平成10年(1998年)に公布された日本の法令一覧

平成10年(1998年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

• 工場立地法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１０年　１月　５日政令第１号）
• 工場立地法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　１月　５日政令第２号）
• 為替手形及約束手形ニ関シ統一法ヲ制定スル条約の当事国等（リトアニア共和国） （平成１０年　１月　７日外務省告示第１号）
• 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の当事国等（アンドラ公国） （平成１０年　１月　７日外務省告示第２号）
• 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（シエラ・レオーネ共和国） （平成１０年　１月　７日外務省告示第３号）
• 千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（シエラ・レオーネ共和国等） （平成１０年　１月　７日外務省告示第４号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１０年　１月　７日文部省告示第３号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１０年　１月　７日文部省告示第４号）
• 所得税法施行令及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　１月　８日政令第３号）
• 精神保健福祉士法の一部の施行期日を定める政令 （平成１０年　１月　８日政令第４号）
• 精神保健福祉士法施行令 （平成１０年　１月　８日政令第５号）
• 介護保険法の一部の施行期日を定める政令 （平成１０年　１月　８日政令第６号）
• 介護保険法施行法の一部の施行期日を定める政令 （平成１０年　１月　８日政令第７号）
• 介護保険法第八条の審議会を定める政令 （平成１０年　１月　８日政令第８号）
• 厚生省組織令及び医療保険福祉審議会令の一部を改正する政令 （平成１０年　１月　８日政令第９号）
• 衆議院事務局調査局規程 （平成１０年　１月１２日決定（平成１０年　１月１４日官報））
• 工場立地に関する準則 （平成１０年　１月１２日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第１号）
• 緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準 （平成１０年　１月１２日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第２号）
• 身体障害者福祉法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　１月１９日政令第１０号）
• 科学技術における協力に関する日本国政府とフィンランド共和国政府との間の協定 （平成１０年　１月１９日外務省告示第１５号）
• 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　１月２１日政令第１１号）
• 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　１月２１日政令第１２号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１０年　１月２１日厚生省令第３号）
• 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 （平成１０年　１月２３日政令第１３号）
• 中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１０年　１月２３日政令第１４号）
• 中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　１月２３日政令第１５号）
• 鉱山保安規則附則第二十六項の規定に基づく排出又は飛散の抑制に関する基準 （平成１０年　１月２６日通商産業省告示第２９号）
• 美容師養成施設指定規則 （平成１０年　１月２７日厚生省令第８号）
• 美容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令 （平成１０年　１月２７日厚生省令第９号）
• 理容師法施行規則 （平成１０年　１月２７日厚生省令第４号）
• 理容師養成施設指定規則 （平成１０年　１月２７日厚生省令第５号）
• 理容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令 （平成１０年　１月２７日厚生省令第６号）
• 美容師法施行規則 （平成１０年　１月２７日厚生省令第７号）
• 一九九八年パラリンピック冬季競技大会の運営の業務に従事する職員の職務に専念する義務の免除 （平成１０年　１月３０日人事院規則１４―１６）
• 地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律 （平成１０年　１月３０日法律第２号）
• 地方交付税法の一部を改正する法律 （平成１０年　１月３０日法律第３号）
• 平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令 （平成１０年　１月３０日政令第１９号）
• 精神保健福祉士法施行規則 （平成１０年　１月３０日厚生省令第１１号）
• 精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則 （平成１０年　１月３０日厚生省令第１２号）
• 精神保健福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令 （平成１０年　１月３０日厚生省令第１３号）
• 平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行規則 （平成１０年　１月３０日大蔵省令第２号）
• 精神保健福祉士法第七条第一号の規定に基づく精神障害者の保健及び福祉に関する科目 （平成１０年　１月３０日厚生省告示第８号）
• 精神保健福祉士法第七条第二号の規定に基づく精神障害者の保健及び福祉に関する基礎科目 （平成１０年　１月３０日厚生省告示第９号）
• 精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第三条第一項第十号及び精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令第一条第七項の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業 （平成１０年　１月３０日厚生省告示第１０号）
  [ 精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第五条第一号カの規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設 ]
  [ 精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第三条第十号及び精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令第一条第七項の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業 ]
• 平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法 （平成１０年　１月３０日法律第１号）
• 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　１月３０日政令第１６号）
• 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　１月３０日政令第１７号）
• 近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　１月３０日政令第１８号）
• 商標法条約の当事国等（オーストラリア連邦等） （平成１０年　１月３０日外務省告示第１９号）
• 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令 （平成１０年　１月３０日自治省令第１号）
• 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　２月　４日政令第２０号）
• 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令及び警備業法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　２月　４日政令第２１号）
• サービスの貿易に関する一般協定の第四議定書 （平成１０年　２月　４日条約第１号）
• サービスの貿易に関する一般協定の第四議定書の当事国等（日本国等） （平成１０年　２月　４日外務省告示第２２号）
• 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 （平成１０年　２月　６日政令第２２号）
• 日本銀行法施行規則 （平成１０年　２月　６日大蔵省令第３号）
• 老人福祉法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１０年　２月　９日厚生省令第１４号）
• 厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業 （平成１０年　２月　９日厚生省告示第１５号）
• 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 （平成１０年　２月１２日政令第２３号）
• 学校法人が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認 （平成１０年　２月１６日大蔵省告示第３９号）
• 預金保険法の一部を改正する法律 （平成１０年　２月１８日法律第４号） 〔通称： 金融システム安定化法〕
• 金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律 （平成１０年　２月１８日法律第５号） 〔通称： 金融機能安定化法, 金融システム安定化法〕
• 平成九年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 （平成１０年　２月１８日法律第６号）
• 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 （平成１０年　２月１８日政令第２４号）
• 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　２月１８日政令第２５号）
• 登記手数料令及び鉱害賠償登録令の一部を改正する政令 （平成１０年　２月１８日政令第２６号）
• 預金保険法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　２月１８日政令第２７号）
• 預金保険機構債令 （平成１０年　２月１８日政令第２８号）
  [ 預金保険機構債券令 ]
• 金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律施行令 （平成１０年　２月１８日政令第２９号）
• 平成九年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 （平成１０年　２月１８日政令第３０号）
• 児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令 （平成１０年　２月１８日厚生省令第１５号）
• 児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１０年　２月１８日厚生省令第１６号）
• 金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律施行規則 （平成１０年　２月１８日大蔵省令第５号）
• 預金保険機構に交付される国債の発行等に関する省令 （平成１０年　２月１８日大蔵省令第６号）
• 平成九年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 （平成１０年　２月１８日大蔵省令第７号）
• 金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律第二条に規定する定義に関する省令 （平成１０年　２月１８日大蔵省、農林水産省、労働省令第１号）
• 生糸の日本農林規格 （平成１０年　２月２３日農林水産省告示第３０２号）
• 生糸についての検査方法 （平成１０年　２月２３日農林水産省告示第３０４号）
• 生糸の格付の表示の様式及び表示の方法 （平成１０年　２月２３日農林水産省告示第３０５号）
• 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 （平成１０年　２月２５日政令第３１号）
• 国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（バングラデシュ人民共和国等） （平成１０年　２月２５日外務省告示第４１号）
• 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則第九条第一項に規定する財務大臣が定める外国為替相場 （平成１０年　２月２６日大蔵省告示第４９号）
• 平成九年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 （平成１０年　２月２７日政令第３２号）
• 銀行に対する早期是正措置制度の弾力的な運用に関する省令 （平成１０年　２月２７日大蔵省令第１３号）
• 長期信用銀行に対する早期是正措置制度の弾力的な運用に関する省令 （平成１０年　２月２７日大蔵省令第１４号）
• 信用金庫及び信用金庫連合会に対する早期是正措置制度の弾力的な運用に関する省令 （平成１０年　２月２７日大蔵省令第１５号）
• 平成十年二月二十七日から同年三月三十一日までの間に簡易郵便局法第三条第一項に規定する者に委託すべき事務の範囲等に関する簡易郵便局規則の特例を定める省令 （平成１０年　２月２７日郵政省令第５号）
• 信用協同組合及び信用協同組合連合会に対する早期是正措置制度の弾力的な運用に関する省令 （平成１０年　２月２７日大蔵省令第１６号）
• 労働金庫及び労働金庫連合会に対する早期是正措置制度の弾力的な運用に関する省令 （平成１０年　２月２７日大蔵省、労働省令第２号）
• 信用事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会に対する早期是正措置制度の弾力的な運用に関する省令 （平成１０年　２月２７日大蔵省、農林水産省令第２号）
• 信用事業を行う漁業協同組合等に対する早期是正措置制度の弾力的な運用に関する省令 （平成１０年　２月２７日大蔵省、農林水産省令第３号）
• 離島振興対策実施地域の一部変更等 （平成１０年　３月　３日総理府告示第８号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１０年　３月　３日文部省告示第３０号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１０年　３月　３日文部省告示第３１号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１０年　３月　３日文部省告示第３２号）
• 静止気象衛星五号システム計画のための協力に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の交換公文 （平成１０年　３月　３日外務省告示第５０号）
• 航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月　４日政令第３３号）
• 持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１０年　３月　４日政令第３４号）
• 持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１０年　３月　４日政令第３５号）
• 銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律施行令 （平成１０年　３月　４日政令第３６号）
• 貿易関係貿易外取引等に関する省令 （平成１０年　３月　４日通商産業省令第８号）
• 道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令 （平成１０年　３月　６日総理府令第２号）
• 道路法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月　６日政令第３７号）
• 道路法施行規則の一部を改正する省令 （平成１０年　３月　６日建設省令第２号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１０年　３月　６日厚生省令第１８号）
• 交通安全活動推進センターに関する規則 （平成１０年　３月　６日国家公安委員会規則第３号）
• 運転免許に係る講習等に関する規則第七条第二項第四号の規定に基づき国家公安委員会が指定する講習 （平成１０年　３月　６日国家公安委員会告示第３号）
  [ 運転免許に係る講習に関する規則第四条第二項第四号の規定に基づき国家公安委員会が指定する講習 ]
• 銀行持株会社及びその子会社の連結自己資本比率基準 （平成１０年　３月１０日大蔵省告示第６２号）
• 長期信用銀行持株会社及びその子会社の連結自己資本比率基準 （平成１０年　３月１０日大蔵省告示第６５号）
• 銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律施行規則 （平成１０年　３月１０日大蔵省令第２５号）
• 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月１１日政令第３８号）
• 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十条第三項の規定に基づく大蔵大臣の定める数量 （平成１０年　３月１３日大蔵省告示第７０号）
• 募集及び採用並びに配置、昇進及び教育訓練について事業主が適切に対処するための指針 （平成１０年　３月１３日労働省告示第１９号）
• 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上配慮すべき事項についての指針 （平成１０年　３月１３日労働省告示第２０号）
• 深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針 （平成１０年　３月１３日労働省告示第２１号）
• 国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（アルメニア共和国等） （平成１０年　３月１３日外務省告示第５９号）
• 放射線実時間計測装置（ＲＲＭＤ）計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文 （平成１０年　３月１３日外務省告示第６７号）
• 船員保険法第五十四条第二項の規定に基づき船員保険の療養の給付の担当又は船員保険の診療の準則を定める省令 （平成１０年　３月１６日厚生省令第２０号）
  [ 船員保険法第二十八条ノ二第二項の規定に基づき船員保険の療養の給付の担当又は船員保険の診療の準則を定める省令 ]
• たばこ事業法施行規則に基づき財務大臣が定める事項 （平成１０年　３月１７日大蔵省告示第７４号）
• 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月１８日政令第３９号）
• 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１０年　３月１８日政令第４０号）
• 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月１８日政令第４１号）
• 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 （平成１０年　３月１８日政令第４２号）
• 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月１８日政令第４３号）
• 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１０年　３月１８日政令第４４号）
• 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 （平成１０年　３月１９日労働省令第８号）
• 国家公安委員会文書決裁規則 （平成１０年　３月１９日国家公安委員会規則第７号）
• 外国為替の取引等の報告に関する省令 （平成１０年　３月１９日大蔵省令第２９号）
• 外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令 （平成１０年　３月１９日大蔵省令第３０号）
• 医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１０年　３月２０日政令第４５号）
• 医療法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１０年　３月２０日政令第４６号）
• 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２０日政令第４７号）
• 平成十年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令 （平成１０年　３月２０日政令第４８号）
• 民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等（ベラルーシ共和国等） （平成１０年　３月２０日外務省告示第７３号）
• 人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（キルギス共和国） （平成１０年　３月２０日外務省告示第７４号）
• 選挙人名簿及び在外選挙人名簿に係る磁気ディスクへの記録、磁気ディスク及び当該選挙人名簿に記録されている事項の利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準 （平成１０年　３月２３日自治省告示第９１号）
  [ 選挙人名簿及び在外選挙人名簿に係る磁気ディスクへの記録、その利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準 ]
• 未査定液体物質の査定結果 （平成１０年　３月２４日環境庁告示第８号）
• 国の債権の管理等に関する法律施行令第四条第二項に規定する財務大臣の指定する債権 （平成１０年　３月２５日大蔵省告示第８７号）
• 特定非営利活動促進法 （平成１０年　３月２５日法律第７号） 〔通称： ＮＰＯ法〕
• 日本赤十字社が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認 （平成１０年　３月２５日大蔵省告示第８８号）
• 粉じん障害防止規則第十一条第二項第四号の厚生労働大臣が定める要件 （平成１０年　３月２５日労働省告示第３０号）
• 粉じん障害防止規則第十二条第一項の厚生労働大臣が定める要件 （平成１０年　３月２５日労働省告示第３１号）
• 粉じん障害防止規則第十二条第二項において準用する同条第一項の厚生労働大臣が定める要件 （平成１０年　３月２５日労働省告示第３２号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１０年　３月２５日厚生省令第２７号）
• 文部省組織令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２５日政令第４９号）
• 消防法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２５日政令第５０号）
• 国民年金法等による年金の額の改定に関する政令及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２５日政令第５１号）
• 国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２５日政令第５２号）
• 平成七年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２５日政令第５３号）
• 私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２５日政令第５４号）
• 平成七年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２５日政令第５５号）
• 農業者年金基金法による年金の額の改定等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２５日政令第５６号）
• 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２５日政令第５７号）
• 農林漁業団体職員共済組合法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２５日政令第５８号）
• 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２５日政令第５９号）
• 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女性労働者の福祉の増進に関する法律第六条第四項等の審議会を定める政令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２５日政令第６０号）
• 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２５日政令第６１号）
• 造幣局特別会計法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２５日政令第６２号）
• 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２５日政令第６３号）
• 繭糸価格安定法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２５日政令第６４号）
• 製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 （平成１０年　３月２５日政令第６５号）
• 商工会議所法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２５日政令第６６号）
• 農業協同組合財務処理基準令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２５日政令第６７号）
• 労働基準法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１０年　３月２６日労働省令第１３号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する規則 （平成１０年　３月２６日厚生省令第３１号）
• 犬の輸入検査に係る家畜伝染病予防法第四十条第三項ただし書の農林水産大臣の指定するその他の場所 （平成１０年　３月２６日農林水産省告示第５０８号）
• 家畜伝染病予防法施行規則第四十五条第一号ロ、ハ及びホの農林水産大臣が定める要件 （平成１０年　３月２６日農林水産省告示第５０９号）
• 家畜伝染病予防法施行規則第九条第二項第四号の農林水産大臣の指定する牛 （平成１０年　３月２６日農林水産省告示第５１１号）
• 家畜伝染病予防法施行規則第九条第二項第九号の農林水産大臣の指定する馬 （平成１０年　３月２６日農林水産省告示第５１２号）
• 公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例 （平成１０年　３月２６日人事院規則１―２４）
• 貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１０年　３月２６日大蔵省令第３３号）
• 火薬類の容器包装の基準を定める告示 （平成１０年　３月２６日通商産業省告示第１４９号）
• 千九百九十八年三月十六日に安全保障理事会がその第三八六一回会合において採択した決議第千百五十六号（一九九八） （平成１０年　３月２６日外務省告示第７６号）
• 日本育英会法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２７日政令第８７号）
• 中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２７日政令第８８号）
• 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２７日政令第８９号）
• 計量法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２７日政令第９０号）
• 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２７日政令第９１号）
• 空港整備法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２７日政令第９２号）
• 平成十年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る率を定める政令 （平成１０年　３月２７日政令第９３号）
• 平成九年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令 （平成１０年　３月２７日政令第９４号）
• 恩給法等の一部を改正する法律 （平成１０年　３月２７日法律第８号）
• 戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律 （平成１０年　３月２７日法律第９号）
• 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 （平成１０年　３月２７日法律第１０号）
• 鉄道等により火薬類を運送する場合の包装の基準等を定める告示 （平成１０年　３月２７日運輸省告示第１２１号）
• 総理府本府組織令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２７日政令第６８号）
• 国立学校設置法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２７日政令第６９号）
• 農林水産省組織令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２７日政令第７０号）
• 郵政省組織令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２７日政令第７１号）
• 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２７日政令第７２号）
• 恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２７日政令第７３号）
• 地方自治法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２７日政令第７４号）
• 高圧ガス保安法施行令及び高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２７日政令第７５号）
• 温泉法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２７日政令第７６号）
• 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２７日政令第７７号）
• 厚生労働大臣の定める地域医療支援病院の開設者 （平成１０年　３月２７日厚生省告示第１０５号）
• 医療法施行規則第三十条の三十二の二第一項第六号に規定する疾患 （平成１０年　３月２７日厚生省告示第１０７号）
• 厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる収益業務 （平成１０年　３月２７日厚生省告示第１０８号）
• 老人保健法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２７日政令第７８号）
• 戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２７日政令第７９号）
• 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２７日政令第８０号）
• 厚生年金基金令及び国民年金基金令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２７日政令第８１号）
• 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２７日政令第８２号）
• 土地改良法施行令及び森林法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２７日政令第８３号）
• 国有林野事業改善特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２７日政令第８４号）
• 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２７日政令第８５号）
• 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月２７日政令第８６号）
• 学校教育法施行規則第九十八条各号の規定により別に定めることとされた学修 （平成１０年　３月２７日文部省告示第４１号）
  [ 学校教育法施行規則第六十三条の四各号の規定により別に定めることとされた学修 ]
• 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定 （平成１０年　３月３０日大蔵省告示第９５号）
• 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等 （平成１０年　３月３０日大蔵省告示第９７号）
• 外国為替令第七条の規定に基づき財務大臣が指定する取引又は行為 （平成１０年　３月３０日大蔵省告示第９８号）
• 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引 （平成１０年　３月３０日大蔵省告示第９９号）
• 外国為替令第十八条第三項の規定に基づき財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等 （平成１０年　３月３０日大蔵省告示第１００号）
• 外国為替令第二十五条第二項から第五項までの規定を適用しない財務大臣の権限 （平成１０年　３月３０日大蔵省告示第１０１号）
• 届出者名簿閲覧規則 （平成１０年　３月３０日大蔵省告示第１０３号）
• 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律 （平成１０年　３月３０日法律第１１号）
• 火薬類を運搬する場合の包装等の基準 （平成１０年　３月３０日総理府告示第１０号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１０年　３月３０日厚生省令第４３号）
• 特定通信・放送開発事業実施円滑化法施行規則を廃止する省令 （平成１０年　３月３０日郵政省令第１９号）
• 政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令 （平成１０年　３月３０日大蔵省令第３５号）
• 家庭用マッサージ器及び家庭用指圧代用器基準 （平成１０年　３月３０日厚生省告示第１１７号）
• 家庭用電気磁気治療器基準 （平成１０年　３月３０日厚生省告示第１１８号）
• 家庭用永久磁石磁気治療器基準 （平成１０年　３月３０日厚生省告示第１１９号）
• 消防法施行規則第四条の四第八項の指定表示を指定 （平成１０年　３月３０日消防庁告示第４号）
• 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月３１日政令第９５号）
• 勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月３１日政令第９６号）
• 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月３１日政令第９７号）
• 沖縄振興開発特別措置法施行令第十二条の九第二項の特別自由貿易地域内における事業の認定の要件に関する総理府令 （平成１０年　３月３１日総理府令第１１号）
• 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律 （平成１０年　３月３１日法律第１２号）
• 内閣法等の一部を改正する法律 （平成１０年　３月３１日法律第１３号）
• 国家行政組織法の一部を改正する法律 （平成１０年　３月３１日法律第１４号）
• 国立学校設置法の一部を改正する法律 （平成１０年　３月３１日法律第１５号）
• 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 （平成１０年　３月３１日法律第１６号）
• 地方交付税法等の一部を改正する法律 （平成１０年　３月３１日法律第１７号）
• 公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１０年　３月３１日法律第１８号）
• 雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律 （平成１０年　３月３１日法律第１９号）
• 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律 （平成１０年　３月３１日法律第２０号）
• 船舶構造規則 （平成１０年　３月３１日運輸省令第１６号）
• 中部国際空港の設置及び管理に関する法律施行規則 （平成１０年　３月３１日運輸省令第１９号）
• 所得税法施行規則第六十三条第五項等に規定する保存の方法 （平成１０年　３月３１日大蔵省告示第１３５号）
• 法人税法施行規則第八条の三の十第三項及び第五十九条第三項等に規定する保存の方法 （平成１０年　３月３１日大蔵省告示第１３６号）
  [ 法人税法施行規則第五十九条第五項等に規定する保存の方法 ]
  [ 法人税法施行規則第五十九条第三項等に規定する保存の方法 ]
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書並びに計算に関する省令 （平成１０年　３月３１日農林水産省令第２２号）
  [ 農業協同組合及び農業協同組合連合会の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書の記載方法に関する省令 ]
• 漁業協同組合合併促進法施行規則 （平成１０年　３月３１日農林水産省令第２５号）
• 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月３１日政令第９８号）
• 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月３１日政令第９９号）
• 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月３１日政令第１００号）
• 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月３１日政令第１０１号）
• 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月３１日政令第１０２号）
• 青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月３１日政令第１０３号）
• 所得税法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月３１日政令第１０４号）
• 法人税法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月３１日政令第１０５号）
• 消費税法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月３１日政令第１０６号）
• 酒税法施行令及び清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月３１日政令第１０７号）
• 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月３１日政令第１０８号）
• 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月３１日政令第１０９号）
• 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月３１日政令第１１０号）
• 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１０年　３月３１日政令第１１１号）
• 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月３１日政令第１１２号）
• 沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律 （平成１０年　３月３１日法律第２１号）
• 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律 （平成１０年　３月３１日法律第２２号）
• 租税特別措置法等の一部を改正する法律 （平成１０年　３月３１日法律第２３号）
• 法人税法等の一部を改正する法律 （平成１０年　３月３１日法律第２４号）
• 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律 （平成１０年　３月３１日法律第２５号） 〔通称： 電子帳簿保存法〕
• 関税定率法等の一部を改正する法律 （平成１０年　３月３１日法律第２６号）
• 地方税法等の一部を改正する法律 （平成１０年　３月３１日法律第２７号）
• 日本育英会法の一部を改正する法律 （平成１０年　３月３１日法律第２８号）
• 青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律 （平成１０年　３月３１日法律第２９号）
• 主要農作物種子法の一部を改正する法律 （平成１０年　３月３１日法律第３０号）
• 原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律 （平成１０年　３月３１日法律第３１号）
• 漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律 （平成１０年　３月３１日法律第３２号）
• 関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月３１日政令第１１３号）
• 地方税法施行令等の一部を改正する政令 （平成１０年　３月３１日政令第１１４号）
• 日本育英会法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月３１日政令第１１５号）
• 原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月３１日政令第１１６号）
• 漁業協同組合合併助成法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月３１日政令第１１７号）
• 道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律 （平成１０年　３月３１日法律第３３号）
• 土地の再評価に関する法律 （平成１０年　３月３１日法律第３４号）
• 平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律 （平成１０年　３月３１日法律第３５号）
• 中部国際空港の設置及び管理に関する法律 （平成１０年　３月３１日法律第３６号）
• 真珠養殖事業法を廃止する法律 （平成１０年　３月３１日法律第３７号）
• 租税特別措置法施行令第二十九条の二第四項の国土交通大臣の定める基準を定める告示 （平成１０年　３月３１日運輸省告示第１２４号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１０年　３月３１日厚生省令第４６号）
• 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令第三項の農林水産大臣が指定する外国 （平成１０年　３月３１日農林水産省告示第５４５号）
• 道路法施行令及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月３１日政令第１１８号）
• 土地の再評価に関する法律施行令 （平成１０年　３月３１日政令第１１９号）
• 農業協同組合財務処理基準令及び水産業協同組合財務処理基準令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月３１日政令第１２０号）
• 中部国際空港の設置及び管理に関する法律施行令 （平成１０年　３月３１日政令第１２１号）
• 主要農作物種子法施行令を廃止する政令 （平成１０年　３月３１日政令第１２２号）
• 沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　３月３１日政令第１２３号）
• 本省庁の課長等に任用する場合の選考の基準等 （平成１０年　３月３１日人事院規則８―２０）
• 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則 （平成１０年　３月３１日大蔵省令第４３号）
• 端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なアナログ電話端末等及びその条件 （平成１０年　３月３１日郵政省告示第１２７号）
• 無線従事者規則第九十七条の規定により電磁的方法により記録し提出することができる書類並びにその記録及び提出の方法 （平成１０年　３月３１日郵政省告示第１３５号）
• 商工業実態基本調査規則 （平成１０年　３月３１日通商産業省令第３７号）
• 商工業実態基本調査票の様式 （平成１０年　３月３１日通商産業省告示第１６３号）
• 統計法第二条の規定に基づき指定 （平成１０年　３月３１日総務庁告示第５８号）
• 地方税法施行規則附則第八条の五第二項に規定する方法 （平成１０年　３月３１日自治省告示第１０７号）
• 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令 （平成１０年　３月３１日自治省令第１３号）
• 外務省組織令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月　１日政令第１２４号）
• 交通安全活動推進センターに関する規則附則第四項の規定に基づく告示 （平成１０年　４月　１日国家公安委員会告示第５号）
• ヴィエトナムの経済開発を促進するための特別の奨励措置に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の交換公文 （平成１０年　４月　１日外務省告示第７７号）
• 地方財政法第三十三条の五第二項の額の算定に関する省令 （平成１０年　４月　１日自治省令第１８号）
• 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的の欄等及び工事設計書の通信方式の欄等に記載するためのコード表 （平成１０年　４月　２日郵政省告示第１４８号）
• 平成十年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令 （平成１０年　４月　６日自治省令第２０号）
• 関税協力理事会を設立する条約の当事国等（エクアドル共和国） （平成１０年　４月　７日外務省告示第８２号）
• 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月　８日政令第１２５号）
• 千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約等の当事国等（マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国） （平成１０年　４月　８日外務省告示第９１号）
• 千九百二十三年十一月三日にジュネーヴで署名された税関手続の簡易化に関する国際条約の当事国等（ヴィエトナム社会主義共和国） （平成１０年　４月　８日外務省告示第９２号）
• 税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の附属書Ａ―１（物品申告書提出前の税関手続に関する附属書）の当事国等（ヴィエトナム社会主義共和国） （平成１０年　４月　８日外務省告示第９３号）
• 税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約附属書Ｂ―１（国内使用のための通関に関する附属書）の当事国等（ヴィエトナム社会主義共和国） （平成１０年　４月　８日外務省告示第９４号）
• 税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の附属書Ｃ―１（直輸入に関する附属書）の当事国等（ヴィエトナム社会主義共和国） （平成１０年　４月　８日外務省告示第９５号）
• 入国警備官階級令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月　９日政令第１５８号）
• 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律 （平成１０年　４月　９日法律第３８号）
• 内閣官房組織令及び総理府本府組織令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月　９日政令第１２６号）
• 行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月　９日政令第１２７号）
• 警察庁組織令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月　９日政令第１２８号）
• 総務庁組織令及び総務庁組織令臨時特例の一部を改正する政令 （平成１０年　４月　９日政令第１２９号）
• 経済企画庁組織令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月　９日政令第１３０号）
• 法務省組織令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月　９日政令第１３１号）
• 通商産業省組織令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月　９日政令第１３２号）
• 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月　９日政令第１３３号）
• 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 （平成１０年　４月　９日政令第１３４号）
• 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月　９日政令第１３５号）
• 予防接種法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月　９日政令第１３６号）
• 母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月　９日政令第１３７号）
• 科学警察研究所の各部の内部組織に関する規則の一部を改正する規則 （平成１０年　４月　９日国家公安委員会規則第９号）
• 社会福祉・医療事業団法施行令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月　９日政令第１３８号）
• 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月　９日政令第１３９号）
• 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月　９日政令第１４０号）
• 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月　９日政令第１４１号）
• 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月　９日政令第１４２号）
• 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月　９日政令第１４３号）
• 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月　９日政令第１４４号）
• 厚生労働科学研究費補助金等取扱規程 （平成１０年　４月　９日厚生省告示第１３０号）
  [ 厚生労働科学研究費補助金取扱規程 ]
• 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月　９日政令第１４５号）
• 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月　９日政令第１４６号）
• 未帰還者留守家族等援護法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月　９日政令第１４７号）
• 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月　９日政令第１４８号）
• 国民年金法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月　９日政令第１４９号）
• 賃金の支払の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月　９日政令第１５０号）
• 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月　９日政令第１５１号）
• 義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令等の一部を改正する政令 （平成１０年　４月　９日政令第１５２号）
• 義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月　９日政令第１５３号）
• スポーツ振興法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月　９日政令第１５４号）
• 国立学校設置法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月　９日政令第１５５号）
• 住宅金融公庫法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月　９日政令第１５６号）
• 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月　９日政令第１５７号）
• 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月１０日政令第１５９号）
• 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法の一部を改正する法律 （平成１０年　４月１０日法律第３９号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１０年　４月１０日厚生省令第５２号）
• 介護支援専門員に関する省令 （平成１０年　４月１０日厚生省令第５３号）
• 新聞業における景品類の提供に関する事項の制限 （平成１０年　４月１０日公正取引委員会告示第５号）
• 政府調達に関する協定の当事国等（リヒテンシュタイン公国） （平成１０年　４月１０日外務省告示第１０３号）
• 地域雇用開発等促進法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月１７日政令第１６０号）
• 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令等の一部を改正する政令 （平成１０年　４月１７日政令第１６１号）
• 平成十年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る老人加入率の上限割合を定める政令 （平成１０年　４月１７日政令第１６２号）
• 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律 （平成１０年　４月１７日法律第４０号）
• 優良田園住宅の建設の促進に関する法律 （平成１０年　４月１７日法律第４１号）
• 公営住宅等整備基準 （平成１０年　４月２１日建設省令第８号）
• 商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の当事国等（ポーランド共和国等） （平成１０年　４月２１日外務省告示第１１０号）
• 油濁損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月２２日政令第１６３号）
• 商品取引所法の一部を改正する法律 （平成１０年　４月２２日法律第４２号）
• 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 （平成１０年　４月２４日政令第１６４号）
• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月２４日政令第１６５号）
• 防衛庁設置法等の一部を改正する法律 （平成１０年　４月２４日法律第４３号）
• 日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律 （平成１０年　４月２４日法律第４４号）
• オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律 （平成１０年　４月２４日法律第４５号）
• 電磁的方法による保存をする場合に確保するよう努めなければならない基準 （平成１０年　４月２４日科学技術庁告示第４号）
• 職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１０年　４月２７日労働省令第２４号）
• 電磁的方法による保存をする場合に確保するよう努めなければならない基準 （平成１０年　４月２８日環境庁、農林水産省告示第１号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１０年　４月２８日文部省告示第８２号）
• 中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月３０日政令第１６６号）
• 植物防疫法施行令等の一部を改正する政令 （平成１０年　４月３０日政令第１６７号）
• 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　４月３０日政令第１６８号）
• 海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（日本国等） （平成１０年　４月３０日外務省告示第１２０号）
• 大陸棚に所在する固定プラットフォームの安全に対する不法な行為の防止に関する議定書の当事国等（日本国等） （平成１０年　４月３０日外務省告示第１２１号）
• 千九百七十一年九月二十三日にモントリオールで作成された民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約を補足する国際民間航空に使用される空港における不法な暴力行為の防止に関する議定書の当事国等（日本国等） （平成１０年　４月３０日外務省告示第１２２号）
• 海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約 （平成１０年　４月３０日条約第２号） 〔通称： 海洋航行不法行為防止条約〕
• 大陸棚に所在する固定プラットフォームの安全に対する不法な行為の防止に関する議定書 （平成１０年　４月３０日条約第３号）
• 千九百七十一年九月二十三日にモントリオールで作成された民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約を補足する国際民間航空に使用される空港における不法な暴力行為の防止に関する議定書 （平成１０年　４月３０日条約第４号） 〔通称： 空港不法行為防止議定書〕
• 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律 （平成１０年　４月３０日法律第４６号）
• 我が国国民の北方領土への訪問の手続等 （平成１０年　４月３０日総務庁、外務省告示第１号）
• 自動車損害賠償保障法施行令に基づき保険会社等に委託 （平成１０年　５月　１日運輸省告示第１８５号）
• 中小漁業融資保証法等に基づく主務大臣の定める有価証券 （平成１０年　５月　１日大蔵省、農林水産省告示第２５号）
• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　５月　６日政令第１６９号）
• 公職選挙法の一部を改正する法律 （平成１０年　５月　６日法律第４７号） 〔通称： 在外選挙法〕
• 司法試験法の一部を改正する法律 （平成１０年　５月　６日法律第４８号）
• 社会保険労務士法の一部を改正する法律 （平成１０年　５月　６日法律第４９号）
• 裁判所法の一部を改正する法律 （平成１０年　５月　６日法律第５０号）
• 特許法等の一部を改正する法律 （平成１０年　５月　６日法律第５１号）
• 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律 （平成１０年　５月　６日法律第５２号） 〔通称： 大学等技術移転促進法, ＴＬＯ法〕
• 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律 （平成１０年　５月　６日法律第５３号）
• 関税協力理事会を設立する条約の当事国等（マカオ） （平成１０年　５月　８日外務省告示第１３６号）
• 関税協力理事会を設立する条約の当事国等（コモロ・イスラム連邦共和国等） （平成１０年　５月　８日外務省告示第１３７号）
• 地方自治法等の一部を改正する法律 （平成１０年　５月　８日法律第５４号）
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１０年　５月　８日法律第５５号）
• 農地法の一部を改正する法律 （平成１０年　５月　８日法律第５６号）
• 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律 （平成１０年　５月　８日法律第５７号）
• 電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律 （平成１０年　５月　８日法律第５８号）
• 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法 （平成１０年　５月　８日法律第５９号） 〔通称： ＨＡＣＣＰ手法支援法〕
• 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（エティオピア連邦民主共和国等） （平成１０年　５月１１日外務省告示第１３８号）
• 特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等（リトアニア共和国） （平成１０年　５月１１日外務省告示第１３９号）
• 許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の当事国等（マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国） （平成１０年　５月１１日外務省告示第１４０号）
• 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（ボツワナ共和国） （平成１０年　５月１１日外務省告示第１４１号）
• 千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（ボツワナ共和国） （平成１０年　５月１１日外務省告示第１４２号）
• 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（サイプラス共和国） （平成１０年　５月１１日外務省告示第１４３号）
• 商標法条約の当事国等（リヒテンシュタイン公国等） （平成１０年　５月１２日外務省告示第１４９号）
• 国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（ネパール王国） （平成１０年　５月１２日外務省告示第１５０号）
• 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の当事国等（ベラルーシ共和国） （平成１０年　５月１２日外務省告示第１５１号）
• 国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定の当事国等（ベラルーシ共和国） （平成１０年　５月１２日外務省告示第１５２号）
• 指定認定機関及び承認認定機関が行う審査に必要な知識及び実務の経験を有する者を定める告示 （平成１０年　５月１２日運輸省告示第２１１号）
• 指定認定機関等に係る申請書等の様式等を定める告示 （平成１０年　５月１２日運輸省告示第２１２号）
• 認定（外国）試験事業者認定申請書の様式等を定める告示 （平成１０年　５月１２日運輸省告示第２１３号）
• 認定（外国）試験事業者等に係る届出書の様式等を定める告示 （平成１０年　５月１２日運輸省告示第２１４号）
• 環境影響評価法の施行期日を定める政令 （平成１０年　５月１３日政令第１７０号）
• 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律 （平成１０年　５月１３日法律第６０号）
• 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 （平成１０年　５月１５日政令第１７１号）
• 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　５月１５日政令第１７２号）
• 事業場の認定の業務の範囲に係る装備品を指定する告示 （平成１０年　５月１５日運輸省告示第２２０号）
• 有線電気通信法施行規則第八条の二第一項の規定に基づく電磁的方法による書類の提出方法 （平成１０年　５月１５日郵政省告示第２１２号）
• 有線放送電話規則第十二条の規定に基づく電磁的方法による書類の提出方法 （平成１０年　５月１５日郵政省告示第２１３号）
• 電気通信事業法施行規則第七十条第一項の規定に基づく電磁的方法による書類の提出方法 （平成１０年　５月１５日郵政省告示第２１４号）
• 電気通信事業会計規則第十七条第一項の規定に基づく電磁的方法による書類の提出方法 （平成１０年　５月１５日郵政省告示第２１５号）
  [ 電気通信事業会計規則第十八条第一項の規定に基づく電磁的方法による書類の提出方法 ]
• 事業用電気通信設備規則第五十八条第一項の規定に基づく電磁的方法による書類の提出方法 （平成１０年　５月１５日郵政省告示第２１６号）
  [ 事業用電気通信設備規則第五十五条第一項の規定に基づく電磁的方法による書類の提出方法 ]
• 電気通信番号規則第二十二条第一項の規定に基づく電磁的方法による書類の提出方法 （平成１０年　５月１５日郵政省告示第２１７号）
• 道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令 （平成１０年　５月１９日総理府令第３０号）
• 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　５月２０日政令第１７３号）
• 土地改良法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　５月２０日政令第１７４号）
• 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１０年　５月２０日政令第１７５号）
• 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　５月２０日政令第１７６号）
• 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１０年　５月２０日政令第１７７号）
• 建築士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１０年　５月２０日建設省令第９号）
• 保護司法の一部を改正する法律 （平成１０年　５月２０日法律第６１号）
• 原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律 （平成１０年　５月２０日法律第６２号）
• スポーツ振興投票の実施等に関する法律 （平成１０年　５月２０日法律第６３号） 〔通称： サッカーくじ法〕
• 日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律 （平成１０年　５月２０日法律第６４号）
• スポーツ振興法の一部を改正する法律 （平成１０年　５月２０日法律第６５号）
• 統計法第二条の規定に基づき指定 （平成１０年　５月２０日総務庁告示第７５号）
• 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（クロアチア共和国） （平成１０年　５月２１日外務省告示第１８４号）
• 国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定の当事国等（ルーマニア） （平成１０年　５月２１日外務省告示第１８５号）
• 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の当事国等（ルーマニア） （平成１０年　５月２１日外務省告示第１８６号）
• 法人土地・建物基本調査規則 （平成１０年　５月２２日総理府令第３２号）
  [ 法人土地基本調査規則 ]
• 出入国管理及び難民認定法施行令 （平成１０年　５月２２日政令第１７８号）
  [ 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの地域を定める政令 ]
• 被災者生活再建支援法 （平成１０年　５月２２日法律第６６号） 〔通称： 被災者支援法〕
• 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 （平成１０年　５月２２日法律第６７号）
• 租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場 （平成１０年　５月２５日農林水産省告示第８２７号）
• 道路運送車両法施行規則及び自動車型式指定規則の一部を改正する省令 （平成１０年　５月２７日運輸省令第３１号）
• 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令及び中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　５月２７日政令第１７９号）
• 簡易生命保険の積立金の運用に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　５月２７日政令第１８０号）
• 郵便貯金法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　５月２７日政令第１８１号）
• 金融監督庁設置法の施行期日を定める政令 （平成１０年　５月２７日政令第１８２号）
• 金融監督庁組織令 （平成１０年　５月２７日政令第１８３号）
• 金融監督庁設置法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１０年　５月２７日政令第１８４号）
• 金融審議会令 （平成１０年　５月２７日政令第１８５号）
• 航空業務に関する日本国とオマーン国との間の協定 （平成１０年　５月２７日条約第５号）
• 航空業務に関する日本国とバハレーン国との間の協定 （平成１０年　５月２７日条約第６号）
• 航空業務に関する日本国とオマーン国との間の協定の効力の発生 （平成１０年　５月２７日外務省告示第１８７号）
• 航空業務に関する日本国とオマーン国との間の協定に関する交換公文等 （平成１０年　５月２７日外務省告示第１８８号）
• 航空業務に関する日本国とバハレーン国との間の協定の効力の発生 （平成１０年　５月２７日外務省告示第１８９号）
• 航空業務に関する日本国とバハレーン国との間の協定に関する交換公文等 （平成１０年　５月２７日外務省告示第１９０号）
• 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律 （平成１０年　５月２７日法律第６８号）
• 船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律 （平成１０年　５月２７日法律第６９号）
• 簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律 （平成１０年　５月２７日法律第７０号）
• 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律 （平成１０年　５月２７日法律第７１号）
• 郵便貯金法の一部を改正する法律 （平成１０年　５月２７日法律第７２号）
• 郵便振替法の一部を改正する法律 （平成１０年　５月２７日法律第７３号）
• 道路運送車両法の一部を改正する法律 （平成１０年　５月２７日法律第７４号）
• 航空法の一部を改正する法律 （平成１０年　５月２７日法律第７５号）
• 平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法 （平成１０年　５月２７日法律第７６号）
• 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 （平成１０年　５月２７日法律第７７号）
• 郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律 （平成１０年　５月２７日法律第７８号）
• 工事担任者規則第五十七条第一項の規定に基づく電磁的方法による記録に係る記録媒体により提出することができる書類及びその提出方法 （平成１０年　５月２８日郵政省告示第２３３号）
• 電気通信主任技術者規則第七十条第一項の規定に基づく電磁的方法による記録に係る記録媒体により提出することができる書類及びその提出方法 （平成１０年　５月２８日郵政省告示第２３４号）
  [ 電気通信主任技術者規則第五十九条第一項の規定に基づく電磁的方法による記録に係る記録媒体により提出することができる書類及びその提出方法 ]
• 有線テレビジョン放送法施行規則第四十二条第一項の規定により電磁的方法により作成し及び提出することができる書類並びにその作成及び提出の方法 （平成１０年　５月２８日郵政省告示第２３５号）
• 有線テレビジョン放送の設備及び業務に関する届出の特例第二条第一項の規定により電磁的方法により記録し及び提出することができる書類並びにその作成及び提出の方法 （平成１０年　５月２８日郵政省告示第２３６号）
• 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律を施行する規則第十一条第一項の規定により電磁的方法により作成し及び提出することができる書類並びにその作成及び提出の方法 （平成１０年　５月２８日郵政省告示第２３７号）
• 有線ラジオ放送の設備及び業務に関する届出の特例の規定により電磁的方法により作成し及び提出することができる書類並びにその作成及び提出の方法 （平成１０年　５月２８日郵政省告示第２３８号）
• 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の締約国の全権委員会議（千九百八十四年七月九日から十日までパリ）の最終文書に附属する議定書 （平成１０年　５月２９日条約第７号）
• 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 （平成１０年　５月２９日政令第１８６号）
• 児童手当法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　５月２９日政令第１８７号）
• 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　５月２９日政令第１８８号）
• 都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　５月２９日政令第１８９号）
• 関税定率法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　５月２９日政令第１９０号）
• 道路交通法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　５月２９日政令第１９１号）
• 平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　５月２９日政令第１９２号）
• 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　５月２９日政令第１９３号）
• 地方税法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　５月２９日政令第１９４号）
• 平成十年における児童手当に係る現況届の提出期日の特例等を定める省令 （平成１０年　５月２９日厚生省令第５９号）
• 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の当事国等（日本国等） （平成１０年　５月２９日外務省告示第１９１号）
• 都市計画法の一部を改正する法律 （平成１０年　５月２９日法律第７９号） 〔通称： 街づくり三法〕
• 都市再開発法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律 （平成１０年　５月２９日法律第８０号）
• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律 （平成１０年　５月２９日法律第８１号）
• 研究交流促進法の一部を改正する法律 （平成１０年　５月２９日法律第８２号）
• 種苗法 （平成１０年　５月２９日法律第８３号）
• 平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律 （平成１０年　５月２９日法律第８４号）
• 地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律 （平成１０年　５月２９日法律第８５号）
• 地方財政法第三十三条の五第二項第一号イ及びロ並びに第二号の額の算定に関する省令 （平成１０年　５月２９日自治省令第２８号）
• 環境基本法の規定に基づく公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定 （平成１０年　６月　１日環境庁告示第２７号）
• 国土利用計画法の一部を改正する法律 （平成１０年　６月　２日法律第８６号）
• 宇宙開発事業団法の一部を改正する法律 （平成１０年　６月　３日法律第８７号）
• 放送法の一部を改正する法律 （平成１０年　６月　３日法律第８８号）
• 高速自動車国道法等の一部を改正する法律 （平成１０年　６月　３日法律第８９号）
• 投資事業有限責任組合契約に関する法律 （平成１０年　６月　３日法律第９０号） 〔通称： ＬＰＳ法, 有責法, ファンド法, 投資事業有限責任組合法〕
  [ 中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律 ]
• 大規模小売店舗立地法 （平成１０年　６月　３日法律第９１号） 〔通称： 大店立地法, 街づくり三法〕
• 中心市街地の活性化に関する法律 （平成１０年　６月　３日法律第９２号） 〔通称： 中心市街地活性化法, 街づくり三法〕
  [ 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律 ]
• 電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　６月　３日政令第１９５号）
• 奥地等産業開発道路整備臨時措置法第二条第三項の地域を指定する政令の一部を改正する政令 （平成１０年　６月　３日政令第１９６号）
• 平成十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 （平成１０年　６月　３日政令第１９７号）
• 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（ニカラグァ共和国） （平成１０年　６月　３日外務省告示第１９３号）
• 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（バハレーン国） （平成１０年　６月　３日外務省告示第１９４号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１０年　６月　４日文部省告示第９６号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１０年　６月　４日文部省告示第９７号）
• 地方交付税法等の一部を改正する法律 （平成１０年　６月　５日法律第９３号）
• 財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律 （平成１０年　６月　５日法律第９４号）
• 中小企業信用保険法等の一部を改正する法律 （平成１０年　６月　５日法律第９５号）
• エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律 （平成１０年　６月　５日法律第９６号）
• 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品先物取引法の規定に基づく公示 （平成１０年　６月　５日農林水産省告示第９１３号）
  [ 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品取引所法第百四十七条の二の規定に基づく公示 ]
• 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１０年　６月　５日政令第１９８号）
• 財政構造改革の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　６月　５日政令第１９９号）
• 中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令 （平成１０年　６月　５日政令第２００号）
• 空港整備法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　６月　５日政令第２０１号）
• 平成十年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令 （平成１０年　６月　５日政令第２０２号）
• 特定家庭用機器再商品化法 （平成１０年　６月　５日法律第９７号） 〔通称： 家電リサイクル法〕
• 無尽業法施行細則第六条第一項の規定に基づく給付金額その他金融庁長官の定めるもの等 （平成１０年　６月　８日大蔵省告示第２１０号）
• 保険業法第二百七十九条第二項等の規定に基づき金融庁長官が指定する職員 （平成１０年　６月　８日大蔵省告示第２１９号）
• イモゾウムシの緊急防除に関する省令 （平成１０年　６月　８日農林水産省令第３７号）
• 銀行法施行令第五条の二第二項第二号等の規定に基づき金融機関等指定 （平成１０年　６月　８日大蔵省告示第２２０号）
  [ 銀行法施行令第五条の二第二項第一号等の規定に基づき金融機関等指定 ]
• 長期信用銀行法施行令第二条第三号及び第四号並びに同令第六条前段において準用する銀行法施行令第五条の二第二項第二号並びに長期信用銀行法施行規則第四条の五第一項第八号、第十二条の四の四第一号イ及び第二十六条第一項第三号の規定に基づき金融庁長官が定める剰余金及び引当金等 （平成１０年　６月　８日大蔵省告示第２２２号）
  [ 長期信用銀行法施行令第二条第三号等の規定に基づく剰余金及び引当金等 ]
• 信用金庫法施行令第八条の三第二号等の規定に基づく引当金及び剰余金等 （平成１０年　６月　８日大蔵省告示第２２３号）
• 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する省令第一条の三第三項に規定する金融庁長官が別に定める有価証券の貸付け （平成１０年　６月　８日大蔵省告示第２２５号）
  [ 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する省令第一条第三項に規定する金融庁長官が別に定める有価証券の貸付け ]
  [ 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する省令第一条の二第三項に規定する金融庁長官が別に定める有価証券の貸付け ]
• 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四条第四項第八号等に規定する機械等 （平成１０年　６月　８日大蔵省告示第２２６号）
  [ 協同組合による金融事業に関する法律施行令第二条第二号等に規定する引当金等 ]
• 保険業法施行令第四十条第一号等の規定に基づく生命保険募集人に係る制限が適用されない場合等 （平成１０年　６月　８日大蔵省告示第２２８号）
• 保険業法施行規則第六十五条第一号から第四号までの規定に基づく価格変動準備金の対象となる資産 （平成１０年　６月　８日大蔵省告示第２２９号）
• 保険業法施行規則第六十八条第一項第四号等の規定に基づく責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準について必要な定めをすることが適当でない保険契約 （平成１０年　６月　８日大蔵省告示第２３０号）
• 保険業法施行規則第六十九条第七項等の規定に基づき金融庁長官が定める積立て及び取崩しに関する基準 （平成１０年　６月　８日大蔵省告示第２３１号）
• 保険業法施行規則第七十条第四項等の規定に基づく損害保険会社等の責任準備金の額の計算に用いる金額等 （平成１０年　６月　８日大蔵省告示第２３２号）
• 保険業法施行規則第七十一条第二項の規定に基づき金融庁長官が定める再保険 （平成１０年　６月　８日大蔵省告示第２３３号）
• 保険業法施行規則第七十三条第一項第二号の規定に基づく支払備金として積み立てる金額 （平成１０年　６月　８日大蔵省告示第２３４号）
• 保険業法施行規則第八十五条第一項第十二号の規定に基づく金融庁長官が定める金銭の消費貸借に該当するもの等 （平成１０年　６月　８日大蔵省告示第２３６号）
• 保険業法施行規則第二百三十四条第一項第二号の規定に基づく生命保険募集人、少額短期保険募集人又は保険仲立人と密接な関係を有する者として金融庁長官が定める者等 （平成１０年　６月　８日大蔵省告示第２３８号）
  [ 保険業法施行規則第二百三十四条第二号の規定に基づく生命保険募集人又は保険仲立人と密接な関係を有する者として金融庁長官が定める者等 ]
• 貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１０年　６月　８日大蔵省令第８８号）
• 商工組合中央金庫法第三十一条の準備金を定める政令第二号及び第三号に規定する剰余金及び引当金等 （平成１０年　６月　８日大蔵省、通商産業省告示第５号）
• 労働金庫法施行規則第四十二条第二項第四号に規定する有価証券の貸付け等 （平成１０年　６月　８日大蔵省、労働省告示第５号）
  [ 労働金庫法施行規則第五条の二第二項第四号に規定する有価証券の貸付け等 ]
• 所得税法施行規則第六十三条第五項の表の第一号の上欄に規定する国税庁長官が定める書類 （平成１０年　６月　８日国税庁告示第１号）
• 法人税法施行規則第八条の三の十第三項の表の第一号及び第五十九条第三項の表の第一号の上欄に規定する国税庁長官が定める書類 （平成１０年　６月　８日国税庁告示第２号）
  [ 法人税法施行規則第五十九条第五項の表の第一号の上欄に規定する国税庁長官が定める書類 ]
  [ 法人税法施行規則第五十九条第三項の表の第一号の上欄に規定する国税庁長官が定める書類 ]
• 検察事務官証票規程 （平成１０年　６月　８日法務省訓令第３号）
• 民間航空関係に関する日本国とアメリカ合衆国との間の交換公文 （平成１０年　６月　９日外務省告示第１９８号）
• 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 （平成１０年　６月１０日政令第２０３号）
• 電気事業法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　６月１０日政令第２０４号）
• 教育職員免許法の一部を改正する法律 （平成１０年　６月１０日法律第９８号）
• 美術品の美術館における公開の促進に関する法律 （平成１０年　６月１０日法律第９９号） 〔通称： 美術品公開促進法〕
• 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式 （平成１０年　６月１１日郵政省令第５７号）
• 環境影響評価法施行規則 （平成１０年　６月１２日総理府令第３７号）
• 防衛省が行う飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成１０年　６月１２日総理府令第３８号）
  [ 防衛庁が行う飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める総理府令 ]
  [ 防衛庁が行う飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める内閣府令 ]
  [ 防衛省が行う飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 ]
• ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成１０年　６月１２日厚生省、農林水産省、通商産業省、建設省令第１号）
• 堰事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成１０年　６月１２日厚生省、農林水産省、通商産業省、建設省令第２号）
• ダムが都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係るダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成１０年　６月１２日厚生省、農林水産省、通商産業省、建設省令第３号）
• 鉄道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成１０年　６月１２日運輸省令第３５号）
• 飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成１０年　６月１２日運輸省令第３６号）
• 鉄道施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る鉄道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成１０年　６月１２日運輸省令第３７号）
• 飛行場及びその施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成１０年　６月１２日運輸省令第３８号）
• 堰が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る堰事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成１０年　６月１２日厚生省、農林水産省、通商産業省、建設省令第４号）
• 環境影響評価法附則第二条第一項各号に掲げる書類であってその作成の根拠が国の行政機関に係る行政指導等であるもの （平成１０年　６月１２日厚生省、農林水産省、通商産業省、建設省告示第１号）
• 独立行政法人緑資源機構が行う独立行政法人緑資源機構法第十一条第一項第一号に規定する林道の開設又は改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成１０年　６月１２日農林水産省令第３９号）
  [ 緑資源公団が行う大規模林道事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 ]
• 港湾環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成１０年　６月１２日運輸省令第３９号）
• 道路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成１０年　６月１２日建設省令第１０号）
• 湖沼水位調節施設事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成１０年　６月１２日建設省令第１１号）
• 放水路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成１０年　６月１２日建設省令第１２号）
• 土地区画整理事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成１０年　６月１２日建設省令第１３号）
• 新住宅市街地開発事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成１０年　６月１２日建設省令第１４号）
• 工業団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成１０年　６月１２日建設省令第１５号）
• 新都市基盤整備事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成１０年　６月１２日建設省令第１６号）
• 流通業務団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成１０年　６月１２日建設省令第１７号）
• 独立行政法人都市再生機構が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成１０年　６月１２日建設省令第１８号）
  [ 都市基盤整備公団が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 ]
• 環境影響評価法附則第二条第一項各号に掲げる書類であってその作成の根拠が国の行政機関に係る行政指導等であるもの （平成１０年　６月１２日運輸省告示第２８８号）
• 道路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る道路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成１０年　６月１２日建設省令第１９号）
• 湖沼水位調節施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る湖沼水位調節施設事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成１０年　６月１２日建設省令第２０号）
• 環境事業団が行う宅地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成１０年　６月１２日総理府、通商産業省令第２号）
  [ 環境事業団が行う宅地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める命令 ]
• 地域振興整備公団が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める命令 （平成１０年　６月１２日総理府、通商産業省、建設省令第１号）
• 廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成１０年　６月１２日厚生省令第６１号）
• 軌道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成１０年　６月１２日運輸省、建設省令第２号）
• 麻薬、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 （平成１０年　６月１２日政令第２０５号）
• 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 （平成１０年　６月１２日政令第２０６号）
• 中央更生保護審査会又は地方更生保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令の一部を改正する政令 （平成１０年　６月１２日政令第２０７号）
• 公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１０年　６月１２日政令第２０８号）
• 野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　６月１２日政令第２０９号）
• 日本貿易振興会法第十二条の教育公務員の範囲を定める政令 （平成１０年　６月１２日政令第２１０号）
• 日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１０年　６月１２日政令第２１１号）
• 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　６月１２日政令第２１２号）
• 鉄道施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る鉄道の建設及び改良の事業に係る第二種事業の判定の基準等を定める省令 （平成１０年　６月１２日運輸省、建設省令第３号）
• 新設軌道に係る線路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る軌道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成１０年　６月１２日運輸省、建設省令第４号）
• 飛行場及びその施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る第二種事業の判定の基準等を定める省令 （平成１０年　６月１２日運輸省、建設省令第５号）
• 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 （平成１０年　６月１２日政令第２１３号）
• 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　６月１２日政令第２１４号）
• 水先法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　６月１２日政令第２１５号）
• 公有水面の埋立て又は干拓の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成１０年　６月１２日農林水産省、運輸省、建設省令第１号）
• 環境影響評価法附則第二条第一項各号に掲げる書類であってその作成の根拠が国の行政機関に係る行政指導等であるもの （平成１０年　６月１２日農林水産省、運輸省、建設省告示第１号）
• 発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成１０年　６月１２日通商産業省令第５４号）
  [ 発電所の設置又は変更の工事の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 ]
• 環境影響評価法附則第二条第二項の規定に基づく書類 （平成１０年　６月１２日厚生省告示第１７２号）
• 環境影響評価法附則第二条第一項各号に掲げる書類（通商産業大臣が同法の主務大臣である事業に係るものに限る。）であってその作成の根拠が国の行政機関に係る行政指導等であるもの （平成１０年　６月１２日通商産業省告示第３２０号）
• 総合研究開発機構の財務及び会計に関する内閣府令の規定に基づき内閣総理大臣の指定する有価証券 （平成１０年　６月１２日経済企画庁告示第１号）
• 環境影響評価法の経過措置に係る書類であって作成の根拠が国の行政機関に係る行政指導等であるもの （平成１０年　６月１２日環境庁告示第２８号）
• 環境影響評価法の経過措置に係る書類であって作成の根拠が条例又は地方公共団体の行政指導等であるもの （平成１０年　６月１２日環境庁告示第２９号）
• 建築基準法の一部を改正する法律 （平成１０年　６月１２日法律第１００号）
• 学校教育法等の一部を改正する法律 （平成１０年　６月１２日法律第１０１号）
• 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律 （平成１０年　６月１２日法律第１０２号）
• 中央省庁等改革基本法 （平成１０年　６月１２日法律第１０３号）
• 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 （平成１０年　６月１２日法律第１０４号） 〔通称： 債権譲渡特例法, 動産・債権譲渡特例法〕
  [ 債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 ]
• 放水路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る放水路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成１０年　６月１２日建設省令第２１号）
• 土地区画整理事業が都市計画に定められる場合における当該土地区画整理事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成１０年　６月１２日建設省令第２２号）
• 新住宅市街地開発事業が都市計画に定められる場合における当該新住宅市街地開発事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成１０年　６月１２日建設省令第２３号）
• 工業団地造成事業が都市計画に定められる場合における当該工業団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成１０年　６月１２日建設省令第２４号）
• 新都市基盤整備事業が都市計画に定められる場合における当該新都市基盤整備事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成１０年　６月１２日建設省令第２５号）
• 流通業務団地が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る流通業務団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （平成１０年　６月１２日建設省令第２６号）
• 環境影響評価法附則第二条第一項各号に掲げる書類であってその作成の根拠が国の行政機関に係る行政指導等であるものを指定 （平成１０年　６月１２日建設省告示第１３４６号）
• 環境影響評価法附則第二条第一項各号に掲げる書類であってその作成の根拠が国の行政機関に係る行政指導等で都市計画に係るもの （平成１０年　６月１２日建設省告示第１３４７号）
• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくＡＣＥＳⅡ射出座席に係る共同改修計画に関する交換公文 （平成１０年　６月１５日外務省告示第１９９号）
• 資産の流動化に関する法律 （平成１０年　６月１５日法律第１０５号） 〔通称： 資産流動化法, ＳＰＣ法〕
  [ 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 ]
• 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （平成１０年　６月１５日法律第１０６号）
• 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律 （平成１０年　６月１５日法律第１０７号） 〔通称： 金融システム改革法〕
• 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律 （平成１０年　６月１５日法律第１０８号）
• 一般廃棄物の最終処分場又は産業廃棄物の最終処分場に係る水質検査の方法 （平成１０年　６月１６日環境庁、厚生省告示第１号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１０年　６月１６日厚生省令第６２号）
• 工作物の新築等に伴って生じた安定型産業廃棄物の埋立処分を行う場合における安定型産業廃棄物以外の廃棄物が混入し又は付着することを防止する方法 （平成１０年　６月１６日環境庁告示第３４号）
• 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１０年　６月１７日政令第２１６号）
• ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１０年　６月１７日政令第２１７号）
• 農業信用保証保険法第二条第三項等の規定に基づき主務大臣が指定する資金、農業協同組合及び農畜産業振興事業団の助成 （平成１０年　６月１７日大蔵省、農林水産省告示第３２号）
• 国民健康保険法等の一部を改正する法律 （平成１０年　６月１７日法律第１０９号）
• 金融監督庁組織規則 （平成１０年　６月１８日総理府令第４０号）
• 金融監督庁設置法等の施行に伴う関係大蔵省令等の整備に関する命令 （平成１０年　６月１８日総理府、大蔵省令第３号）
• 預金保険法第六十一条の規定による適格性の認定等に関する命令 （平成１０年　６月１８日総理府、大蔵省令第４号）
• 証券業協会の外務員登録事務等に関する内閣府令 （平成１０年　６月１８日総理府、大蔵省令第５号）
  [ 証券業協会の外務員登録事務等に関する総理府令 ]
• 農水産業協同組合貯金保険法第六十三条の規定による適格性の認定に関する命令 （平成１０年　６月１８日総理府、大蔵省、農林水産省令第４号）
• 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品先物取引法の規定に基づく公示 （平成１０年　６月１８日農林水産省告示第９６２号）
  [ 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品取引所法第百四十七条の二の規定に基づく公示 ]
• 農林水産省関係商品指数について主務大臣が定める料率 （平成１０年　６月１８日農林水産省告示第９６３号）
• 水産業協同組合法施行令第十一条第一号の規定に基づき農林水産大臣の定める事業 （平成１０年　６月１８日農林水産省告示第９６６号）
• 海難ニ於ケル救援救助ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約の当事国等（オランダ王国） （平成１０年　６月１８日外務省告示第２０４号）
• 油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等（イラン・イスラム共和国等） （平成１０年　６月１８日外務省告示第２０５号）
• 千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（アゼルバイジャン共和国） （平成１０年　６月１８日外務省告示第２０６号）
• 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等（スリ・ランカ民主社会主義共和国） （平成１０年　６月１８日外務省告示第２０７号）
• 千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の当事国等（アゼルバイジャン共和国等） （平成１０年　６月１８日外務省告示第２０８号）
• 株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令 （平成１０年　６月１８日大蔵省令第９８号）
  [ 国民生活金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令 ]
• 証券取引所に関する省令 （平成１０年　６月１８日大蔵省令第９９号）
• 金融先物取引所に関する省令 （平成１０年　６月１８日大蔵省令第１００号）
• 保険契約者保護基金に関する省令 （平成１０年　６月１８日大蔵省令第１０１号）
• 証券取引法に規定する検査証票の様式を定める省令 （平成１０年　６月１８日大蔵省令第１０２号）
• 可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約 （平成１０年　６月１９日条約第８号）
• 核物質の防護に関する条約の当事国等（キューバ共和国等） （平成１０年　６月１９日外務省告示第２０９号）
• 千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（アゼルバイジャン共和国） （平成１０年　６月１９日外務省告示第２１０号）
• 千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の当事国等（クロアチア共和国） （平成１０年　６月１９日外務省告示第２１１号）
• 千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約の当事国等（マレイシア等） （平成１０年　６月１９日外務省告示第２１２号）
• 可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約の当事国等（日本国等） （平成１０年　６月１９日外務省告示第２１３号）
• 通商産業省組織令の一部を改正する政令 （平成１０年　６月１９日政令第２１８号）
• 中央省庁等改革基本法の一部の施行期日を定める政令 （平成１０年　６月１９日政令第２１９号）
• 中央省庁等改革推進本部の組織等に関する政令 （平成１０年　６月１９日政令第２２０号）
  [ 中央省庁等改革推進本部令 ]
• 平成十年八月における生活保護法による保護の基準の特例 （平成１０年　６月１９日厚生省告示第１７４号）
• 農業協同組合法第十条第六項第八号の規定に基づく主務大臣の指定する金融機関又はこれに準ずる者 （平成１０年　６月１９日大蔵省、農林水産省告示第４１号）
• 水産業協同組合法第十一条第三項等の規定に基づき主務大臣の指定する金融機関 （平成１０年　６月１９日大蔵省、農林水産省告示第４５号）
• 中小漁業融資保証法第二条第三項の規定に基づき主務大臣が指定する資金 （平成１０年　６月１９日大蔵省、農林水産省告示第４６号）
• 中小漁業融資保証法第六十九条第七項の規定に基づき主務大臣が指定する費用 （平成１０年　６月１９日大蔵省、農林水産省告示第４７号）
  [ 中小漁業融資保証法第六十九条第四項の規定に基づき主務大臣が指定する費用 ]
• 中小漁業融資保証法施行令第一条第三号の規定に基づき農林水産大臣及び財務大臣の定める事項及び基準 （平成１０年　６月１９日大蔵省、農林水産省告示第４８号）
• 中小漁業融資保証法第七十七条の規定に基づき主務大臣が指定する資金 （平成１０年　６月１９日大蔵省、農林水産省告示第４９号）
• 平成十年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令 （平成１０年　６月１９日自治省令第２９号）
• 郵政省組織令の一部を改正する政令 （平成１０年　６月２３日政令第２２１号）
• 銀行業における表示に関する公正競争規約 （平成１０年　６月２３日公正取引委員会告示第１２号）
• 特定非営利活動促進法施行規則 （平成１０年　６月２４日総理府令第４３号）
• 特定非営利活動促進法第二十六条第三項の事務の引継ぎに関する内閣府令 （平成１０年　６月２４日総理府令第４４号）
  [ 特定非営利活動促進法第二十六条第三項の事務の引継ぎに関する総理府令 ]
• 労働安全衛生規則第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準 （平成１０年　６月２４日労働省告示第８８号）
  [ 労働安全衛生規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準 ]
  [ 労働安全衛生規則第四十四条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準 ]
• 大蔵省組織令の一部を改正する政令 （平成１０年　６月２４日政令第２２２号）
• 文部省組織令の一部を改正する政令 （平成１０年　６月２４日政令第２２３号）
• 児童扶養手当法施行令及び母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　６月２４日政令第２２４号）
• 沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１０年　６月２４日政令第２２５号）
• 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　６月２４日政令第２２６号）
• 農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　６月２４日政令第２２７号）
• 損害保険料率に係る審査の手続の特例に関する政令の一部を改正する政令 （平成１０年　６月２４日政令第２２８号）
• 特定非営利活動促進法の施行期日を定める政令 （平成１０年　６月２４日政令第２２９号）
• 経済企画庁組織令の一部を改正する政令 （平成１０年　６月２４日政令第２３０号）
• 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の施行期日を定める政令 （平成１０年　６月２４日政令第２３１号）
• 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法施行令 （平成１０年　６月２４日政令第２３２号）
• 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　６月２４日政令第２３３号）
• 中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１０年　６月２４日政令第２３４号）
• 投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令 （平成１０年　６月２４日政令第２３５号）
  [ 中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令 ]
• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　６月２４日政令第２３６号）
• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める規則 （平成１０年　６月２４日公正取引委員会規則第４号）
• 日本国政府とロシア連邦政府との間の海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の事項に関する協定 （平成１０年　６月２５日外務省告示第２１７号）
• 内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　６月２６日政令第２３７号）
• 科学技術庁組織令の一部を改正する政令 （平成１０年　６月２６日政令第２３８号）
• 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　６月２６日政令第２３９号）
• 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　６月２６日政令第２４０号）
• 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 （平成１０年　６月２６日政令第２４１号）
• 清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　６月２６日政令第２４２号）
• 漁業再建整備特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金に関する政令の一部を改正する政令 （平成１０年　６月２６日政令第２４３号）
• 国際民間航空条約の改正に関する千九百八十年十月六日にモントリオールで署名された議定書 （平成１０年　６月２６日条約第９号）
• 千九百九十八年六月五日に安全保障理事会がその第三八八九回会合において採択した決議第千百七十一号（一九九八） （平成１０年　６月２６日外務省告示第２２３号）
• 国際民間航空条約の当事国等（日本国等） （平成１０年　６月２６日外務省告示第２２４号）
• 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法施行規則 （平成１０年　６月２９日厚生省、農林水産省令第１号）
• 千九百九十八年六月十二日に安全保障理事会がその第三千八百九十一回会合において採択した決議千百七十三号（一九九八） （平成１０年　６月２９日外務省告示第２２５号）
• 租税特別措置法施行令第二十六条第十二項に規定する使用者に代わつて住宅の取得等に要する資金の貸付けを行つていると認められる法人 （平成１０年　６月２９日建設省告示第１３８８号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１０年　６月３０日厚生省令第６６号）
• 船舶の艤装数等を定める告示 （平成１０年　７月　１日運輸省告示第３３６号）
• 船橋からの視界及び船橋に設ける窓の要件を定める告示 （平成１０年　７月　１日運輸省告示第３３７号）
• 船体及び排水設備の材料の要件を定める告示 （平成１０年　７月　２日運輸省告示第３３９号）
• 船体及び排水設備の溶接継手部の溶接施工方法及び溶接材料の要件を定める告示 （平成１０年　７月　２日運輸省告示第３４０号）
• 農用地整備公団法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　７月　３日政令第２４４号）
• 造船業基盤整備事業協会法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　７月　３日政令第２４５号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１０年　７月　３日厚生省令第６７号）
• オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（イエメン共和国） （平成１０年　７月　３日外務省告示第２３９号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（イエメン共和国等） （平成１０年　７月　３日外務省告示第２４０号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（モンゴル国） （平成１０年　７月　３日外務省告示第２４１号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（モンゴル国） （平成１０年　７月　３日外務省告示第２４２号）
• 気候変動に関する国際連合枠組条約の当事国等（イエメン共和国等） （平成１０年　７月　３日外務省告示第２４３号）
• 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の当事国等（ウズベキスタン共和国等） （平成１０年　７月　３日外務省告示第２４４号）
• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（サウディ・アラビア王国等） （平成１０年　７月　３日外務省告示第２４５号）
• 国際労働機関の加盟国等（スロヴァキア共和国等） （平成１０年　７月　７日外務省告示第２５６号）
• 千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の当事国等（ヴァヌアツ共和国等） （平成１０年　７月　７日外務省告示第２４６号）
• 千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（スロヴェニア共和国等） （平成１０年　７月　７日外務省告示第２４７号）
• 千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の当事国等（グルジア共和国等） （平成１０年　７月　７日外務省告示第２４８号）
• 海難ニ於ケル救援救助ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約の当事国等（スウェーデン王国等） （平成１０年　７月　７日外務省告示第２４９号）
• 安全なコンテナーに関する国際条約（ＣＳＣ）の当事国等（スロヴェニア共和国等） （平成１０年　７月　７日外務省告示第２５０号）
• 油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等（スロヴェニア共和国等） （平成１０年　７月　７日外務省告示第２５１号）
• 国際連合教育科学文化機関の加盟国等（グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国） （平成１０年　７月　７日外務省告示第２５２号）
• 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の当事国等（南アフリカ共和国等） （平成１０年　７月　７日外務省告示第２５３号）
• 千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の当事国等（ガイアナ協同共和国） （平成１０年　７月　７日外務省告示第２５５号）
• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく先進ハイブリッド推進技術に係る共同研究に関する交換公文 （平成１０年　７月　８日外務省告示第２６１号）
• 神経科学実験室（ＮＥＵＲＯＬＡＢ）計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文 （平成１０年　７月　８日外務省告示第２６３号）
• 千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等（アイルランド） （平成１０年　７月　９日外務省告示第２６４号）
• 国際水路機関条約の当事国等（クロアチア共和国） （平成１０年　７月　９日外務省告示第２６５号）
• 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 （平成１０年　７月１０日政令第２４６号）
• 国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１０年　７月１０日政令第２４７号）
• 国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１０年　７月１０日政令第２４８号）
• 地域雇用開発等促進法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　７月１０日政令第２４９号）
• 船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１０年　７月１０日政令第２５０号）
• 船舶職員法施行令及び運輸省組織令の一部を改正する政令 （平成１０年　７月１０日政令第２５１号）
• 林業改善資金助成法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　７月１０日政令第２５２号）
• 優良田園住宅の建設の促進に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１０年　７月１０日政令第２５３号）
• 優良田園住宅の建設の促進に関する法律施行令 （平成１０年　７月１０日政令第２５４号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１０年　７月１３日厚生省令第６９号）
• 未査定液体物質の査定結果 （平成１０年　７月１５日環境庁告示第４２号）
• 優良田園住宅の建設の促進に関する法律第四条第五項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する省令 （平成１０年　７月１５日農林水産省令第５９号）
  [ 優良田園住宅の建設の促進に関する法律第四条第五項の農林水産大臣に対する協議を要する事由を定める省令 ]
• 優良田園住宅の建設の促進に関する法律施行規則 （平成１０年　７月１５日農林水産省、建設省令第１号）
• 千九百九十八年六月二十四日に安全保障理事会がその第三八九四回会合において採択した決議第千百七十六号（一九九八） （平成１０年　７月１６日外務省告示第２６８号）
• 遠洋かつお・まぐろ漁業につき報告すべき事項及び方法 （平成１０年　７月１６日農林水産省告示第１０５７号）
• 印紙税法施行令第七条第三項の規定に基づく計器 （平成１０年　７月１６日国税庁告示第３号）
• 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 （平成１０年　７月１７日政令第２５５号）
• 船員保険法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 （平成１０年　７月１７日政令第２５６号）
• 研究交流促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１０年　７月１７日政令第２５７号）
• 研究交流促進法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　７月１７日政令第２５８号）
• 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（ウクライナ） （平成１０年　７月２１日外務省告示第２６９号）
• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（中華人民共和国） （平成１０年　７月２１日外務省告示第２７０号）
• 原子力の安全に関する条約の当事国等（ウクライナ等） （平成１０年　７月２１日外務省告示第２７１号）
• サービスの貿易に関する一般協定の第四議定書の当事国等（ベルギー王国） （平成１０年　７月２１日外務省告示第２７２号）
• 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の当事国等（スリナム共和国） （平成１０年　７月２１日外務省告示第２７４号）
• 船体の強度を保持するための構造の基準等を定める告示 （平成１０年　７月２１日運輸省告示第３７９号）
• 船体の水密を保持するための構造の基準を定める告示 （平成１０年　７月２１日運輸省告示第３８０号）
• 船舶の排水設備の基準を定める告示 （平成１０年　７月２１日運輸省告示第３８１号）
• 満載喫水線規則第二十六条第一項第一号の告示で定めるものを定める告示 （平成１０年　７月２１日運輸省告示第３８２号）
• 果実飲料の日本農林規格 （平成１０年　７月２２日農林水産省告示第１０７５号）
• 未査定液体物質の査定結果 （平成１０年　７月２３日環境庁告示第４３号）
• 中心市街地の活性化に関する法律第五十四条に規定する業務に係る食品等流通合理化促進機構に関する省令 （平成１０年　７月２３日農林水産省令第６３号）
  [ 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第二十七条に規定する業務に係る食品流通構造改善促進機構に関する省令 ]
  [ 中心市街地の活性化に関する法律第四十四条に規定する業務に係る食品流通構造改善促進機構に関する省令 ]
  [ 中心市街地の活性化に関する法律第五十四条に規定する業務に係る食品流通構造改善促進機構に関する省令 ]
• 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第四条第四項第四号及び第五号の特定事業に関する省令 （平成１０年　７月２３日運輸省令第５８号）
• 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第二十条第四項の中小小売商業高度化事業計画に関する省令 （平成１０年　７月２３日通商産業省令第７１号）
• 地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１０年　７月２３日政令第２５９号）
• 地方自治法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　７月２３日政令第２６０号）
• 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 （平成１０年　７月２３日政令第２６１号）
• 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１０年　７月２３日政令第２６２号）
• 中心市街地の活性化に関する法律施行令 （平成１０年　７月２３日政令第２６３号）
  [ 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律施行令 ]
• 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１０年　７月２３日政令第２６４号）
• 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令 （平成１０年　７月２３日政令第２６５号）
• 中心市街地における市街地の整備改善に関する省令 （平成１０年　７月２３日建設省令第３０号）
• ラック式倉庫のラック等を設けた部分におけるスプリンクラーヘッドの設置に関する基準 （平成１０年　７月２４日消防庁告示第５号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十三条の二第一項に規定する情報処理センターを指定 （平成１０年　７月２７日厚生省告示第２０８号）
• 健康保険法第六十五条第四項第一号に規定する厚生労働大臣の定める基準 （平成１０年　７月２７日厚生省告示第２１０号）
• 健康保険法第六十五条第四項第二号に規定する厚生労働大臣の定める病床の数の算定方法 （平成１０年　７月２７日厚生省告示第２１１号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十三条の十二に規定する産業廃棄物適正処理推進センターを指定 （平成１０年　７月２７日厚生省告示第２０７号）
• 質屋営業法施行規則等の一部を改正する総理府令 （平成１０年　７月２９日総理府令第５０号）
• 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書の当事国等（日本国等） （平成１０年　７月２９日外務省告示第３０１号）
• 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書 （平成１０年　７月２９日条約第１０号）
• 電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準 （平成１０年　７月２９日国家公安委員会告示第１０号）
• 阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 （平成１０年　７月２９日政令第２６６号）
• 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 （平成１０年　７月２９日政令第２６７号）
• 電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１０年　７月２９日政令第２６８号）
• 電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 （平成１０年　７月２９日政令第２６９号）
• 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　７月３１日政令第２７０号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１０年　８月　４日文部省告示第１２２号）
• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（モーリタニア・イスラム共和国） （平成１０年　８月　５日外務省告示第３０９号）
• 政府調達に関する協定の当事国等（シンガポール共和国） （平成１０年　８月　５日外務省告示第３１０号）
• 地方自治法施行規則の一部を改正する省令 （平成１０年　８月　５日自治省令第３４号）
• 商標法条約の当事国等（ロシア連邦等） （平成１０年　８月　６日外務省告示第３１１号）
• 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づく指定調査機関 （平成１０年　８月　７日特許庁告示第２号）
• 特定目的会社登記規則 （平成１０年　８月　７日法務省令第３７号）
• 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　８月　７日政令第２７１号）
• 住宅融資保険の保険料の率を定める政令の一部を改正する政令 （平成１０年　８月　７日政令第２７２号）
• 溶接工の技りょうに関する試験の方法等を定める告示 （平成１０年　８月１０日運輸省告示第４１７号）
• 一部査証及び査証料の相互免除に関する日本国政府とチェッコ共和国政府との間の口上書の交換 （平成１０年　８月１１日外務省告示第３２８号）
• 指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則 （平成１０年　８月１１日国家公安委員会規則第１３号）
• 火星探査プラネットＢ計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文 （平成１０年　８月１２日外務省告示第３３６号）
• 環境影響評価法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　８月１２日政令第２７３号）
• 組合等登記令の一部を改正する政令 （平成１０年　８月１２日政令第２７４号）
• 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 （平成１０年　８月１２日政令第２７５号）
• 産業再配置促進事業環境整備費補助金交付規則 （平成１０年　８月１４日通商産業省告示第４３９号）
• 大学への編入学に係る専修学校の専門課程の総授業時数 （平成１０年　８月１４日文部省告示第１２５号）
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１０年　８月１４日政令第２７６号）
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　８月１４日政令第２７７号）
• 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 （平成１０年　８月１４日政令第２７８号）
• 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等（ベリーズ等） （平成１０年　８月１７日外務省告示第３３７号）
• 千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（スロヴェニア共和国等） （平成１０年　８月１７日外務省告示第３３８号）
• 千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の当事国等（スロヴェニア共和国等） （平成１０年　８月１７日外務省告示第３３９号）
• 海洋法に関する国際連合条約の当事国等（チェッコ共和国等） （平成１０年　８月１７日外務省告示第３４０号）
• 日本国政府所有米穀の貸借に関する契約に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の交換公文 （平成１０年　８月２０日外務省告示第３５３号）
• 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律施行令 （平成１０年　８月２１日政令第２７９号）
• 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１０年　８月２１日政令第２８０号）
• 標準テレビジョン放送に関する送信の標準方式等の規定に基づく走査線内信号切替方式による映像信号のスクランブルの手順等 （平成１０年　８月２４日郵政省告示第４００号）
• データ信号の構成並びにスクランブルを行う範囲及びスクランブルの制御 （平成１０年　８月２４日郵政省告示第３９８号）
• 総理府本府組織令の一部を改正する政令 （平成１０年　８月２４日政令第２８１号）
• 経済戦略会議令 （平成１０年　８月２４日政令第２８２号）
• 千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約の当事国等（リベリア共和国等） （平成１０年　８月２５日外務省告示第３５７号）
• 千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等（スロヴェニア共和国等） （平成１０年　８月２５日外務省告示第３５８号）
• 千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（スロヴェニア共和国等） （平成１０年　８月２５日外務省告示第３５９号）
• 国際海事機関条約の当事国等（クロアチア共和国等） （平成１０年　８月２５日外務省告示第３６０号）
• 海洋法に関する国際連合条約の当事国等（パナマ共和国等） （平成１０年　８月２５日外務省告示第３６１号）
• 国土利用計画法第二十七条の三第一項の注視区域の指定に係る基準 （平成１０年　８月２６日総理府告示第２５号）
• 日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間で締結され、効力を有していた条約その他の国際約束の日本国とモルドヴァ共和国との間における適用関係を確認する日本国政府とモルドヴァ共和国政府との間の口上書の交換 （平成１０年　８月２６日外務省告示第３６２号）
• 国土利用計画法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１０年　８月２６日政令第２８３号）
• 国土利用計画法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　８月２６日政令第２８４号）
• 都市再開発法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１０年　８月２６日政令第２８５号）
• 都市再開発法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　８月２６日政令第２８６号）
• 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 （平成１０年　８月２６日政令第２８７号）
• 高速自動車国道法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１０年　８月２６日政令第２８８号）
• 高速自動車国道法施行令等の一部を改正する政令 （平成１０年　８月２６日政令第２８９号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第六条の六の二第二十号の規定に基づくダイオキシン類の濃度の算出方法 （平成１０年　８月２７日厚生省告示第２２１号）
  [ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第六条の三第二項第二十号の規定に基づくダイオキシン類の濃度の算出方法 ]
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定 （平成１０年　８月２７日環境庁、厚生省告示第２号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定 （平成１０年　８月２７日環境庁、厚生省告示第３号）
• 国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（ペルー共和国） （平成１０年　８月２７日外務省告示第３７３号）
• 千九百七十一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の議定書の当事国等（フィンランド共和国等） （平成１０年　８月２７日外務省告示第３７４号）
• 千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の議定書の当事国等（フィンランド共和国等） （平成１０年　８月２７日外務省告示第３７５号）
• 言語聴覚士法第三十三条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目 （平成１０年　８月２８日厚生省告示第２２５号）
• 言語聴覚士法第三十三条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目 （平成１０年　８月２８日厚生省告示第２２６号）
• 言語聴覚士法第三十三条第四号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目 （平成１０年　８月２８日厚生省告示第２２７号）
• 言語聴覚士法施行規則 （平成１０年　８月２８日厚生省令第７４号）
• 言語聴覚士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令 （平成１０年　８月２８日厚生省令第７５号）
• 動産・債権譲渡登記令 （平成１０年　８月２８日政令第２９６号）
  [ 債権譲渡登記令 ]
• 登記手数料令及び法務省組織令の一部を改正する政令 （平成１０年　８月２８日政令第２９７号）
• 言語聴覚士法の施行期日を定める政令 （平成１０年　８月２８日政令第２９８号）
• 言語聴覚士法施行令 （平成１０年　８月２８日政令第２９９号）
• 動産・債権譲渡登記規則 （平成１０年　８月２８日法務省令第３９号）
  [ 債権譲渡登記規則 ]
• 言語聴覚士学校養成所指定規則 （平成１０年　８月２８日文部省、厚生省令第２号）
• 公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　８月２８日政令第２９０号）
• 都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　８月２８日政令第２９１号）
• エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１０年　８月２８日政令第２９２号）
• エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　８月２８日政令第２９３号）
• ボスニア・ヘルツェゴヴィナ国際平和協力隊の設置等に関する政令 （平成１０年　８月２８日政令第２９４号）
• 債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１０年　８月２８日政令第２９５号）
• 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律施行規則 （平成１０年　８月３１日総理府、大蔵省令第８号）
• 特定目的会社の監査報告書に関する規則 （平成１０年　８月３１日総理府、大蔵省令第９号）
• 特定目的会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則 （平成１０年　８月３１日総理府、大蔵省令第１０号）
• 特定目的会社の社員総会の招集通知に添付すべき参考資料等に関する規則 （平成１０年　８月３１日総理府、大蔵省令第１１号）
• 証券取引法施行令第十七条の二第一項第二号及び同条第二項に規定する有価証券を定める内閣府令 （平成１０年　８月３１日総理府、大蔵省令第１２号）
  [ 証券取引法施行令第十七条の二第二項第二号及び第三項に規定する有価証券を定める総理府令 ]
  [ 証券取引法施行令第十七条の二第二項及び第三項に規定する有価証券を定める総理府令 ]
  [ 証券取引法施行令第十七条の二第二項及び第三項に規定する有価証券を定める内閣府令 ]
  [ 証券取引法施行令第十七条の二第二項第三号及び同条第三項に規定する有価証券を定める内閣府令 ]
• 造船造機統計調査規則第五条第二号の規定に基づく船舶用機関又は船舶用品 （平成１０年　８月３１日運輸省告示第４４０号）
• 造船造機統計調査規則第九条の規定に基づく造船調査票及び造機調査票 （平成１０年　８月３１日運輸省告示第４４１号）
• 新聞業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約 （平成１０年　８月３１日公正取引委員会告示第１７号）
• 港則法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　９月　２日政令第３００号）
• 高速自動車国道法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１０年　９月　２日建設省令第３４号）
• 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令 （平成１０年　９月　４日政令第３０１号）
• 電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　９月　４日政令第３０２号）
• 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　９月　９日政令第３０３号）
• 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 （平成１０年　９月１０日労働省令第３３号）
• 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（ジャマイカ等） （平成１０年　９月１１日外務省告示第４１０号）
• 遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約の当事国等（エストニア共和国） （平成１０年　９月１１日外務省告示第４１１号）
• 文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等（アンドラ公国） （平成１０年　９月１１日外務省告示第４１２号）
• 千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の当事国等（クウェイト国） （平成１０年　９月１１日外務省告示第４１３号）
• 千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等（ガイアナ協同共和国等） （平成１０年　９月１１日外務省告示第４１４号）
• 千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（モザンビーク共和国等） （平成１０年　９月１１日外務省告示第４１５号）
• 許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の当事国等（ルーマニア） （平成１０年　９月１１日外務省告示第４１６号）
• 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（クウェイト国） （平成１０年　９月１１日外務省告示第４１７号）
• 商標法条約の当事国等（ウズベキスタン共和国等） （平成１０年　９月１１日外務省告示第４１８号）
• 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 （平成１０年　９月１１日政令第３０４号）
• 自動車輸送統計調査票の様式 （平成１０年　９月１４日運輸省告示第４８２号）
• 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令 （平成１０年　９月１７日政令第３０５号）
• 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　９月１７日政令第３０６号）
• 原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１０年　９月１７日政令第３０７号）
• 原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１０年　９月１７日政令第３０８号）
• 深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国（特にアフリカの国）において砂漠化に対処するための国際連合条約 （平成１０年　９月１８日条約第１１号） 〔通称： 砂漠化対処条約, 砂漠化防止条約〕
• 深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国（特にアフリカの国）において砂漠化に対処するための国際連合条約の当事国等（日本国等） （平成１０年　９月１８日外務省告示第４４０号）
• 千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約を改正する千九百九十二年の議定書の当事国等（サイプラス共和国等） （平成１０年　９月２１日外務省告示第４４１号）
• 交通安全教育指針 （平成１０年　９月２２日国家公安委員会告示第１５号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１０年　９月２２日厚生省令第７７号）
• 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（モナコ公国等） （平成１０年　９月２２日外務省告示第４４４号）
• 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（モナコ公国等） （平成１０年　９月２２日外務省告示第４４５号）
• 債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第三条第一項の規定による登記所の指定 （平成１０年　９月２２日法務省告示第２９０号）
• 石油公団法第二十八条第一号に規定する有価証券 （平成１０年　９月２４日通商産業省告示第５０６号）
• 社会保険労務士法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　９月２４日政令第３０９号）
• 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（アルジェリア民主人民共和国等） （平成１０年　９月２８日外務省告示第４５１号）
• 千九百九十八年八月二十七日に安全保障理事会がその第三千九百二十回会合において採択した決議第千百九十二号（一九九八） （平成１０年　９月２８日外務省告示第４５２号）
• 厚生省組織令の一部を改正する政令 （平成１０年　９月２８日政令第３１０号）
• 債権譲渡登記令第七条第三項の規定に基づき法務大臣が指定する磁気ディスクへの記録方式 （平成１０年　９月２８日法務省告示第２９５号）
• 精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律 （平成１０年　９月２８日法律第１１０号）
• 不正競争防止法の一部を改正する法律 （平成１０年　９月２８日法律第１１１号）
• 健康保険法施行規則附則第二条第一項の規定に基づく厚生労働大臣が定める地域 （平成１０年　９月２９日厚生省告示第２４１号）
• 国民健康保険法施行規則附則第十二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める市町村 （平成１０年　９月２９日厚生省告示第２４２号）
• 高速ネットワークを利用して行う共同試験研究に係る租税特別措置法施行令第二十七条の四第十一項第五号等に規定する総務大臣の認定に関する手続 （平成１０年　９月２９日郵政省告示第４５４号）
  [ 高速ネットワークを利用して行う共同試験研究に係る租税特別措置法施行令第二十七条の四第五項第六号等に規定する総務大臣の認定に関する手続 ]
• 高速ネットワークを利用して行う共同試験研究に係る租税特別措置法施行令第五条の三第十四項第五号等に規定する総務大臣の認定に関する手続 （平成１０年　９月２９日郵政省告示第４５５号）
  [ 高速ネットワークを利用して行う共同試験研究に係る租税特別措置法施行令第五条の三第六項第六号等に規定する総務大臣の認定に関する手続 ]
• 租税特別措置法施行令第二十七条の四第十一項第五号等に規定する総務大臣の認定に関する手続 （平成１０年　９月２９日郵政省告示第４５６号）
  [ 租税特別措置法施行令第二十七条の四第五項第六号等に規定する総務大臣の認定に関する手続 ]
• 租税特別措置法施行令第五条の三第十四項第五号等に規定する総務大臣の認定に関する手続 （平成１０年　９月２９日郵政省告示第４５７号）
  [ 租税特別措置法施行令第五条の三第六項第六号等に規定する総務大臣の認定に関する手続 ]
• 騒音に係る環境基準について （平成１０年　９月３０日環境庁告示第６４号）
• 道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令 （平成１０年　９月３０日運輸省令第６５号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１０年　９月３０日厚生省令第７９号）
• 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　９月３０日政令第３１１号）
• 農林水産省組織令の一部を改正する政令 （平成１０年　９月３０日政令第３１２号）
• 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 （平成１０年　９月３０日政令第３１３号）
• 中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年　９月３０日政令第３１４号）
• 労働基準法の一部を改正する法律 （平成１０年　９月３０日法律第１１２号）
• 各都道府県共同募金会が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認 （平成１０年　９月３０日大蔵省告示第３３１号）
• 都市計画法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１０年　９月３０日建設省令第３５号）
• 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 （平成１０年１０月　１日政令第３１５号）
• 中小企業信用保険法の一部を改正する法律 （平成１０年１０月　１日法律第１１３号）
• 車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上の要件の採択並びにこれらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定 （平成１０年１０月　２日条約第１２号）
• 車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上の要件の採択並びにこれらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定の当事国等（日本国等） （平成１０年１０月　２日外務省告示第４５４号）
• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 （平成１０年１０月　２日法律第１１４号） 〔通称： 感染症法, 感染症予防法, 感染症予防・医療法〕
• 検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律 （平成１０年１０月　２日法律第１１５号）
• 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 （平成１０年１０月　２日政令第３１６号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１０年１０月　５日文部省告示第１４２号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１０年１０月　５日文部省告示第１４３号）
• 朝鮮半島エネルギー開発機構の原加盟国間の協力に関する協定 （平成１０年１０月　６日外務省告示第４５６号）
• 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（シリア・アラブ共和国） （平成１０年１０月　７日外務省告示第４５８号）
• 千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約の当事国等（イラン・イスラム共和国等） （平成１０年１０月　７日外務省告示第４５９号）
• 安全なコンテナーに関する国際条約（ＣＳＣ）の当事国等（ガイアナ協同共和国） （平成１０年１０月　７日外務省告示第４６０号）
• 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等（ガイアナ協同共和国等） （平成１０年１０月　７日外務省告示第４６１号）
• 千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（ガイアナ協同共和国） （平成１０年１０月　７日外務省告示第４６２号）
• 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（グレナダ等） （平成１０年１０月　７日外務省告示第４６３号）
• 高知県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長 （平成１０年１０月　７日国税庁告示第５号）
• 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律 （平成１０年１０月　７日法律第１１６号）
• 公庫の国庫納付金に関する政令第一条第四項の規定に基づく固定資産減価償却費の算出方法 （平成１０年１０月　８日大蔵省告示第３３９号）
• 前払式証票の規制等に関する法律施行規則第十一条の三第四号の規定に基づく営利を目的としない法人 （平成１０年１０月　９日金融監督庁、大蔵省告示第５号）
  [ 前払式証票の規制等に関する法律施行規則第十一条の三第二号の規定に基づく営利を目的としない法人 ]
• 前払式証票の規制等に関する法律施行規則第二十一条第四号の規定に基づく発行保証金に充てることができる社債券その他の債券 （平成１０年１０月　９日金融監督庁、大蔵省告示第６号）
• 装置型式指定規則 （平成１０年１０月　９日運輸省令第６６号）
• 道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１０年１０月　９日運輸省令第６７号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１０年１０月　９日文部省告示第１４４号）
• 環境庁組織令の一部を改正する政令 （平成１０年１０月　９日政令第３１７号）
• 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１０年１０月　９日政令第３１８号）
• 道路運送車両法施行令等の一部を改正する政令 （平成１０年１０月　９日政令第３１９号）
• 地球温暖化対策の推進に関する法律 （平成１０年１０月　９日法律第１１７号） 〔通称： 温対法, 地球温暖化対策推進法〕
• 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法第十三条の規定に基づく指定認定機関 （平成１０年１０月１２日厚生省、農林水産省告示第４号）
• 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定 （平成１０年１０月１２日条約第１３号）
• 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定の効力の発生 （平成１０年１０月１２日外務省告示第４７３号）
• 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定に関する合意された議事録 （平成１０年１０月１２日外務省告示第４７４号）
• 証券取引法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年１０月１３日政令第３２０号）
• 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１０年１０月１３日法律第１１８号）
• 厚生年金基金令及び国民年金基金令の一部を改正する政令 （平成１０年１０月１４日政令第３２１号）
• 国際民間航空条約の改正に関する千九百八十四年五月十日にモントリオールで署名された議定書 （平成１０年１０月１５日条約第１４号）
• 国際民間航空条約の当事国等（日本国等） （平成１０年１０月１５日外務省告示第４９０号）
• 学校法人が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認 （平成１０年１０月１５日大蔵省告示第３４６号）
• 防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する総理府令 （平成１０年１０月１６日総理府令第６３号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１０年１０月１６日厚生省令第８５号）
• 平成十年改正法附則第六項の規定による最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等 （平成１０年１０月１６日人事院規則９―１０６）
• 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年１０月１６日政令第３２２号）
• 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 （平成１０年１０月１６日政令第３２３号）
• 著作権法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年１０月１６日政令第３２４号）
• 平成十年五月二十四日から八月三十一日までの間における前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 （平成１０年１０月１６日政令第３２５号）
• 大規模小売店舗立地法の施行期日を定める政令 （平成１０年１０月１６日政令第３２６号）
• 大規模小売店舗立地法施行令 （平成１０年１０月１６日政令第３２７号）
• 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１０年１０月１６日法律第１１９号）
• 一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律 （平成１０年１０月１６日法律第１２０号）
• 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 （平成１０年１０月１６日法律第１２１号）
• 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１０年１０月１６日法律第１２２号）
• 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１０年１０月１６日法律第１２３号）
• 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１０年１０月１６日法律第１２４号）
• 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１０年１０月１６日法律第１２５号）
• 債権管理回収業に関する特別措置法 （平成１０年１０月１６日法律第１２６号） 〔通称： サービサー法〕
• 金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律 （平成１０年１０月１６日法律第１２７号） 〔通称： 根抵当権付債権譲渡円滑化臨時措置法〕
• 競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律 （平成１０年１０月１６日法律第１２８号） 〔通称： 競売手続円滑化法〕
• 特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法 （平成１０年１０月１６日法律第１２９号） 〔通称： 特定競売手続臨時措置法〕
• 金融庁設置法 （平成１０年１０月１６日法律第１３０号）
  [ 金融再生委員会設置法 ]
• 金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 （平成１０年１０月１６日法律第１３１号）
• 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律 （平成１０年１０月１６日法律第１３２号） 〔通称： 金融機能再生法, 金融再生法〕
• 預金保険法の一部を改正する法律 （平成１０年１０月１６日法律第１３３号）
• 国有林野事業の改革のための特別措置法施行規則 （平成１０年１０月１９日農林水産省令第７２号）
• 国有林野事業の改革のための特別措置法 （平成１０年１０月１９日法律第１３４号）
• 国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律 （平成１０年１０月１９日法律第１３５号）
• 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律 （平成１０年１０月１９日法律第１３６号） 〔通称： 旧国鉄債務処理法〕
• 一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律 （平成１０年１０月１９日法律第１３７号）
• 国有林野事業の改革のための特別措置法施行令 （平成１０年１０月１９日政令第３２８号）
• 国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１０年１０月１９日政令第３２９号）
• 投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則 （平成１０年１０月２０日法務省令第４７号）
  [ 中小企業等投資事業有限責任組合契約登記規則 ]
  [ 投資事業有限責任組合契約登記規則 ]
• 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則 （平成１０年１０月２１日運輸省令第７０号）
• 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令 （平成１０年１０月２１日政令第３３５号）
• 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１０年１０月２１日政令第３３６号）
• 日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令第七条第一項の規定に基づき運輸大臣が定める工事 （平成１０年１０月２１日運輸省告示第５８４号）
• 解散前の日本国有鉄道清算事業団が行った出資を受けて事業を経営する株式会社を指定 （平成１０年１０月２１日運輸省告示第５８５号）
• 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１０年１０月２１日法律第１３８号）
• 森林法等の一部を改正する法律 （平成１０年１０月２１日法律第１３９号）
• 当せん金付証票法の一部を改正する法律 （平成１０年１０月２１日法律第１４０号）
• 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律 （平成１０年１０月２１日法律第１４１号） 〔通称： ハッピーマンデー法〕
• 中小企業信用保険法の一部を改正する法律 （平成１０年１０月２１日法律第１４２号）
• 都市計画法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１０年１０月２１日政令第３３０号）
• 都市計画法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年１０月２１日政令第３３１号）
• 農地法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１０年１０月２１日政令第３３２号）
• 農地法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年１０月２１日政令第３３３号）
• 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１０年１０月２１日政令第３３４号）
• 都市計画法施行規則の一部を改正する省令 （平成１０年１０月２１日建設省令第３７号）
• 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１０年１０月２２日政令第３３７号）
• 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行令 （平成１０年１０月２２日政令第３３８号）
• 預金保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１０年１０月２２日政令第３３９号）
• 預金保険法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年１０月２２日政令第３４０号）
• 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１０年１０月２２日政令第３４１号）
• 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令 （平成１０年１０月２２日政令第３４２号）
• 承継銀行等が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 （平成１０年１０月２２日大蔵省令第１１７号）
• 特別合併により新会社が受ける登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 （平成１０年１０月２２日大蔵省令第１１８号）
• 承継銀行等が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 （平成１０年１０月２２日大蔵省令第１１９号）
  [ 協定銀行が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 ]
  [ 承継銀行及び協定銀行が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 ]
  [ 承継銀行並びに協定銀行及び承継協定銀行が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 ]
• 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律 （平成１０年１０月２２日法律第１４３号） 〔通称： 金融早期健全化法, 金融機能早期健全化法〕
• 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則 （平成１０年１０月２３日総理府令第６５号）
• 預金保険法施行令第二十二条の金融再生委員会規則により定めるべき事項を定める総理府令 （平成１０年１０月２３日総理府令第６６号）
• 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則 （平成１０年１０月２３日総理府令第６７号）
• 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 （平成１０年１０月２３日政令第３４３号）
• 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第六十条に規定する預金保険機構の業務の特例に係る業務方法書の記載事項に関する命令 （平成１０年１０月２３日総理府、大蔵省令第１６号）
• 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第十四条に規定する金融機能早期健全化業務に係る業務方法書の記載事項に関する命令 （平成１０年１０月２３日総理府、大蔵省令第２０号）
• 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第二条に規定する定義に関する命令 （平成１０年１０月２３日総理府、農林水産省、労働省令第１号）
• 労働金庫等に係る金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則 （平成１０年１０月２３日総理府、労働省令第１号）
• 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令 （平成１０年１０月２６日政令第３４４号）
• 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の当事国等（トーゴー共和国） （平成１０年１０月２７日外務省告示第４９５号）
• 国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の当事国等（マーシャル諸島共和国等） （平成１０年１０月２７日外務省告示第４９６号）
• 文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等（ケニア共和国） （平成１０年１０月２７日外務省告示第４９７号）
• ダンスの教授に関する技能及び知識に関して行う講習を指定 （平成１０年１０月２７日国家公安委員会告示第１８号）
• ダンスを正規に教授する能力に関する試験を指定 （平成１０年１０月２７日国家公安委員会告示第１９号）
• 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（日本国等） （平成１０年１０月２８日外務省告示第４９９号）
• たばこ特別税に関する政令 （平成１０年１０月２８日政令第３４５号）
• 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年１０月２８日政令第３４６号）
• 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１０年１０月２８日政令第３４７号）
• 郵政省組織令等の一部を改正する政令 （平成１０年１０月２８日政令第３４８号）
• 電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１０年１０月２８日政令第３４９号）
• 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年１０月２８日政令第３５０号）
• 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律第二条第四号の情報を定める省令 （平成１０年１０月２８日運輸省、郵政省令第１号）
• 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約 （平成１０年１０月２８日条約第１５号） 〔通称： 対人地雷禁止条約, 対人地雷全面禁止条約, オタワ条約〕
• たばこ特別税に関する省令 （平成１０年１０月２８日大蔵省令第１２２号）
• 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律第四条に規定する業務に係る通信・放送機構に関する省令 （平成１０年１０月２８日文部省、農林水産省、運輸省、郵政省令第１号）
• 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律第四条に規定する業務に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令 （平成１０年１０月２８日文部省、農林水産省、運輸省、郵政省令第２号）
• 地震保険に係る再保険金の概算払に関する省令 （平成１０年１０月２９日大蔵省令第１２３号）
• コードレス電話の親機の呼出名称記憶装置及び識別装置の技術的条件 （平成１０年１０月３０日郵政省告示第５１６号）
• デジタルコードレス電話の親機の呼出名称記憶装置及び識別装置の技術的条件 （平成１０年１０月３０日郵政省告示第５１７号）
• 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１０年１０月３０日政令第３５１号）
• 中小企業信用保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１０年１０月３０日政令第３５２号）
• 郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１０年１０月３０日政令第３５３号）
• 郵政省組織令の一部を改正する政令 （平成１０年１０月３０日政令第３５４号）
• 放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１０年１０月３０日政令第３５５号）
• 放送法施行令及び郵政省組織令の一部を改正する政令 （平成１０年１０月３０日政令第３５６号）
• 外交又は公用の旅券の所持者に対する査証の相互免除に関する日本国政府と大韓民国政府との間の交換公文 （平成１０年１１月　２日外務省告示第５００号）
• ワーキング・ホリデー査証に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定 （平成１０年１１月　２日外務省告示第５０１号）
• 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第五十八条の規定による届出に関する命令 （平成１０年１１月　２日総理府、大蔵省令第２２号）
• 農業災害補償法第百六条第一項の特定の共済目的につき農林水産大臣が定める区分 （平成１０年１１月　２日農林水産省告示第１６８９号）
• 保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令 （平成１０年１１月　４日大蔵省令第１２４号）
• 投資者保護基金に関する命令 （平成１０年１１月　４日大蔵省令第１２５号）
• 証券取引法施行令及び保険業法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年１１月　４日政令第３５７号）
• 保険契約者保護機構が保有することができる指定有価証券及び預金をすることができる指定金融機関 （平成１０年１１月　４日大蔵省告示第５０１号）
• 地域雇用開発等促進法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年１１月　５日政令第３５８号）
• 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 （平成１０年１１月　５日政令第３５９号）
• 被災者生活再建支援法の施行期日を定める政令 （平成１０年１１月　５日政令第３６０号）
• 被災者生活再建支援法施行令 （平成１０年１１月　５日政令第３６１号）
• 被災者生活再建支援法施行規則 （平成１０年１１月　６日総理府令第６８号）
• 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第二条第一項第一号イに規定する物 （平成１０年１１月　６日環境庁、厚生省、通商産業省告示第１号）
• 計量法第百三十五条第二項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者等の告示 （平成１０年１１月　９日通商産業省告示第６０７号）
• スポーツ振興投票の実施等に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１０年１１月　９日政令第３６２号）
• スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令 （平成１０年１１月　９日政令第３６３号）
• 日本体育・学校健康センター法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年１１月　９日政令第３６４号）
• 計量法第百三十五条第一項の規定に基づく指定校正機関 （平成１０年１１月　９日通商産業省告示第６０６号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１０年１１月１０日文部省告示第１５２号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１０年１１月１０日文部省告示第１５３号）
• 防衛庁設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１０年１１月１１日政令第３６５号）
• 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 （平成１０年１１月１１日政令第３６６号）
• 森林法施行令等の一部を改正する政令 （平成１０年１１月１３日政令第３６７号）
• セクシュアル・ハラスメントの防止等 （平成１０年１１月１３日人事院規則１０―１０）
• 育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限 （平成１０年１１月１３日人事院規則１０―１１）
  [ 育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び超過勤務の制限 ]
• 日本銀行が国庫納付金の一部を概算で納付するときの納付金の金額等 （平成１０年１１月１３日大蔵省告示第５０９号）
• 船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約等の当事国等（スロヴェニア共和国等） （平成１０年１１月１６日外務省告示第５１３号）
• サービスの貿易に関する一般協定の第四議定書の当事国等（ドミニカ共和国等） （平成１０年１１月１６日外務省告示第５１４号）
• サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書の当事国等（ベルギー王国） （平成１０年１１月１６日外務省告示第５１５号）
• 警備員等の検定に関する規則第十二条第一項に規定する指定講習 （平成１０年１１月１６日国家公安委員会告示第２１号）
• 医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約 （平成１０年１１月１６日公正取引委員会告示第１９号）
  [ 医療用具業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約 ]
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１０年１１月１７日厚生省令第８８号）
• 中等教育学校並びに併設型中学校及び併設型高等学校の教育課程の基準の特例 （平成１０年１１月１７日文部省告示第１５４号）
• 郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する省令 （平成１０年１１月１８日郵政省令第９５号）
• 郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に係る払込み及び払出しに関し郵便振替規則の特例を定める省令 （平成１０年１１月１８日郵政省令第９６号）
• スポーツ振興投票に係る業務の委託を受けた金融機関の業務の運営に関する命令 （平成１０年１１月１９日総理府、大蔵省、文部省令第１号）
• 特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置規則 （平成１０年１１月１９日最高裁判所規則第６号）
• スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則 （平成１０年１１月１９日文部省令第３９号）
• 種苗法施行令 （平成１０年１１月２０日政令第３６８号）
• 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１０年１１月２０日政令第３６９号）
• 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律施行令 （平成１０年１１月２０日政令第３７０号）
• 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行令 （平成１０年１１月２０日政令第３７１号）
• 千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（グレナダ等） （平成１０年１１月２４日外務省告示第５１９号）
• 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（ルーマニア等） （平成１０年１１月２４日外務省告示第５２０号）
• 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（クロアチア共和国等） （平成１０年１１月２４日外務省告示第５２１号）
• 千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約の当事国等（モルドヴァ共和国） （平成１０年１１月２４日外務省告示第５２２号）
• 文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等（モーリシァス共和国） （平成１０年１１月２４日外務省告示第５２３号）
• 千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の当事国等（アイルランド等） （平成１０年１１月２４日外務省告示第５２４号）
• 千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の議定書当事国等（コスタ・リカ共和国） （平成１０年１１月２４日外務省告示第５２５号）
• 環境保護に関する南極条約議定書の当事国等（ブルガリア共和国） （平成１０年１１月２４日外務省告示第５２６号）
• 宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約の当事国等（カザフスタン共和国） （平成１０年１１月２４日外務省告示第５２７号）
• 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等（カザフスタン共和国） （平成１０年１１月２４日外務省告示第５２８号）
• 金融先物取引法施行規則第四条第二号の規定に基づく金融庁長官の指定する金融機関 （平成１０年１１月２４日金融監督庁、大蔵省告示第７号）
• 金融先物取引法施行規則第二十八条第一項第一号及び第三項第三号の規定に基づく金融庁長官の指定する金融機関 （平成１０年１１月２４日金融監督庁、大蔵省告示第８号）
• 銀行法施行規則第十七条の三第二項第三号、第十一号及び第三十八号、第十七条の四の二第二号並びに第三十四条の十八第二号の規定に基づき銀行等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等 （平成１０年１１月２４日金融監督庁、大蔵省告示第９号）
  [ 銀行法施行規則第十七条の三第二項第三号及び第三十五号の規定に基づく銀行等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等 ]
  [ 銀行法施行規則第十七条の三第二項第三号及び第三十八号の規定に基づく銀行等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等 ]
• 長期信用銀行法施行規則第四条の五第二項第三号、第十一号及び第三十八号、第四条の六の二第二号並びに第三十四条の十八第二号の規定に基づき長期信用銀行等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等 （平成１０年１１月２４日金融監督庁、大蔵省告示第１０号）
  [ 長期信用銀行法施行規則第四条の五第二項第三号及び第三十五号の規定に基づく長期信用銀行等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等 ]
  [ 長期信用銀行法施行規則第四条の五第二項第三号及び第三十八号の規定に基づく長期信用銀行等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等 ]
• 宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定の当事国等（カザフスタン共和国） （平成１０年１１月２４日外務省告示第５２９号）
• 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律施行規則 （平成１０年１１月２４日総理府、大蔵省令第３０号）
• 証券会社に関する内閣府令 （平成１０年１１月２４日総理府、大蔵省令第３２号）
  [ 証券会社に関する総理府令 ]
• 金融機関の証券業務に関する内閣府令 （平成１０年１１月２４日総理府、大蔵省令第３５号）
  [ 金融機関の証券業務に関する総理府令 ]
• 証券会社の分別保管に関する内閣府令 （平成１０年１１月２４日総理府、大蔵省令第３６号）
  [ 証券会社の分別保管に関する総理府令 ]
• 外国証券業者に関する内閣府令 （平成１０年１１月２４日総理府、大蔵省令第３７号）
  [ 外国証券業者に関する総理府令 ]
• 信用金庫法施行規則第六十四条第五項第三号、第十一号及び第三十八号並びに第十二項第二号の規定に基づき信用金庫又は信用金庫連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等 （平成１０年１１月２４日金融監督庁、大蔵省告示第１１号）
  [ 信用金庫法施行規則第十条の五第二項第三号等の規定に基づく信用金庫又は信用金庫連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等 ]
  [ 信用金庫法施行規則第十条の五第五項第三号等の規定に基づく信用金庫又は信用金庫連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等 ]
  [ 信用金庫法施行規則第六十四条第五項第三号等の規定に基づく信用金庫又は信用金庫連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等 ]
• 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四条第五項第三号、第十一号及び第三十八号並びに第十二項第二号の規定に基づき信用協同組合又は信用協同組合連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等 （平成１０年１１月２４日金融監督庁、大蔵省告示第１２号）
  [ 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第三条の二第二項第三号及び第三十五号の規定に基づく信用協同組合又は信用協同組合連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等 ]
  [ 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第三条の二第五項第三号等の規定に基づく信用協同組合又は信用協同組合連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等 ]
  [ 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四条第五項第三号等の規定に基づく信用協同組合又は信用協同組合連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等 ]
• 保険業法施行規則第五十六条の二第二項第五号及び第四十六号の規定に基づく保険会社等の子会社が営むことができる業務から除かれる業務等 （平成１０年１１月２４日金融監督庁、大蔵省告示第１４号）
  [ 保険業法施行規則第五十六条の二第二項第五号及び第四十一号並びに第二百十条の七第一項第二十五号の規定に基づく保険会社等の子会社が営むことができる業務から除かれる業務等 ]
  [ 保険業法施行規則第五十六条の二第二項第五号及び第四十六号並びに第二百十条の七第一項第二十五号の規定に基づく保険会社等の子会社が営むことができる業務から除かれる業務等 ]
• 労働金庫法施行規則第四十五条第五項第三号、第十一号及び第三十八号並びに第五十三条第二号の規定に基づき労働金庫又は労働金庫連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等 （平成１０年１１月２４日金融監督庁、大蔵省、労働省告示第２号）
  [ 労働金庫法施行規則第六条の三第二項第三号等の規定に基づく労働金庫又は労働金庫連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等 ]
  [ 労働金庫法施行規則第六条の二第五項第三号等の規定に基づく労働金庫又は労働金庫連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等 ]
  [ 労働金庫法施行規則第四十五条第五項第三号等の規定に基づく労働金庫又は労働金庫連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等 ]
• 精神薄弱の用語の整理のための関係政令の一部を改正する政令 （平成１０年１１月２６日政令第３７２号）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年１１月２６日政令第３７３号）
• 中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年１１月２６日政令第３７４号）
• 中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年１１月２６日政令第３７５号）
• 外国証券会社営業保証金規則の廃止等に関する命令 （平成１０年１１月２７日総理府、法務省、大蔵省令第３号）
• 千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の議定書の当事国等（グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国等） （平成１０年１１月２７日外務省告示第５３４号）
• 千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（ガイアナ協同共和国） （平成１０年１１月２７日外務省告示第５３５号）
• 千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の当事国等（キューバ共和国等） （平成１０年１１月２７日外務省告示第５３７号）
• 千九百七十一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の議定書の当事国等（グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国等） （平成１０年１１月２７日外務省告示第５３８号）
• 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行規則 （平成１０年１１月２７日総理府、大蔵省令第４８号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１０年１１月２７日厚生省令第９１号）
• 文部省組織令の一部を改正する政令 （平成１０年１１月２７日政令第３７６号）
• 特定家庭用機器再商品化法の施行期日を定める政令 （平成１０年１１月２７日政令第３７７号）
• 特定家庭用機器再商品化法施行令 （平成１０年１１月２７日政令第３７８号）
• 投資法人登記規則 （平成１０年１１月２７日法務省令第５１号）
  [ 証券投資法人登記規則 ]
• 美術品の美術館における公開の促進に関する法律施行規則 （平成１０年１１月２７日文部省令第４３号）
• 登録美術品登録基準 （平成１０年１１月２７日文部省告示第１５８号）
• 銀行法第十六条の四第五項の規定に基づく銀行又はその子会社が基準議決権数を超えて保有する議決権の処分に関する基準 （平成１０年１１月３０日金融監督庁告示第６号）
  [ 銀行等が基準株式数等を超えて所有する株式等の処分に関する基準 ]
• 銀行持株会社等が基準株式数等を超えて所有する株式等の処分に関する基準 （平成１０年１１月３０日金融監督庁告示第７号）
• 長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第十六条の四第五項の規定に基づく長期信用銀行又はその子会社が基準議決権数を超えて保有する議決権の処分に関する基準 （平成１０年１１月３０日金融監督庁告示第８号）
  [ 長期信用銀行等が基準株式数等を超えて所有する株式等の処分に関する基準 ]
• 長期信用銀行持株会社等が基準株式数等を超えて所有する株式等の処分に関する基準 （平成１０年１１月３０日金融監督庁告示第９号）
• 信用金庫等が基準株式数等を超えて所有する株式等の処分に関する基準 （平成１０年１１月３０日金融監督庁告示第１０号）
• 信用協同組合等が基準議決権数を超えて保有する議決権の処分に関する基準 （平成１０年１１月３０日金融監督庁告示第１１号）
• 保険会社等が基準議決権数を超えて保有する議決権の処分に関する基準 （平成１０年１１月３０日金融監督庁告示第１２号）
• 証券取引法施行令第一条の九第五号の規定に基づき短資業者を指定する件 （平成１０年１１月３０日金融監督庁告示第１８号）
• 組合又はその子会社が所有する株式等に含めない株式等を定める省令 （平成１０年１１月３０日農林水産省令第８０号）
• 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第四十三条第一項に規定する資金の貸付けを定める命令 （平成１０年１１月３０日総理府、大蔵省令第５４号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１０年１１月３０日厚生省令第９３号）
• 顧客分別金信託について保有できる有価証券、預金をすることができる金融機関等 （平成１０年１１月３０日金融監督庁、大蔵省告示第２２号）
• 顧客分別金信託について信託することができる有価証券等 （平成１０年１１月３０日金融監督庁、大蔵省告示第２３号）
• 証券取引法施行令第十六条の二の二第三号の規定に基づく分別保管の対象から除かれる取引 （平成１０年１１月３０日金融監督庁、大蔵省告示第２４号）
  [ 証券取引法施行令第十六条の二第三号の規定に基づく分別保管の対象から除かれる取引 ]
• 証券取引法第三十四条第一項の規定により営む業務であって当該業務に関する金銭又は有価証券が分別保管の対象に含まれるもの （平成１０年１１月３０日金融監督庁、大蔵省告示第２５号）
• 銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整 （平成１０年１１月３０日金融監督庁、大蔵省告示第３１号）
• 銀行法施行規則第十四条の五第三項及び第三十四条の十五第四項の規定に基づく調整対象額 （平成１０年１１月３０日金融監督庁、大蔵省告示第３２号）
• 銀行法第十四条の二第二号及び第五十二条の二十五に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整 （平成１０年１１月３０日金融監督庁、大蔵省告示第３３号）
• 長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整 （平成１０年１１月３０日金融監督庁、大蔵省告示第３４号）
• 長期信用銀行法施行規則第十三条の五第三項及び第二十五条の二の二十五第四項の規定に基づく調整対象額 （平成１０年１１月３０日金融監督庁、大蔵省告示第３５号）
  [ 長期信用銀行法施行規則第十三条の五第三項及び第二十五条の二の二第四項の規定に基づく調整対象額 ]
  [ 長期信用銀行法施行規則第十三条の五第三項及び第二十五条の二の二十第四項の規定に基づく調整対象額 ]
  [ 長期信用銀行法施行規則第十三条の五第三項及び第二十五条の二の二十二第四項の規定に基づく調整対象額 ]
• 長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整 （平成１０年１１月３０日金融監督庁、大蔵省告示第３６号）
• 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整 （平成１０年１１月３０日金融監督庁、大蔵省告示第３７号）
• 信用金庫法施行規則第百十八条第三項の規定に基づく調整対象額 （平成１０年１１月３０日金融監督庁、大蔵省告示第３８号）
  [ 信用金庫法施行規則第十六条の五第三項の規定に基づく調整対象額 ]
• 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整 （平成１０年１１月３０日金融監督庁、大蔵省告示第３９号）
• 協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整 （平成１０年１１月３０日金融監督庁、大蔵省告示第４０号）
• 証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第二条の二の規定に基づく不動産担保付債権の買取会社 （平成１０年１１月３０日大蔵省告示第５２６号）
• 証券取引法施行令第十八条の五第五号の規定に基づく一般顧客から除かれる者 （平成１０年１１月３０日大蔵省告示第５２７号）
• 証券取引法の規定により営む業務であって当該業務に関する金銭又は有価証券が顧客資産に含まれるもの （平成１０年１１月３０日大蔵省告示第５２８号）
• 投資者保護基金の業務上の余裕金及び投資者保護資金の運用として保有できる有価証券及び預金をすることができる金融機関 （平成１０年１１月３０日大蔵省告示第５２９号）
• 証券取引法施行令第十八条の六第三号の規定に基づく顧客資産から除かれる取引 （平成１０年１１月３０日大蔵省告示第５３０号）
• 証券取引法施行令第十八条の十一第六号の規定に基づく投資者保護基金による支払の対象から除かれる者 （平成１０年１１月３０日大蔵省告示第５３１号）
  [ 証券取引法施行令第十八条の十一第五号の規定に基づく投資者保護基金による支払の対象から除かれる者 ]
• 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令第三条第三号の規定に基づく顧客債権から除かれるもの （平成１０年１１月３０日大蔵省告示第５３２号）
  [ 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令第三条第四号の規定に基づく顧客債権から除かれるもの ]
• 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第五十五条第三項の規定に基づく調整対象額 （平成１０年１１月３０日金融監督庁、大蔵省告示第４１号）
  [ 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六条の五第三項の規定に基づく調整対象額 ]
• 協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整 （平成１０年１１月３０日金融監督庁、大蔵省告示第４２号）
• 農業協同組合の従属業務を営む子会社が農業協同組合のために営む従属業務に関する基準等 （平成１０年１１月３０日金融監督庁、大蔵省、農林水産省告示第９号）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第二十条第三項に規定する調整対象額 （平成１０年１１月３０日金融監督庁、大蔵省、農林水産省告示第１０号）
• 農業協同組合等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等 （平成１０年１１月３０日金融監督庁、大蔵省、農林水産省告示第１４号）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十七条第二項及び第二十条第四項に規定する必要な調整 （平成１０年１１月３０日金融監督庁、大蔵省、農林水産省告示第１５号）
• 漁業協同組合等の従属業務を営む子会社が漁業協同組合等のために営む従属業務に関する基準 （平成１０年１１月３０日金融監督庁、大蔵省、農林水産省告示第１７号）
• 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第十五条第二項及び第十八条第四項に規定する必要な調整 （平成１０年１１月３０日金融監督庁、大蔵省、農林水産省告示第１９号）
  [ 漁業協同組合等の信用事業に関する命令第十五条第二項及び第十八条第四項に規定する必要な調整 ]
• 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第十八条第三項に規定する調整対象額 （平成１０年１１月３０日金融監督庁、大蔵省、農林水産省告示第２０号）
  [ 漁業協同組合等の信用事業に関する命令第十八条第三項に規定する調整対象額 ]
• 漁業協同組合等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等 （平成１０年１１月３０日金融監督庁、大蔵省、農林水産省告示第２１号）
• 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整 （平成１０年１１月３０日金融監督庁、大蔵省、労働省告示第５号）
• 労働金庫法施行規則第百条第三項の規定に基づく調整対象額 （平成１０年１１月３０日金融監督庁、大蔵省、労働省告示第６号）
  [ 労働金庫法施行規則第十二条の五第三項の規定に基づく調整対象額 ]
• 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整 （平成１０年１１月３０日金融監督庁、大蔵省、労働省告示第７号）
• 農業協同組合等が基準議決権数を超えて有する議決権の処分の基準 （平成１０年１１月３０日金融監督庁、農林水産省告示第２号）
• 漁業協同組合等が基準株式数等を超えて所有する株式等の処分に関する基準 （平成１０年１１月３０日金融監督庁、農林水産省告示第３号）
• 労働金庫等が基準議決権数を超えて保有する議決権の処分に関する基準 （平成１０年１１月３０日金融監督庁、労働省告示第２号）
• 電波利用料の口座振替に使用する納入告知書の書式に関する省令 （平成１０年１２月　１日大蔵省令第１６１号）
• 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 （平成１０年１２月　１日労働省令第３９号）
• 千九百七十二年十一月十日、千九百七十八年十月二十三日及び千九百九十一年三月十九日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の当事国等（日本国等） （平成１０年１２月　１日外務省告示第５３９号）
• 千九百七十二年十一月十日、千九百七十八年十月二十三日及び千九百九十一年三月十九日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約 （平成１０年１２月　１日条約第１６号） 〔通称： 植物新品種保護国際条約, ＵＰＯＶ条約, 植物の新品種の保護に関する国際条約〕
• 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ）の当事国等（日本国等） （平成１０年１２月　２日外務省告示第５４０号）
• 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ） （平成１０年１２月　２日条約第１７号）
• 勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年１２月　２日政令第３７９号）
• 平成十年九月十五日から十月二日までの間における前線による豪雨及び暴風雨により発生した災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 （平成１０年１２月　２日政令第３８０号）
• 平成十年九月十五日から十月二日までの間における前線による豪雨及び暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 （平成１０年１２月　２日政令第３８１号）
• 種苗法施行規則 （平成１０年１２月　３日農林水産省令第８３号）
• 条約法に関するウィーン条約の当事国等（グァテマラ共和国等） （平成１０年１２月　３日外務省告示第５４１号）
• 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（エストニア共和国） （平成１０年１２月　３日外務省告示第５４２号）
• 国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等（レバノン共和国等） （平成１０年１２月　３日外務省告示第５４３号）
• 国際連合工業開発機関憲章の当事国等（カザフスタン共和国） （平成１０年１２月　３日外務省告示第５４４号）
• 国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（ラトヴィア共和国） （平成１０年１２月　３日外務省告示第５４５号）
• 人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（テュニジア共和国等） （平成１０年１２月　３日外務省告示第５４６号）
• 宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の当事国等（インドネシア共和国） （平成１０年１２月　３日外務省告示第５４７号）
• 教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定の当事国等（スロヴァキア共和国） （平成１０年１２月　３日外務省告示第５４８号）
• 千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の当事国等（グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国） （平成１０年１２月　３日外務省告示第５４９号）
• 国際法定計量機関を設立する条約の当事国等（南アフリカ共和国） （平成１０年１２月　３日外務省告示第５５０号）
• 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 （平成１０年１２月　４日政令第３８２号）
• 道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令 （平成１０年１２月　８日運輸省令第７６号）
• 電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準の確保についての認定に関する規程 （平成１０年１２月　９日通商産業省告示第６６５号）
• 農住組合法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年１２月　９日政令第３８３号）
• 造幣局特別会計法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年１２月　９日政令第３８４号）
• 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年１２月　９日政令第３８５号）
• 住宅金融公庫法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年１２月　９日政令第３８６号）
• 道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令 （平成１０年１２月１０日総理府令第７６号）
• 道路交通法施行規則別記様式第十四の備考６等の規定に基づく国家公安委員会の定める書面 （平成１０年１２月１０日国家公安委員会告示第２４号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１０年１２月１０日文部省告示第１７３号）
• 品種登録規則 （平成１０年１２月１１日農林水産省令第８６号）
• 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１０年１２月１１日政令第３８７号）
• 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年１２月１１日政令第３８８号）
• 政治資金規正法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年１２月１１日政令第３８９号）
• 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年１２月１１日政令第３９０号）
• 種苗法の規定に基づく重要な形質 （平成１０年１２月１１日農林水産省告示第１９０９号）
• 金融再生委員会設置法の施行期日を定める政令 （平成１０年１２月１４日政令第３９１号）
• 学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の一部を改正する省令 （平成１０年１２月１４日文部省令第４４号）
• 幼稚園教育要領 （平成１０年１２月１４日文部省告示第１７４号）
• 小学校学習指導要領 （平成１０年１２月１４日文部省告示第１７５号）
• 中学校学習指導要領 （平成１０年１２月１４日文部省告示第１７６号）
• 金融再生委員会設置法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１０年１２月１５日政令第３９３号）
• 金融庁組織規則 （平成１０年１２月１５日総理府令第８１号）
  [ 金融再生委員会組織規則 ]
• 金融再生委員会設置法等の施行に伴う関係総理府令・大蔵省令の整備に関する命令 （平成１０年１２月１５日総理府、大蔵省令第５７号）
• 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第百四十七条の規定による金融監督庁長官の権限の一部を委任する命令 （平成１０年１２月１５日総理府、大蔵省令第５８号）
• 農業協同組合法第九十八条の規定による主務大臣の権限の一部を委任する命令 （平成１０年１２月１５日総理府、大蔵省、農林水産省令第１１号）
• 金融再生委員会から金融庁長官に委任される権限から除かれる権限等を定める規則 （平成１０年１２月１５日金融再生委員会規則第１号）
• 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則 （平成１０年１２月１５日金融再生委員会規則第２号）
• 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則 （平成１０年１２月１５日金融再生委員会規則第３号）
• 議決権のある株式の引受けの要件に関して、経営の合理化、経営責任の明確化、株主責任の明確化及び資金の貸付けその他信用供与の円滑化のための方策に関する基準を定める件 （平成１０年１２月１５日金融再生委員会告示第１号）
• 被管理金融機関の貸出債権その他の資産の内容を審査し、承継銀行が保有する資産として適当であるか否かの判定を行うための基準を定める件 （平成１０年１２月１５日金融再生委員会告示第２号）
• 金融庁組織令 （平成１０年１２月１５日政令第３９２号）
  [ 金融再生委員会組織令 ]
• 議決権のある株式の引受け以外の株式等の引受け等の要件に関して、経営の合理化、経営責任の明確化、株主責任の明確化及び資金の貸付けその他信用供与の円滑化のための方策に関する基準を定める件 （平成１０年１２月１５日金融再生委員会、農林水産省、労働省告示第２号）
• 合併等を行う金融機関及び銀行持株会社等に係る株式等の引受け等の要件に関して、合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないものに関する基準を定める件 （平成１０年１２月１５日金融再生委員会、労働省告示第１号）
• 日本開発銀行法等の一部を改正する法律 （平成１０年１２月１５日法律第１４４号）
• 国民生活金融公庫による教育資金の小口貸付けに係る教育施設の基準 （平成１０年１２月１５日大蔵省告示第５３８号）
• 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 （平成１０年１２月１６日政令第３９４号）
• 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 （平成１０年１２月１６日政令第３９５号）
• 家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年１２月１６日政令第３９６号）
• 平成十年十月十五日から同月十八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 （平成１０年１２月１６日政令第３９７号）
• 航空業務に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の効力の発生 （平成１０年１２月１７日外務省告示第５５５号）
• 航空業務に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定に関する交換公文等 （平成１０年１２月１７日外務省告示第５５６号）
• 航空業務に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定 （平成１０年１２月１７日条約第１８号）
• ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１０年１２月１８日政令第３９８号）
• 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１０年１２月１８日政令第３９９号）
• 特許法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年１２月１８日政令第４００号）
• 日本中央競馬会の平成十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令 （平成１０年１２月１８日政令第４０１号）
• 真珠養殖事業法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 （平成１０年１２月１８日政令第４０２号）
• 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律 （平成１０年１２月１８日法律第１４５号）
• 地方自治法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１０年１２月１８日自治省令第４６号）
• 地方交付税法等の一部を改正する法律 （平成１０年１２月１８日法律第１４６号）
• 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律 （平成１０年１２月１８日法律第１４７号）
• 中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律 （平成１０年１２月１８日法律第１４８号）
• 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律及び海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律 （平成１０年１２月１８日法律第１４９号）
• 財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律 （平成１０年１２月１８日法律第１５０号）
• 破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法 （平成１０年１２月１８日法律第１５１号）
• 新事業創出促進法 （平成１０年１２月１８日法律第１５２号）
• 破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法の施行期日を定める政令 （平成１０年１２月２２日政令第４０３号）
• 破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令 （平成１０年１２月２２日政令第４０４号）
• 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（ガンビア共和国等） （平成１０年１２月２２日外務省告示第５５７号）
• 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（ガンビア共和国等） （平成１０年１２月２２日外務省告示第５５８号）
• 千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の当事国等（グレナダ等） （平成１０年１２月２２日外務省告示第５５９号）
• 千九百七十一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の当事国等（ラトヴィア共和国等） （平成１０年１２月２２日外務省告示第５６０号）
• 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 （平成１０年１２月２４日政令第４０５号）
• 騒音規制法施行令等の一部を改正する政令 （平成１０年１２月２４日政令第４０６号）
• 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年１２月２４日政令第４０７号）
• 地域雇用開発等促進法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年１２月２４日政令第４０８号）
• 輸出入取引法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年１２月２４日政令第４０９号）
• 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年１２月２４日政令第４１０号）
• 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令 （平成１０年１２月２４日政令第４１１号）
• 介護保険法施行令 （平成１０年１２月２４日政令第４１２号）
• 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令 （平成１０年１２月２４日政令第４１３号）
• 中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１０年１２月２４日政令第４１４号）
• 中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１０年１２月２４日政令第４１５号）
• デジタルコードレス電話の無線局又はＰＨＳの無線局に使用する無線設備の技術的条件等 （平成１０年１２月２５日郵政省告示第６１２号）
• 電線類地中化推進事業費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長等に委任 （平成１０年１２月２５日通商産業省告示第６９１号）
• 特許庁長官が定める願書の作成方式及びフレキシブルディスクへの記録方式 （平成１０年１２月２５日特許庁告示第７号）
• あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の当事国等（キルギスタン共和国等） （平成１０年１２月２５日外務省告示第５６２号）
• 婦人の参政権に関する条約の当事国等（ウズベキスタン共和国） （平成１０年１２月２５日外務省告示第５６３号）
• 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（ミャンマー連邦等） （平成１０年１２月２５日外務省告示第５６４号）
• 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等（モナコ公国） （平成１０年１２月２５日外務省告示第５６５号）
• 市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（ホンデュラス共和国等） （平成１０年１２月２５日外務省告示第５６６号）
• 郵便貯金法第三十一条の二第一項の取扱いに関する省令 （平成１０年１２月２５日郵政省令第１１４号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１０年１２月２５日厚生省令第９６号）
• 植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準 （平成１０年１２月２５日農林水産省告示第１９４３号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１０年１２月２５日文部省告示第１８６号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１０年１２月２５日文部省告示第１８７号）
• 労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 （平成１０年１２月２８日労働省令第４５号）
• 労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準 （平成１０年１２月２８日労働省告示第１５４号）
• 動物の保護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１０年１２月２８日政令第４１６号）
• 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年１２月２８日政令第４１７号）
• 学校教育法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年１２月２８日政令第４１８号）
• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１０年１２月２８日政令第４１９号）
• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令 （平成１０年１２月２８日政令第４２０号）
• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１０年１２月２８日政令第４２１号）
• 検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１０年１２月２８日政令第４２２号）
• 検疫法施行令及び狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令 （平成１０年１２月２８日政令第４２３号）
• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則 （平成１０年１２月２８日厚生省令第９９号）
• 租税特別措置法第六十七条の四第一項に規定する転廃業助成金等及び同条第二項に規定する転廃業助成金を指定 （平成１０年１２月２８日大蔵省告示第５５５号）