平成12年(2000年)に公布された日本の法令一覧

平成12年(2000年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

  • 農林水産省組織令の一部を改正する政令 （平成１２年　１月　４日政令第１号）
  • 農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年　１月　４日政令第２号）
  • 農業振興地域の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　１月　４日政令第３号）
  • 反競争的行為に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定 （平成１２年　１月　６日外務省告示第３号）
  • 土地区画整理士技術検定の学科試験の免除を受けることができる者等 （平成１２年　１月　７日建設省告示第１号）
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づき指定保障措置検査等実施機関を指定 （平成１２年　１月１１日科学技術庁告示第１号）
  • 関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等（トルコ共和国） （平成１２年　１月１２日外務省告示第２８号）
  • 土地区画整理法施行令第六十二条の二第一号等に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 （平成１２年　１月１３日建設省告示第３８号）
  • ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める省令 （平成１２年　１月１４日総理府、厚生省令第２号）
    [ ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める命令 ]
  • 大韓民国の経済開発を促進するための特別の奨励措置に関する日本国政府と大韓民国政府との間の二の交換公文 （平成１２年　１月１４日外務省告示第２９号）
  • 廃棄物焼却炉に係るばいじん等に含まれるダイオキシン類の量の基準及び測定の方法に関する省令第一条第二項及び第二条の規定に基づき環境大臣が定める方法 （平成１２年　１月１４日厚生省告示第３号）
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第一条第二項及び第四項並びに第一条の二第十五項の規定に基づき環境大臣が定める方法 （平成１２年　１月１４日厚生省告示第４号）
    [ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第一条第二項及び第一条の二第五十項の規定に基づき環境大臣が定める方法 ]
    [ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第一条第二項及び第一条の二第五十一項の規定に基づき環境大臣が定める方法 ]
    [ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第一条第二項及び第一条の二第十三項の規定に基づき環境大臣が定める方法 ]
  • ダイオキシン類の濃度の算出方法 （平成１２年　１月１４日厚生省告示第７号）
  • 鉱山保安規則の一部を改正する省令 （平成１２年　１月１４日通商産業省令第７号）
  • 廃棄物焼却炉に係るばいじん等に含まれるダイオキシン類の量の基準及び測定の方法に関する省令 （平成１２年　１月１４日厚生省令第１号）
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　１月１４日厚生省令第２号）
  • 最終処分場に係るダイオキシン類の水質検査の方法 （平成１２年　１月１４日環境庁、厚生省告示第１号）
  • 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める総理府令の一部を改正する省令 （平成１２年　１月１４日総理府令第２号）
  • 余水吐きから流出する海水の水質についての基準を定める総理府令の一部を改正する省令 （平成１２年　１月１４日総理府令第３号）
  • 航空法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　１月１７日運輸省令第１号）
  • 土地区画整理法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１２年　１月１７日建設省令第９号）
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　１月１８日厚生省令第３号）
  • 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令 （平成１２年　１月１９日政令第４号）
  • 高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 （平成１２年　１月１９日政令第５号）
  • 航空業務に関する日本国政府とイスラエル国政府との間の協定 （平成１２年　１月２０日条約第１号）
  • 航空業務に関する日本国政府とイスラエル国政府との間の協定の効力の発生 （平成１２年　１月２０日外務省告示第４１号）
  • 航空業務に関する日本国政府とイスラエル国政府との間の協定に関する交換公文 （平成１２年　１月２０日外務省告示第４２号）
  • 特定調停手続規則 （平成１２年　１月２０日最高裁判所規則第２号）
  • 有機農産物の日本農林規格 （平成１２年　１月２０日農林水産省告示第５９号）
  • 有機農産物加工食品の日本農林規格 （平成１２年　１月２０日農林水産省告示第６０号）
  • 消防力の整備指針 （平成１２年　１月２０日消防庁告示第１号）
    [ 消防力の基準 ]
  • 核燃料物質等取扱業務特別教育規程 （平成１２年　１月２０日労働省告示第１号）
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 （平成１２年　１月２１日政令第６号）
  • 警察法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１２年　１月２１日政令第７号）
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令及び銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　１月２１日政令第８号）
  • 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１２年　１月２１日政令第９号）
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年　１月２１日政令第１０号）
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１２年　１月２１日政令第１１号）
  • 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１２年　１月２１日政令第１２号）
  • 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　１月２１日政令第１３号）
  • 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１２年　１月２１日政令第１４号）
  • 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る農林漁業団体職員共済組合法の特例に関する政令 （平成１２年　１月２１日政令第１５号）
  • 地方公共団体の手数料の標準に関する政令 （平成１２年　１月２１日政令第１６号）
  • 警察職員の職務倫理及び服務に関する規則 （平成１２年　１月２５日国家公安委員会規則第１号）
  • 監察に関する規則 （平成１２年　１月２５日国家公安委員会規則第２号）
  • 警察教養規則 （平成１２年　１月２５日国家公安委員会規則第３号）
  • 自動車安全運転センターが行う自動車の運転に関する研修の課程であって国家公安委員会が指定するもの （平成１２年　１月２６日国家公安委員会告示第５号）
  • 運転免許取得者教育の認定に関する規則 （平成１２年　１月２６日国家公安委員会規則第４号）
  • 法務省組織令の一部を改正する政令 （平成１２年　１月２６日政令第１７号）
  • 大蔵省組織令の一部を改正する政令 （平成１２年　１月２６日政令第１８号）
  • 家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　１月２６日政令第１９号）
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令 （平成１２年　１月２６日総理府令第４号）
  • 肥料取締法の一部を改正する法律附則第二条に規定する普通肥料に該当する肥料を定める省令 （平成１２年　１月２７日農林水産省令第３号）
  • 肥料取締法第四条第一項第三号に掲げる普通肥料の保証票にその含有量を記載する主要な成分 （平成１２年　１月２７日農林水産省告示第９６号）
  • 肥料取締法の一部を改正する法律附則第二条に規定する普通肥料に該当する肥料を定める省令に定める肥料の公定規格 （平成１２年　１月２７日農林水産省告示第９７号）
  • 住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　１月２８日自治省令第３号）
  • 後見登記等に関する省令 （平成１２年　１月２８日法務省令第２号）
  • 建設省組織令の一部を改正する政令 （平成１２年　１月２８日政令第２０号）
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　１月２８日政令第２１号）
  • 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 （平成１２年　１月２８日政令第２２号）
  • 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　１月２８日政令第２３号）
  • 後見登記等に関する政令 （平成１２年　１月２８日政令第２４号）
  • 登記手数料令等の一部を改正する政令 （平成１２年　１月２８日政令第２５号）
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１２年　１月２８日文部省告示第７号）
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１２年　１月２８日文部省告示第８号）
  • 都道府県農業共済保険審査会規程施行規則等の一部を改正する省令 （平成１２年　１月３１日農林水産省令第５号）
  • 農業者年金基金の受託者に対する報告の徴収及び立入検査の結果の報告に関する省令 （平成１２年　１月３１日農林水産省令第６号）
  • 漁港修築計画に関する基準を定める省令 （平成１２年　１月３１日農林水産省令第７号）
  • 民事再生規則 （平成１２年　１月３１日最高裁判所規則第３号）
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場 （平成１２年　１月３１日農林水産省告示第１０８号）
  • 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係労働省令の整備に関する省令 （平成１２年　１月３１日労働省令第２号）
  • 水利組合法第八十二条による水利組合吏員服務紀律等の一部を改正する省令 （平成１２年　１月３１日建設省令第１０号）
  • 犯罪収益に係る没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則 （平成１２年　２月　１日国家公安委員会規則第５号）
  • 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令 （平成１２年　２月　１日大蔵省令第２号）
  • 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法の特例等に関する省令 （平成１２年　２月　１日自治省令第４号）
  • 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令 （平成１２年　２月　１日厚生省令第９号）
  • 農業災害補償法施行令第二条の八第一号の規定に基づく共済目的の種類ごとに農林水産大臣が定める面積 （平成１２年　２月　１日農林水産省告示第１２１号）
  • 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令 （平成１２年　２月　１日文部省令第４号）
  • 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年　２月　２日政令第２６号）
  • 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 （平成１２年　２月　２日政令第２７号）
  • 甲板積み木材の締めつけの方法を定める告示 （平成１２年　２月　３日運輸省告示第２９号）
  • 地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令 （平成１２年　２月　４日自治省令第５号）
    [ 地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する自治省令で定める金額等を定める省令 ]
  • 普通地方公共団体に対する国の関与等に関する訴訟規則 （平成１２年　２月　８日最高裁判所規則第４号）
  • 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う環境庁関係総理府令の整備等に関する総理府令 （平成１２年　２月　８日総理府令第７号）
  • 公職選挙法の一部を改正する法律 （平成１２年　２月　９日法律第１号）
  • 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　２月　９日自治省令第６号）
  • 総務庁組織令の一部を改正する政令 （平成１２年　２月　９日政令第２８号）
  • 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１２年　２月　９日政令第２９号）
  • 厚生労働大臣が定める基準 （平成１２年　２月１０日厚生省告示第２５号）
  • 厚生労働大臣が定める施設基準 （平成１２年　２月１０日厚生省告示第２６号）
  • 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法 （平成１２年　２月１０日厚生省告示第２７号）
  • 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域 （平成１２年　２月１０日厚生省告示第２８号）
  • 厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準 （平成１２年　２月１０日厚生省告示第２９号）
  • 厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る指導管理等及び単位数 （平成１２年　２月１０日厚生省告示第３０号）
    [ 厚生労働大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位数 ]
  • 厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る施設基準等 （平成１２年　２月１０日厚生省告示第３１号）
    [ 厚生労働大臣が定める特定診療費に係る施設基準等 ]
  • 厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る特別な薬剤 （平成１２年　２月１０日厚生省告示第３２号）
    [ 厚生労働大臣が定める特定診療費に係る特別食及び特別な薬剤 ]
    [ 厚生労働大臣が定める特定診療費に係る特別な薬剤 ]
  • 居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額 （平成１２年　２月１０日厚生省告示第３３号）
    [ 居宅介護サービス費区分支給限度基準額及び居宅支援サービス費区分支給限度基準額 ]
  • 居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額及び介護予防福祉用具購入費支給限度基準額 （平成１２年　２月１０日厚生省告示第３４号）
    [ 居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額及び居宅支援福祉用具購入費支給限度基準額 ]
  • 居宅介護住宅改修費支給限度基準額及び介護予防住宅改修費支給限度基準額 （平成１２年　２月１０日厚生省告示第３５号）
    [ 居宅介護住宅改修費支給限度基準額及び居宅支援住宅改修費支給限度基準額 ]
  • 経過的居宅給付支給限度基準額のそれぞれの額の下限の額 （平成１２年　２月１０日厚生省告示第３６号）
  • 介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額 （平成１２年　２月１０日厚生省告示第３８号）
    [ 介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第二項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額 ]
  • 介護の必要の程度が著しく高くなった場合における介護保険法第四十五条第四項の規定により算定する額 （平成１２年　２月１０日厚生省告示第３９号）
  • 裁判所職員倫理審査会規則 （平成１２年　２月１０日最高裁判所規則第５号）
  • 消費税法施行令第十四条の二第一項、第二項及び第三項の規定に基づく財務大臣が指定する資産の譲渡等 （平成１２年　２月１０日大蔵省告示第２７号）
  • 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準 （平成１２年　２月１０日厚生省告示第１９号）
  • 指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準 （平成１２年　２月１０日厚生省告示第２０号）
  • 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準 （平成１２年　２月１０日厚生省告示第２１号）
  • 厚生労働大臣が定める一単位の単価 （平成１２年　２月１０日厚生省告示第２２号）
  • 厚生労働大臣が定める者等 （平成１２年　２月１０日厚生省告示第２３号）
  • 厚生労働大臣が定める地域 （平成１２年　２月１０日厚生省告示第２４号）
  • 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１２年　２月１４日政令第３０号）
  • 自然公園法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　２月１４日政令第３１号）
  • 予算決算及び会計令等の一部を改正する政令 （平成１２年　２月１４日政令第３２号）
  • 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第百八十四条の規定による受入金の資金への受入れ等に関する経過措置に関する政令 （平成１２年　２月１４日政令第３３号）
  • 国有財産法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　２月１４日政令第３４号）
  • 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務庁関係政令の整備に関する政令 （平成１２年　２月１４日政令第３５号）
  • 駐留軍関係離職者等臨時措置法第十五条第一項の特別給付金の支給に関する経過措置に関する内閣府令 （平成１２年　２月１４日総理府令第１０号）
    [ 駐留軍関係離職者等臨時措置法第十五条第一項の特別給付金の支給に関する経過措置に関する総理府令 ]
  • 建築士法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１２年　２月１４日建設省令第１１号）
  • 中小企業金融公庫法施行規則 （平成１２年　２月１６日大蔵省、通商産業省令第１号）
  • 中小企業金融公庫が備えなければならない会計帳簿 （平成１２年　２月１６日大蔵省、通商産業省告示第２号）
  • 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 （平成１２年　２月１６日政令第３６号）
  • 民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１２年　２月１６日政令第３７号）
  • 中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年　２月１６日政令第３８号）
  • 中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令 （平成１２年　２月１６日政令第３９号）
  • 行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年　２月１６日政令第４０号）
  • 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令 （平成１２年　２月１６日政令第４１号）
  • 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う文部省関係政令の整備等に関する政令 （平成１２年　２月１６日政令第４２号）
  • 特定家庭用機器再商品化法施行規則 （平成１２年　２月１８日厚生省、通商産業省令第１号）
  • 平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 （平成１２年　２月１８日大蔵省令第４号）
  • 平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 （平成１２年　２月１８日法律第２号）
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 （平成１２年　２月１８日政令第４３号）
  • 社会保険労務士法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　２月１８日政令第４４号）
  • 平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 （平成１２年　２月１８日政令第４５号）
  • 道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令 （平成１２年　２月２１日運輸省令第５号）
  • 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（アルジェリア民主人民共和国） （平成１２年　２月２２日外務省告示第７５号）
  • 許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の当事国等（ウクライナ） （平成１２年　２月２２日外務省告示第７６号）
  • 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（タジキスタン共和国） （平成１２年　２月２２日外務省告示第７７号）
  • 資機材等の材質に関する試験 （平成１２年　２月２３日厚生省告示第４５号）
  • 水道施設の技術的基準を定める省令 （平成１２年　２月２３日厚生省令第１５号）
  • 郵政省組織令の一部を改正する政令 （平成１２年　２月２３日政令第４６号）
  • 外国人登録法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年　２月２３日政令第４７号）
  • 外国人登録法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　２月２３日政令第４８号）
  • 後見登記等に関する法律第二条第一項の規定による登記所の指定 （平成１２年　２月２４日法務省告示第８３号）
  • 任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書の様式に関する省令 （平成１２年　２月２４日法務省令第９号）
  • 森林法施行令第九条の規定に基づく農林水産大臣の定める基準 （平成１２年　２月２４日農林水産省告示第２８５号）
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　２月２５日厚生省令第１７号）
  • 厚生労働大臣が定める有料老人ホーム （平成１２年　２月２８日厚生省告示第４８号）
  • 国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等（ラトヴィア共和国） （平成１２年　２月２８日外務省告示第８７号）
  • 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の当事国等（チャード共和国） （平成１２年　２月２８日外務省告示第８８号）
  • 千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約の当事国等（ポルトガル共和国） （平成１２年　２月２８日外務省告示第８９号）
  • 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う農林漁業団体職員共済組合法の特例等に関する省令 （平成１２年　２月２８日農林水産省令第１３号）
  • 厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域 （平成１２年　２月２９日厚生省告示第５３号）
    [ 厚生大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準第六号の規定に基づき厚生大臣が定める地域 ]
  • 厚生労働大臣が定める地域第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域 （平成１２年　２月２９日厚生省告示第５４号）
  • 道路法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　２月２９日建設省令第１３号）
  • 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が十分な能力を有すると認められる鉄道施設の設計及び工事に係る鉄道の種類を定める告示 （平成１２年　３月　１日運輸省告示第４９号）
  • 新事業分野開拓に関する命令 （平成１２年　３月　１日総理府、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省令第１号）
  • 人事院規則八―一八（採用試験）の一部を改正する人事院規則 （平成１２年　３月　１日人事院規則８―１８―１４）
  • 領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年　３月　１日外務省令第３号）
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場 （平成１２年　３月　１日農林水産省告示第３２３号）
  • 北海道開発庁組織令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月　１日政令第４９号）
  • 国勢調査令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月　１日政令第５０号）
  • 中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１２年　３月　１日政令第５１号）
  • 中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月　１日政令第５２号）
  • 新事業創出促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年　３月　１日政令第５３号）
  • 新事業創出促進法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月　１日政令第５４号）
  • 民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う運輸省関係令の整備に関する省令 （平成１２年　３月　２日運輸省令第８号）
  • 千九百七十二年十一月十日、千九百七十八年十月二十三日及び千九百九十一年三月十九日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の当事国等（オーストラリア連邦） （平成１２年　３月　２日外務省告示第９１号）
  • 国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約の当事国等（スペイン） （平成１２年　３月　２日外務省告示第９２号）
  • 騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令 （平成１２年　３月　２日総理府令第１５号）
    [ 騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める総理府令 ]
  • 郵便振替に加入している特定の通常郵便貯金の預金者に係るカードの交付等に関する省令 （平成１２年　３月　３日郵政省令第１３号）
  • 地方自治法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月　３日政令第５５号）
  • 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月　３日政令第５６号）
  • 平成十一年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 （平成１２年　３月　３日政令第５７号）
  • 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令第一条第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療又は介護に関する給付 （平成１２年　３月　７日厚生省告示第５６号）
    [ 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令第一条第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療又は介護に関する給付 ]
  • 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令 （平成１２年　３月　７日厚生省令第２０号）
    [ 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令 ]
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令 （平成１２年　３月　７日総理府令第１８号）
  • 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令及び通商産業省組織令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月　８日政令第５８号）
  • 学校教育法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　３月　９日文部省令第９号）
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　３月１０日厚生省令第２１号）
  • 訪問介護員に関する省令 （平成１２年　３月１０日厚生省令第２３号）
  • 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月１０日政令第５９号）
  • 低排出ガス車認定実施要領 （平成１２年　３月１３日運輸省告示第１０３号）
  • 介護保険法第四十八条第二項第二号に規定する標準負担額 （平成１２年　３月１４日厚生省告示第６２号）
  • 厚生労働大臣が定める旧措置入所者の所得の区分及び割合 （平成１２年　３月１４日厚生省告示第６３号）
  • 介護保険法施行法第十三条第四項第二号に規定する特定標準負担額 （平成１２年　３月１４日厚生省告示第６４号）
  • 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十条第三項の規定に基づく大蔵大臣の定める数量 （平成１２年　３月１４日大蔵省告示第５２号）
  • 介護保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　３月１４日厚生省令第２５号）
  • スポーツ振興投票の対象試合における選手、監督、コーチ及び審判員の登録に関する省令 （平成１２年　３月１４日文部省令第１４号）
  • 犯罪捜査のための通信傍受に関する規則 （平成１２年　３月１５日最高裁判所規則第６号）
  • 住宅の品質確保の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年　３月１５日政令第６３号）
  • 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令 （平成１２年　３月１５日政令第６４号）
  • 介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令 （平成１２年　３月１５日厚生省令第２６号）
    [ 介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令 ]
  • 特定農産加工業経営改善臨時措置法施行規則第六条第三号の規定に基づき農林水産大臣の定める率 （平成１２年　３月１５日農林水産省告示第３７７号）
    [ 特定農産加工業経営改善臨時措置法施行規則第六条第二号の規定に基づき農林水産大臣の定める率 ]
  • 農業改良助長法施行令第三条の規定に基づき農林水産大臣の定める基準並びに農林水産大臣の指定する試験研究機関及び教育機関 （平成１２年　３月１５日農林水産省告示第３７８号）
    [ 農業改良助長法施行令第二条及び第三条の規定に基づき農林水産大臣の定める基準並びに農林水産大臣の指定する試験研究機関及び教育機関 ]
  • 司法試験受験手数料令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月１５日政令第６０号）
  • 中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月１５日政令第６１号）
  • 国と民間企業との間の人事交流に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年　３月１５日政令第６２号）
  • 特定市町村が計量法第十九条の定期検査及び同法第百四十八条の立入検査等の事務を行う場合に必要となる計量器並びに器具、機械又は装置及び施設について （平成１２年　３月１６日通商産業省告示第１１８号）
  • 運転免許試験の一部又は全部の相互免除に関する日本国政府とスペイン政府との間の書簡の交換による取極 （平成１２年　３月１７日外務省告示第１１９号）
  • 複合病棟に関する基準等 （平成１２年　３月１７日厚生省告示第７０号）
  • 検疫法施行令等の一部を改正する政令 （平成１２年　３月１７日政令第６５号）
  • 理容師法施行令及び美容師法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月１７日政令第６６号）
  • 薬事法関係手数料令 （平成１２年　３月１７日政令第６７号）
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月１７日政令第６８号）
  • 平成十二年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る率を定める政令 （平成１２年　３月１７日政令第６９号）
  • 平成十二年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令 （平成１２年　３月１７日政令第７０号）
  • 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月１７日政令第７１号）
  • 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 （平成１２年　３月１７日政令第７２号）
  • 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月１７日政令第７３号）
  • 不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月１７日政令第７４号）
  • 輸出貿易管理令及び輸入貿易管理令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月１７日政令第７５号）
  • 司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月１７日政令第７６号）
  • 機械類信用保険法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月１７日政令第７７号）
  • 肉用子牛生産安定等特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月１７日政令第７８号）
  • 港湾運送事業法施行令等の一部を改正する政令 （平成１２年　３月１７日政令第７９号）
  • 出入国管理及び難民認定法関係手数料令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月１７日政令第８０号）
  • 国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 （平成１２年　３月２１日人事院規則１―２７）
  • 農業委員会等に関する法律第四十一条第二項の規定に基づき農林水産大臣の定める面積及び特別の事情 （平成１２年　３月２１日農林水産省告示第３８４号）
    [ 農業委員会等に関する法律第三十五条第二項の規定に基づき農林水産大臣の定める面積及び特別の事情 ]
  • 交流基準 （平成１２年　３月２１日人事院規則２１―１）
  • 運輸省関係手数料等の改定等に関する省令 （平成１２年　３月２２日運輸省令第９号）
  • 農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務に関する業務方法書の記載事項を定める省令 （平成１２年　３月２２日農林水産省令第２５号）
  • 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法施行規則 （平成１２年　３月２３日農林水産省令第２７号）
    [ 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法施行令第十二条第二項の規定による農林水産大臣に対する報告に関する省令 ]
  • 農業協同組合法施行令第六十三条第三項から第五項までの規定による主務大臣に対する報告等に関する命令 （平成１２年　３月２３日総理府、大蔵省、農林水産省令第４号）
    [ 農業協同組合法施行令第八条第三項から第五項までの規定による主務大臣に対する報告等に関する命令 ]
    [ 農業協同組合法施行令第十一条第三項から第五項までの規定による主務大臣に対する報告等に関する命令 ]
    [ 農業協同組合法施行令第六十二条第三項から第五項までの規定による主務大臣に対する報告等に関する命令 ]
  • 水産業協同組合法施行令第三十条第三項から第五項までの規定による主務大臣に対する報告等に関する命令 （平成１２年　３月２３日総理府、大蔵省、農林水産省令第６号）
    [ 水産業協同組合法施行令第十三条第三項から第五項までの規定による主務大臣に対する報告等に関する命令 ]
  • 税理士法施行令及び登録免許税法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２３日政令第８１号）
  • 税理士法施行令等の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２３日政令第８２号）
  • 国税犯則取締法施行規則の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２３日政令第８３号）
  • 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２３日政令第８４号）
  • 民事再生法の施行期日を定める政令 （平成１２年　３月２３日政令第８５号）
  • 民事再生法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１２年　３月２３日政令第８６号）
  • 銀行がその特定関係者との間で当該銀行に不利益を与える取引又は行為を行うことにつき必要なものとしてあらかじめ定める場合 （平成１２年　３月２３日金融監督庁、大蔵省告示第３号）
  • 長期信用銀行がその特定関係者との間で当該長期信用銀行に不利益を与える取引又は行為を行うことにつき必要なものとしてあらかじめ定める場合 （平成１２年　３月２３日金融監督庁、大蔵省告示第４号）
  • 信用金庫がその特定関係者との間で当該金庫に不利益を与える取引又は行為を行うことにつき必要なものとしてあらかじめ定める場合 （平成１２年　３月２３日金融監督庁、大蔵省告示第５号）
  • 信用協同組合等がその特定関係者との間で当該信用協同組合等に不利益を与える取引又は行為を行うことにつき必要なものとしてあらかじめ定める場合 （平成１２年　３月２３日金融監督庁、大蔵省告示第６号）
  • 保険会社がその特定関係者との間で当該保険会社に不利益を与える取引又は行為を行うことにつき必要なものとしてあらかじめ定める場合 （平成１２年　３月２３日金融監督庁、大蔵省告示第７号）
  • 労働金庫がその特定関係者との間で当該金庫に不利益を与える取引又は行為を行うことにつき必要なものとしてあらかじめ定める場合 （平成１２年　３月２３日金融監督庁、大蔵省、労働省告示第１号）
  • 平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律 （平成１２年　３月２４日法律第３号）
  • ガス事業法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２４日政令第９９号）
  • 要介護認定等基準時間の推計の方法 （平成１２年　３月２４日厚生省告示第９１号）
  • 消費生活用製品安全法施行令第十四条第二項の規定に基づく都道府県知事又は市長の報告に関する省令 （平成１２年　３月２４日通商産業省令第３８号）
    [ 消費生活用製品安全法施行令第十二条第二項に基づく都道府県知事の報告に関する省令 ]
    [ 消費生活用製品安全法施行令第十条第二項に基づく都道府県知事の報告に関する省令 ]
    [ 消費生活用製品安全法施行令第十三条第二項に基づく都道府県知事の報告に関する省令 ]
    [ 消費生活用製品安全法施行令第十四条第二項に基づく都道府県知事の報告に関する省令 ]
  • 介護保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　３月２４日厚生省令第３６号）
  • 毒物及び劇物取締法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１２年　３月２４日厚生省令第３８号）
  • 法務省組織令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２４日政令第８７号）
  • 農林水産省組織令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２４日政令第８８号）
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２４日政令第８９号）
  • 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２４日政令第９０号）
  • 社会福祉・医療事業団法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２４日政令第９１号）
  • 戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２４日政令第９２号）
  • 労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２４日政令第９３号）
  • 都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２４日政令第９４号）
  • 農業振興地域の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２４日政令第９５号）
  • 肥料取締法施行令等の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２４日政令第９６号）
  • 石油パイプライン事業法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２４日政令第９７号）
  • 弁理士法施行令等の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２４日政令第９８号）
  • 自動車の点検及び整備に関する手引 （平成１２年　３月２７日運輸省告示第１６２号）
  • ボスニア・ヘルツェゴヴィナ国際平和協力隊の設置等に関する政令 （平成１２年　３月２７日政令第１００号）
  • 民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生省関係省令の整備に関する省令 （平成１２年　３月２７日厚生省令第３９号）
  • 教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１２年　３月２７日文部省令第２１号）
  • 文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類 （平成１２年　３月２７日文部省告示第４０号）
  • 地方警務官の利害関係者に関する規則 （平成１２年　３月２８日国家公安委員会規則第７号）
  • 国家公務員倫理規程 （平成１２年　３月２８日政令第１０１号）
  • 国家公務員倫理法第四十二条第一項の法人を定める政令 （平成１２年　３月２８日政令第１０２号）
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第二十九条の二の二第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める行動の制限 （平成１２年　３月２８日厚生省告示第９６号）
  • 児童福祉法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　３月２８日厚生省令第４３号）
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１２年　３月２８日文部省告示第４１号）
  • 地方税法等の一部を改正する法律 （平成１２年　３月２９日法律第４号）
  • 地方交付税法等の一部を改正する法律 （平成１２年　３月２９日法律第５号）
  • 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律 （平成１２年　３月２９日法律第６号）
  • 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律 （平成１２年　３月２９日法律第７号）
  • 国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律 （平成１２年　３月２９日法律第８号）
  • 防衛庁組織令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２９日政令第１０３号）
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２９日政令第１０４号）
  • 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２９日政令第１０５号）
  • 厚生省組織令及び社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２９日政令第１０６号）
  • 予防接種法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２９日政令第１０７号）
  • 検疫法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２９日政令第１０８号）
  • 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２９日政令第１０９号）
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２９日政令第１１０号）
  • 未帰還者留守家族等援護法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２９日政令第１１１号）
  • 母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２９日政令第１１２号）
  • 国民年金法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２９日政令第１１３号）
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２９日政令第１１４号）
  • 労働省組織令及び家内労働審議会令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２９日政令第１１５号）
  • 自治省組織令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２９日政令第１１６号）
  • 地方自治法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２９日政令第１１７号）
  • 環境基準に係る水域及び地域の指定権限の委任に関する政令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２９日政令第１１８号）
  • 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２９日政令第１１９号）
  • 小笠原諸島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２９日政令第１２０号）
  • 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２９日政令第１２１号）
  • 測量法施行令等の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２９日政令第１２２号）
  • 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２９日政令第１２３号）
  • 海岸法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１２年　３月２９日政令第１２４号）
  • 海岸法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２９日政令第１２５号）
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２９日政令第１２６号）
  • 義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２９日政令第１２７号）
  • 平成十一年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令 （平成１２年　３月２９日政令第１２８号）
  • 日本育英会法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２９日政令第１２９号）
  • 著作権法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２９日政令第１３０号）
  • 中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２９日政令第１３１号）
  • 中小企業近代化資金等助成法施行令等の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２９日政令第１３２号）
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２９日政令第１３３号）
  • 電気事業法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２９日政令第１３４号）
  • 電気用品取締法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２９日政令第１３５号）
  • ガス事業法施行令等の一部を改正する政令 （平成１２年　３月２９日政令第１３６号）
  • 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年　３月２９日政令第１３７号）
  • 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令 （平成１２年　３月２９日政令第１３８号）
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　３月２９日厚生省令第５０号）
  • 地方社会保険医療協議会の運営に関する基準 （平成１２年　３月２９日厚生省令第５１号）
  • 社会福祉主事養成機関等指定規則 （平成１２年　３月２９日厚生省令第５３号）
  • 歯科衛生士学校養成所指定規則等の一部を改正する省令 （平成１２年　３月２９日文部省、厚生省令第２号）
  • 計量法施行規則第五十一条第四項及び第五十四条第三項の規定に基づき経済産業大臣が別に定める基準等について （平成１２年　３月２９日通商産業省告示第１５１号）
  • 環境基本法第十六条の規定に基づく水質汚濁に係る環境基準 （平成１２年　３月２９日環境庁告示第２３号）
  • 青少年及び成人の学習活動に係る知識・技能審査事業の認定に関する規則 （平成１２年　３月２９日文部省令第２５号）
  • スポーツ指導者の知識・技能審査事業の認定に関する規程 （平成１２年　３月２９日文部省令第２６号）
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　３月２９日労働省令第８号）
  • 海事代理士法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１２年　３月３０日運輸省令第１７号）
  • 農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法を廃止する法律 （平成１２年　３月３０日法律第９号）
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料規則 （平成１２年　３月３０日厚生省令第６３号）
    [ 薬事法関係手数料規則 ]
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　３月３０日厚生省令第６６号）
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　３月３０日厚生省令第６７号）
  • 厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等 （平成１２年　３月３０日厚生省告示第１２３号）
    [ 厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準 ]
  • 厚生労働大臣が定める療法等 （平成１２年　３月３０日厚生省告示第１２４号）
  • 指定短期入所療養介護事業所、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設及び介護医療院並びに指定介護予防短期入所療養介護事業所の医師の使用医薬品 （平成１２年　３月３０日厚生省告示第１２５号）
    [ 指定短期入所療養介護事業所、介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設の医師の使用医薬品 ]
    [ 指定短期入所療養介護事業所、介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設並びに指定介護予防短期入所療養介護事業所の医師の使用医薬品 ]
  • 消費税法施行令第十四条の二第三項第十一号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等 （平成１２年　３月３０日厚生省告示第１２６号）
    [ 消費税法施行令第十四条の二第三項第七号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等 ]
  • 医用不織布ガーゼ基準 （平成１２年　３月３０日厚生省告示第１３３号）
  • 准看護師試験基準 （平成１２年　３月３０日厚生省告示第１３６号）
  • 旧農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法第三条に規定する生物系特定産業技術研究推進機構の業務に関する業務方法書に記載すべき事項を定める省令 （平成１２年　３月３０日農林水産省令第３６号）
  • 日本赤十字社が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認 （平成１２年　３月３０日大蔵省告示第７０号）
  • 身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準 （平成１２年　３月３０日厚生省令第５４号）
  • 児童福祉法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　３月３０日厚生省令第６１号）
  • 地方債の許可を要しない場合を定める省令 （平成１２年　３月３０日自治省令第１７号）
  • 輸出貿易管理令第十一条の規定に基づき原子力関連貨物を輸出した者が報告すべき事項 （平成１２年　３月３０日通商産業省告示第１５３号）
    [ 輸出貿易管理令第十条の規定に基づき原子力関連貨物を輸出した者が報告すべき事項 ]
  • 輸入貿易管理令第十六条の規定に基づきウラン及びトリウムを輸入した者が報告すべき事項 （平成１２年　３月３０日通商産業省告示第１５４号）
  • 原子力発電施設等立地地域特別交付金交付規則 （平成１２年　３月３０日通商産業省告示第１６４号）
  • 林地荒廃防止施設に係る災害復旧事業計画概要書等の様式 （平成１２年　３月３０日農林水産省告示第４４９号）
  • 農地及び農業用施設に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行規則第二条第三号の農林水産大臣が別に定める範囲を超える工事費の額の変更等 （平成１２年　３月３０日農林水産省告示第４５３号）
  • 林地荒廃防止施設及び林道に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行規則第二条第三号の農林水産大臣が別に定める範囲を超える工事費の額の変更等 （平成１２年　３月３０日農林水産省告示第４５４号）
  • 漁業用施設に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行規則第二条第三号の農林水産大臣が別に定める範囲を超える工事費の額の変更等 （平成１２年　３月３０日農林水産省告示第４５５号）
  • 共同利用施設に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行規則第二条第三号の農林水産大臣が別に定める範囲を超える工事費の額の変更 （平成１２年　３月３０日農林水産省告示第４５６号）
  • 指定化学物質等取扱事業者が講ずべき第一種指定化学物質等及び第二種指定化学物質等の管理に係る措置に関する指針 （平成１２年　３月３０日環境庁、通商産業省告示第１号）
  • 地方債の許可手続に関する省令 （平成１２年　３月３０日大蔵省、自治省令第１号）
  • 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う警察庁関係総理府令の整備等に関する総理府令 （平成１２年　３月３０日総理府令第２９号）
  • 過疎地域自立促進特別措置法第三十一条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 （平成１２年　３月３１日自治省令第２０号）
  • 地方税法施行規則及び国有資産等所在市町村交付金法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　３月３１日自治省令第２１号）
  • 地方自治法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　３月３１日自治省令第２２号）
  • 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として総務大臣が定めるものを定める省令 （平成１２年　３月３１日自治省令第２７号）
    [ 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として自治大臣が定めるものを定める省令 ]
  • 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として総務大臣が定めるものを定める省令第四号の規定に基づき総務大臣が定める規定 （平成１２年　３月３１日自治省告示第７７号）
    [ 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として総務大臣が定めるものを定める省令第五号の規定に基づき総務大臣が定める規定 ]
  • 公職選挙法施行令第百十一条の五第二項第一号及び第二号に規定する総務大臣が定める金額 （平成１２年　３月３１日自治省告示第８２号）
  • 国立学校設置法の一部を改正する法律 （平成１２年　３月３１日法律第１０号）
  • 恩給法等の一部を改正する法律 （平成１２年　３月３１日法律第１１号）
  • 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１２年　３月３１日法律第１２号）
  • 租税特別措置法等の一部を改正する法律 （平成１２年　３月３１日法律第１３号）
  • 法人税法の一部を改正する法律 （平成１２年　３月３１日法律第１４号）
  • 過疎地域自立促進特別措置法 （平成１２年　３月３１日法律第１５号） 〔通称： 過疎法, 自立促進法〕
  • 石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律 （平成１２年　３月３１日法律第１６号）
  • 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律 （平成１２年　３月３１日法律第１７号）
  • 国民年金法等の一部を改正する法律 （平成１２年　３月３１日法律第１８号）
  • 指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準 （平成１２年　３月３１日厚生省令第８０号）
    [ 指定訪問看護及び指定老人訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準 ]
  • 災害救助法施行令第一条第一項第三号の厚生労働省令で定める特別の事情及び同項第四号の厚生労働省令で定める基準を定める省令 （平成１２年　３月３１日厚生省令第８６号）
    [ 災害救助法施行令第一条第一項第三号の厚生省令で定める特別の事情及び同項第四号の厚生省令で定める基準を定める省令 ]
  • 精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準 （平成１２年　３月３１日厚生省令第８７号）
  • 年金資金運用基金法 （平成１２年　３月３１日法律第１９号）
  • へき地教育振興法施行令等の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１６３号）
  • 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１６４号）
  • 国立学校設置法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１６５号）
  • 教育公務員特例法施行令及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１６６号）
  • 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１６７号）
  • 労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１６８号）
  • 農業災害補償法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１６９号）
  • 農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１２年　３月３１日政令第１７０号）
  • 農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１７１号）
  • 電波法関係手数料令及び電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１７２号）
  • 自衛隊員倫理規程 （平成１２年　３月３１日政令第１７３号）
  • 自衛隊員倫理審査会令 （平成１２年　３月３１日政令第１７４号）
  • 過疎地域自立促進特別措置法施行令 （平成１２年　３月３１日政令第１７５号）
  • 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年　３月３１日政令第１７６号）
  • 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行令 （平成１２年　３月３１日政令第１７７号）
  • 国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１２年　３月３１日政令第１７８号）
  • 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１７９号）
  • 平成十二年度、平成十四年度及び平成十五年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置に関する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１８０号）
    [ 平成十二年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置に関する政令 ]
    [ 平成十二年度及び平成十四年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置に関する政令 ]
  • 国家公務員共済組合法施行令及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１８１号）
  • 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１８２号）
  • 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律 （平成１２年　３月３１日法律第２０号）
  • 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律 （平成１２年　３月３１日法律第２１号）
  • 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律 （平成１２年　３月３１日法律第２２号）
  • 私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律 （平成１２年　３月３１日法律第２３号）
  • 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律 （平成１２年　３月３１日法律第２４号）
  • 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律 （平成１２年　３月３１日法律第２５号）
  • 関税定率法等の一部を改正する法律 （平成１２年　３月３１日法律第２６号）
  • 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 （平成１２年　３月３１日法律第２７号）
  • 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律 （平成１２年　３月３１日法律第２８号）
  • 教育職員免許法等の一部を改正する法律 （平成１２年　３月３１日法律第２９号）
  • 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律 （平成１２年　３月３１日法律第３０号）
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 （平成１２年　３月３１日法律第３１号）
  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律 （平成１２年　３月３１日法律第３２号）
  • 港湾法の一部を改正する法律 （平成１２年　３月３１日法律第３３号）
  • 平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律 （平成１２年　３月３１日法律第３４号）
  • 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１８３号）
  • 地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１８４号）
  • 私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１８５号）
  • 農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１８６号）
  • 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１８７号）
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１８８号）
  • 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１８９号）
  • 特恵関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１９０号）
  • 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１９１号）
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１９２号）
  • 港湾法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１９３号）
  • 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準 （平成１２年　３月３１日厚生省告示第１４４号）
  • 社会福祉主事養成機関等指定規則第三条第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業 （平成１２年　３月３１日厚生省告示第１５２号）
    [ 社会福祉主事養成機関等指定規則第五条第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業 ]
  • 厚生労働大臣が定める指定訪問看護 （平成１２年　３月３１日厚生省告示第１６９号）
    [ 厚生労働大臣が定める指定訪問看護等 ]
  • 厚生労働大臣ノ定ムル療養 （平成１２年　３月３１日厚生省告示第１７１号）
  • 過疎地域自立促進特別措置法第二十六条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令 （平成１２年　３月３１日農林水産省令第４７号）
  • 行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１３９号）
  • 総理府本府組織令等の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１４０号）
  • 大蔵省組織令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１４１号）
  • 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１４２号）
  • 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品先物取引法の規定に基づく公示 （平成１２年　３月３１日農林水産省、通商産業省告示第１号）
    [ 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品取引所法第百四十七条の二の規定に基づく公示 ]
  • 要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合 （平成１２年　３月３１日厚生省告示第１７２号）
  • 厚生労働大臣が定める療養 （平成１２年　３月３１日厚生省告示第１７５号）
  • 要介護被保険者等である患者について医療に要する費用の額を算定できる場合 （平成１２年　３月３１日厚生省告示第１７６号）
  • 予算決算及び会計令第百条の三第二号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関 （平成１２年　３月３１日大蔵省告示第７２号）
  • 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定 （平成１２年　３月３１日大蔵省告示第７９号）
  • 動物用医薬品等手数料規則 （平成１２年　３月３１日農林水産省令第５２号）
  • 国有財産特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１４３号）
  • 所得税法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１４４号）
  • 法人税法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１４５号）
  • 相続税法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１４６号）
  • 消費税法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１４７号）
  • 介護保険法施行法第二十六条第二項の厚生労働大臣が定める額 （平成１２年　３月３１日厚生省告示第１７９号）
  • 消費税法施行令第十四条の二第三項第十三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定するサービス （平成１２年　３月３１日厚生省告示第１９０号）
    [ 消費税法施行令第十四条の二第三項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が指定するサービス ]
    [ 消費税法施行令第十四条の二第三項第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定するサービス ]
  • 指定介護機関介護担当規程 （平成１２年　３月３１日厚生省告示第１９１号）
  • 災害弔慰金の支給が行われる災害の範囲等 （平成１２年　３月３１日厚生省告示第１９２号）
  • 介護保険法施行規則第八十三条の二第七号の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付 （平成１２年　３月３１日厚生省告示第１９３号）
  • 介護保険法施行規則第八十三条の三第五号の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付 （平成１２年　３月３１日厚生省告示第１９４号）
  • 介護保険法施行規則第九十八条第九号の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付 （平成１２年　３月３１日厚生省告示第１９５号）
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１４８号）
  • 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１４９号）
  • 預金保険法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１５０号）
  • 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法施行令の適用の経過措置に関する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１５１号）
  • 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１５２号）
  • 地方事務官であった者に係る地方職員共済組合の権利義務の承継等に関する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１５３号）
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１５４号）
  • 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１５５号）
  • 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１５６号）
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１５７号）
  • 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１５８号）
  • 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１５９号）
  • 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１６０号）
  • 国立教育会館の解散に関する法律附則第五項の規定により国が承継する財産を定める政令 （平成１２年　３月３１日政令第１６１号）
  • 過疎地域自立促進特別措置法第二十七条第一項の経営改善のための計画に関する省令 （平成１２年　３月３１日通商産業省令第６０号）
  • 電気用品取締法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　３月３１日通商産業省令第７７号）
  • 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　３月３１日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省令第３号）
  • 公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　３月３１日政令第１６２号）
  • 都道府県の知事その他の執行機関が公益法人及び公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務を処理するに当たりよるべき基準 （平成１２年　３月３１日総理府、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、労働省、建設省、自治省告示第１号）
  • 貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 （平成１２年　３月３１日総理府、大蔵省令第１８号）
  • 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として総務大臣が定めるものを定める省令第四号の規定に基づき消防庁長官が定める規定 （平成１２年　３月３１日消防庁告示第７号）
    [ 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として総務大臣が定めるものを定める省令第五号の規定に基づき消防庁長官が定める規定 ]
  • 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品先物取引法の規定に基づく公示 （平成１２年　３月３１日通商産業省告示第１６５号）
    [ 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品取引所法第百四十七条の二の規定に基づく公示 ]
  • 農業災害補償法施行規則第二十三条の二第一項第五号の農林水産大臣が定める費用 （平成１２年　３月３１日農林水産省告示第４６３号）
  • 任意共済損害認定準則 （平成１２年　３月３１日農林水産省告示第４６８号）
  • 農業災害補償法第百三十七条第四号イ及び第百四十一条の七第一項第三号イの規定に基づく農林水産大臣が定める金額 （平成１２年　３月３１日農林水産省告示第４７５号）
  • 研究職員の技術移転事業者の役員等との兼業 （平成１２年　３月３１日人事院規則１４―１７）
    [ 国立大学教員等の技術移転事業者の役員等との兼業 ]
  • 農業災害補償法第百二十条の十四第四項の規定に基づく蚕期に応じて農林水産大臣が定める区分 （平成１２年　３月３１日農林水産省告示第４７７号）
  • 農業災害補償法第百二十条の十七第二号の桑の発芽期前の日 （平成１２年　３月３１日農林水産省告示第４７８号）
  • 農業災害補償法第百五十条の八の規定による第百三十七条第五号の再保険金の支払限度額等 （平成１２年　３月３１日農林水産省告示第４８２号）
  • 特定農作物共済に係る基準生産金額及び基準収穫量の設定に関する準則 （平成１２年　３月３１日農林水産省告示第４８４号）
  • 農業災害補償法第百五十条の三の三第一項の最低割合の基準 （平成１２年　３月３１日農林水産省告示第４８５号）
  • 農業災害補償法施行規則第四十七条の農林水産大臣の指定する届出伝染病 （平成１２年　３月３１日農林水産省告示第４８９号）
  • 農業災害補償法第百三十五条第六号イ及び第百四十一条の五第五号イの農林水産大臣が定める率 （平成１２年　３月３１日農林水産省告示第４９３号）
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場 （平成１２年　３月３１日農林水産省告示第５０４号）
  • 加工食品品質表示基準 （平成１２年　３月３１日農林水産省告示第５１３号）
  • 生鮮食品品質表示基準 （平成１２年　３月３１日農林水産省告示第５１４号）
  • 玄米及び精米品質表示基準 （平成１２年　３月３１日農林水産省告示第５１５号）
  • 水産物品質表示基準 （平成１２年　３月３１日農林水産省告示第５１６号）
  • 遺伝子組換えに関する表示に係る加工食品品質表示基準第七条第一項及び生鮮食品品質表示基準第七条第一項の規定に基づく農林水産大臣の定める基準 （平成１２年　３月３１日農林水産省告示第５１７号）
  • 倫理法の適用を受けない非常勤職員 （平成１２年　３月３１日人事院規則２２―０）
  • 倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の基準 （平成１２年　３月３１日人事院規則２２―１）
  • 倫理法又は同法に基づく命令の違反に係る調査及び懲戒の手続 （平成１２年　３月３１日人事院規則２２―２）
  • 地方行政連絡会議法第四条第一項第十一号の国の地方行政機関を定める政令の厚生労働大臣が指定する都道府県労働局を指定 （平成１２年　３月３１日労働省告示第１６号）
  • 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十八条第一項の規定に基づく雇用保険法第六十二条の雇用安定事業、第六十三条の能力開発事業及び第六十四条の雇用福祉事業として行う業務 （平成１２年　３月３１日労働省告示第３８号）
  • 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第三十八条の規定に基づき厚生労働大臣が定める額 （平成１２年　３月３１日労働省告示第４０号）
    [ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第三十八条の規定に基づき厚生労働大臣が定める額 ]
    [ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第三十九条の規定に基づき厚生労働大臣が定める額 ]
  • 包装食パンの表示に関する公正競争規約 （平成１２年　３月３１日公正取引委員会告示第９号）
  • 即席めんの表示に関する公正競争規約 （平成１２年　３月３１日公正取引委員会告示第１０号）
    [ 即席めん類等の表示に関する公正競争規約 ]
  • 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として文部科学大臣が定めるものを定める省令 （平成１２年　３月３１日文部省令第３７号）
    [ 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として文部大臣が定めるものを定める省令 ]
  • 建築士法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１２年　３月３１日建設省令第１９号）
  • 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則 （平成１２年　３月３１日建設省令第２０号）
  • スポーツ振興投票の実施等に関する法律第二十三条第一項の規定に基づきスポーツ振興投票対象試合開催機構を指定 （平成１２年　３月３１日文部省告示第５６号）
  • 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として総務大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が定めるものを定める省令 （平成１２年　３月３１日通商産業省、運輸省、建設省、自治省令第１号）
    [ 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として通商産業大臣、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣が定めるものを定める省令 ]
  • 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として総務大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が定めるものを定める省令第二号の規定に基づき総務大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が定める規定 （平成１２年　３月３１日通商産業省、運輸省、建設省、自治省告示第１号）
  • 過疎地域をその区域とする市町村 （平成１２年　４月　１日総理府告示第１８号）
  • 文部科学省所管の補助金等に関する事務のうち都道府県知事が行う事務 （平成１２年　４月　３日文部省告示第５７号）
  • 文部科学省所管の補助金等に関する事務のうち都道府県教育委員会が行う事務 （平成１２年　４月　３日文部省告示第５８号）
  • 文部科学省所管の補助金等に関する事務のうち沖縄県教育委員会が行う事務 （平成１２年　４月　３日文部省告示第５９号）
  • 日本国を旗国とする船舶に乗り組むための承認に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の交換公文 （平成１２年　４月　４日外務省告示第１４５号）
  • 千九百九十四年の国際熱帯木材協定の当事国等（トリニダッド・トバゴ共和国等） （平成１２年　４月　４日外務省告示第１４６号）
  • 千九百九十五年の国際穀物協定の当事国等（アメリカ合衆国） （平成１２年　４月　４日外務省告示第１４８号）
  • 千九百九十三年の国際ココア協定の当事国等（デンマーク王国） （平成１２年　４月　４日外務省告示第１５０号）
  • 向精神薬に関する条約の当事国等（アゼルバイジャン共和国等） （平成１２年　４月　４日外務省告示第１５２号）
  • 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の当事国等（ウガンダ共和国等） （平成１２年　４月　４日外務省告示第１５３号）
  • 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（ヴァチカン市国等） （平成１２年　４月　４日外務省告示第１５４号）
  • 国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の当事国等（セネガル共和国等） （平成１２年　４月　４日外務省告示第１５５号）
  • 教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定の当事国等（カザフスタン共和国等） （平成１２年　４月　４日外務省告示第１５６号）
  • 漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定 （平成１２年　４月　５日条約第２号） 〔通称： 日中漁業協定〕
  • 大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律 （平成１２年　４月　５日法律第３５号）
  • アルコール事業法 （平成１２年　４月　５日法律第３６号）
  • 原子力災害対策特別措置法施行規則 （平成１２年　４月　５日総理府、通商産業省、運輸省令第２号）
  • 原子力災害対策特別措置法の施行期日を定める政令 （平成１２年　４月　５日政令第１９４号）
  • 原子力災害対策特別措置法施行令 （平成１２年　４月　５日政令第１９５号）
  • 原子力災害対策特別措置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１２年　４月　５日政令第１９６号）
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　４月　５日政令第１９７号）
  • 漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の効力の発生 （平成１２年　４月　５日外務省告示第１５７号）
  • 漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定に関する合意された議事録の署名等 （平成１２年　４月　５日外務省告示第１５８号）
  • 裁判所職員倫理規則 （平成１２年　４月　６日最高裁判所規則第７号）
  • 国立国会図書館法の一部を改正する法律 （平成１２年　４月　７日法律第３７号）
  • 栄養士法の一部を改正する法律 （平成１２年　４月　７日法律第３８号）
  • 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年　４月　７日政令第１９８号）
  • 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律施行令等の一部を改正する政令 （平成１２年　４月　７日政令第１９９号）
  • 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 （平成１２年　４月　７日政令第２００号）
  • 大陸棚に所在する固定プラットフォームの安全に対する不法な行為の防止に関する議定書の当事国等（トルクメニスタン等） （平成１２年　４月　７日外務省告示第１５９号）
  • 千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の当事国等（ラトヴィア共和国） （平成１２年　４月　７日外務省告示第１６０号）
  • 千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の当事国等（ブルガリア共和国） （平成１２年　４月　７日外務省告示第１６１号）
  • 千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約等の当事国等（リヒテンシュタイン公国） （平成１２年　４月　７日外務省告示第１６２号）
  • 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等（リヒテンシュタイン公国等） （平成１２年　４月　７日外務省告示第１６３号）
  • 紛争の義務的解決に関する選択議定書の当事国等（スロヴァキア共和国） （平成１２年　４月　７日外務省告示第１６４号）
  • 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の当事国等（イスラエル国） （平成１２年　４月　７日外務省告示第１６５号）
  • 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律 （平成１２年　４月　７日法律第３９号）
  • 文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等（ガイアナ協同共和国） （平成１２年　４月　７日外務省告示第１６６号）
  • 北海道の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長 （平成１２年　４月　７日国税庁告示第２号）
  • 上陸審判規程 （平成１２年　４月１０日法務省訓令第２号）
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１２年　４月１０日文部省告示第６９号）
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　４月１１日厚生省令第９０号）
  • 理容師法第四条の二第一項及び美容師法第四条の二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令 （平成１２年　４月１１日厚生省令第９１号）
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定により国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行う事務 （平成１２年　４月１３日建設省告示第１１７１号）
  • 国際移動通信衛星機構の標章指定 （平成１２年　４月１４日通商産業省告示第２５４号）
  • 地方自治法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　４月１８日自治省令第３３号）
  • 地方公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１２年　４月１９日政令第２０１号）
  • 登記手数料令の一部を改正する政令 （平成１２年　４月１９日政令第２０２号）
  • 商業登記法等の一部を改正する法律 （平成１２年　４月１９日法律第４０号）
  • 青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律 （平成１２年　４月１９日法律第４１号）
  • 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律 （平成１２年　４月１９日法律第４２号）
  • 中小企業指導法の一部を改正する法律 （平成１２年　４月１９日法律第４３号）
  • 産業技術力強化法 （平成１２年　４月１９日法律第４４号） 〔通称： 産技法〕
  • 住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令 （平成１２年　４月１９日政令第２０３号）
  • 航空法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　４月１９日政令第２０４号）
  • 産業技術力強化法の施行期日を定める政令 （平成１２年　４月１９日政令第２０５号）
  • 産業技術力強化法施行令 （平成１２年　４月１９日政令第２０６号）
  • 生活保護法第五十四条の二第四項において準用する同法第五十二条第二項の規定による介護の方針及び介護の報酬 （平成１２年　４月１９日厚生省告示第２１４号）
  • 産業技術力強化法施行規則 （平成１２年　４月１９日通商産業省令第９９号）
  • 人事院規則九―八（初任給．昇格．昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則 （平成１２年　４月１９日人事院規則９―８―４１）
  • 研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業 （平成１２年　４月１９日人事院規則１４―１８）
    [ 国立大学教員等の研究成果活用企業の役員等との兼業 ]
  • 研究職員の株式会社の監査役との兼業 （平成１２年　４月１９日人事院規則１４―１９）
    [ 国立大学教員等の株式会社等の監査役との兼業 ]
    [ 研究職員の株式会社等の監査役との兼業 ]
  • 道路法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　４月１９日建設省令第２３号）
  • 道路整備特別措置法施行令第一条の六第一項の規定に基づき国土交通大臣が定める道路 （平成１２年　４月２０日運輸省、建設省告示第４号）
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（アゼルバイジャン共和国等） （平成１２年　４月２０日外務省告示第１８５号）
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（タンザニア連合共和国） （平成１２年　４月２０日外務省告示第１８６号）
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（パキスタン・イスラム共和国等） （平成１２年　４月２０日外務省告示第１８７号）
  • 麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の当事国等（ニュー・ジーランド等） （平成１２年　４月２０日外務省告示第１８８号）
  • 介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第十二条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める額 （平成１２年　４月２０日厚生省告示第２２１号）
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１２年　４月２０日文部省告示第７８号）
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１２年　４月２０日文部省告示第７９号）
  • 特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律 （平成１２年　４月２１日法律第４５号）
  • 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律 （平成１２年　４月２１日法律第４６号）
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等（セント・ヴィンセント及びグレナディーン諸島等） （平成１２年　４月２１日外務省告示第１８９号）
  • あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の当事国等（南アフリカ共和国等） （平成１２年　４月２１日外務省告示第１９０号）
  • 税制調査会令の一部を改正する政令 （平成１２年　４月２１日政令第２０７号）
  • 肉用子牛生産安定等特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　４月２１日政令第２０８号）
  • 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（トゥヴァル等） （平成１２年　４月２１日外務省告示第１９１号）
  • オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（オマーン国等） （平成１２年　４月２１日外務省告示第１９２号）
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（オマーン国等） （平成１２年　４月２１日外務省告示第１９３号）
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ジブティ共和国等） （平成１２年　４月２１日外務省告示第１９４号）
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（インドネシア共和国等） （平成１２年　４月２１日外務省告示第１９５号）
  • 人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（象牙海岸共和国） （平成１２年　４月２１日外務省告示第１９６号）
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（ウクライナ等） （平成１２年　４月２４日外務省告示第１９７号）
  • 公営住宅法第四十五条第一項の事業等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年　４月２６日厚生省、建設省令第３号）
  • 運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律 （平成１２年　４月２６日法律第４７号）
  • 技術士法の一部を改正する法律 （平成１２年　４月２６日法律第４８号）
  • 弁理士法 （平成１２年　４月２６日法律第４９号）
  • 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律 （平成１２年　４月２６日法律第５０号）
    [ 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律 ]
  • 地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律 （平成１２年　４月２６日法律第５１号）
  • 防衛庁組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　４月２６日政令第２０９号）
  • 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年　４月２６日政令第２１０号）
  • 建築基準法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　４月２６日政令第２１１号）
  • 日本銀行法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　４月２６日政令第２１２号）
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき都道府県が行うこととする事務 （平成１２年　４月２７日農林水産省告示第６５８号）
  • 過疎地域自立促進特別措置法施行規則 （平成１２年　４月２７日総理府令第５２号）
  • 教育公務員特例法等の一部を改正する法律 （平成１２年　４月２８日法律第５２号）
  • 河川法の一部を改正する法律 （平成１２年　４月２８日法律第５３号）
  • 農産物検査法の一部を改正する法律 （平成１２年　４月２８日法律第５４号）
  • 民事法律扶助法 （平成１２年　４月２８日法律第５５号）
  • 実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の当事国等（リトアニア共和国等） （平成１２年　４月２８日外務省告示第１９８号）
  • 厚生大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準第六号の規定に基づき厚生大臣が定める地域の一部を改正する告示 （平成１２年　４月２８日厚生省告示第２３０号）
  • 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 （平成１２年　４月２８日政令第２１３号）
  • 国営土地改良事業特別会計法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　４月２８日政令第２１４号）
  • 大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年　４月２８日政令第２１５号）
  • 大豆なたね交付金暫定措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　４月２８日政令第２１６号）
  • 農業機械化促進法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　４月２８日政令第２１７号）
  • 貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　４月２８日政令第２１８号）
  • 火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　４月２８日通商産業省令第１００号）
  • 人事院規則九―四九（調整手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１２年　４月２８日人事院規則９―４９―１５）
  • 建設工事統計調査規則の一部を改正する省令附則第四条第一項に規定する様式 （平成１２年　４月２８日建設省告示第１２５０号）
  • 気候変動に関する国際連合枠組条約の当事国等（社会主義人民リビア・アラブ国等） （平成１２年　５月　１日外務省告示第２０８号）
  • 投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の効力の発生 （平成１２年　５月　１日外務省告示第２０９号）
  • 投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定に関する合意された議事録 （平成１２年　５月　１日外務省告示第２１０号）
  • 投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定 （平成１２年　５月　１日条約第３号） 〔通称： 日ロ投資保護協定〕
  • 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年　５月　１日厚生省令第９５号）
  • 紛争の義務的解決に関する選択議定書の当事国等（タイ王国） （平成１２年　５月　１日外務省告示第２００号）
  • 国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等（ブラジル連邦共和国等） （平成１２年　５月　１日外務省告示第２０１号）
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書の当事国等（中華人民共和国等） （平成１２年　５月　１日外務省告示第２０２号）
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ）の当事国等（コスタ・リカ共和国等） （平成１２年　５月　１日外務省告示第２０３号）
  • 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続 （平成１２年　５月　１日厚生省告示第２３３号）
  • 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の製造基準 （平成１２年　５月　１日厚生省告示第２３４号）
  • 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等（ボリヴィア共和国等） （平成１２年　５月　１日外務省告示第２０４号）
  • 油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約を改正する千九百九十二年の議定書の当事国等（ドミニカ共和国等） （平成１２年　５月　１日外務省告示第２０５号）
  • 国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（ヴェネズエラ・ボリヴァル共和国等） （平成１２年　５月　１日外務省告示第２０６号）
  • 生物の多様性に関する条約の当事国等（サントメ・プリンシペ民主共和国等） （平成１２年　５月　１日外務省告示第２０７号）
  • 平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に取り扱う定額郵便貯金等の預入の事務に係る簡易郵便局規則第八条の特例を定める省令 （平成１２年　５月　２日郵政省令第３１号）
    [ 平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間に取り扱う定額郵便貯金等の預入の事務に係る簡易郵便局規則第八条の特例を定める省令 ]
  • 国立国会図書館国際子ども図書館資料利用規則 （平成１２年　５月　２日国立国会図書館規則第４号）
  • 著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律 （平成１２年　５月　８日法律第５６号）
  • 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 （平成１２年　５月　８日法律第５７号） 〔通称： 土砂災害防止対策法, 土砂災害防止法, 土砂災害防止対策推進法〕
  • 中小企業指導法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年　５月　８日政令第２１９号）
  • 中小企業指導法施行令及び通商産業省組織令の一部を改正する政令 （平成１２年　５月　８日政令第２２０号）
  • 計量法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　５月　８日政令第２２１号）
  • 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 （平成１２年　５月　８日政令第２２２号）
  • 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務 （平成１２年　５月　９日厚生省告示第２３６号）
  • 大豆交付金暫定措置法第三条第一項の規定に基づく大豆の交付金の単価の減額の方法 （平成１２年　５月　９日農林水産省告示第６９７号）
  • 大豆交付金暫定措置法施行規則第三条第一号及び第二号の規定に基づき農林水産大臣が定める割合及び農林水産大臣が定める期間 （平成１２年　５月　９日農林水産省告示第６９８号）
  • 周辺環境基盤施設整備事業費補助金の交付に関する事務の一部を補助金の交付を受けることとなる市町村を包括する大阪府及び兵庫県の知事が行う事務 （平成１２年　５月１０日運輸省告示第２２２号）
  • 深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国（特にアフリカの国）において砂漠化に対処するための国際連合条約の当事国等（ウルグアイ東方共和国等） （平成１２年　５月１１日外務省告示第２２２号）
  • 宇宙飛行士訓練計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の取極の有効期間の延長及び一部改正に関する交換公文 （平成１２年　５月１１日外務省告示第２２４号）
  • 貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 （平成１２年　５月１１日総理府、大蔵省令第２５号）
  • 予算科目に係る補助金のうち補助事業者が市町村等であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行う事務 （平成１２年　５月１２日自治省告示第１０６号）
    [ 予算科目に係る補助金のうち補助事業者が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行う事務 ]
  • 原子力災害対策特別措置法第三十五条の規定に基づき内閣総理大臣の権限を科学技術庁長官に委任 （平成１２年　５月１２日総理府告示第２８号）
  • 防衛庁設置法等の一部を改正する法律 （平成１２年　５月１２日法律第５８号）
  • 雇用保険法等の一部を改正する法律 （平成１２年　５月１２日法律第５９号）
  • 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１２年　５月１２日法律第６０号）
  • 消費者契約法 （平成１２年　５月１２日法律第６１号）
  • 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則 （平成１２年　５月１５日法務省令第２８号）
  • 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　５月１７日自治省令第３４号）
  • 公職選挙法の一部を改正する法律 （平成１２年　５月１７日法律第６２号）
  • 国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律 （平成１２年　５月１７日法律第６３号）
  • 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律 （平成１２年　５月１７日法律第６４号）
  • 悪臭防止法の一部を改正する法律 （平成１２年　５月１７日法律第６５号）
  • 食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律 （平成１２年　５月１７日法律第６６号）
  • 港湾運送事業法の一部を改正する法律 （平成１２年　５月１７日法律第６７号）
  • 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律 （平成１２年　５月１７日法律第６８号） 〔通称： 交通バリアフリー法〕
  • 日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律 （平成１２年　５月１７日法律第６９号）
    [ 郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律 ]
  • 公職選挙法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　５月１７日政令第２２３号）
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 （平成１２年　５月１７日政令第２２４号）
  • 特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置 （平成１２年　５月１７日郵政省告示第３１５号）
  • 無線設備規則第四十九条の十六第九号本文の規定を適用しない無線設備 （平成１２年　５月１７日郵政省告示第３１６号）
  • 植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準 （平成１２年　５月１７日農林水産省告示第７１３号）
  • 沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律 （平成１２年　５月１９日法律第７７号）
  • 漁港法の一部を改正する法律 （平成１２年　５月１９日法律第７８号）
  • 電気通信事業法の一部を改正する法律 （平成１２年　５月１９日法律第７９号）
  • 行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律 （平成１２年　５月１９日法律第７０号）
  • 地方分権推進法の一部を改正する法律 （平成１２年　５月１９日法律第７１号）
  • 港湾労働法の一部を改正する法律 （平成１２年　５月１９日法律第７２号）
  • 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律 （平成１２年　５月１９日法律第７３号）
  • 刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律 （平成１２年　５月１９日法律第７４号） 〔通称： 犯罪被害者保護法二法〕
  • 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律 （平成１２年　５月１９日法律第７５号） 〔通称： 犯罪被害者保護法二法, 犯罪被害者保護法, 犯罪被害者等保護法〕
    [ 犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律 ]
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律 （平成１２年　５月１９日法律第７６号）
  • 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 （平成１２年　５月１９日政令第２２５号）
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく野戦砲用高安全性発射薬に係る共同研究に関する交換公文 （平成１２年　５月２３日外務省告示第２４０号）
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくＵＨ―六十Ｊ航空機及びＵＨ―六十ＪＡ航空機の取得及び生産に関する交換公文 （平成１２年　５月２３日外務省告示第２４１号）
  • 建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件 （平成１２年　５月２３日建設省告示第１３４７号）
  • 木造の柱の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件 （平成１２年　５月２３日建設省告示第１３４９号）
  • 木造の建築物に物置等を設ける場合に階の床面積に加える面積を定める件 （平成１２年　５月２３日建設省告示第１３５１号）
  • 木造建築物の軸組の設置の基準を定める件 （平成１２年　５月２３日建設省告示第１３５２号）
  • 補強された組積造の建築物の部分等の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件 （平成１２年　５月２３日建設省告示第１３５３号）
  • 組積造の建築物等を補強する構造方法を定める件 （平成１２年　５月２３日建設省告示第１３５４号）
  • 補強コンクリートブロック造の塀の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件 （平成１２年　５月２３日建設省告示第１３５５号）
  • 鉄骨造の建築物について一の柱のみの火熱による耐力の低下によって建築物全体が容易に倒壊するおそれがある場合等を定める件 （平成１２年　５月２３日建設省告示第１３５６号）
  • 母体保護法の一部を改正する法律 （平成１２年　５月２４日法律第８０号）
  • ストーカー行為等の規制等に関する法律 （平成１２年　５月２４日法律第８１号） 〔通称： ストーカー規制法, ストーカー法〕
  • 児童虐待の防止等に関する法律 （平成１２年　５月２４日法律第８２号） 〔通称： 児童虐待防止法〕
  • 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 （平成１２年　５月２４日法律第８３号）
  • 準耐火構造の構造方法を定める件 （平成１２年　５月２４日建設省告示第１３５８号）
  • 防火構造の構造方法を定める件 （平成１２年　５月２４日建設省告示第１３５９号）
  • 防火設備の構造方法を定める件 （平成１２年　５月２４日建設省告示第１３６０号）
  • 特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域内における屋根の構造方法を定める件 （平成１２年　５月２４日建設省告示第１３６１号）
  • 木造建築物等の外壁の延焼のおそれのある部分の構造方法を定める件 （平成１２年　５月２４日建設省告示第１３６２号）
  • 防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造方法を定める件 （平成１２年　５月２５日建設省告示第１３６５号）
  • 防火地域又は準防火地域内にある建築物の外壁の開口部の延焼のおそれのある部分に設ける防火設備の構造方法を定める件 （平成１２年　５月２５日建設省告示第１３６６号）
  • 準耐火建築物と同等の性能を有する建築物等の屋根の構造方法を定める件 （平成１２年　５月２５日建設省告示第１３６７号）
  • 床又はその直下の天井の構造方法を定める件 （平成１２年　５月２５日建設省告示第１３６８号）
  • 特定防火設備の構造方法を定める件 （平成１２年　５月２５日建設省告示第１３６９号）
  • 児童手当法の一部を改正する法律 （平成１２年　５月２６日法律第８４号）
  • 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律 （平成１２年　５月２６日法律第８５号）
  • 道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律 （平成１２年　５月２６日法律第８６号）
  • 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法 （平成１２年　５月２６日法律第８７号）
  • 独立行政法人教職員支援機構法 （平成１２年　５月２６日法律第８８号）
    [ 独立行政法人教員研修センター法 ]
  • 千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する千九百九十九年十二月二十日に作成された確認書 （平成１２年　５月２６日条約第４号）
  • 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務 （平成１２年　５月２６日厚生省告示第２３９号）
  • 児童手当法施行令及び児童手当法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 （平成１２年　５月２６日政令第２２６号）
  • 勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　５月２６日政令第２２７号）
  • 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　５月２６日政令第２２８号）
  • 防火区画を貫通する風道に防火設備を設ける方法を定める件 （平成１２年　５月２６日建設省告示第１３７６号）
  • 建築物の界壁、間仕切壁又は隔壁を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件 （平成１２年　５月２６日建設省告示第１３７７号）
  • 耐火建築物とすることを要しない特殊建築物の主要構造部の構造方法を定める件 （平成１２年　５月２６日建設省告示第１３８０号）
  • ひさしその他これに類するものの構造方法を定める件 （平成１２年　５月２６日建設省告示第１３８１号）
  • 勤労者財産形成促進法施行令第三十七条第四項の基準を定める省令 （平成１２年　５月２６日労働省、建設省令第１号）
  • 平成十二年産の普通小粒大麦、普通はだか麦及び普通小麦についての農産物規格規程の適用に関する特例 （平成１２年　５月２６日農林水産省告示第７４５号）
  • くみ取便所並びに特殊建築物及び特定区域の便所の構造方法並びに改良便槽内の汚水の温度の低下を防止するための措置の基準を定める件 （平成１２年　５月２９日建設省告示第１３８６号）
  • 建築設備の構造耐力上安全な構造方法を定める件 （平成１２年　５月２９日建設省告示第１３８８号）
  • 屋上から突出する水槽、煙突等の構造計算の基準を定める件 （平成１２年　５月２９日建設省告示第１３８９号）
  • 建築物に設ける飲料水の配管設備の構造方法を定める件 （平成１２年　５月２９日建設省告示第１３９０号）
  • 「故小渕恵三」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する総理府令 （平成１２年　５月２９日総理府令第５５号）
  • 車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上の要件の採択並びにこれらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定の当事国等（ブルガリア共和国） （平成１２年　５月３０日外務省告示第２４４号）
  • アジア＝太平洋電気通信共同体憲章の当事国等（フィジー諸島共和国） （平成１２年　５月３０日外務省告示第２４５号）
  • 千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約の当事国等（ニュー・ジーランド等） （平成１２年　５月３０日外務省告示第２４７号）
  • 千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（ボリヴィア共和国等） （平成１２年　５月３０日外務省告示第２４８号）
  • 安全なコンテナーに関する国際条約（ＣＳＣ）の当事国等（ボリヴィア共和国） （平成１２年　５月３０日外務省告示第２４９号）
  • 千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等（ボリヴィア共和国） （平成１２年　５月３０日外務省告示第２５０号）
  • 千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（ボリヴィア共和国） （平成１２年　５月３０日外務省告示第２５１号）
  • 千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（ボリヴィア共和国） （平成１２年　５月３０日外務省告示第２５２号）
  • 国際海事機関条約の当事国等（グレナダ） （平成１２年　５月３０日外務省告示第２５３号）
  • 海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（トルクメニスタン等） （平成１２年　５月３０日外務省告示第２５４号）
  • 千九百九十五年の食糧援助規約の当事国等（アメリカ合衆国等） （平成１２年　５月３０日外務省告示第２５５号）
  • 千九百九十九年の食糧援助規約の当事国等（オーストラリア連邦） （平成１２年　５月３０日外務省告示第２５６号）
  • 耐火構造の構造方法を定める件 （平成１２年　５月３０日建設省告示第１３９９号）
  • 不燃材料を定める件 （平成１２年　５月３０日建設省告示第１４００号）
  • 準不燃材料を定める件 （平成１２年　５月３０日建設省告示第１４０１号）
  • 難燃材料を定める件 （平成１２年　５月３０日建設省告示第１４０２号）
  • 地方自治法の一部を改正する法律 （平成１２年　５月３１日法律第８９号）
  • 商法等の一部を改正する法律 （平成１２年　５月３１日法律第９０号） 〔通称： 会社分割法〕
  • 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 （平成１２年　５月３１日法律第９１号）
  • 保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１２年　５月３１日法律第９２号）
  • 預金保険法等の一部を改正する法律 （平成１２年　５月３１日法律第９３号）
  • 農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１２年　５月３１日法律第９４号）
  • 農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律 （平成１２年　５月３１日法律第９５号）
  • 高速再突入実験機計画に係る協力に関する日本国政府とモーリタニア・イスラム共和国政府との間の交換公文 （平成１２年　５月３１日外務省告示第２６５号）
  • 証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律 （平成１２年　５月３１日法律第９６号）
  • 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律 （平成１２年　５月３１日法律第９７号）
  • 郵便貯金法等の一部を改正する法律 （平成１２年　５月３１日法律第９８号）
  • 資金運用部資金法等の一部を改正する法律 （平成１２年　５月３１日法律第９９号）
  • 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 （平成１２年　５月３１日法律第１００号） 〔通称： グリーン購入法, 環境物品調達推進法〕
  • 金融商品の販売等に関する法律 （平成１２年　５月３１日法律第１０１号） 〔通称： 金融商品販売法, 金販法, 金融サービス法〕
  • 電子署名及び認証業務に関する法律 （平成１２年　５月３１日法律第１０２号） 〔通称： 電子署名法〕
  • 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 （平成１２年　５月３１日法律第１０３号） 〔通称： 労働契約承継法〕
    [ 会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 ]
  • 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 （平成１２年　５月３１日法律第１０４号） 〔通称： 建設資材再資源化法, 建設リサイクル法, 建設資材リサイクル法〕
  • ガス工作物の技術上の基準を定める省令 （平成１２年　５月３１日通商産業省令第１１１号）
  • 法制審議会令の一部を改正する政令 （平成１２年　５月３１日政令第２２９号）
  • 厚生年金基金令及び国民年金基金令の一部を改正する政令 （平成１２年　５月３１日政令第２３０号）
  • 電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　５月３１日政令第２３１号）
  • 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　５月３１日政令第２３２号）
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年　５月３１日政令第２３３号）
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　５月３１日政令第２３４号）
  • 野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　５月３１日政令第２３５号）
  • 住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　５月３１日政令第２３６号）
  • 航空機製造事業法施行令等の一部を改正する政令 （平成１２年　５月３１日政令第２３７号）
  • 海上運送法施行令等の一部を改正する政令 （平成１２年　５月３１日政令第２３８号）
  • 国立公文書館法の施行期日を定める政令 （平成１２年　５月３１日政令第２３９号）
  • 総理府本府組織令の一部を改正する政令 （平成１２年　５月３１日政令第２４０号）
  • 平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 （平成１２年　５月３１日政令第２４１号）
    [ 平成十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 ]
    [ 平成十二年度及び平成十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 ]
    [ 平成十二年度、平成十三年度及び平成十四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 ]
    [ 平成十二年度以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 ]
  • 大規模小売店舗立地法の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 （平成１２年　５月３１日政令第２４２号）
  • ガス工作物の技術上の基準の細目を定める告示 （平成１２年　５月３１日通商産業省告示第３５５号）
  • 非常用の照明装置を設けることを要しない避難階又は避難階の直上階若しくは直下階の居室で避難上支障がないものその他これらに類するものを定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４１１号）
  • 建築物に設ける換気、暖房又は冷房の設備の風道及びダストシュート、メールシュート、リネンシュートその他これらに類するものの設置に関して防火上支障がない部分を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４１２号）
  • 特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４１３号）
  • エレベーター強度検証法の対象となるエレベーター、エレベーター強度検証法及び屋外に設けるエレベーターに関する構造計算の基準を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４１４号）
  • 用途が特殊なエレベーター及び当該エレベーターのかごの積載荷重を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４１５号）
  • 防火上支障のないエレベーターのかご及び昇降路並びに小荷物専用昇降機の昇降路を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４１６号）
  • 通常の使用状態において人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突することがないようにしたエスカレーターの構造及びエスカレーターの勾配に応じた踏段の定格速度を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４１７号）
  • エスカレーター強度検証法の対象となるエスカレーター及びエスカレーターの強度検証法を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４１８号）
  • 遊戯施設の構造耐力上安全な構造方法及び構造計算、遊戯施設強度検証法の対象となる遊戯施設、遊戯施設強度検証法並びに遊戯施設の周囲の人の安全を確保することができる構造方法を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４１９号）
  • 準耐火構造の防火区画等を貫通する給水管、配電管その他の管の外径を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４２２号）
  • エレベーターの制動装置の構造方法を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４２３号）
  • エスカレーターの制動装置の構造方法を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４２４号）
  • 雷撃によって生ずる電流を建築物に被害を及ぼすことなく安全に地中に流すことができる避雷設備の構造方法を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４２５号）
  • 遊戯施設の客席部分の構造方法を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４２６号）
  • 遊戯施設の非常止め装置の構造方法を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４２７号）
  • 非常用エレベーターの機能を確保するために必要な構造方法を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４２８号）
  • エレベーターの制御器の構造方法を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４２９号）
  • 地階における住宅等の居室に設ける開口部及び防水層の設置方法を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４３０号）
  • 可燃物燃焼温度を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４３２号）
  • 耐火性能検証法に関する算出方法等を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４３３号）
  • 不燃性の物品を保管する倉庫に類する用途を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４３４号）
  • 火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４３６号）
  • 通常の火災時に生ずる煙を有効に排出することができる特殊な構造の排煙設備の構造方法を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４３７号）
  • 屋外からの進入を防止する必要がある特別の理由を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４３８号）
  • 難燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４３９号）
  • 火災の発生のおそれの少ない室を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４４０号）
  • 階避難安全検証法に関する算出方法等を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４４１号）
  • 全館避難安全検証法に関する算出方法等を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４４２号）
  • 防火上支障のない外壁及び屋根の構造を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４４３号）
  • 安全上又は防火上重要である建築物の部分等を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４４４号）
  • 建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４４６号）
  • 煙突、鉄筋コンクリート造の柱等、広告塔又は高架水槽及び擁壁並びに乗用エレベーター又はエスカレーターの構造計算の基準を改める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４４９号）
    [ 煙突、鉄筋コンクリート造の柱等、広告塔又は高架水槽等及び擁壁並びに乗用エレベーター又はエスカレーターの構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件 ]
  • コンクリートの付着、引張り及びせん断に対する許容応力度及び材料強度を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４５０号）
  • 炭素鋼のボルトのせん断に対する許容応力度及び材料強度を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４５１号）
  • 木材の基準強度Ｆｃ、Ｆｔ、Ｆｂ及びＦｓを定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４５２号）
  • 学校の木造の校舎の日本工業規格を指定する件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４５３号）
  • Ｅの数値を算出する方法並びにＶｏ及び風力係数の数値を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４５４号）
  • 多雪区域を指定する基準及び垂直積雪量を定める基準を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４５５号）
  • 鉄骨造の柱の脚部を基礎に緊結する構造方法の基準を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４５６号）
  • 損傷限界変位、Ｔｄ、Ｂｄｉ、層間変位、安全限界変位、Ｔｓ、Ｂｓｉ、Ｆｈ及びＧｓを計算する方法並びに屋根ふき材等及び外壁等の構造耐力上の安全を確かめるための構造計算の基準を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４５７号）
    [ Ｔｄ、Ｂｄｉ、安全限界変位、Ｔｓ、Ｂｓｉ、Ｆｈ及びＧｓを計算する方法並びに屋根ふき材等及び外壁等の構造耐力上の安全を確かめるための構造計算の基準を定める件 ]
  • 屋根ふき材及び屋外に面する帳壁の風圧に対する構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４５８号）
  • 建築物の使用上の支障が起こらないことを確かめる必要がある場合及びその確認方法を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４５９号）
  • 木造の継手及び仕口の構造方法を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４６０号）
  • 超高層建築物の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４６１号）
  • 鉄筋の継手の構造方法を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４６３号）
  • 鉄骨造の継手又は仕口の構造方法を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４６４号）
  • 建築基準法施行令第百三十六条の二の十一第一号イ（２）等の国土交通大臣の指定する構造方法を定める件 （平成１２年　５月３１日建設省告示第１４６７号）
    [ 建築基準法施行令第百三十六条の二の九第一号ロ等の国土交通大臣の指定する構造方法を定める件 ]
  • 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年　５月３１日建設省令第２５号）
  • 建築基準法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　５月３１日建設省令第２６号）
  • 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務 （平成１２年　６月　１日厚生省告示第２４６号）
  • 民事法律扶助法施行規則 （平成１２年　６月　１日法務省令第３０号）
  • 職員からの苦情相談 （平成１２年　６月　１日人事院規則１３―５）
  • 行政書士法第四条第一項の規定に基づく指定試験機関 （平成１２年　６月　２日自治省告示第１３０号）
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 （平成１２年　６月　２日政令第２４３号）
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律 （平成１２年　６月　２日法律第１０５号）
  • 浄化槽法の一部を改正する法律 （平成１２年　６月　２日法律第１０６号）
  • 砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律 （平成１２年　６月　２日法律第１０７号）
  • 信用金庫法の一部を改正する法律 （平成１２年　６月　２日法律第１０８号）
  • 電波法の一部を改正する法律 （平成１２年　６月　２日法律第１０９号）
  • 循環型社会形成推進基本法 （平成１２年　６月　２日法律第１１０号）
  • 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の当事国等（トルクメニスタン等） （平成１２年　６月　５日外務省告示第２７０号）
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等（セント・ヴィンセント及びグレナディーン諸島等） （平成１２年　６月　５日外務省告示第２７２号）
  • 海洋法に関する国際連合条約の当事国等（ベルギー王国等） （平成１２年　６月　５日外務省告示第２７３号）
  • 千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の当事国等（ウクライナ） （平成１２年　６月　５日外務省告示第２７４号）
  • 紛争の義務的解決に関する選択議定書の当事国等（スロヴァキア共和国） （平成１２年　６月　５日外務省告示第２７５号）
  • 原子力災害対策特別措置法及び原子力災害対策特別措置法施行令の施行に伴う災害対策基本法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令 （平成１２年　６月　５日総理府令第５９号）
    [ 原子力災害対策特別措置法及び原子力災害対策特別措置法施行令の施行に伴う災害対策基本法施行規則の規定の読替えに関する総理府令 ]
  • 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務 （平成１２年　６月　６日厚生省告示第２４９号）
  • 地方税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　６月　７日自治省令第３７号）
  • 中央省庁等改革のための金融庁関係政令等の整備に関する政令 （平成１２年　６月　７日政令第２４４号）
  • 内閣府本府組織令 （平成１２年　６月　７日政令第２４５号）
  • 総務省組織令 （平成１２年　６月　７日政令第２４６号）
  • 郵政事業庁組織令 （平成１２年　６月　７日政令第２４７号）
  • 法務省組織令 （平成１２年　６月　７日政令第２４８号）
  • 外務省組織令 （平成１２年　６月　７日政令第２４９号）
  • 財務省組織令 （平成１２年　６月　７日政令第２５０号）
  • 文部科学省組織令 （平成１２年　６月　７日政令第２５１号）
  • 厚生労働省組織令 （平成１２年　６月　７日政令第２５２号）
  • 農林水産省組織令 （平成１２年　６月　７日政令第２５３号）
  • 経済産業省組織令 （平成１２年　６月　７日政令第２５４号）
  • 国土交通省組織令 （平成１２年　６月　７日政令第２５５号）
  • 環境省組織令 （平成１２年　６月　７日政令第２５６号）
  • 経済財政諮問会議令 （平成１２年　６月　７日政令第２５７号）
  • 総合科学技術・イノベーション会議令 （平成１２年　６月　７日政令第２５８号）
    [ 総合科学技術会議令 ]
  • 男女共同参画会議令 （平成１２年　６月　７日政令第２５９号）
  • 金融危機対応会議令 （平成１２年　６月　７日政令第２６０号）
  • 防衛人事審議会令 （平成１２年　６月　７日政令第２６１号）
  • 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う厚生省関係省令の整備等に関する省令 （平成１２年　６月　７日厚生省令第１００号）
  • 領事関係に関するウィーン条約の当事国等（カタル国等） （平成１２年　６月　７日外務省告示第２７８号）
  • 人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（トルクメニスタン） （平成１２年　６月　７日外務省告示第２７９号）
  • 条約法に関するウィーン条約の当事国等（セント・ヴィンセント及びグレナディーン諸島等） （平成１２年　６月　７日外務省告示第２８０号）
  • 為替手形及約束手形ニ関シ法律ノ或牴触ヲ解決スル為ノ条約の当事国等（ウクライナ） （平成１２年　６月　７日外務省告示第２８１号）
  • 為替手形及約束手形ニ関シ統一法ヲ制定スル条約の当事国等（ウクライナ） （平成１２年　６月　７日外務省告示第２８２号）
  • 為替手形及約束手形ニ付テノ印紙法ニ関スル条約の当事国等（ウクライナ） （平成１２年　６月　７日外務省告示第２８３号）
  • 観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約の当事国等（シンガポール共和国） （平成１２年　６月　７日外務省告示第２８４号）
  • 国際連合の特権及び免除に関する条約等の当事国等（ポルトガル） （平成１２年　６月　７日外務省告示第２８５号）
  • 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律 （平成１２年　６月　７日法律第１１１号）
  • 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律及び貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１２年　６月　７日法律第１１２号）
  • 再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律 （平成１２年　６月　７日法律第１１３号）
  • 平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律 （平成１２年　６月　７日法律第１１４号）
  • 防衛調達審議会令 （平成１２年　６月　７日政令第２６２号）
  • 金融審議会令 （平成１２年　６月　７日政令第２６３号）
  • 自動車損害賠償責任保険審議会令 （平成１２年　６月　７日政令第２６４号）
  • 公認会計士・監査審査会令 （平成１２年　６月　７日政令第２６５号）
    [ 公認会計士審査会令 ]
  • 株価算定委員会令 （平成１２年　６月　７日政令第２６６号）
  • 株券等の保管及び振替に関する法律施行令 （平成１２年　６月　７日政令第２６７号）
    [ 株券等の保管及び振替に関する法律第四十一条の二の規定に基づき内閣総理大臣から金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限を定める政令 ]
  • 地方財政審議会令 （平成１２年　６月　７日政令第２６８号）
  • 郵政審議会令 （平成１２年　６月　７日政令第２６９号）
  • 政策評価審議会令 （平成１２年　６月　７日政令第２７０号）
    [ 政策評価・独立行政法人評価委員会令 ]
  • 情報通信審議会令 （平成１２年　６月　７日政令第２７１号）
  • 中央更生保護審査会の専門委員に関する政令 （平成１２年　６月　７日政令第２７２号）
  • 検察官特別任用審査会令 （平成１２年　６月　７日政令第２７３号）
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第七条第二項の審議会等で政令で定めるものを定める政令 （平成１２年　６月　７日政令第２７４号）
  • 財政制度等審議会令 （平成１２年　６月　７日政令第２７５号）
  • 関税・外国為替等審議会令 （平成１２年　６月　７日政令第２７６号）
  • 関税等不服審査会令 （平成１２年　６月　７日政令第２７７号）
  • 国税審議会令 （平成１２年　６月　７日政令第２７８号）
  • 科学技術・学術審議会令 （平成１２年　６月　７日政令第２７９号）
  • 老人医療受給対象者に対する臨時老人薬剤費特別給付金の支給に関する法律 （平成１２年　６月　７日法律第１１５号） 〔通称： 老人薬剤費特別給付金支給法〕
  • 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律 （平成１２年　６月　７日法律第１１６号） 〔通称： 食品リサイクル法〕
  • 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 （平成１２年　６月　７日法律第１１７号）
  • 中央教育審議会令 （平成１２年　６月　７日政令第２８０号）
  • 文化審議会令 （平成１２年　６月　７日政令第２８１号）
  • 社会保障審議会令 （平成１２年　６月　７日政令第２８２号）
  • 厚生科学審議会令 （平成１２年　６月　７日政令第２８３号）
  • 労働政策審議会令 （平成１２年　６月　７日政令第２８４号）
  • 医道審議会令 （平成１２年　６月　７日政令第２８５号）
  • 薬事・食品衛生審議会令 （平成１２年　６月　７日政令第２８６号）
  • 疾病・障害認定審査会令 （平成１２年　６月　７日政令第２８７号）
  • 農業資材審議会令 （平成１２年　６月　７日政令第２８８号）
  • 食料・農業・農村政策審議会令 （平成１２年　６月　７日政令第２８９号）
  • 日本農林規格調査会令 （平成１２年　６月　７日政令第２９０号）
    [ 農林物資規格調査会令 ]
  • 沿岸漁業等振興審議会令 （平成１２年　６月　７日政令第２９１号）
  • 産業構造審議会令 （平成１２年　６月　７日政令第２９２号）
  • 総合資源エネルギー調査会令 （平成１２年　６月　７日政令第２９３号）
  • 工業所有権審議会令 （平成１２年　６月　７日政令第２９４号）
  • 中小企業政策審議会令 （平成１２年　６月　７日政令第２９５号）
  • 工業標準化法第六十九条第一項の主務大臣等を定める政令 （平成１２年　６月　７日政令第２９６号）
    [ 工業標準化法第六十九条の二第一項の主務大臣等を定める政令 ]
  • 国土交通省設置法第四条第一項第二十八号の資産等を定める政令 （平成１２年　６月　７日政令第２９７号）
    [ 国土交通省設置法第四条第二十九号の業務等を定める政令 ]
    [ 国土交通省設置法第四条第二十八号の業務等を定める政令 ]
    [ 国土交通省設置法第四条第二十八号の資産等を定める政令 ]
  • 国土審議会令 （平成１２年　６月　７日政令第２９８号）
  • 社会資本整備審議会令 （平成１２年　６月　７日政令第２９９号）
  • 交通政策審議会令 （平成１２年　６月　７日政令第３００号）
  • 運輸審議会令 （平成１２年　６月　７日政令第３０１号）
  • 臨時水俣病認定審査会令 （平成１２年　６月　７日政令第３０２号）
  • 中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令 （平成１２年　６月　７日政令第３０３号）
  • 中央省庁等改革のための総務省関係政令等の整備に関する政令 （平成１２年　６月　７日政令第３０４号）
  • 中央省庁等改革のための法務省関係政令等の整備に関する政令 （平成１２年　６月　７日政令第３０５号）
  • 中央省庁等改革のための外務省関係政令の整備に関する政令 （平成１２年　６月　７日政令第３０６号）
  • 中央省庁等改革のための財務省関係政令等の整備に関する政令 （平成１２年　６月　７日政令第３０７号）
  • 中央省庁等改革のための文部科学省関係政令の整備等に関する政令 （平成１２年　６月　７日政令第３０８号）
  • 中央省庁等改革のための厚生労働省関係政令等の整備に関する政令 （平成１２年　６月　７日政令第３０９号）
  • 中央省庁等改革のための農林水産省関係政令の整備に関する政令 （平成１２年　６月　７日政令第３１０号）
  • 中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令 （平成１２年　６月　７日政令第３１１号）
  • 中央省庁等改革のための国土交通省関係政令等の整備に関する政令 （平成１２年　６月　７日政令第３１２号）
  • 中央省庁等改革のための環境省関係政令の整備に関する政令 （平成１２年　６月　７日政令第３１３号）
  • 中央省庁等改革に伴い関係政令等を廃止する政令 （平成１２年　６月　７日政令第３１４号）
  • 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律附則第三条の審議会等の委員等に類する者及び従前の府省等の相当の新府省等を定める政令 （平成１２年　６月　７日政令第３１５号）
  • 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令 （平成１２年　６月　７日政令第３１６号）
  • 内閣府独立行政法人評価委員会令 （平成１２年　６月　７日政令第３１７号）
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１２年　６月　７日文部省告示第１０９号）
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１２年　６月　７日文部省告示第１１２号）
  • 総務省独立行政法人評価委員会令 （平成１２年　６月　７日政令第３１８号）
  • 財務省独立行政法人評価委員会令 （平成１２年　６月　７日政令第３１９号）
  • 文部科学省独立行政法人評価委員会令 （平成１２年　６月　７日政令第３２０号）
  • 厚生労働省独立行政法人評価委員会令 （平成１２年　６月　７日政令第３２１号）
  • 農林水産省独立行政法人評価委員会令 （平成１２年　６月　７日政令第３２２号）
  • 経済産業省独立行政法人評価委員会令 （平成１２年　６月　７日政令第３２３号）
  • 国土交通省独立行政法人評価委員会令 （平成１２年　６月　７日政令第３２４号）
  • 環境省独立行政法人評価委員会令 （平成１２年　６月　７日政令第３２５号）
  • 独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 （平成１２年　６月　７日政令第３２６号）
  • 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第二十条の規定による医療法施行令等の規定の技術的読替え等に関する政令 （平成１２年　６月　７日政令第３２７号）
    [ 独立行政法人放射線医学総合研究所法第十六条の規定による医療法施行令等の規定の技術的読替え等に関する政令 ]
    [ 独立行政法人放射線医学総合研究所法第十七条の規定による医療法施行令等の規定の技術的読替え等に関する政令 ]
    [ 独立行政法人放射線医学総合研究所法第十九条の規定による医療法施行令等の規定の技術的読替え等に関する政令 ]
    [ 独立行政法人放射線医学総合研究所法第十八条の規定による医療法施行令等の規定の技術的読替え等に関する政令 ]
    [ 国立研究開発法人放射線医学総合研究所法第十八条の規定による医療法施行令等の規定の技術的読替え等に関する政令 ]
  • 国立研究開発法人土木研究所法第十二条第五号の建設工事を定める政令 （平成１２年　６月　７日政令第３２８号）
    [ 独立行政法人土木研究所法第十一条第五号の建設工事を定める政令 ]
    [ 独立行政法人土木研究所法第十二条第五号の建設工事を定める政令 ]
  • 国立研究開発法人建築研究所法第十二条第五号の公共的団体を定める政令 （平成１２年　６月　７日政令第３２９号）
    [ 独立行政法人建築研究所法第十一条第五号の公共的団体を定める政令 ]
    [ 独立行政法人建築研究所法第十二条第五号の公共的団体を定める政令 ]
  • 独立行政法人航海訓練所法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令 （平成１２年　６月　７日政令第３３０号）
    [ 独立行政法人航海訓練所法第十三条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令 ]
  • 電波法第百四条第一項の独立行政法人を定める政令 （平成１２年　６月　７日政令第３３１号）
  • 船舶のトン数の測度に関する法律施行令 （平成１２年　６月　７日政令第３３２号）
  • 独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１２年　６月　７日政令第３３３号）
  • 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１２年　６月　７日政令第３３４号）
  • 就業が認められるための最低年齢に関する条約（第百三十八号） （平成１２年　６月　８日条約第５号）
  • 宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の当事国等（リヒテンシュタイン公国） （平成１２年　６月　８日外務省告示第２８７号）
  • 環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の当事国等（タジキスタン共和国） （平成１２年　６月　８日外務省告示第２８８号）
  • 環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の当事国等（セント・ヴィンセント及びグレナディーン諸島） （平成１２年　６月　８日外務省告示第２８９号）
  • 就業が認められるための最低年齢に関する条約（第百三十八号）の当事国等（日本国等） （平成１２年　６月　８日外務省告示第２９０号）
  • 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務 （平成１２年　６月　８日厚生省告示第２６１号）
  • 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務 （平成１２年　６月　９日厚生省告示第２６２号）
  • 有機農産物加工食品についての製造業者の認定の技術的基準 （平成１２年　６月　９日農林水産省告示第８１８号）
  • 有機農産物についての生産行程管理者の認定の技術的基準 （平成１２年　６月　９日農林水産省告示第８１９号）
  • 有機農産物及び有機農産物加工食品についての小分け業者の認定の技術的基準 （平成１２年　６月　９日農林水産省告示第８２０号）
  • 有機農産物及び有機農産物加工食品についての輸入業者の認定の技術的基準 （平成１２年　６月　９日農林水産省告示第８２１号）
  • 農林物資の規格化等に関する法律施行規則第四十条第四号の農林水産大臣が定める化学的に合成された農薬、肥料及び土壌改良資材 （平成１２年　６月　９日農林水産省告示第８２６号）
    [ 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則第五十五条第四号の農林水産大臣が定める化学的に合成された農薬、肥料及び土壌改良資材 ]
    [ 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則第四十条第四号の農林水産大臣が定める化学的に合成された農薬、肥料及び土壌改良資材 ]
  • 農林物資の規格化等に関する法律施行規則第四十条第四号の有機農産物に係る農林水産大臣が定める基準 （平成１２年　６月　９日農林水産省告示第８２７号）
    [ 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則第五十五条第四号の有機農産物に係る農林水産大臣が定める基準 ]
    [ 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則第四十条第四号の有機農産物に係る農林水産大臣が定める基準 ]
  • 農林物資の規格化等に関する法律施行規則第四十条第四号の有機農産物加工食品に係る農林水産大臣が定める基準 （平成１２年　６月　９日農林水産省告示第８２８号）
    [ 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則第五十五条第四号の有機農産物加工食品に係る農林水産大臣が定める基準 ]
    [ 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則第四十条第四号の有機農産物加工食品に係る農林水産大臣が定める基準 ]
  • 有機農産物及び有機農産物加工食品の生産行程についての検査方法 （平成１２年　６月　９日農林水産省告示第８３０号）
  • 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 （平成１２年　６月　９日政令第３３５号）
  • 飲食料品（地鶏肉、有機農産物及び有機農産物加工食品を除く。）についての登録認定機関又は登録外国認定機関となるための登録基準 （平成１２年　６月　９日農林水産省告示第８０５号）
  • 地鶏肉、有機農産物、有機加工食品、有機飼料及び有機畜産物についての登録認定機関又は登録外国認定機関となるための登録基準 （平成１２年　６月　９日農林水産省告示第８０６号）
    [ 地鶏肉、有機農産物及び有機農産物加工食品についての登録認定機関又は登録外国認定機関となるための登録基準 ]
  • 生糸についての登録認定機関又は登録外国認定機関となるための登録基準 （平成１２年　６月　９日農林水産省告示第８０７号）
  • 一般材、押角、耳付材、合板（航空機用のものを除く。）及び床板についての登録認定機関又は登録外国認定機関となるための登録基準 （平成１２年　６月　９日農林水産省告示第８０８号）
  • 集成材についての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１２年　６月　９日農林水産省告示第８１３号）
    [ 集成材及び構造用集成材についての製造業者の認定の技術的基準 ]
    [ 集成材及び構造用集成材についての製造業者等の認定の技術的基準 ]
  • フローリングについての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１２年　６月　９日農林水産省告示第８１４号）
    [ フローリングについての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • 単板積層材についての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１２年　６月　９日農林水産省告示第８１５号）
    [ 単板積層材についての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • 構造用パネルについての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１２年　６月　９日農林水産省告示第８１６号）
    [ 構造用パネルについての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • 枠組壁工法構造用たて継ぎ材についての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１２年　６月　９日農林水産省告示第８１７号）
    [ 枠組壁工法構造用たて継ぎ材についての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務 （平成１２年　６月１２日厚生省告示第２６５号）
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　６月１３日厚生省令第１０１号）
  • ダイオキシン類による大気の汚染に係る環境上の条件についての基準 （平成１２年　６月１３日厚生省告示第２６７号）
  • 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　６月１４日政令第３３６号）
  • 労働福祉事業団法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　６月１４日政令第３３７号）
  • 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 （平成１２年　６月１４日政令第３３８号）
  • 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１２年　６月１４日政令第３３９号）
  • 証券取引法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　６月１４日政令第３４０号）
  • 平成十九年十月以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令 （平成１２年　６月１４日政令第３４１号）
    [ 平成十二年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令 ]
    [ 平成十二年度及び平成十三年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令 ]
    [ 平成十二年度、平成十三年度及び平成十四年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令 ]
    [ 平成十二年度以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令 ]
  • 銀行法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　６月１５日総理府、大蔵省令第２８号）
  • 長期信用銀行法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　６月１５日総理府、大蔵省令第２９号）
  • 信用金庫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　６月１５日総理府、大蔵省令第３０号）
  • 協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　６月１５日総理府、大蔵省令第３１号）
  • 原子力災害対策特別措置法第二条第三号の規定に基づき原子力事業者から除かれる者を指定 （平成１２年　６月１５日科学技術庁告示第３号）
  • 悪臭防止法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　６月１５日総理府令第６１号）
  • 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則 （平成１２年　６月１６日通商産業省令第１１２号）
  • 使用済燃料貯蔵施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則 （平成１２年　６月１６日通商産業省令第１１３号）
    [ 使用済燃料貯蔵施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する省令 ]
  • 使用済燃料貯蔵施設の溶接に関する技術基準を定める規則 （平成１２年　６月１６日通商産業省令第１１４号）
    [ 使用済燃料貯蔵施設の溶接に関する技術基準を定める省令 ]
  • 人事院規則九―六（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１２年　６月１６日人事院規則９―６―３９）
  • 人事院規則九―三十（特殊通勤手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１２年　６月１６日人事院規則９―３０―４０）
  • 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第七条第五項及び使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第二十七条第四項の規定に基づく放射線業務従事者に係る放射線管理記録の引渡し機関 （平成１２年　６月１６日通商産業省告示第４０１号）
  • 都道府県の知事が国家公安委員会の所掌事務に関連する事項に関する公益法人及び公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務を処理するに当たりよるべき基準 （平成１２年　６月１９日総理府告示第３２号）
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　６月２２日総理府、大蔵省、労働省令第６号）
  • 一部査証及び査証料の相互免除に関する日本国政府とリトアニア共和国政府との間の口上書の交換 （平成１２年　６月２２日外務省告示第２９１号）
  • 一部査証及び査証料の相互免除に関する日本国政府とラトヴィア共和国政府との間の口上書の交換 （平成１２年　６月２２日外務省告示第２９２号）
  • 保険契約者保護機構等が取得した不動産に関する権利等の移転登記に係る登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 （平成１２年　６月２３日大蔵省令第５８号）
  • 保険業法第二百六十条第一項第三号に基づく保険契約者等の保護を図るために必要な事項 （平成１２年　６月２３日大蔵省告示第１８７号）
  • 保険業法第二百六十条第八項第三号に基づく保険契約者等の保護を図るために必要な事項 （平成１２年　６月２３日大蔵省告示第１８８号）
  • 保険業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　６月２３日総理府、大蔵省令第３８号）
  • 特定協同組織金融機関等の株式等の引受け等の要件に関して、経営の合理化、経営責任の明確化及び資金の貸付けその他信用供与の円滑化のための方策に関する基準を定める件 （平成１２年　６月２３日金融再生委員会、農林水産省、労働省告示第２号）
  • 合併等を行う救済特定協同組織金融機関及び救済連合会に係る株式等の引受け等の要件に関して、合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないものに関する基準を定める件 （平成１２年　６月２３日金融再生委員会、農林水産省、労働省告示第３号）
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任する事務 （平成１２年　６月２３日農林水産省告示第８９９号）
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任する事務 （平成１２年　６月２３日農林水産省告示第９００号）
  • 自衛隊法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１２年　６月２３日政令第３４２号）
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　６月２３日政令第３４３号）
  • 大蔵省組織令の一部を改正する政令 （平成１２年　６月２３日政令第３４４号）
  • 火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　６月２３日政令第３４５号）
  • 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　６月２３日政令第３４６号）
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 （平成１２年　６月２３日政令第３４７号）
  • 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 （平成１２年　６月２３日政令第３４８号）
  • 中央更生保護審査会又は地方更生保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令の一部を改正する政令 （平成１２年　６月２３日政令第３４９号）
  • 公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１２年　６月２３日政令第３５０号）
  • 沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年　６月２３日政令第３５１号）
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令等の一部を改正する政令 （平成１２年　６月２３日政令第３５２号）
  • 保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年　６月２３日政令第３５３号）
  • 保険業法施行令及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　６月２３日政令第３５４号）
  • 保険業法施行規則第八十条及び第百五十八条の規定に基づき金融庁長官が定める基準 （平成１２年　６月２３日金融監督庁、大蔵省告示第２２号）
  • 保険業法第二百五十五条の二第一項に基づく保険契約者等の保護を図るために必要な事項 （平成１２年　６月２３日金融監督庁、大蔵省告示第２３号）
  • 預金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１２年　６月２３日政令第３５５号）
  • 預金保険法施行令等の一部を改正する政令 （平成１２年　６月２３日政令第３５６号）
  • ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１２年　６月２３日政令第３５７号）
  • 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 （平成１２年　６月２３日政令第３５８号）
  • 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　６月２３日政令第３５９号）
  • 財政融資資金法施行令 （平成１２年　６月２３日政令第３６０号）
  • 資金運用部資金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１２年　６月２３日政令第３６１号）
  • 地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年　６月２３日政令第３６２号）
  • 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　６月２３日政令第３６３号）
  • 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令 （平成１２年　６月２６日総理府、大蔵省令第４１号）
  • 協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令 （平成１２年　６月２６日総理府、大蔵省令第４２号）
  • 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号ロの規定に基づき主務大臣が定める資金 （平成１２年　６月２６日総理府、大蔵省告示第３号）
  • 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号ロの規定に基づき主務大臣が定める資金 （平成１２年　６月２６日総理府、大蔵省告示第４号）
  • 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令 （平成１２年　６月２６日総理府、大蔵省、労働省令第８号）
  • 銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令 （平成１２年　６月２６日総理府、大蔵省令第３９号）
  • 長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令 （平成１２年　６月２６日総理府、大蔵省令第４０号）
  • 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第四条第四項の規定に基づき農林中央金庫等の優先出資についての主務大臣が定める率 （平成１２年　６月２６日金融監督庁、大蔵省、農林水産省告示第４号）
  • 中央省庁等改革関係法施行法の施行に伴う関係総理府令・大蔵省令等の整備等に関する総理府令 （平成１２年　６月２６日総理府令第６５号）
  • 日本銀行と取引先金融機関等との間で締結する考査の契約に関する内閣府令 （平成１２年　６月２６日総理府令第６７号）
    [ 日本銀行と取引先金融機関等との間で締結する考査の契約に関する総理府令 ]
  • 製菓衛生師法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　６月２７日厚生省令第１０３号）
  • 自転車競技法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　６月２８日通商産業省令第１１９号）
  • 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第二十二条第三号の規定に基づき組合又は連合会がその特定関係者との間で当該組合又は当該連合会に不利益を与える取引又は行為を行うことにつき必要なものとしてあらかじめ定める場合 （平成１２年　６月２９日金融再生委員会、大蔵省、農林水産省告示第２号）
    [ 漁業協同組合等の信用事業に関する命令第二十二条第三号の規定に基づき組合又は連合会がその特定関係者との間で当該組合又は当該連合会に不利益を与える取引又は行為を行うことにつき必要なものとしてあらかじめ定める場合 ]
  • 保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令 （平成１２年　６月２９日総理府、大蔵省令第４５号）
  • 教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　６月２９日文部省令第４７号）
  • モーターボート競走法施行規則第六条第一項ただし書及び第二項ただし書の要件を定める告示 （平成１２年　６月３０日運輸省告示第２６４号）
  • 銀行法施行規則の一部を改正する命令 （平成１２年　６月３０日総理府、大蔵省令第５１号）
  • 長期信用銀行法施行規則の一部を改正する命令 （平成１２年　６月３０日総理府、大蔵省令第５２号）
  • 信用金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１２年　６月３０日総理府、大蔵省令第５３号）
  • 協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部を改正する命令 （平成１２年　６月３０日総理府、大蔵省令第５４号）
  • 保険業法施行規則の一部を改正する命令 （平成１２年　６月３０日総理府、大蔵省令第５５号）
  • 千九百五十五年九月二十八日にヘーグで作成された議定書により改正された千九百二十九年十月十二日にワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正するモントリオール第四議定書 （平成１２年　６月３０日条約第６号）
  • 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年　６月３０日厚生省令第１０７号）
  • 農業協同組合法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令 （平成１２年　６月３０日総理府、大蔵省、農林水産省令第１３号）
    [ 農業協同組合法第九十四条の二第四項に規定する区分等を定める命令 ]
  • 水産業協同組合法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令 （平成１２年　６月３０日総理府、大蔵省、農林水産省令第１５号）
    [ 水産業協同組合法第百二十三条の二第四項に規定する区分等を定める命令 ]
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１２年　６月３０日総理府、大蔵省、労働省令第９号）
  • 千九百五十五年九月二十八日にヘーグで作成された議定書により改正された千九百二十九年十月十二日にワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正するモントリオール第四議定書の当事国等（日本国等） （平成１２年　６月３０日外務省告示第３０７号）
  • 金融庁の設置に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 （平成１２年　６月３０日人事院規則１―２８）
  • 中央省庁等改革のための国の行政組織政令の制定等に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則 （平成１２年　６月３０日人事院規則１―２９）
  • 電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令 （平成１２年　６月３０日通商産業省令第１２３号）
  • 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務 （平成１２年　６月３０日厚生省告示第２７４号）
  • 人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１２年　６月３０日人事院規則９―１７―７６）
  • 動物取扱業者に係る飼養施設の構造及び動物の管理の方法等に関する基準 （平成１２年　６月３０日総理府令第７３号）
  • 高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令第六十六条の四の規定に基づく研修に関する告示 （平成１２年　６月３０日通商産業省告示第４２６号）
  • 中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百十五条の規定による官民人事交流法の適用に関する経過措置 （平成１２年　６月３０日人事院規則２１―２）
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　６月３０日労働省令第２９号）
  • 自衛隊法施行令及び防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　６月３０日政令第３６４号）
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１２年　６月３０日政令第３６５号）
  • 毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　６月３０日政令第３６６号）
  • 動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年　６月３０日政令第３６７号）
  • 動物の保護及び管理に関する法律施行令等の一部を改正する政令 （平成１２年　６月３０日政令第３６８号）
  • 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　６月３０日政令第３６９号）
  • 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 （平成１２年　６月３０日政令第３７０号）
  • 港湾運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年　６月３０日政令第３７１号）
  • 港湾運送事業法施行令等の一部を改正する政令 （平成１２年　６月３０日政令第３７２号）
  • 道路運送車両法施行規則及び自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年　７月　３日運輸省令第２５号）
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　７月　３日厚生省令第１０８号）
  • 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 （平成１２年　７月　３日農林水産省令第７４号）
  • 船員労働委員会規則の一部を改正する規則 （平成１２年　７月　４日船員中央労働委員会規則第１号）
  • 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の当事国等（ギニア共和国等） （平成１２年　７月　４日外務省告示第３０８号）
  • 火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　７月　４日通商産業省令第１３５号）
  • 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　７月　４日労働省令第３１号）
  • 地域雇用開発等促進法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　７月　４日政令第３７３号）
  • 観光振興地域内における特定民間観光関連施設である販売施設の指定申請に関する内閣府令 （平成１２年　７月　５日総理府令第７５号）
    [ 観光振興地域内における特定民間観光関連施設である販売施設の指定申請に関する総理府令 ]
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　７月　７日郵政省令第４２号）
  • 大規模小売店舗立地法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　７月　７日通商産業省令第１３６号）
  • 自動車業における表示に関する公正競争規約 （平成１２年　７月　７日公正取引委員会告示第１３号）
  • 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　７月　７日建設省令第２８号）
  • 人事院規則九―二（俸給表の適用範囲）の一部を改正する人事院規則 （平成１２年　７月１０日人事院規則９―２―３６）
  • 人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則 （平成１２年　７月１０日人事院規則９―８―４２）
  • 人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１２年　７月１０日人事院規則９―１７―７７）
  • 自衛隊法施行規則及び防衛庁職員給与施行規則の一部を改正する総理府令 （平成１２年　７月１０日総理府令第７６号）
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１２年　７月１０日文部省告示第１３０号）
  • ワーキング・ホリデー査証に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定 （平成１２年　７月１１日外務省告示第３１１号）
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅰ及び附属書Ⅱの改正に関する件 （平成１２年　７月１１日外務省告示第３１２号）
  • 損害保険料控除の対象となる自然災害共済に係る契約 （平成１２年　７月１１日大蔵省告示第２０５号）
  • 中小企業投資育成株式会社業務処理規則の一部を改正する省令 （平成１２年　７月１２日通商産業省令第１３７号）
  • 関税法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１２年　７月１２日大蔵省令第６５号）
  • 民事訴訟費用等に関する規則及び執行官の手数料及び費用に関する規則の一部を改正する規則 （平成１２年　７月１２日最高裁判所規則第９号）
  • 傍受の原記録の取扱いに関する規程 （平成１２年　７月１２日最高裁判所規程第７号）
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　７月１２日政令第３７５号）
  • 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１２年　７月１２日政令第３７６号）
  • 中小企業投資育成株式会社法第五条第二項第一号の額を定める政令の一部を改正する政令 （平成１２年　７月１２日政令第３７７号）
  • 特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年　７月１２日政令第３７８号）
  • 郵政省組織令の一部を改正する政令 （平成１２年　７月１２日政令第３７９号）
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する総理府令 （平成１２年　７月１２日総理府令第７７号）
  • 特定通信・放送開発事業実施円滑化法第六条第一項に規定する業務等に係る通信・放送機構に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年　７月１２日大蔵省、郵政省令第１号）
  • 特定通信・放送開発事業実施円滑化法第六条第一項に規定する業務等に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年　７月１２日大蔵省、郵政省令第２号）
  • 総理府本府組織令の一部を改正する政令 （平成１２年　７月１２日政令第３７４号）
  • 港則法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　７月１３日運輸省令第２６号）
  • 内閣及び総理府所管旅費取扱規則の一部を改正する総理府令 （平成１２年　７月１３日総理府令第７８号）
  • 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則に基づき中華人民共和国国民に交付する許可証の様式 （平成１２年　７月１３日農林水産省告示第１００３号）
  • 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則に基づき中華人民共和国国民が表示しなければならない標識 （平成１２年　７月１３日農林水産省告示第１００４号）
  • 国際郵便規則の一部を改正する省令 （平成１２年　７月１４日郵政省令第４３号）
  • 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　７月１４日通商産業省令第１３８号）
  • 特定家庭用機器再商品化法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　７月１４日厚生省、通商産業省令第２号）
  • 教育公務員特例法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第五十二号）の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 （平成１２年　７月１４日人事院規則１―３０）
  • 教育公務員特例法施行令等の一部を改正する政令 （平成１２年　７月１４日政令第３８０号）
  • 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　７月１４日政令第３８１号）
  • 著作権法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　７月１４日政令第３８２号）
  • 農業協同組合法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　７月１４日政令第３８３号）
  • 弁理士法施行令 （平成１２年　７月１４日政令第３８４号）
  • 寒冷地手当支給規則の一部を改正する総理府令 （平成１２年　７月１４日総理府令第７９号）
  • 農林物資の規格化等に関する法律施行令第十条第一号の農林水産大臣が定める化学的に合成された農薬、肥料及び土壌改良資材 （平成１２年　７月１４日農林水産省告示第１００５号）
    [ 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令第二十九条第一号の農林水産大臣が定める化学的に合成された農薬、肥料及び土壌改良資材 ]
    [ 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令第十条第一号の農林水産大臣が定める化学的に合成された農薬、肥料及び土壌改良資材 ]
  • 農林物資の規格化等に関する法律施行令第十条第一号の農産物に係る農林水産大臣が定める基準 （平成１２年　７月１４日農林水産省告示第１００６号）
    [ 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令第二十九条第一号の農産物に係る農林水産大臣が定める基準 ]
    [ 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令第十条第一号の農産物に係る農林水産大臣が定める基準 ]
  • 農林物資の規格化等に関する法律施行令第十条第二号の飲食料品に係る農林水産大臣が定める基準 （平成１２年　７月１４日農林水産省告示第１００７号）
    [ 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令第二十九条第二号の飲食料品に係る農林水産大臣が定める基準 ]
    [ 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令第十条第二号の飲食料品に係る農林水産大臣が定める基準 ]
  • 公営住宅法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　７月１４日建設省令第２９号）
  • 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年　７月１７日農林水産省令第７５号）
  • 自然公園法施行規則の一部を改正する総理府令 （平成１２年　７月１７日総理府令第８０号）
  • 日露青年交流委員会の設置に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定 （平成１２年　７月１８日外務省告示第３２２号）
  • 日中民間緑化協力委員会の設置に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の交換公文 （平成１２年　７月１８日外務省告示第３２３号）
  • 大法廷首席書記官等に関する規則の一部を改正する規則 （平成１２年　７月１９日最高裁判所規則第１０号）
  • 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律第四条に規定する業務に係る通信・放送機構に関する命令の一部を改正する省令 （平成１２年　７月１９日農林水産省、郵政省、自治省令第１号）
  • 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年　７月１９日政令第３８５号）
  • 農林水産省組織令の一部を改正する政令 （平成１２年　７月１９日政令第３８６号）
  • 自治省組織令の一部を改正する政令 （平成１２年　７月１９日政令第３８７号）
  • 防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令 （平成１２年　７月１９日政令第３８８号）
    [ 防衛庁と民間企業との間の人事交流に関する政令 ]
  • 防衛省と民間企業との間の交流基準を定める政令 （平成１２年　７月１９日政令第３８９号）
    [ 防衛庁と民間企業との間の交流基準を定める政令 ]
  • 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年　７月１９日政令第３９０号）
  • 自衛隊法施行規則及び防衛庁の職員に対する寒冷地手当支給規則の一部を改正する総理府令 （平成１２年　７月１９日総理府令第８１号）
  • 基準点測量基礎計画の一部を改正する総理府令 （平成１２年　７月１９日総理府令第８２号）
  • 水基本調査基礎計画の一部を改正する総理府令 （平成１２年　７月１９日総理府令第８３号）
  • 土地分類基本調査基礎計画の一部を改正する総理府令 （平成１２年　７月１９日総理府令第８４号）
  • 地籍調査作業規程準則の一部を改正する総理府令 （平成１２年　７月１９日総理府令第８５号）
  • 住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準 （平成１２年　７月１９日建設省告示第１６５３号）
  • 住宅型式性能認定の対象となる住宅又はその部分を定める件 （平成１２年　７月１９日建設省告示第１６５５号）
  • 規格化された型式の住宅の部分又は住宅を定める件 （平成１２年　７月１９日建設省告示第１６５６号）
  • 品質保持に必要な技術的生産条件に係る技術的基準を定める件 （平成１２年　７月１９日建設省告示第１６５７号）
  • 指定住宅型式性能認定機関等の指定等の区分を定める件 （平成１２年　７月１９日建設省告示第１６５８号）
  • 指定試験機関等の指定等の区分を定める件 （平成１２年　７月１９日建設省告示第１６５９号）
  • 設計住宅性能評価のために必要な図書を定める件 （平成１２年　７月１９日建設省告示第１６６０号）
  • 住宅性能評価を受けなければならない性能表示事項を定める件 （平成１２年　７月１９日建設省告示第１６６１号）
  • 評価員登録簿等に関し必要な事項を定める件 （平成１２年　７月１９日建設省告示第１６６３号）
  • 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　７月１９日建設省令第３０号）
  • 評価員に係る講習の実施要領を定める件 （平成１２年　７月１９日建設省告示第１６６４号）
  • 評価員に係る講習の指定に関し必要な事項を定める件 （平成１２年　７月１９日建設省告示第１６６５号）
  • 住宅型式性能認定のために必要な図書を定める件 （平成１２年　７月１９日建設省告示第１６６６号）
  • 認証のために必要な図書を定める件 （平成１２年　７月１９日建設省告示第１６６７号）
  • 構造の安定に関する性能表示事項を定める件 （平成１２年　７月１９日建設省告示第１６６８号）
  • 復旧の目的としないこととした公共施設について支払うべき金額の算定基準を定める省令 （平成１２年　７月２１日通商産業省令第１３９号）
  • 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の当事国等（エクアドル共和国） （平成１２年　７月２１日外務省告示第３２４号）
  • 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の当事国等（グレナダ） （平成１２年　７月２１日外務省告示第３２５号）
  • 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の当事国等（セント・クリストファー・ネイヴィース） （平成１２年　７月２１日外務省告示第３２６号）
  • 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の当事国等（パプア・ニューギニア独立国） （平成１２年　７月２１日外務省告示第３２７号）
  • 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の当事国等（カタル国） （平成１２年　７月２１日外務省告示第３２８号）
  • 普通交付税に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年　７月２４日自治省令第４１号）
  • 地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年　７月２４日自治省令第４２号）
  • 議会開設百十年記念議会政治展示会協議会規則 （平成１２年　７月２４日国立国会図書館規則第７号）
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 （平成１２年　７月２４日政令第３９１号）
  • 船員保険法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 （平成１２年　７月２４日政令第３９２号）
  • 道路交通法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　７月２４日政令第３９３号）
  • 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　７月２４日政令第３９４号）
  • 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十六条第一項及び第十七条第一項の申請書の様式等 （平成１２年　７月２５日通商産業省告示第４６７号）
    [ 中小企業経営革新支援法第十条第一項及び第十一条第一項の申請書の様式等 ]
  • 放送法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　７月２６日郵政省令第４４号）
  • 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の当事国等（アラブ首長国連邦） （平成１２年　７月２６日外務省告示第３２９号）
  • 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の当事国等（モンゴル国） （平成１２年　７月２６日外務省告示第３３０号）
  • 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の当事国等（ブルガリア共和国） （平成１２年　７月２６日外務省告示第３３１号）
  • 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の当事国等（パナマ共和国） （平成１２年　７月２６日外務省告示第３３２号）
  • 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の当事国等（キルギス共和国） （平成１２年　７月２６日外務省告示第３３３号）
  • エネルギー及びこれに関連する分野における研究開発のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の有効期間の延長及び一部改正に関する議定書 （平成１２年　７月２６日外務省告示第３３５号）
  • 警察法施行規則の一部を改正する総理府令 （平成１２年　７月２６日総理府令第８６号）
  • 船舶安全管理認定書等交付規則 （平成１２年　７月２７日運輸省告示第２７４号）
  • 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　７月２７日政令第３９５号）
  • 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　７月２７日政令第３９６号）
  • 職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　７月２７日政令第３９７号）
  • 食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年　７月２７日政令第３９８号）
  • 食品流通構造改善促進法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　７月２７日政令第３９９号）
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　７月２７日政令第４００号）
  • 空港整備法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　７月２７日政令第４０１号）
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令 （平成１２年　７月２７日政令第４０２号）
  • 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年　７月２７日外務省令第８号）
  • 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 （平成１２年　７月２７日外務省令第７号）
  • 介護保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　７月２８日厚生省令第１０９号）
  • 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　７月２８日大蔵省令第６６号）
  • 生糸調査規則の一部を改正する省令 （平成１２年　７月２８日農林水産省令第７６号）
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約の英領ヴァージン諸島及びモントセラットに対する適用の終了 （平成１２年　７月２８日外務省告示第３４２号）
  • 航空法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 （平成１２年　７月３１日運輸省令第２７号）
  • 石油業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　７月３１日通商産業省令第１４０号）
  • 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　７月３１日通商産業省令第１４１号）
  • 農林業センサス規則の一部を改正する省令 （平成１２年　７月３１日農林水産省令第７７号）
  • 雇用対策法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　７月３１日労働省令第３２号）
  • 火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　８月　１日通商産業省令第１４２号）
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　８月　１日厚生省令第１１０号）
  • 無線設備規則の一部を改正する省令 （平成１２年　８月　２日郵政省令第４５号）
  • 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令 （平成１２年　８月　２日郵政省令第４６号）
  • 電気関係報告規則の一部を改正する省令 （平成１２年　８月　２日通商産業省令第１４３号）
  • 森林法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　８月　２日政令第４０３号）
  • 電気事業法関係手数料規則の一部を改正する省令 （平成１２年　８月　２日通商産業省令第１４４号）
  • 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年　８月　２日通商産業省令第１４５号）
  • 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の当事国等（ラトヴィア共和国） （平成１２年　８月　２日外務省告示第３４６号）
  • 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の当事国等（エストニア共和国） （平成１２年　８月　２日外務省告示第３４７号）
  • 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の当事国等（グルジア） （平成１２年　８月　２日外務省告示第３４８号）
  • 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の当事国等（ジョルダン・ハシェミット王国） （平成１２年　８月　２日外務省告示第３４９号）
  • 発電用火力設備に関する技術基準の細目を定める告示 （平成１２年　８月　２日通商産業省告示第４７９号）
  • 国際科学技術博覧会を記念して差し出された郵便物の取扱いに関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年　８月　３日郵政省令第４７号）
  • 工業用水法施行規則の一部を改正する命令 （平成１２年　８月　３日総理府、通商産業省令第８号）
  • 肥料取締法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　８月　４日政令第４０４号）
  • 資金運用部預託金取扱規則等の一部を改正する省令 （平成１２年　８月　７日大蔵省令第６７号）
  • 資金運用部預託金取扱規則等の一部を改正する省令 （平成１２年　８月　７日大蔵省令第６８号）
  • 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　８月　７日労働省令第３３号）
  • 通信傍受規則 （平成１２年　８月　８日国家公安委員会規則第１３号）
  • ガス事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　８月　８日通商産業省令第１４６号）
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　８月　９日郵政省令第４８号）
  • 無線設備規則の一部を改正する省令 （平成１２年　８月　９日郵政省令第４９号）
  • 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部を改正する省令 （平成１２年　８月　９日郵政省令第５０号）
  • 特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令 （平成１２年　８月　９日通商産業省令第１４７号）
  • 指定定期検査機関、指定検定機関及び指定計量証明検査機関の指定等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年　８月　９日通商産業省令第１４８号）
  • 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　８月　９日厚生省令第１１１号）
  • 電子回路を有する特定計量器の試験方法について （平成１２年　８月　９日通商産業省告示第４９４号）
  • 航空法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　８月１０日運輸省令第２８号）
  • 既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める省令及び特別児童扶養手当証書の様式を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年　８月１０日厚生省、郵政省令第１号）
  • 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　８月１０日農林水産省令第７８号）
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令 （平成１２年　８月１０日総理府令第８７号）
  • 港湾労働法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年　８月１１日政令第４０５号）
  • 港湾労働法施行令等の一部を改正する政令 （平成１２年　８月１１日政令第４０６号）
  • 放送法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　８月１１日政令第４０７号）
  • 児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令 （平成１２年　８月１１日厚生省令第１１２号）
  • 東京都の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長 （平成１２年　８月１１日国税庁告示第３号）
  • 港湾労働法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　８月１１日労働省令第３４号）
  • 港湾労働法第十四条第一項第二号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める基準 （平成１２年　８月１１日労働省告示第７５号）
  • 港湾労働法第十四条第一項第二号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める日数 （平成１２年　８月１１日労働省告示第７６号）
  • 港湾労働法第二十五条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準 （平成１２年　８月１１日労働省告示第７７号）
  • 港湾労働法第二十五条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める期間 （平成１２年　８月１１日労働省告示第７８号）
  • 港湾労働法第二十五条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める資格 （平成１２年　８月１１日労働省告示第７９号）
  • 有線テレビジョン放送法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　８月１４日郵政省令第５１号）
  • 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令等の一部を改正する命令 （平成１２年　８月１４日総理府、厚生省令第３号）
  • 新規化学物質に係る試験及び指定化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める命令等の一部を改正する命令 （平成１２年　８月１４日総理府、厚生省、通商産業省令第１号）
  • 農用地土壌汚染対策計画の内容等を定める命令等の一部を改正する命令 （平成１２年　８月１４日総理府、農林水産省令第４号）
  • 農住組合法施行規則の一部を改正する命令 （平成１２年　８月１４日総理府、農林水産省、建設省令第１号）
  • 中央省庁等改革のための経済産業省及び環境省関係総理府令・通商産業省令の整備に関する命令 （平成１２年　８月１４日総理府、通商産業省令第９号）
  • 地域振興整備公団の産炭地域振興業務に係る財務及び会計に関する命令の一部を改正する命令 （平成１２年　８月１４日総理府、通商産業省令第１０号）
  • 地域振興整備公団法施行規則の一部を改正する命令 （平成１２年　８月１４日総理府、通商産業省、建設省令第１号）
  • 故障車両の整備確認の手続等に関する命令の一部を改正する命令 （平成１２年　８月１４日総理府、運輸省令第１号）
  • 船舶からの有害液体物質の排出に係る事前処理の方法等に関する命令の一部を改正する命令 （平成１２年　８月１４日総理府、運輸省令第２号）
  • 銃砲刀剣類所持等取締法施行令第一条の二第二号の銃砲の範囲を定める命令の一部を改正する命令 （平成１２年　８月１４日総理府、文部省令第１号）
  • 中央省庁等改革のための総務庁関係総理府令等の整備等に関する総理府令 （平成１２年　８月１４日総理府令第９０号）
  • 北海道開発庁組織規則を廃止する総理府令 （平成１２年　８月１４日総理府令第９１号）
  • 中央省庁等改革のための防衛庁関係総理府令の整備に関する総理府令 （平成１２年　８月１４日総理府令第９２号）
  • 中央省庁等改革のための経済企画庁関係総理府令の整備等に関する総理府令 （平成１２年　８月１４日総理府令第９３号）
  • 中央省庁等改革のための環境庁関係総理府令の整備に関する総理府令 （平成１２年　８月１４日総理府令第９４号）
  • 環境大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令 （平成１２年　８月１４日総理府令第９５号）
  • 環境省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令 （平成１２年　８月１４日総理府令第９６号）
  • 環境省の主管に係る一般会計の歳入について証券をもって納付しうる種目を定める省令 （平成１２年　８月１４日総理府令第９７号）
  • 環境大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令 （平成１２年　８月１４日総理府令第９８号）
  • 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする環境省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 （平成１２年　８月１４日総理府令第９９号）
  • 環境省関係研究交流促進法施行規則 （平成１２年　８月１４日総理府令第１００号）
  • 環境省聴聞手続規則 （平成１２年　８月１４日総理府令第１０１号）
  • 中央省庁等改革のための沖縄開発庁関係総理府令の整備等に関する総理府令 （平成１２年　８月１４日総理府令第１０２号）
  • 中央省庁等改革のための国土庁関係総理府令の整備等に関する総理府令 （平成１２年　８月１４日総理府令第１０３号）
  • 中央省庁等改革のための総理府本府関係総理府令の整備等に関する総理府令 （平成１２年　８月１４日総理府令第８８号）
  • 中央省庁等改革のための警察庁関係総理府令の整備に関する総理府令 （平成１２年　８月１４日総理府令第８９号）
  • 通商産業省組織規程等を廃止する省令 （平成１２年　８月１５日通商産業省令第１４９号）
  • 理容師法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　８月１５日厚生省令第１１３号）
  • 美容師法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　８月１５日厚生省令第１１４号）
  • 国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約の当事国等（スイス連邦） （平成１２年　８月１６日外務省告示第３５６号）
  • 核物質の防護に関する条約の当事国等（スーダン共和国） （平成１２年　８月１６日外務省告示第３５７号）
  • 国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等（カザフスタン共和国） （平成１２年　８月１６日外務省告示第３５８号）
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等（セネガル共和国等） （平成１２年　８月１６日外務省告示第３５９号）
  • 国際紛争平和的処理条約の当事国等（ブルガリア共和国） （平成１２年　８月１６日外務省告示第３６０号）
  • 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の当事国等（マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国） （平成１２年　８月１６日外務省告示第３６１号）
  • 車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る世界技術規則の作成に関する協定の当事国等（日本国等） （平成１２年　８月１６日外務省告示第３６７号）
  • 青少年及び成人の学習活動に係る知識・技能審査事業の名称等に関する省令 （平成１２年　８月１６日文部省令第４９号）
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　８月１８日政令第４０８号）
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 （平成１２年　８月１８日厚生省令第１１５号）
  • 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する命令の一部を改正する省令 （平成１２年　８月２１日外務省、大蔵省令第１号）
  • 官報、法令全書、職員録等の発行に関する命令の一部を改正する命令 （平成１２年　８月２１日総理府、大蔵省令第５６号）
  • 対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令 （平成１２年　８月２１日総理府、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省令第２号）
  • 中央省庁等改革のための財務省関係大蔵省令の整備等に関する省令 （平成１２年　８月２１日大蔵省令第６９号）
  • 会社経理応急措置法施行令第二十四条の規定による債権に関する件の一部を改正する省令 （平成１２年　８月２１日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省令第４号）
  • 国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令の施行に関する命令の一部を改正する省令 （平成１２年　８月２１日法務省、大蔵省令第１号）
  • 厚生年金保険の第四種被保険者の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額 （平成１２年　８月２３日社会保険庁告示第１８号）
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅰ及び附属書Ⅱの訂正に関する件 （平成１２年　８月２３日外務省告示第３７６号）
  • 二千年七月五日に安全保障理事会がその第四千百六十八回会合において採択した決議第千三百六号（二〇〇〇） （平成１２年　８月２４日外務省告示第３７７号）
  • 航空機工業振興法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　８月２５日通商産業省令第１５０号）
  • 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 （平成１２年　８月２５日労働省令第３５号）
  • 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第三十七条第一項に基づき厚生労働大臣が定める軽易な業務 （平成１２年　８月２５日労働省告示第８２号）
    [ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第四十一条第一項に基づき厚生労働大臣が定める軽易な業務 ]
  • 炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年　８月２５日通商産業省、労働省令第２号）
  • 公団等の恩給納付金額通知書等の書式を定める命令の一部を改正する命令 （平成１２年　８月２８日総理府、大蔵省令第５７号）
  • 農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　８月３０日政令第４０９号）
  • 港則法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　８月３０日政令第４１０号）
  • 航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 （平成１２年　８月３０日政令第４１１号）
  • 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 （平成１２年　８月３０日政令第４１２号）
  • 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１２年　８月３０日政令第４１３号）
  • 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１２年　８月３０日政令第４１４号）
  • アルコール事業法施行令 （平成１２年　８月３０日政令第４１５号）
  • アルコール事業法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１２年　８月３０日政令第４１６号）
  • 地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令 （平成１２年　８月３０日政令第４１７号）
  • 登録免許税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　８月３０日大蔵省令第７０号）
  • 外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年　８月３０日大蔵省令第７１号）
  • 農業改良資金助成法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　８月３０日農林水産省令第７９号）
  • 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　８月３０日農林水産省令第８０号）
  • 人事院規則一二―〇（職員の懲戒）の一部を改正する人事院規則 （平成１２年　８月３０日人事院規則１２―０―３）
  • 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則 （平成１２年　８月３１日通商産業省令第１５１号）
  • 原子力発電環境整備機構に関する省令 （平成１２年　８月３１日通商産業省令第１５２号）
  • 原子力発電環境整備機構の財務及び会計に関する省令 （平成１２年　８月３１日通商産業省令第１５３号）
  • 肥料取締法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　８月３１日農林水産省令第８１号）
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１２年　８月３１日法務省令第３２号）
  • 特殊肥料の品質表示基準 （平成１２年　８月３１日農林水産省告示第１１６３号）
  • 海上運送法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１２年　９月　１日運輸省令第３０号）
  • 奄美群島振興開発基金の業務報告書等及び附属明細書並びに監事の意見を記載した書面の閲覧期間並びに業務報告書及び附属明細書の記載事項に関する命令の一部を改正する命令 （平成１２年　９月　１日総理府、大蔵省令第５８号）
  • 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月　１日農林水産省、通商産業省令第６号）
  • 受託業務保証金規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月　１日農林水産省、通商産業省令第７号）
  • 中央省庁等改革のための農林水産省関係省令の整備に関する省令 （平成１２年　９月　１日農林水産省令第８２号）
  • 人事院規則九―六（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１２年　９月　１日人事院規則９―６―４０）
  • 不動産投資顧問業登録規程 （平成１２年　９月　１日建設省告示第１８２８号）
  • 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律施行規則の一部を改正する命令 （平成１２年　９月　４日総理府、農林水産省、通商産業省、建設省、自治省令第２号）
  • 水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令及び水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可の取消しに係る聴聞手続規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月　４日農林水産省、運輸省令第２号）
  • 沖縄振興開発金融公庫による自作農維持資金の融通に関する命令等の一部を改正する命令 （平成１２年　９月　４日総理府、大蔵省、農林水産省令第１６号）
  • 農地対価等徴収規則等の一部を改正する省令 （平成１２年　９月　４日大蔵省、農林水産省令第４号）
  • 道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令 （平成１２年　９月　５日運輸省令第３１号）
  • 航空機燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月　６日自治省令第４３号）
  • 航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　９月　６日政令第４１８号）
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 （平成１２年　９月　６日政令第４１９号）
  • 砂糖の価格安定等に関する法律施行令及び農畜産業振興事業団法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　９月　６日政令第４２０号）
  • 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第百四条第三項等の政令で定める日を定める政令 （平成１２年　９月　６日政令第４２１号）
  • 砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係農林水産省令の整備に関する省令 （平成１２年　９月　６日農林水産省令第８３号）
  • 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行規則第九条の農林水産大臣が定める用 （平成１２年　９月　６日農林水産省告示第１１７４号）
    [ 砂糖の価格調整に関する法律施行規則第五条の二の農林水産大臣が定める用 ]
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅲの改正に関する件 （平成１２年　９月　８日外務省告示第３８９号）
  • 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 （平成１２年　９月　８日政令第４２２号）
  • 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月　８日大蔵省令第７２号）
  • 銀行法施行規則の一部を改正する総理府令 （平成１２年　９月　８日総理府令第１０４号）
  • 長期信用銀行法施行規則の一部を改正する総理府令 （平成１２年　９月　８日総理府令第１０５号）
  • 信用金庫法施行規則の一部を改正する総理府令 （平成１２年　９月　８日総理府令第１０６号）
  • 協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部を改正する総理府令 （平成１２年　９月　８日総理府令第１０７号）
  • 運転免許試験の一部又は全部の相互免除に関する日本国政府とスペイン政府との間の書簡の交換による取極の効力の発生 （平成１２年　９月　８日外務省告示第３８８号）
  • 北海道の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定 （平成１２年　９月　８日国税庁告示第４号）
  • 雇用対策法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月　８日労働省令第３６号）
  • 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月　８日労働省令第３７号）
  • 電気通信番号規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１１日郵政省令第５２号）
  • 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の当事国等（グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国） （平成１２年　９月１１日外務省告示第３９０号）
  • 労働安全衛生規則及び機械等検定規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１１日労働省令第３８号）
  • 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律第二条第四号の情報を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１２日運輸省、郵政省令第１号）
  • 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１２日郵政省令第５３号）
  • 中央省庁等改革のための総理府、文部省、農林水産省、運輸省、郵政省、自治省関係命令の整備に関する命令 （平成１２年　９月１２日総理府、文部省、農林水産省、運輸省、郵政省、自治省令第１号）
  • 登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１２日法務省令第３３号）
  • 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１３日郵政省令第５５号）
  • 環境衛生関係営業の運営の適性化及び振興に関する法律施行令等の一部を改正する政令 （平成１２年　９月１３日政令第４２３号）
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　９月１３日政令第４２４号）
  • 青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年　９月１３日政令第４２５号）
  • 青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１２年　９月１３日政令第４２６号）
  • 農業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　９月１３日政令第４２７号）
  • 漁港法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　９月１３日政令第４２８号）
  • 人事院規則一六―二（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）の一部を改正する人事院規則 （平成１２年　９月１３日人事院規則１６―２―７）
  • 中央省庁等改革のための関係大蔵省・郵政省令の整備に関する省令 （平成１２年　９月１３日大蔵省、郵政省令第３号）
  • 石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１４日通商産業省、自治省令第１号）
  • 中央省庁等改革のための総務省関係自治省令等の整備に関する省令 （平成１２年　９月１４日自治省令第４４号）
  • 中央省庁等改革に伴い自治省関係省令等を廃止する省令 （平成１２年　９月１４日自治省令第４５号）
  • 放送法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１４日郵政省令第５６号）
  • 放送局の開設の根本的基準の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１４日郵政省令第５７号）
  • 石炭鉱業再建整備臨時措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１４日通商産業省令第１５４号）
  • 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令及び在外選挙人名簿の登録申請について領事官を経由して行うことが著しく困難である地域等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１４日外務省、自治省令第１号）
  • 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 （平成１２年　９月１４日総理府、文部省、自治省令第３号）
  • 戸籍の附票の写しの交付に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１４日法務省、自治省令第１号）
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１４日法務省令第３４号）
  • 地方債の許可手続に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１４日大蔵省、自治省令第２号）
  • 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として通商産業大臣、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣が定めるものを定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１４日通商産業省、運輸省、建設省、自治省令第２号）
  • 不測の事態を考慮して航空機の携行しなければならない燃料の量を定める告示 （平成１２年　９月１８日運輸省告示第３１９号）
  • 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１８日厚生省令第１１７号）
  • 司法試験管理委員会の会議等に関する規則等の一部を改正する規則 （平成１２年　９月１８日司法試験管理委員会規則第２号）
  • 中央省庁等改革のための法務省令等の整備に関する省令 （平成１２年　９月１８日法務省令第３５号）
  • 郵便貯金規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日郵政省令第５８号）
  • 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第二条第六項の特定対内投資事業者に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省令第１号）
  • 小規模企業者等設備導入資金助成法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日通商産業省令第１５５号）
  • 中小企業団体の組織に関する法律第百一条の二第三項ただし書の規定に基づく省令の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日通商産業省令第１５６号）
  • 中小企業投資育成株式会社業務処理規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日通商産業省令第１５７号）
  • 中小企業総合事業団法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日通商産業省令第１５８号）
  • 中小企業経営革新支援法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日通商産業省令第１５９号）
  • 産業活力再生特別措置法の創業関連保証に係る資金の要件に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日通商産業省令第１６０号）
  • 環境事業団の中小企業構造高度化業務に係る事業実施計画に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日通商産業省令第１６１号）
  • 小規模企業共済法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日通商産業省令第１６２号）
  • 中小企業倒産防止共済事業の余裕財源の有無及び額の計算に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日通商産業省令第１６３号）
  • 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律附則第四条第二項の区分仮定共済金差額等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日通商産業省令第１６４号）
  • ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日通商産業省令第１６５号）
  • 伝統的工芸品産業の振興に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日通商産業省令第１６６号）
  • 地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第六条第一項に規定する事業を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日通商産業省令第１６７号）
  • 中小企業倒産防止共済法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日通商産業省令第１６８号）
  • 自転車競技法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日通商産業省令第１６９号）
  • 小型自動車競走法施行規則及び小型自動車競走審判員、選手および小型自動車登録規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日通商産業省令第１７０号）
  • 商工会議所法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日通商産業省令第１７１号）
  • 通商産業大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日通商産業省令第１７２号）
  • 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第十三条第一項の市町村長等の認定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日通商産業省令第１７３号）
  • 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日通商産業省令第１７４号）
  • 工業用水道事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日通商産業省令第１７５号）
  • 産業技術力強化法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日通商産業省令第１７６号）
  • 商工会法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日通商産業省令第１７７号）
  • 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日通商産業省令第１７８号）
  • 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日通商産業省令第１７９号）
  • 不正競争防止法第九条第一項及び第三項並びに第十条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日通商産業省令第１８０号）
  • 家庭用品品質表示法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日通商産業省令第１８１号）
  • 特定鉱業権関係登録令施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日通商産業省令第１８２号）
  • 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日通商産業省令第１８３号）
  • 石油業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日通商産業省令第１８４号）
  • 産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日通商産業省令第１８５号）
  • 石油備蓄法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日通商産業省令第１８６号）
  • 特恵関税割当制度に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日通商産業省令第１８７号）
  • 重油及び粗油等の関税割当制度に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日通商産業省令第１８８号）
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省令第３号）
  • 工場立地法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省令第５号）
  • 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月１９日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省令第６号）
  • ベーコン類、ハム類、プレスハム、ソーセージ及び混合ソーセージについての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１２年　９月１９日農林水産省告示第１２３９号）
    [ ベーコン類、ハム類、プレスハム、ソーセージ及び混合ソーセージについての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • 熟成ハム類、熟成ソーセージ類及び熟成ベーコン類についての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１２年　９月１９日農林水産省告示第１２４０号）
    [ 熟成ハム類、熟成ソーセージ類及び熟成ベーコン類についての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • ハンバーガーパティ及びチルドハンバーグステーキについての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１２年　９月１９日農林水産省告示第１２４１号）
    [ ハンバーガーパティ及びチルドハンバーグステーキについての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • チルドミートボールについての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１２年　９月１９日農林水産省告示第１２４２号）
    [ チルドミートボールについての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • 炭酸飲料についての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１２年　９月２０日農林水産省告示第１２４４号）
    [ 炭酸飲料についての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • 果実飲料についての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１２年　９月２０日農林水産省告示第１２４５号）
    [ 果実飲料についての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • にんじんジュース及びにんじんミックスジュースについての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１２年　９月２０日農林水産省告示第１２４６号）
    [ にんじんジュース及びにんじんミックスジュースについての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • 豆乳類についての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１２年　９月２０日農林水産省告示第１２４７号）
    [ 豆乳類についての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • 電気設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２０日通商産業省令第１８９号）
  • 農業共済再保険特別会計法施行令第五条ノ二第一項の規定に基づく農作物共済、蚕繭共済、果樹共済及び畑作物共済に係る再保険金の概算払の額の限度に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２０日農林水産省令第８４号）
  • 警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則 （平成１２年　９月２１日国家公安委員会規則第１５号）
  • 特定サービス産業実態調査規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２１日通商産業省令第１９０号）
  • 本州四国連絡橋公団が交付する一般旅客定期航路事業廃止等交付金に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２２日運輸省、建設省令第８号）
  • 毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２２日厚生省令第１１８号）
  • 麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２２日厚生省令第１１９号）
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２２日厚生省令第１２０号）
  • 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 （平成１２年　９月２２日政令第４２９号）
  • 麻薬、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 （平成１２年　９月２２日政令第４３０号）
  • 商業登記法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１２年　９月２２日政令第４３１号）
  • 登記手数料令等の一部を改正する政令 （平成１２年　９月２２日政令第４３２号）
  • 国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　９月２２日政令第４３３号）
  • 通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律の一部の施行に伴う関係法令の整理に関する政令 （平成１２年　９月２２日政令第４３４号）
  • 中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２２日通商産業省令第１９１号）
  • 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則 （平成１２年　９月２２日通商産業省令第１９２号）
    [ 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則 ]
  • 商業登記規則及び中小企業等投資事業有限責任組合契約登記規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２２日法務省令第３７号）
  • 北海道開発局組織規程の一部を改正する総理府令 （平成１２年　９月２５日総理府令第１０９号）
  • 国債等を担保とする貸付けの貸付金に係る郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令 （平成１２年　９月２６日郵政省令第５９号）
  • 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２６日大蔵省令第７３号）
  • 消費生活用製品安全法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２６日農林水産省、通商産業省令第８号）
  • 農林中央金庫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２６日農林水産省令第８５号）
  • 高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２６日通商産業省令第１９３号）
  • 消費生活用製品安全法に基づく外国製造事業者の登録申請手数料の額の計算に関する省令を廃止する省令 （平成１２年　９月２６日通商産業省令第１９４号）
  • 通商産業省関係特定製品の安全基準等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２６日通商産業省令第１９５号）
  • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく外国製造事業者の登録申請手数料の額の計算に関する省令を廃止する省令 （平成１２年　９月２６日通商産業省令第１９６号）
  • 高圧ガス保安協会規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２６日通商産業省令第１９７号）
  • 液化石油ガス器具等の検定等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２６日通商産業省令第１９８号）
  • 高圧ガス保安協会の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２６日通商産業省令第１９９号）
  • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２６日通商産業省令第２００号）
  • ガス事業法に基づく外国製造事業者の登録申請手数料の額の計算に関する省令を廃止する省令 （平成１２年　９月２６日通商産業省令第２０１号）
  • ガス用品の検定等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２６日通商産業省令第２０２号）
  • 中央省庁等改革のための郵政省関係省令の整備に関する省令 （平成１２年　９月２７日郵政省令第６０号）
  • 土地改良法施行令第五十条第一項第二号に規定する地積に代わるべき地積 （平成１２年　９月２７日農林水産省告示第１２４９号）
  • 特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人を指定する命令 （平成１２年　９月２７日総理府、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、建設省令第１号）
    [ 訪問販売等に関する法律第十八条の三第一項に規定する指定法人を指定する命令 ]
  • 証券会社に関する総理府令の一部を改正する総理府令 （平成１２年　９月２７日総理府令第１１０号）
  • 証券会社の自己資本規制に関する総理府令の一部を改正する総理府令 （平成１２年　９月２７日総理府令第１１１号）
  • 外国証券業者に関する総理府令の一部を改正する総理府令 （平成１２年　９月２７日総理府令第１１２号）
  • 法人税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２７日大蔵省令第７４号）
  • パッケージ系電子出版物の国立国会図書館法第二十五条第一項に規定する最良版の決定の基準及び方法に関する件 （平成１２年　９月２７日国立国会図書館告示第３号）
  • 労働省組織令の一部を改正する政令 （平成１２年　９月２７日政令第４３５号）
  • 土地改良法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　９月２７日政令第４３６号）
  • 電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続における支払督促の申立ての方式等に関する規則の一部を改正する規則 （平成１２年　９月２７日最高裁判所規則第１１号）
  • 刑事訴訟規則の一部を改正する規則 （平成１２年　９月２７日最高裁判所規則第１２号）
  • 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する規則 （平成１２年　９月２７日最高裁判所規則第１３号）
    [ 犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する規則 ]
  • 電気事業会計規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２７日通商産業省令第２０４号）
  • ガス漏れ警報器の規格及びその設置方法 （平成１２年　９月２７日通商産業省告示第５７８号）
  • 金属管、金属可とう管、両端に迅速継手の付いたゴム管、ガスコード及び強化ガスホースの規格並びに燃焼器とガス栓との接続方法 （平成１２年　９月２７日通商産業省告示第５７９号）
    [ 金属管、金属可とう管、両端に迅速継手の付いたゴム管及び強化ガスホースの規格並びに燃焼器とガス栓との接続方法 ]
  • 地方税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２８日自治省令第４７号）
  • 経営安定基金に係る経理の整理に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２８日運輸省令第３２号）
  • 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２８日農林水産省令第８７号）
  • 農業災害補償法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２８日農林水産省令第８８号）
  • 人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 （平成１２年　９月２８日人事院規則１７―０―５９）
  • 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２８日建設省令第３２号）
  • 港湾法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２９日運輸省令第３３号）
  • 港湾運送事業法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２９日運輸省令第３４号）
  • 青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法第八条の農林水産大臣が指定する地域 （平成１２年　９月２９日農林水産省告示第１２５９号）
  • 農業信用保証保険法施行規則の一部を改正する命令 （平成１２年　９月２９日総理府、農林水産省令第５号）
  • 銀行法施行規則の一部を改正する総理府令 （平成１２年　９月２９日総理府令第１１３号）
  • 長期信用銀行法施行規則の一部を改正する総理府令 （平成１２年　９月２９日総理府令第１１４号）
  • 厚生省関係大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２９日厚生省令第１２３号）
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２９日厚生省令第１２４号）
  • 証券をもつてする歳入納付に関する法律施行細則等の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２９日大蔵省令第７５号）
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２９日厚生省令第１２５号）
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２９日厚生省令第１２６号）
  • 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　９月２９日政令第４３７号）
  • 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　９月２９日政令第４３８号）
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 （平成１２年　９月２９日政令第４３９号）
  • 港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１２年　９月２９日政令第４４０号）
  • 港湾法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年　９月２９日政令第４４１号）
  • 我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画 （平成１２年　９月２９日総理府告示第５２号）
  • 青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２９日農林水産省令第８９号）
  • 農業改良資金助成法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２９日農林水産省令第９０号）
  • 不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令 （平成１２年　９月２９日総理府、建設省令第２号）
  • ガス事業会計規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２９日通商産業省令第２０５号）
  • 熱供給事業会計規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２９日通商産業省令第２０６号）
  • ガス事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２９日通商産業省令第２０７号）
  • ガス工作物の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２９日通商産業省令第２０８号）
  • 各都道府県共同募金会が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認 （平成１２年　９月２９日大蔵省告示第２６８号）
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２９日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省令第４号）
  • 商業登記法第十二条の二第五項の規定により登記所を指定 （平成１２年　９月２９日法務省告示第３７１号）
  • 商業登記規則第三十三条の六第五項等に基づき法務大臣が指定する電子証明書の方式等 （平成１２年　９月２９日法務省告示第３７２号）
  • 化粧品基準 （平成１２年　９月２９日厚生省告示第３３１号）
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第五十九条第八号及び第六十一条第四号の規定に基づき名称を記載しなければならないものとして厚生労働大臣の指定する医薬部外品及び化粧品の成分 （平成１２年　９月２９日厚生省告示第３３２号）
    [ 薬事法第五十九条第六号及び第六十一条第四号の規定に基づき名称を記載しなければならないものとして厚生労働大臣の指定する医薬部外品及び化粧品の成分 ]
    [ 薬事法第五十九条第八号及び第六十一条第四号の規定に基づき名称を記載しなければならないものとして厚生労働大臣の指定する医薬部外品及び化粧品の成分 ]
  • 人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１２年　９月２９日人事院規則９―１７―７８）
  • 愛知県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長 （平成１２年　９月２９日国税庁告示第５号）
  • ボイラー及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２９日労働省令第３９号）
  • 公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 （平成１２年　９月２９日公正取引委員会規則第３号）
  • 国立大学の学科及び課程並びに講座及び学科目に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２９日文部省令第５０号）
  • 公営住宅法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２９日建設省令第３３号）
  • 宅地建物取引業法施行規則及び積立式宅地建物販売業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年　９月２９日建設省令第３４号）
  • 労働委員会規則の一部を改正する規則 （平成１２年１０月　２日中央労働委員会規則第１号）
  • 電気通信事業会計規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月　４日郵政省令第６１号）
  • 国際熱核融合実験炉のための工学設計活動における協力に関する欧州原子力共同体、日本国政府、ロシア連邦政府及びアメリカ合衆国政府の間の協定 （平成１２年１０月　４日外務省告示第４２２号）
  • 電源開発促進対策特別会計法施行令第二条第一項第三号に規定する事務の区分を定める命令の一部を改正する命令 （平成１２年１０月　４日総理府、通商産業省令第１１号）
  • 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年１０月　４日政令第４４２号）
  • 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律施行令 （平成１２年１０月　４日政令第４４３号）
  • 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律施行令第一条第二号に規定する旅客施設を利用する高齢者及び身体障害者の人数の算定に関する命令 （平成１２年１０月　４日総理府、運輸省、建設省、自治省令第１号）
  • アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律施行規則の一部を改正する命令 （平成１２年１０月　４日総理府、文部省令第２号）
  • アルコール事業法施行規則 （平成１２年１０月　５日通商産業省令第２０９号）
  • 犯罪捜査規範及び死体取扱規則の一部を改正する規則 （平成１２年１０月　６日国家公安委員会規則第１６号）
  • 国民生活金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月　６日大蔵省令第７６号）
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年１０月　６日政令第４４４号）
  • 刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年１０月　６日政令第４４５号）
  • 犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年１０月　６日政令第４４６号）
  • 特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人が行う同条第二項第四号に規定する特定商取引に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成する業務に関する命令 （平成１２年１０月　６日通商産業省令第２１０号）
    [ 訪問販売等に関する法律第十八条の三第一項に規定する指定法人が行う同条第二項第四号に規定する訪問販売取引等に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成する業務に関する省令 ]
    [ 特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人が行う同条第二項第四号に規定する特定商取引に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成する業務に関する省令 ]
  • 中央省庁等改革のための金融庁関係総理府令の整備等に関する総理府令 （平成１２年１０月１０日総理府令第１１６号）
  • 中央省庁等改革のための金融庁関係総理府令・大蔵省令の整備等に関する命令 （平成１２年１０月１０日総理府、大蔵省令第５９号）
  • 労働金庫等に係る金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則の一部を改正する命令 （平成１２年１０月１０日総理府、労働省令第４号）
  • 中央省庁等改革のための金融庁・労働省関係総理府令・労働省令の整備に関する命令 （平成１２年１０月１０日総理府、労働省令第５号）
  • 市民農園整備促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１０日農林水産省、建設省令第２号）
  • 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令 （平成１２年１０月１０日総理府、大蔵省、労働省令第１０号）
  • 鉱業登録令施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１０日通商産業省令第２１１号）
  • 中央省庁等改革のための金融庁関係総理府令・法務省令の整備等に関する命令 （平成１２年１０月１０日総理府、法務省令第２号）
  • 災害救助法施行規則の一部を改正する命令 （平成１２年１０月１１日総理府、大蔵省、厚生省、運輸省、自治省令第１号）
  • 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 （平成１２年１０月１２日政令第４４７号）
  • 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１２年１０月１２日政令第４４８号）
  • 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年１０月１２日政令第４４９号）
  • 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 （平成１２年１０月１２日政令第４５０号）
  • 中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年１０月１２日政令第４５１号）
  • 農林漁業信用基金法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年１０月１２日政令第４５２号）
  • 農業信用保証保険法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年１０月１２日政令第４５３号）
  • 日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令 （平成１２年１０月１２日政令第４５４号）
  • 自動車整備士技能検定規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日運輸省令第３５号）
  • 厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日郵政省令第６２号）
  • 新事業分野開拓に関する命令の一部を改正する命令 （平成１２年１０月１３日総理府、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省令第３号）
  • 即席めん類についての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１２年１０月１３日農林水産省告示第１２７６号）
    [ 即席めん類についての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • 信用保証協会法施行規則の一部を改正する命令 （平成１２年１０月１３日総理府、通商産業省令第１２号）
  • 特定輸入承認の表示に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日農林水産省、通商産業省令第９号）
  • 農地および農業用施設に関する復旧工事後の措置に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日農林水産省、通商産業省令第１０号）
  • 発電用核燃料物質に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２１２号）
  • 農林漁業団体職員共済組合法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年１０月１３日政令第４５５号）
  • 中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２１３号）
  • 新事業創出促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２１４号）
  • 通商産業大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２１６号）
  • 産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２１７号）
  • 中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２１８号）
  • 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令第五条の通商産業大臣の認定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２１９号）
  • 貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２２０号）
  • 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２２１号）
  • 武器等製造法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２２２号）
  • 航空機製造事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２２３号）
  • 航空機工業振興法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２２４号）
  • 機械類信用保険法施行令第二条第一項第二十五号及び第三条第一項第三十七号の機械類を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２２５号）
  • 計量法関係手数料規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２２６号）
  • 計量法関係手数料規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２２７号）
  • 指定定期検査機関、指定検定機関及び指定計量証明検査機関の指定等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２２８号）
  • 計量法附則第三条の計量単位の記号等を定める規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２２９号）
  • 計量単位規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２３０号）
  • 特定商品の販売に係る計量に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２３１号）
  • 輸出貿易管理規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２３２号）
  • 鉱害賠償供託金配当令施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日法務省、通商産業省令第２号）
  • 産業基盤整備基金に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日大蔵省、通商産業省令第６号）
  • 産業基盤整備基金の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日大蔵省、通商産業省令第７号）
  • 商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日大蔵省、通商産業省令第８号）
  • 輸出貿易管理令別表第二及び別表第七の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２３３号）
  • 輸出入取引法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２３４号）
  • 輸出入取引法に基く輸出の承認に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２３５号）
  • 復旧の目的としないこととした公共施設について支払うべき金額の算定基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２３６号）
  • 復旧の目的としない家屋等について支払うべき金額の算定基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２３７号）
  • 石炭鉱害賠償等臨時措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２３８号）
  • 鉱害復旧長期計画に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２３９号）
  • 特定鉱害復旧事業を行う指定法人に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２４０号）
  • エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２４１号）
  • 基盤技術研究円滑化法第三条の規定に基づく国有試験研究施設の使用に関する政令施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２４２号）
  • 中小企業診断士登録規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２４３号）
  • 通商産業局分析、検定及鑑定規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２４４号）
  • 計量法施行令附則第四条、第五条及び附則別表第四の規定に基づく質量計に係る経過措置に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２４５号）
  • 基準器検査規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２４６号）
  • 基準器検査規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２４７号）
  • 指定製造事業者の指定等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２４８号）
  • 電気使用制限等規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２４９号）
  • アルコール専売法施行細則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２５０号）
  • アルコール売捌規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２５１号）
  • 特定国有財産整備特別会計事務取扱規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日大蔵省、建設省令第６号）
  • 輸入貿易管理規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２５２号）
  • 産炭地域振興臨時措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２５３号）
  • 深海底鉱業暫定措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２５４号）
  • 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第二条第一号の石油製品を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省令第２５５号）
  • 基盤技術研究促進センターに関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省、郵政省令第１号）
  • 基盤技術研究促進センターの財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１３日通商産業省、郵政省令第２号）
  • 旅券法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１６日外務省令第９号）
  • 厚生労働省聴聞手続規則 （平成１２年１０月１６日厚生省、労働省令第２号）
  • 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則 （平成１２年１０月１７日総理府令第１１７号）
  • 万国郵便連合憲章の第六追加議定書、万国郵便連合一般規則、万国郵便条約及び郵便送金業務に関する約定の当事国等（日本国等） （平成１２年１０月１７日外務省告示第４４３号）
  • 万国郵便連合憲章の第六追加議定書 （平成１２年１０月１７日条約第７号）
  • 万国郵便連合一般規則 （平成１２年１０月１７日条約第８号）
  • 万国郵便条約 （平成１２年１０月１７日条約第９号）
  • 郵便送金業務に関する約定 （平成１２年１０月１７日条約第１０号） 〔通称： 郵便送金業務約定〕
  • 免震建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件 （平成１２年１０月１７日建設省告示第２００９号）
  • 砂利の採取計画等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１８日通商産業省、建設省令第２号）
  • ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令等の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１８日厚生省、農林水産省、通商産業省、建設省令第３号）
  • 河川法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年１０月１８日政令第４５６号）
  • 河川法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年１０月１８日政令第４５７号）
  • 日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者に係る国家公務員共済組合法の特例に関する政令 （平成１２年１０月１８日政令第４５８号）
  • 河川法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１８日建設省令第３５号）
  • 河川附帯工事の費用負担に関する事務取扱規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月１８日建設省令第３６号）
  • ドレッシングについての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１２年１０月１９日農林水産省告示第１３０９号）
    [ ドレッシングについての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • 醸造酢についての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１２年１０月１９日農林水産省告示第１３１０号）
    [ 醸造酢についての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • 乾燥スープについての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１２年１０月１９日農林水産省告示第１３１１号）
    [ 乾燥スープについての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • ウスターソース類についての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１２年１０月１９日農林水産省告示第１３１２号）
    [ ウスターソース類についての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • しょうゆについての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１２年１０月１９日農林水産省告示第１３１３号）
    [ しょうゆについての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • トマト加工品についての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１２年１０月１９日農林水産省告示第１３１５号）
    [ トマト加工品についての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • 中央省庁等改革のための科学技術庁関係総理府令の整備等に関する総理府令 （平成１２年１０月２０日総理府令第１１８号）
  • 中央省庁等改革のための健康保険法施行規則等の一部を改正する等の省令 （平成１２年１０月２０日厚生省令第１２７号）
  • 地域雇用開発等促進法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年１０月２０日政令第４５９号）
  • 公有地の拡大の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月２０日建設省、自治省令第２号）
  • 中央省庁等改革のための保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則等の一部を改正する省令 （平成１２年１０月２０日文部省、厚生省令第５号）
  • スポーツ指導者の知識・技能審査事業の名称等に関する省令 （平成１２年１０月２０日文部省令第５１号）
  • 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する総理府令 （平成１２年１０月２３日総理府令第１１９号）
  • 児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１２年１０月２３日厚生省令第１２８号）
  • 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月２３日農林水産省令第９１号）
  • 放射線を放出する同位元素の数量等 （平成１２年１０月２３日科学技術庁告示第５号）
  • 自転車競技法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月２３日通商産業省令第２５６号）
  • 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月２３日労働省令第４０号）
  • ジャム類についての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１２年１０月２４日農林水産省告示第１３３２号）
    [ ジャム類についての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • 異性化液糖及び砂糖混合異性化液糖についての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１２年１０月２４日農林水産省告示第１３３４号）
    [ 異性化液糖及び砂糖混合異性化液糖についての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • ぶどう糖についての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１２年１０月２４日農林水産省告示第１３３５号）
    [ ぶどう糖についての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • 食用植物油脂についての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１２年１０月２４日農林水産省告示第１３３６号）
    [ 食用植物油脂についての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • 食用精製加工油脂についての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１２年１０月２４日農林水産省告示第１３３７号）
    [ 食用精製加工油脂についての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • 科学技術協力に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定 （平成１２年１０月２４日外務省告示第４５８号）
  • 精製ラードについての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１２年１０月２４日農林水産省告示第１３３９号）
    [ 精製ラードについての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • マーガリン類及びショートニングについての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１２年１０月２４日農林水産省告示第１３４０号）
    [ マーガリン類及びショートニングについての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • 植物性たん白についての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１２年１０月２４日農林水産省告示第１３４１号）
    [ 植物性たん白及び調味植物性たん白についての製造業者の認定の技術的基準 ]
    [ 植物性たん白についての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • 人事院事務総局等の組織（人事院規則二―三） （平成１２年１０月２４日人事院規則２―３―２１）
  • 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第十一条の設備を定める省令を廃止する省令 （平成１２年１０月２４日通商産業省令第２５７号）
  • 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める規則 （平成１２年１０月２５日国家公安委員会規則第１７号）
  • 煮干魚類についての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１２年１０月２５日農林水産省告示第１３４４号）
    [ 煮干魚類及び煮干魚類粉末についての製造業者の認定の技術的基準 ]
    [ 煮干魚類についての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • 特殊包装かまぼこ類についての製造業者の認定の技術的基準 （平成１２年１０月２５日農林水産省告示第１３４６号）
  • 風味かまぼこについての製造業者の認定の技術的基準 （平成１２年１０月２５日農林水産省告示第１３４７号）
  • 削りぶしについての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１２年１０月２５日農林水産省告示第１３４９号）
    [ 削りぶしについての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • 中央省庁等改革のための関係厚生省令・建設省令の整備に関する省令 （平成１２年１０月２５日厚生省、建設省令第４号）
  • 優良田園住宅の建設の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月２５日農林水産省、建設省令第３号）
  • 日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者等に係る農林漁業団体職員共済組合法の特例に関する政令 （平成１２年１０月２５日政令第４６０号）
  • 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年１０月２５日政令第４６１号）
  • 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行令 （平成１２年１０月２５日政令第４６２号）
  • 中央省庁等改革のための関係大蔵省令・建設省令の整備に関する省令 （平成１２年１０月２５日大蔵省、建設省令第７号）
  • 都市基盤整備公団法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月２５日建設省令第３７号）
  • 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令 （平成１２年１０月２７日運輸省令第３６号）
  • 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１２年１０月２７日政令第４６３号）
  • 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 （平成１２年１０月２７日政令第４６４号）
  • 日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者に係る地方公務員等共済組合法の特例に関する政令 （平成１２年１０月２７日政令第４６５号）
  • 政府調達に関する協定の附属書Ⅰの訂正に関する件 （平成１２年１０月３０日外務省告示第４６０号）
  • 電磁的方法による保存をする場合に確保するよう努めなければならない基準 （平成１２年１０月３０日厚生省、通商産業省告示第５号）
  • 不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令 （平成１２年１０月３０日総理府、建設省令第３号）
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定 （平成１２年１０月３０日環境庁、厚生省告示第２号）
  • 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第３０９号）
  • 発電水力流量測定規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第３１０号）
  • 発電水力調査図表類交付規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第３１１号）
  • 電気工事士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第３１２号）
  • 電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第３１３号）
  • 電気用品取締法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第３１４号）
  • 電気用品の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第３１５号）
  • 電気用品取締法に基づく外国製造事業者の登録申請手数料に係る旅費の額の計算に関し必要な細目及び甲種電気用品の型式の区分の要素を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第３１６号）
  • 日本電気計器検定所法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第３１７号）
  • 日本電気計器検定所の検定等を行う者の資格を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第３１８号）
  • 発電所の設置又は変更の工事の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第３１９号）
  • 発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第３２０号）
  • 発電用核燃料物質に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第３２１号）
  • 使用済燃料貯蔵施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第３２２号）
  • 液化石油ガス保安規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第３２３号）
  • コンビナート等保安規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第３２４号）
  • エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第３２５号）
  • エネルギー管理員の講習に関する規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第３２６号）
  • 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第３２７号）
  • 特定債権等譲受業者及び小口債権販売業者の許可及び監督に関する命令の一部を改正する命令 （平成１２年１０月３１日総理府、通商産業省令第１３号）
  • 海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日農林水産省、通商産業省令第１１号）
  • 商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日農林水産省、通商産業省令第１２号）
  • 宇宙開発事業団法施行規則の一部を改正する命令 （平成１２年１０月３１日総理府、運輸省、郵政省令第１号）
  • 農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日農林水産省令第９２号）
  • 文部科学省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令 （平成１２年１０月３１日総理府、文部省令第３号）
  • 文部科学大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則 （平成１２年１０月３１日総理府、文部省令第４号）
  • 文部科学省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令 （平成１２年１０月３１日総理府、文部省令第５号）
  • 文部科学省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令 （平成１２年１０月３１日総理府、文部省令第６号）
  • 文部科学大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則 （平成１２年１０月３１日総理府、文部省令第７号）
  • 文部科学大臣の所掌に係る研究の交流の促進に関する省令 （平成１２年１０月３１日総理府、文部省令第８号）
  • 文部科学省聴聞手続規則 （平成１２年１０月３１日総理府、文部省令第９号）
  • スポーツ振興投票に係る業務の委託を受けた金融機関の業務の運営に関する命令の一部を改正する命令 （平成１２年１０月３１日総理府、文部省令第１０号）
  • 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 （平成１２年１０月３１日総理府、文部省、自治省令第４号）
  • 下請中小企業振興法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省令第７号）
  • 電子計算機利用経営管理計画及び連鎖化事業計画認定規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省令第８号）
  • 許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日法務省、通商産業省令第３号）
  • 大規模小売店舗立地法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２７１号）
  • 貿易保険意見聴取手続規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２７２号）
  • 海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２７３号）
  • 商品投資顧問業者の業務に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２７４号）
  • 熱供給事業会計規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２７５号）
  • 熱供給事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２７６号）
  • 電源開発株式会社業務処理規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２７７号）
  • 石炭需給動態統計調査規則等の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２７８号）
  • 商工業実態基本調査規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２７９号）
  • 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２８０号）
  • 石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２８１号）
  • 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第二十条第四項の中小小売商業高度化事業計画に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２８２号）
  • ガス事業会計規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２８３号）
  • ガス熱量変更引当金に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２８４号）
  • 供給約款料金算定規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２８５号）
  • 接続供給約款料金算定規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２８６号）
  • 卸供給料金算定規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２８７号）
  • 部門別収支計算規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２８８号）
  • 使用済核燃料再処理引当金に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２８９号）
  • 中小漁業融資保証法施行令附則第七項の規定に基づき農林水産大臣及び財務大臣が指定する資金 （平成１２年１０月３１日大蔵省、農林水産省告示第３９号）
  • 臨時石炭鉱害復旧法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、建設省令第１号）
  • 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２９０号）
  • 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令第一条第一項の小規模の用水道を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２９１号）
  • ガス工作物の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２９２号）
  • 訪問販売等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２９３号）
  • 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２９４号）
  • 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２９５号）
  • 高圧ガス保安協会の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２９６号）
  • 高圧ガス保安法の規定に基づく公聴会等の手続に関する規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２９７号）
  • 高圧ガス保安法に基づく高圧ガス製造保安責任者試験等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２９８号）
  • 一般高圧ガス保安規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２９９号）
  • 容器保安規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第３００号）
  • 鉱業代理人の保安に関する代理権限等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第３０１号）
  • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第３０２号）
  • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の規定に基づく公聴会等の手続に関する規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第３０３号）
  • 鉱業法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第３０４号）
  • 電源開発促進対策特別会計法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第３０５号）
  • 石炭鉱業経理規制臨時措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第３０６号）
  • 通商産業省関係研究交流促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第３０７号）
  • 電気関係報告規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第３０８号）
  • 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２５８号）
  • 特定債権等に係る事業の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２５９号）
  • 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第３２８号）
  • 割賦販売法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２６０号）
  • 半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づく指定登録機関に関する省令及び回路配置利用権等の登録に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２６１号）
  • 特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２６２号）
  • 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２６３号）
  • 外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２６４号）
  • 輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２６５号）
  • 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２６６号）
  • 新エネルギー・産業技術総合開発機構の運営委員会の議事及び議決に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２６７号）
  • 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２６８号）
  • 商店街振興組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２６９号）
  • 中小小売商業振興法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省令第２７０号）
  • 中央省庁等改革のための関係労働省令の整備等に関する省令 （平成１２年１０月３１日労働省令第４１号）
  • 中央省庁等改革のための関係労働省令・建設省令の整備に関する省令 （平成１２年１０月３１日労働省、建設省令第４号）
  • 私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日文部省令第５２号）
  • 中央省庁等改革のための文部省令の整備等に関する省令 （平成１２年１０月３１日文部省令第５３号）
  • 石油パイプライン事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１０月３１日通商産業省、運輸省、建設省令第１号）
  • 移動等円滑化のために必要なバス車両の構造及び設備に関する細目を定める告示 （平成１２年１１月　１日運輸省告示第３４９号）
    [ 移動円滑化のために必要な自動車の構造及び設備に関する細目を定める告示 ]
  • 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律施行規則 （平成１２年１１月　１日運輸省、建設省令第９号）
  • 移動円滑化のために必要な旅客施設及び車両等の構造及び設備に関する基準 （平成１２年１１月　１日運輸省、建設省令第１０号）
  • 公職選挙法の一部を改正する法律 （平成１２年１１月　１日法律第１１８号）
  • 国立学校における授業料その他の費用に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月　１日文部省令第５４号）
  • 雇用・能力開発機構の炭鉱労働者及び炭鉱離職者に対する援護業務並びに援護業務に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月　２日通商産業省、労働省令第３号）
  • 炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月　２日通商産業省、労働省令第４号）
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月　２日郵政省令第６３号）
  • 官公庁施設の建設等に関する法律施行規則 （平成１２年１１月　２日建設省令第３８号）
    [ 官公庁施設の建設等に関する法律第十三条の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する権限を定める省令 ]
  • 研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則 （平成１２年１１月　６日総理府令第１２０号）
  • 研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の溶接の技術基準に関する規則 （平成１２年１１月　６日総理府令第１２１号）
  • 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則 （平成１２年１１月　６日総理府令第１２２号）
    [ 研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則 ]
  • 加工施設、再処理施設、特定第一種廃棄物埋設施設及び特定廃棄物管理施設の溶接の技術基準に関する規則 （平成１２年１１月　６日総理府令第１２３号）
    [ 加工施設、再処理施設及び特定廃棄物管理施設の溶接の技術基準に関する規則 ]
    [ 加工施設、再処理施設、特定廃棄物埋設施設及び特定廃棄物管理施設の溶接の技術基準に関する規則 ]
  • 特定核燃料物質の運搬の取決めに関する規則 （平成１２年１１月　６日総理府令第１２４号）
  • 核燃料物質の受託貯蔵に関する規則 （平成１２年１１月　６日総理府令第１２５号）
  • 経済産業大臣の指定する指定検査機関等に関する規則 （平成１２年１１月　６日総理府令第１２６号）
  • 農産物検査手数料令及び農産物検査法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年１１月　６日政令第４６６号）
  • ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令 （平成１２年１１月　６日政令第４６７号）
  • 農林中央金庫法施行規則等の一部を改正する命令 （平成１２年１１月　７日総理府、農林水産省令第６号）
  • 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則の一部を改正する命令 （平成１２年１１月　７日総理府、通商産業省令第１４号）
  • 実用発電用原子炉以外の発電の用に供する原子炉の運転計画に関する規則の一部を改正する命令 （平成１２年１１月　７日総理府、通商産業省令第１５号）
  • 農林中央金庫法第三十一条第二項に規定する区分等を定める命令 （平成１２年１１月　７日総理府、大蔵省、農林水産省令第１７号）
  • 農水産業協同組合貯金保険法施行規則及び農水産業協同組合貯金保険法第六十三条の規定による適格性の認定に関する命令の一部を改正する命令 （平成１２年１１月　７日総理府、大蔵省、農林水産省令第１８号）
  • 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月　７日農林水産省令第９３号）
  • 中央省庁等改革のための関係法務省令・建設省令の整備に関する省令 （平成１２年１１月　７日法務省、建設省令第１号）
  • 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則及び金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則の一部を改正する規則 （平成１２年１１月　８日金融再生委員会規則第５号）
  • 金融再生委員会から金融庁長官に委任される権限から除かれる権限等を定める規則を廃止する規則 （平成１２年１１月　８日金融再生委員会規則第６号）
  • 農産物漬物についての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１２年１１月　８日農林水産省告示第１４０３号）
    [ 農産物漬物についての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • 大麻取締法第二十二条の五の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 （平成１２年１１月　８日厚生省令第１２９号）
  • 農業者年金基金法の一部を改正する法律附則第二十四条第二項の規定によりなお効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律による改正前の農業者年金基金法第九十四条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 （平成１２年１１月　８日厚生省令第１３０号）
    [ 農業者年金基金法第九十四条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 ]
  • 租税特別措置法の一部を改正する法律 （平成１２年１１月　８日法律第１１９号）
  • 中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 （平成１２年１１月　８日政令第４６８号）
  • 平成十二年九月八日から同月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 （平成１２年１１月　８日政令第４６９号）
  • 情報処理技術者試験規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月　８日通商産業省令第３２９号）
  • 情報処理技術者試験の区分等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月　８日通商産業省令第３３０号）
  • 内閣及び総理府の管理に属する物品の無償貸付及び譲与に関する総理府令の一部を改正する総理府令 （平成１２年１１月　９日総理府令第１２７号）
  • マカロニ類についての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１２年１１月　９日農林水産省告示第１４０５号）
    [ マカロニ類についての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • 乾めん類についての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１２年１１月　９日農林水産省告示第１４０６号）
    [ 乾めん類についての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • 生タイプ即席めんについての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１２年１１月　９日農林水産省告示第１４０７号）
    [ 生タイプ即席めんについての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • 生糸についての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１２年１１月　９日農林水産省告示第１４０８号）
    [ 生糸についての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • 地鶏肉についての生産行程管理者の認定の技術的基準 （平成１２年１１月　９日農林水産省告示第１４０９号）
  • 地鶏肉についての小分け業者の認定の技術的基準 （平成１２年１１月　９日農林水産省告示第１４１０号）
  • 地鶏肉の生産行程についての検査方法 （平成１２年１１月　９日農林水産省告示第１４１１号）
  • 会計検査院法施行規則及び会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 （平成１２年１１月　９日会計検査院規則第５号）
  • 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律第二十一条第一項第一号に規定する移動円滑化のための事業を定める省令 （平成１２年１１月１０日運輸省令第３７号）
  • 児童虐待の防止等に関する法律施行令 （平成１２年１１月１０日政令第４７２号）
  • 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 （平成１２年１１月１０日政令第４７０号）
  • 児童虐待の防止等に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年１１月１０日政令第４７１号）
  • エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 （平成１２年１１月１３日運輸省、建設省令第１１号）
    [ エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 ]
  • 広域臨海環境整備センター法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月１３日厚生省、運輸省令第２号）
  • 資金運用部出納及び計算整理規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月１３日大蔵省令第７７号）
  • 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令 （平成１２年１１月１３日厚生省令第１３１号）
  • 国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の改正に関する件 （平成１２年１１月１４日外務省告示第４６７号）
  • 麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約付表Ⅰに物質を加えることに関する件 （平成１２年１１月１４日外務省告示第４７３号）
  • 車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る世界技術規則の作成に関する協定 （平成１２年１１月１４日外務省告示第４７４号）
  • 日本学術会議会則の一部を改正する規則 （平成１２年１１月１４日日本学術会議規則第３号）
  • 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第三十九条第一項に規定する土地区画整理事業に関する省令 （平成１２年１１月１４日建設省令第３９号）
    [ 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律第十三条第一項に規定する土地区画整理事業に関する省令 ]
  • 鉄道又は軌道の利用者が運賃又は入場料金を支払うことにより立入ることができる家屋 （平成１２年１１月１５日運輸省告示第３６８号）
  • 航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年１１月１５日政令第４７３号）
  • 運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１２年１１月１５日政令第４７４号）
  • 計量法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年１１月１５日政令第４７５号）
  • 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年１１月１５日政令第４７６号）
  • 大規模小売店舗審議会令を廃止する政令 （平成１２年１１月１５日政令第４７７号）
  • 所得税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月１５日大蔵省令第７８号）
  • 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令 （平成１２年１１月１５日総理府、建設省令第４号）
  • 重点整備地区における移動円滑化のために必要な道路の構造に関する基準 （平成１２年１１月１５日建設省令第４０号）
  • 第一種指定電気通信設備接続料規則 （平成１２年１１月１６日郵政省令第６４号）
    [ 接続料規則 ]
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約を改正する議定書の効力の発生 （平成１２年１１月１６日外務省告示第４７５号）
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約を改正する議定書 （平成１２年１１月１６日条約第１１号）
  • 独立行政法人通則法等の施行に伴う地方税法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１２年１１月１７日自治省令第４９号）
  • 消防法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月１７日自治省令第５０号）
  • 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法に基づく基本計画の協議書に添付すべき図書を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月１７日運輸省、建設省、自治省令第２号）
  • 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年１１月１７日政令第４７８号）
  • 資産の流動化に関する法律施行令 （平成１２年１１月１７日政令第４７９号）
  • 投資信託及び投資法人に関する法律施行令 （平成１２年１１月１７日政令第４８０号）
  • 資産の流動化に関する法律施行規則 （平成１２年１１月１７日総理府令第１２８号）
  • 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 （平成１２年１１月１７日政令第４８１号）
  • 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１２年１１月１７日政令第４８２号）
  • 証券取引法施行令及び金融先物取引法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年１１月１７日政令第４８３号）
  • 金融商品の販売等に関する法律施行令 （平成１２年１１月１７日政令第４８４号）
  • 商品投資販売業者の業務に関する命令の一部を改正する命令 （平成１２年１１月１７日総理府、通商産業省令第１６号）
  • 商品投資販売業者の業務に関する命令の一部を改正する命令 （平成１２年１１月１７日総理府、通商産業省令第１７号）
  • 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 （平成１２年１１月１７日総理府令第１２９号）
  • 資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令 （平成１２年１１月１７日総理府令第１３０号）
    [ 資産対応証券の募集等の取扱いを行う特定譲渡人に係る行為規制等に関する総理府令 ]
    [ 資産対応証券の募集等の取扱いを行う特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令 ]
  • 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令 （平成１２年１１月１７日総理府令第１３１号）
    [ 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する総理府令 ]
  • 特定目的信託財産の計算に関する規則 （平成１２年１１月１７日総理府令第１３２号）
    [ 特定目的信託財産の貸借対照表、損益計算書、信託財産の管理及び運用に係る報告書並びに附属明細書に関する規則 ]
  • 投資信託財産の計算に関する規則 （平成１２年１１月１７日総理府令第１３３号）
    [ 投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書に関する規則 ]
  • 投資法人の貸借対照表、損益計算書、資産運用報告書、金銭の分配に係る計算書及び附属明細書に関する規則 （平成１２年１１月１７日総理府令第１３４号）
  • 投資法人の監査報告書に関する規則 （平成１２年１１月１７日総理府令第１３５号）
  • 特定目的信託の権利者集会等の招集通知に添付すべき議決権を行使するための書面に関する規則 （平成１２年１１月１７日総理府令第１３６号）
  • 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係総理府令の整備に関する総理府令 （平成１２年１１月１７日総理府令第１３７号）
  • 証券取引法第二条に規定する定義に関する総理府令の一部を改正する総理府令 （平成１２年１１月１７日総理府令第１３８号）
  • 証券取引所の設立等に関する総理府令等の一部を改正する総理府令 （平成１２年１１月１７日総理府令第１３９号）
  • 訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律 （平成１２年１１月１７日法律第１２０号）
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１２年１１月１７日総理府、労働省令第６号）
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１２年１１月１７日総理府、労働省令第７号）
  • 不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令 （平成１２年１１月１７日総理府、建設省令第５号）
  • 不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令 （平成１２年１１月１７日総理府、建設省令第６号）
  • 株券等の保管及び振替に関する法律施行規則の一部を改正する命令 （平成１２年１１月１７日総理府、法務省令第３号）
  • 特定目的会社登記規則及び証券投資法人登記規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月１７日法務省令第４２号）
  • 商品投資顧問業者の業務に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月１７日通商産業省令第３３２号）
  • 資産の流動化に関する法律第二百十四条第一号及び第二号並びに第二百三十二条第一号の規定に基づき特定目的会社又は受託信託会社等が保有することができる有価証券及び特定目的会社が預金をすることができる銀行その他の金融機関 （平成１２年１１月１７日金融庁告示第４７号）
    [ 特定目的会社又は受託信託会社等が保有することができる有価証券及び特定目的会社が預金をすることができる銀行その他の金融機関 ]
  • 消防法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２０日自治省令第５１号）
  • 商品投資販売業者の許可及び監督に関する命令の一部を改正する命令 （平成１２年１１月２０日総理府、農林水産省、通商産業省令第２号）
  • 中央省庁等改革のための関係厚生省令・農林水産省令・通商産業省令・建設省令の整備に関する省令 （平成１２年１１月２０日厚生省、農林水産省、通商産業省、建設省令第４号）
  • 厚生労働大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則 （平成１２年１１月２０日厚生省、労働省令第３号）
  • 厚生労働大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則 （平成１２年１１月２０日厚生省、労働省令第４号）
  • 商品投資販売業者の業務に関する命令の一部を改正する命令 （平成１２年１１月２０日総理府、通商産業省令第１８号）
  • 知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２０日厚生省令第１３２号）
  • 社会福祉法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２０日厚生省令第１３３号）
  • 毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２０日厚生省令第１３４号）
  • 新エネルギー・産業技術総合開発機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２０日通商産業省令第３３３号）
  • 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２０日通商産業省令第３３４号）
  • 石油公団法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２０日通商産業省令第３３５号）
  • 石油公団の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２０日通商産業省令第３３６号）
  • 採石法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２０日通商産業省令第３３７号）
  • 原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２０日通商産業省令第３３８号）
  • 電気事業会計規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２０日通商産業省令第３３９号）
  • 渇水準備引当金に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２０日通商産業省令第３４０号）
  • 火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２０日通商産業省令第３４１号）
  • 火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２０日通商産業省令第３４２号）
  • 保安技術職員国家試験規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２０日通商産業省令第３４３号）
  • 深海底鉱山保安技術職員国家試験規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２０日通商産業省令第３４４号）
  • 高圧ガス保安協会規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２０日通商産業省令第３４５号）
  • 特定設備検査規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２０日通商産業省令第３４６号）
  • 冷凍保安規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２０日通商産業省令第３４７号）
  • 高圧ガス保安法に基づく外国容器等製造業者及び外国特定設備製造業者の登録申請手数料の額の計算に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２０日通商産業省令第３４８号）
  • エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２０日通商産業省令第３４９号）
  • 通商産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２０日通商産業省令第３５０号）
  • 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２０日通商産業省令第３５１号）
  • 石炭鉱業構造調整臨時措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２０日通商産業省令第３５２号）
  • 計量法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２０日通商産業省令第３５３号）
  • 特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２０日通商産業省令第３５４号）
  • 情報処理振興事業協会に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２０日通商産業省令第３５５号）
  • 情報処理技術者試験規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２０日通商産業省令第３５６号）
  • 弁理士試験規則等の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２０日通商産業省令第３５７号）
  • 通商産業省聴聞手続規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２０日通商産業省令第３５８号）
  • 中央省庁等改革のための関係建設省令の整備に関する省令 （平成１２年１１月２０日建設省令第４１号）
  • 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第二条第三号の業務を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２１日運輸省、労働省令第１号）
  • 船舶が厚生労働省の所管に属する場合の船舶法施行細則第七条ただし書の官庁又は公署の職員 （平成１２年１１月２１日厚生省告示第３５８号）
  • ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則 （平成１２年１１月２１日国家公安委員会規則第１８号）
  • ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則 （平成１２年１１月２１日国家公安委員会規則第１９号）
  • 船員災害防止協会の設立及び監督に関する規則及び船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２１日厚生省、運輸省令第３号）
  • 公害健康被害補償予防協会の業務方法書に記載すべき事項を定める命令及び公害健康被害補償予防協会の財務及び会計に関する命令の一部を改正する命令 （平成１２年１１月２１日総理府、通商産業省令第１９号）
  • 環境省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令 （平成１２年１１月２１日総理府令第１４０号）
  • 環境事業団法施行規則及び環境事業団の業務方法書に関する命令の一部を改正する総理府令 （平成１２年１１月２１日総理府令第１４１号）
  • 衆議院規則の一部を改正する規則 （平成１２年１１月２１日衆議院議決）
  • 砂防法第四十四条及び砂防法施行規程第八条ノ四の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する職権を定める省令 （平成１２年１１月２１日建設省令第４３号）
  • 水防法施行規則 （平成１２年１１月２１日建設省令第４４号）
    [ 水防法第三十七条の二の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する権限を定める省令 ]
  • 住宅金融公庫法施行規則及び北海道防寒住宅建設等促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２１日大蔵省、建設省令第８号）
  • 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律第十九条の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する権限を定める省令 （平成１２年１１月２１日建設省令第４２号）
  • 大麻取締法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２２日厚生省、農林水産省令第４号）
  • 地方自治法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年１１月２２日政令第４８５号）
  • 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１２年１１月２２日法律第１２１号）
  • 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 （平成１２年１１月２２日法律第１２２号）
  • 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律 （平成１２年１１月２２日法律第１２３号）
  • 労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１２年１１月２２日法律第１２４号）
  • 動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２２日農林水産省令第９４号）
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２２日法務省令第４３号）
  • 人事院規則九―三四（初任給調整手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１２年１１月２２日人事院規則９―３４―１６）
  • 人事院規則九―四〇（期末手当、勤勉手当及び期末特別手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１２年１１月２２日人事院規則９―４０―１７）
  • 人事院規則九―四九（調整手当）等の一部を改正する人事院規則 （平成１２年１１月２２日人事院規則９―４９―１６）
  • 人事院規則九―一〇三（暫定筑波研究学園都市移転手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１２年１１月２２日人事院規則９―１０３―３）
  • 駐車場法施行規則 （平成１２年１１月２４日運輸省、建設省令第１２号）
  • 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２４日郵政省令第６５号）
  • 厚生労働省所管不動産登記の嘱託職員を指定する省令 （平成１２年１１月２４日厚生省、労働省令第５号）
  • 厚生労働省所管補助金等交付規則 （平成１２年１１月２４日厚生省、労働省令第６号）
  • 厚生労働省の所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令 （平成１２年１１月２４日厚生省、労働省令第７号）
  • 厚生労働省の所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令 （平成１２年１１月２４日厚生省、労働省令第８号）
    [ 厚生労働省の所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令 ]
  • 厚生労働省所管の船舶登記の嘱託職員を指定する省令 （平成１２年１１月２４日厚生省令第１３５号）
  • 債権管理回収業に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２４日法務省令第４４号）
  • 家庭電気製品製造業における表示に関する公正競争規約 （平成１２年１１月２４日公正取引委員会告示第３５号）
    [ 家庭電気製品製造業の表示に関する公正競争規約 ]
  • 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う郵政省関係省令の整備に関する省令 （平成１２年１１月２７日郵政省令第６６号）
  • ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の口上書の交換 （平成１２年１１月２７日外務省告示第４７６号）
  • 教育公務員特例法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年１１月２７日政令第４８６号）
  • 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年１１月２７日政令第４８７号）
  • 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年１１月２７日政令第４８８号）
  • 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年１１月２７日政令第４８９号）
  • 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 （平成１２年１１月２７日政令第４９０号）
  • 通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１２年１１月２７日政令第４９１号）
  • 通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 （平成１２年１１月２７日政令第４９２号）
  • 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律 （平成１２年１１月２７日法律第１２５号） 〔通称： 任期付職員法〕
  • 書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律 （平成１２年１１月２７日法律第１２６号） 〔通称： ＩＴ書面一括法〕
  • 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 （平成１２年１１月２７日法律第１２７号） 〔通称： 入札契約適正化法〕
  • 裁判官に対する期末手当、勤勉手当及び期末特別手当の支給に関する規則の一部を改正する規則 （平成１２年１１月２７日最高裁判所規則第１４号）
  • 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 （平成１２年１１月２７日人事院規則１―３１）
  • 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令及び承認漁業等の取締りに関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２７日農林水産省令第９５号）
  • 人事院規則一二―〇（職員の懲戒）の一部を改正する人事院規則 （平成１２年１１月２７日人事院規則１２―０―４）
  • 任期付職員の採用及び給与の特例 （平成１２年１１月２７日人事院規則２３―０）
  • ガス事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２７日通商産業省令第３５９号）
  • ガス事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２７日通商産業省令第３６０号）
  • 危険物船舶運送及び貯蔵規則等の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２８日運輸省令第３８号）
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令及び漁業協同組合等の信用事業に関する命令の一部を改正する命令 （平成１２年１１月２８日総理府、農林水産省令第７号）
  • 中央省庁等改革のための外務省令の整備に関する省令 （平成１２年１１月２８日外務省令第１０号）
  • 査察使に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２８日外務省令第１１号）
  • 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する総理府令 （平成１２年１１月２８日総理府令第１４２号）
  • 農林中央金庫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２８日農林水産省令第９６号）
  • 組合又はその子会社が所有する株式等に含めない株式等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２８日農林水産省令第９７号）
  • 計量法第百三十五条第一項に規定する指定校正機関の指定 （平成１２年１１月２８日通商産業省告示第６８５号）
  • 計量法第百三十五条第二項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者等の告示 （平成１２年１１月２８日通商産業省告示第６８６号）
  • 情報処理振興事業協会の財務および会計に関する省令の特例を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日通商産業省、労働省令第５号）
  • 新事業創出促進法に規定する情報関連人材育成事業を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日通商産業省、労働省令第６号）
  • 情報処理振興事業協会に関する省令の特例を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日通商産業省、労働省令第７号）
  • 砂利の採取計画等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日通商産業省、建設省令第３号）
  • 特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法第六条第一項の軽微な変更を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日通商産業省、建設省、自治省令第１号）
  • 中央省庁等改革のための国土交通省関係運輸省令等の整備に関する省令 （平成１２年１１月２９日運輸省令第３９号）
  • 中央省庁等改革に伴い運輸省関係省令を廃止する省令 （平成１２年１１月２９日運輸省令第４０号）
  • 歳入金の取りまとめ事務を光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令の特例を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日郵政省令第６７号）
  • 電波監理審議会議事規則及び電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日郵政省令第６８号）
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日郵政省令第６９号）
  • 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日郵政省令第７０号）
  • 無線従事者規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日郵政省令第７１号）
  • 工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令 （平成１２年１１月２９日厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省令第２号）
  • 産業活力再生特別措置法施行規則の一部を改正する命令 （平成１２年１１月２９日総理府、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省令第４号）
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令及び漁業協同組合等の信用事業に関する命令の一部を改正する命令 （平成１２年１１月２９日総理府、農林水産省令第８号）
  • 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日厚生省、通商産業省令第３号）
  • 工業標準化法に基づく外国製造業者等に係る表示認定申請手数料の額の計算等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日厚生省、通商産業省、運輸省令第１号）
  • 工業標準化法に基づく公示による検査に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日厚生省、通商産業省、運輸省令第２号）
  • 工業標準化法に基づく指定認定機関等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日厚生省、通商産業省、運輸省令第３号）
  • 工業標準化法に基づく認定試験事業者等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日厚生省、通商産業省、運輸省令第４号）
  • 内閣及び総理府所管旅費取扱規則の一部を改正する総理府令 （平成１２年１１月２９日総理府令第１４３号）
  • 国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令及び光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における特定歳入金の収納関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日大蔵省令第７９号）
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年１１月２９日政令第４９３号）
  • 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年１１月２９日政令第４９４号）
  • 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令 （平成１２年１１月２９日政令第４９５号）
  • 参議院規則の一部を改正する規則 （平成１２年１１月２９日参議院議決）
  • 商品取引所法に基づく不利益処分に係る聴聞手続規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日農林水産省、通商産業省令第１３号）
  • 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日農林水産省、通商産業省令第１４号）
  • 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行規則の一部を改正する命令 （平成１２年１１月２９日総理府、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省令第１号）
  • 中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 （平成１２年１１月２９日総理府、大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、建設省令第３号）
  • 民事再生法等の一部を改正する法律 （平成１２年１１月２９日法律第１２８号）
  • 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律 （平成１２年１１月２９日法律第１２９号） 〔通称： 承認援助法〕
  • 農業協同組合法第九十四条の二第四項に規定する区分等を定める命令及び水産業協同組合法第百二十三条の二第四項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令 （平成１２年１１月２９日総理府、大蔵省、農林水産省令第１９号）
  • 電源開発促進対策特別会計事務取扱規則の一部を改正する命令 （平成１２年１１月２９日総理府、大蔵省、通商産業省令第３号）
  • 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律 （平成１２年１１月２９日法律第１３０号） 〔通称： あっせん利得罪法, あっせん利得処罰法〕
  • 著作権等管理事業法 （平成１２年１１月２９日法律第１３１号）
  • 小売商業調整特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省令第５号）
  • 工業標準化法施行規則の一部を改正する命令 （平成１２年１１月２９日総理府、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省、自治省令第１号）
  • 工業再配置促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省令第９号）
  • 中小企業団体の組織に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、建設省令第４号）
  • 農林中央金庫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日農林水産省令第９８号）
  • 卸売市場法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日農林水産省令第９９号）
  • 品種登録規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日農林水産省令第１００号）
  • 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計事務取扱規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日大蔵省、通商産業省、労働省令第１号）
  • 航空機製造事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日通商産業省令第３６１号）
  • 訪問販売等に関する法律第十八条の三第一項に規定する指定法人が行う同条第二項第四号に規定する訪問販売取引等に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成する業務に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日通商産業省令第３６２号）
  • 鉱山坑内用品検定規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日通商産業省令第３６３号）
  • 深海底鉱山保安規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日通商産業省令第３６４号）
  • 深海底鉱山保安規則中の様式を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日通商産業省令第３６５号）
  • 金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日通商産業省令第３６６号）
  • 通商産業省職員受託出張規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日通商産業省令第３６７号）
  • 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づき全国商工会連合会及び日本商工会議所が行う債務の保証に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日通商産業省令第３６８号）
  • 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく届出等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日通商産業省令第３６９号）
  • 砂利採取業者の登録等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日通商産業省令第３７０号）
  • 情報処理振興事業協会の財務および会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日通商産業省令第３７１号）
  • 工業標準化法に基づく認定の審査基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月２９日通商産業省、運輸省令第３号）
  • 地方税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月３０日自治省令第５２号）
  • 内閣及び総理府所管旅費取扱規則の一部を改正する総理府令 （平成１２年１１月３０日総理府令第１４４号）
  • 所得税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月３０日大蔵省令第８１号）
  • 法人税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月３０日大蔵省令第８２号）
  • 厚生年金基金規則及び国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月３０日厚生省令第１３７号）
  • 国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月３０日厚生省令第１３８号）
  • 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月３０日大蔵省令第８３号）
  • 外国為替に関する省令及び外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月３０日大蔵省令第８４号）
  • 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月３０日農林水産省令第１０１号）
  • 旅行業者営業保証金規則及び旅行業協会弁済業務保証金規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月３０日法務省、運輸省令第２号）
  • 宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月３０日建設省令第４５号）
  • 商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月３０日大蔵省、通商産業省令第９号）
  • 人事院規則一二―〇（職員の懲戒）の一部を改正する人事院規則 （平成１２年１１月３０日人事院規則１２―０―５）
  • 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１１月３０日大蔵省、自治省令第３号）
  • 労働基準法施行規則及び勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月３０日労働省令第４２号）
  • 中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月３０日通商産業省令第３７２号）
  • 特定債権等に係る事業の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月３０日通商産業省令第３７３号）
  • 製品安全協会の財務及び会計に関する省令を廃止する省令 （平成１２年１１月３０日通商産業省令第３７４号）
  • 製品安全協会に関する省令を廃止する省令 （平成１２年１１月３０日通商産業省令第３７５号）
  • 新事業創出促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１１月３０日通商産業省令第３７６号）
  • 普通交付税に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月　１日自治省令第５３号）
  • 平成十二年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令 （平成１２年１２月　１日自治省令第５４号）
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月　１日厚生省令第１３９号）
  • 対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令 （平成１２年１２月　１日総理府、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省令第３号）
  • 平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律 （平成１２年１２月　１日法律第１３２号）
  • 地方交付税法の一部を改正する法律 （平成１２年１２月　１日法律第１３３号）
  • 未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律 （平成１２年１２月　１日法律第１３４号）
  • 酒税法の一部を改正する法律 （平成１２年１２月　１日法律第１３５号）
  • 中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律 （平成１２年１２月　１日法律第１３６号）
  • イモゾウムシの緊急防除に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月　１日農林水産省令第１０２号）
  • 中央省庁等改革のための関係運輸省令・建設省令の整備に関する省令 （平成１２年１２月　４日運輸省、建設省令第１３号）
  • 独立行政法人通則法等の施行に伴う財務省関係省令の整備に関する省令 （平成１２年１２月　４日大蔵省令第８５号）
  • 建設業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月　４日建設省令第４６号）
  • 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月　５日自治省令第５５号）
  • 北海道開発局に勤務する船員に対する旅費支給規則及び北海道開発局職員日額旅費支給規則を廃止する総理府令 （平成１２年１２月　５日総理府令第１４６号）
  • 畜産物の価格安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月　５日農林水産省令第１０３号）
  • 消費生活用製品安全法施行令第十二条第二項に基づく都道府県知事の報告に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月　５日通商産業省令第３７７号）
  • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月　５日通商産業省令第３７８号）
  • 通商産業省生産動態統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月　５日通商産業省令第３７９号）
  • 自動車のエネルギー消費効率の算定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月　５日通商産業省、運輸省令第４号）
  • 行政機関職員定数令等の一部を改正する等の政令 （平成１２年１２月　６日政令第４９６号）
  • 防衛庁組織令の一部を改正する政令 （平成１２年１２月　６日政令第４９７号）
  • 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 （平成１２年１２月　６日政令第４９８号）
  • 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の施行期日を定める政令 （平成１２年１２月　６日政令第４９９号）
  • 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令 （平成１２年１２月　６日政令第５００号）
  • 日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令 （平成１２年１２月　６日政令第５０１号）
  • 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月　６日厚生省令第１４０号）
  • 国会法の一部を改正する法律 （平成１２年１２月　６日法律第１３７号）
  • 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律 （平成１２年１２月　６日法律第１３８号）
  • 警察法の一部を改正する法律 （平成１２年１２月　６日法律第１３９号）
  • 健康保険法等の一部を改正する法律 （平成１２年１２月　６日法律第１４０号）
  • 医療法等の一部を改正する法律 （平成１２年１２月　６日法律第１４１号）
  • 少年法等の一部を改正する法律 （平成１２年１２月　６日法律第１４２号）
  • 農地法の一部を改正する法律 （平成１２年１２月　６日法律第１４３号）
  • 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 （平成１２年１２月　６日法律第１４４号） 〔通称： ＩＴ基本法, ＩＴ法〕
  • 重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律 （平成１２年１２月　６日法律第１４５号） 〔通称： 船舶検査法, 船舶検査活動法, 周辺事態船舶検査活動法〕
    [ 周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律 ]
  • ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律 （平成１２年１２月　６日法律第１４６号） 〔通称： クローン法, ヒトクローン規制法, クローン技術規制法〕
  • 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律 （平成１２年１２月　６日法律第１４７号）
  • 海上交通安全法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月　８日運輸省令第４１号）
  • 昭和六十一年の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令及び平成六年の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 （平成１２年１２月　８日政令第５０２号）
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年１２月　８日政令第５０３号）
  • 著作権法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年１２月　８日政令第５０４号）
  • 国立教育会館の解散に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年１２月　８日政令第５０５号）
  • 国立教育会館の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 （平成１２年１２月　８日政令第５０６号）
  • 独立行政法人教員研修センター法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 （平成１２年１２月　８日政令第５０７号）
  • 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１２年１２月　８日厚生省令第１４１号）
  • 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法 （平成１２年１２月　８日法律第１４８号） 〔通称： 原発立地振興法, 原発立地地域振興特措法, 原子力発電施設等立地地域振興特別措置法〕
  • マンションの管理の適正化の推進に関する法律 （平成１２年１２月　８日法律第１４９号） 〔通称： マンション管理適正化法, マンション管理法, マンション管理適正化推進法〕
  • 簡易生命保険保険料領収帳規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月１１日郵政省令第７３号）
  • 原子力災害対策特別措置法施行規則の一部を改正する命令 （平成１２年１２月１１日総理府、通商産業省、運輸省令第３号）
  • 証券会社に関する総理府令等の一部を改正する総理府令 （平成１２年１２月１１日総理府令第１４７号）
  • 中央省庁等改革のための科学技術庁関係総理府令・運輸省令の整備に関する命令 （平成１２年１２月１１日総理府、運輸省令第３号）
  • 貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する総理府令 （平成１２年１２月１１日総理府令第１４８号）
  • 文部科学省の所管に属する船舶に関し管海官庁に書類を提出する場合において文部科学大臣を代理する職員を指定 （平成１２年１２月１１日総理府、文部省告示第１号）
  • 防炎表示を付する者の登録の基準及び登録確認機関に申込みをしたことを証する書類をもって代えることができる添付書類 （平成１２年１２月１１日消防庁告示第９号）
  • 消防法施行規則第三十一条の六第六項第一号から第九号までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有する者 （平成１２年１２月１１日消防庁告示第１１号）
  • 郵便貯金規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月１２日郵政省令第７４号）
  • 厚生労働省関係研究交流促進法施行規則 （平成１２年１２月１２日厚生省、労働省令第９号）
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月１２日厚生省令第１４２号）
  • 国土交通省建設業者提出書類閲覧所の場所 （平成１２年１２月１２日建設省告示第２３４６号）
  • 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務 （平成１２年１２月１２日労働省告示第１１５号）
  • 簡易生命保険の積立金の特定社債への運用に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月１３日郵政省令第７５号）
  • 簡易生命保険の積立金の社債への運用に関する省令 （平成１２年１２月１３日郵政省令第７６号）
  • 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件 （平成１２年１２月１３日外務省告示第５０５号）
  • 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１２年１２月１３日政令第５０８号）
  • 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 （平成１２年１２月１３日政令第５０９号）
  • 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１２年１２月１３日厚生省令第１４４号）
  • 計算証明規則の一部を改正する規則 （平成１２年１２月１３日会計検査院規則第６号）
  • 簡易生命保険の積立金の運用に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年１２月１３日政令第５１０号）
  • 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 （平成１２年１２月１３日政令第５１１号）
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年１２月１３日政令第５１２号）
  • 私的独立の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年１２月１３日政令第５１３号）
  • 割賦販売法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年１２月１３日政令第５１４号）
  • 中小企業経営革新支援法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年１２月１３日政令第５１５号）
  • 児童虐待の防止等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１２年１２月１３日政令第５１６号）
  • 簡易郵便局規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月１４日郵政省令第７７号）
  • 郵便振替規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月１４日郵政省令第７８号）
  • 獣医療法施行規則第二十一条第一項の農林水産大臣が定める目標年度 （平成１２年１２月１４日農林水産省告示第１５９６号）
  • 国土交通省聴聞手続規則 （平成１２年１２月１４日総理府、運輸省、建設省令第１号）
  • 国土交通省測量業者登録簿閲覧所の場所 （平成１２年１２月１４日建設省告示第２３５４号）
  • 宅地建物取引業者名簿閲覧所の場所 （平成１２年１２月１４日建設省告示第２３６５号）
  • 地域伝統芸能等を活用した行事等に係る支援事業実施機関に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月１４日文部省、農林水産省、通商産業省、運輸省、自治省令第１号）
  • 中央省庁等改革のための環境庁関係告示の整理に関する告示 （平成１２年１２月１４日環境庁告示第７８号）
  • 労働基準法第十八条第四項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月１４日労働省令第４３号）
  • 中小企業総合事業団の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月１４日通商産業省令第３８０号）
  • 情報処理技術者試験規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月１４日通商産業省令第３８１号）
  • 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則 （平成１２年１２月１５日運輸省、建設省令第１４号）
  • 自動払込みの取扱いに関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月１５日郵政省令第７９号）
  • 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の附属書の改正に関する件 （平成１２年１２月１５日外務省告示第５０９号）
  • 試験研究の用に供する原子炉等の設計及び工事の方法の技術基準に関する総理府令及び研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則の一部を改正する総理府令 （平成１２年１２月１５日総理府令第１４９号）
  • 振動規制法施行規則及び騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める総理府令の一部を改正する総理府令 （平成１２年１２月１５日総理府令第１５０号）
  • 交通安全対策基本法の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関 （平成１２年１２月１５日総理府告示第６０号）
  • 交通安全対策基本法の規定により内閣総理大臣が指定する指定地方行政機関 （平成１２年１２月１５日総理府告示第６１号）
  • 災害対策基本法第二条第三号の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関 （平成１２年１２月１５日総理府告示第６２号）
  • 災害対策基本法第二条第四号の規定により内閣総理大臣が指定する指定地方行政機関 （平成１２年１２月１５日総理府告示第６３号）
  • 中央省庁等改革の実施に伴う関係規則の整理に関する規則 （平成１２年１２月１５日最高裁判所規則第１５号）
  • 首都圏近郊緑地保全法施行規則 （平成１２年１２月１５日総理府、建設省令第７号）
  • 地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令 （平成１２年１２月１５日政令第５１７号）
  • 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１２年１２月１５日政令第５１８号）
  • 近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行規則 （平成１２年１２月１５日総理府、建設省令第８号）
  • 製材統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月１５日農林水産省令第１０４号）
  • 人事院規則一〇―四（職員の保健及び安全保持）の一部を改正する人事院規則 （平成１２年１２月１５日人事院規則１０―４―９）
  • 郵便送金業務に関する約定の施行規則 （平成１２年１２月１５日郵政省告示第７９０号）
  • 鉱業に係る労働災害防止協会に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月１８日通商産業省、労働省令第８号）
  • 国立国会図書館組織規則の一部を改正する規則 （平成１２年１２月１８日国立国会図書館規則第８号）
  • 国立国会図書館職員倫理規程 （平成１２年１２月１８日国立国会図書館規程第５号）
  • 鉱工業技術研究組合法施行規則の一部を改正する命令 （平成１２年１２月１８日総理府、大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、建設省令第４号）
  • 民間給与実態統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月１８日大蔵省令第８６号）
  • 石油需給適正化法に基づく石油の使用の制限に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月１８日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省令第１号）
  • 通商産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月１８日通商産業省令第３８６号）
  • 消費生活用製品安全法施行令第十条第二項に基づく都道府県知事の報告に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月１８日通商産業省令第３８７号）
  • 液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月１８日通商産業省令第３８８号）
  • ガス用品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月１８日通商産業省令第３８９号）
  • 日本貿易振興会の業務の方法ならびに財務および会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月１８日通商産業省令第３９０号）
  • 金属鉱業事業団法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月１８日通商産業省令第３９１号）
  • 石油需給適正化法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月１８日通商産業省令第３９２号）
  • ガス事業生産動態統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月１８日通商産業省令第３９３号）
  • 工業技術院依頼試験、分析等および設備の使用規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月１８日通商産業省令第３９４号）
  • 再生資源の利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月１８日大蔵省、農林水産省、通商産業省、建設省令第１号）
  • 小規模企業者等設備導入資金助成法施行令第一条第二項の規定に基づき経済産業大臣が定める金融機関等 （平成１２年１２月１８日通商産業省告示第７３１号）
  • 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の規定に基づき経済産業大臣が指定する者 （平成１２年１２月１８日通商産業省告示第７３７号）
  • 工業用水法第二十二条第五項の証明書の様式 （平成１２年１２月１８日通商産業省告示第７３８号）
  • 中小企業倒産防止共済法施行規則の規定に基づき経済産業大臣の指定する金融機関 （平成１２年１２月１８日通商産業省告示第７３９号）
  • 輸出貿易管理令別表第五第二号の規定に基づき経済産業大臣が定める貨物等 （平成１２年１２月１８日通商産業省告示第７４０号）
  • 輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づき本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものを指定 （平成１２年１２月１８日通商産業省告示第７４１号）
  • 輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号の規定に基づき経済産業大臣が定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物 （平成１２年１２月１８日通商産業省告示第７４２号）
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約附属書Ⅰ又は附属書Ⅱに掲げる種に属する動物又は植物、これらの個体の一部及びこれらから派生した物 （平成１２年１２月１８日通商産業省告示第７４３号）
  • 輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づき経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物 （平成１２年１２月１８日通商産業省告示第７４６号）
  • エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法第二条第七項第三号、第五号及び第八号に規定する経済産業大臣が指定する技術 （平成１２年１２月１８日通商産業省告示第７４９号）
    [ エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法施行令の規定に基づく経済産業大臣が指定する技術 ]
  • 鉱山保安規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月１８日通商産業省令第３８２号）
  • 鉱山における鉱害の防止のための規制基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月１８日通商産業省令第３８３号）
  • 経済産業省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令 （平成１２年１２月１８日通商産業省令第３８４号）
    [ 経済産業省所管の不動産に関する権利の登記の嘱託職員を指定する省令 ]
    [ 経済産業省の所管に属する不動産に関する権利及び船舶の登記嘱託職員を指定する省令 ]
  • 埋蔵鉱量統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月１８日通商産業省令第３８５号）
  • 石油製品需給動態統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月１８日通商産業省、運輸省令第５号）
  • しょうゆ品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６６５号）
  • ウスターソース類品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６６６号）
  • ドレッシング及びドレッシングタイプ調味料品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６６７号）
  • 食酢品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６６８号）
  • 風味調味料品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６６９号）
  • めん類等用つゆ品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６７０号）
  • 乾燥スープ品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６７１号）
  • 食用植物油脂品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６７２号）
  • 純製ラード品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６７３号）
    [ 精製ラード品質表示基準 ]
  • ショートニング品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６７４号）
  • マーガリン類品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６７５号）
  • 調理冷凍食品品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６７６号）
  • チルドハンバーグステーキ品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６７７号）
  • チルドミートボール品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６７８号）
  • チルドぎょうざ類品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６７９号）
  • トマト加工品品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６３２号）
  • レトルトパウチ食品品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６８０号）
  • 調理食品缶詰及び調理食品瓶詰品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６８１号）
  • 炭酸飲料品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６８２号）
  • 果実飲料品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６８３号）
  • 豆乳類品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６８４号）
    [ 豆乳、調製豆乳及び豆乳飲料品質表示基準 ]
  • 乾しいたけ品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６３３号）
  • にんじんジュース及びにんじんミックスジュース品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６３４号）
  • 乾燥マッシュポテト品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６３５号）
  • ジャム類品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６３７号）
  • さくらんぼ砂糖漬け品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６３８号）
  • 乾めん類品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６３９号）
  • 即席めん類品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６４１号）
  • 生タイプ即席めん品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６４２号）
  • マカロニ類品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６４３号）
  • パン類品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６４４号）
  • 凍り豆腐品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６４５号）
    [ 凍豆腐品質表示基準 ]
  • 果糖品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６４６号）
  • ハム類品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６４７号）
  • プレスハム品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６４８号）
  • 混合プレスハム品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６４９号）
  • ソーセージ品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６５０号）
  • 混合ソーセージ品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６５１号）
  • ベーコン類品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６５２号）
  • 畜産物缶詰及び畜産物瓶詰品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６５３号）
  • アイスクリーム品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６５４号）
  • 煮干魚類品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６５５号）
    [ 煮干魚類及び煮干魚類粉末品質表示基準 ]
  • 特殊包装かまぼこ類品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６５６号）
  • 風味かまぼこ品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６５７号）
  • 魚肉ハム及び魚肉ソーセージ品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６５８号）
  • 削りぶし品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６５９号）
  • うに加工品品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６６０号）
  • うにあえもの品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６６１号）
  • 乾燥わかめ品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６６２号）
  • 塩蔵わかめ品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６６３号）
  • みそ品質表示基準 （平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６６４号）
  • 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月１９日農林水産省令第１０５号）
  • 輸入貿易管理規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月１９日通商産業省令第３９５号）
  • 輸出入取引法に基く輸出の承認に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月１９日通商産業省令第３９６号）
  • 石油製品需給動態統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月１９日通商産業省令第３９７号）
  • 国際郵便規則及び国際電子郵便の取扱いに関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２０日郵政省令第８０号）
  • 国土交通大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則 （平成１２年１２月２０日総理府、運輸省、建設省令第２号）
  • 国土交通大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則 （平成１２年１２月２０日総理府、運輸省、建設省令第３号）
  • 国土交通省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令 （平成１２年１２月２０日総理府、運輸省、建設省令第４号）
  • 国土交通省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令 （平成１２年１２月２０日総理府、運輸省、建設省令第５号）
  • 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令 （平成１２年１２月２０日大蔵省令第８７号）
  • 離島振興対策実施地域の一部変更等 （平成１２年１２月２０日総理府告示第６４号）
  • 検察官特別考試令の一部を改正する政令 （平成１２年１２月２０日政令第５１９号）
  • 地域雇用開発等促進法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年１２月２０日政令第５２０号）
  • ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１２年１２月２０日政令第５２１号）
  • 日本中央競馬会の平成十三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令 （平成１２年１２月２０日政令第５２２号）
  • 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令 （平成１２年１２月２０日政令第５２３号）
    [ 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第二号の法人を定める政令 ]
    [ 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令 ]
  • 企業合理化促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２０日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、建設省令第５号）
  • 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額及び同法第十一条の二第三項の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額を定める省令 （平成１２年１２月２０日通商産業省令第３９８号）
    [ 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの最終処分業務に必要な金額を定める省令 ]
  • 工業技術院試験研究所試作見本譲与規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２０日通商産業省令第３９９号）
  • 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則の一部を改正する規則 （平成１２年１２月２０日公害等調整委員会規則第２号）
  • 産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた廃止前の産業構造転換円滑化臨時措置法第十六条第三号の規定に基づく財務大臣及び経済産業大臣の指定する機関 （平成１２年１２月２０日大蔵省、通商産業省告示第４号）
  • エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法第十条第二号の規定に基づく財務大臣及び経済産業大臣の指定する機関 （平成１２年１２月２０日大蔵省、通商産業省告示第５号）
  • 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第四十条第一項第二号の規定に基づく財務大臣及び経済産業大臣の指定する金融機関 （平成１２年１２月２０日大蔵省、通商産業省告示第６号）
  • 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第四十九条第一号及び第三号の規定に基づく財務大臣及び経済産業大臣の指定する有価証券及び金融機関 （平成１２年１２月２０日大蔵省、通商産業省告示第７号）
  • 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則第十五条並びに第十六条第一号イ及びロの規定に基づく区分及び換算係数を定める告示 （平成１２年１２月２０日通商産業省告示第７６８号）
    [ 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則第十四条第一項本文及び第二項の規定に基づく再処理区分及び換算係数を定める告示 ]
  • ウラン加工施設事故影響対策特別交付金交付規則 （平成１２年１２月２０日科学技術庁、通商産業省告示第１２号）
  • 外国為替令第六条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の許可を要する支払 （平成１２年１２月２０日通商産業省告示第７７６号）
  • 外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入 （平成１２年１２月２０日通商産業省告示第７７７号）
  • 外国為替令第七条の経済産業大臣が指定する取引又は行為 （平成１２年１２月２０日通商産業省告示第７７８号）
  • 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等 （平成１２年１２月２０日通商産業省告示第７８０号）
  • 輸出貿易管理規則第一条の二第一項に規定する入出力装置に係る基準 （平成１２年１２月２０日通商産業省告示第７８２号）
  • 輸入貿易管理規則第二条第四項に規定する入出力装置に係る基準 （平成１２年１２月２０日通商産業省告示第７８３号）
  • 貿易関係貿易外取引等に関する省令第一条の二第一項に規定する入出力装置に係る基準 （平成１２年１２月２０日通商産業省告示第７８４号）
  • 経済産業大臣の確認を受けないで、輸入割当てを受けた者から輸入の委託を受けた者が、当該貨物の輸入の承認を受けることができる場合 （平成１２年１２月２０日通商産業省告示第７８８号）
  • 輸入貿易管理令別表第一に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物 （平成１２年１２月２０日通商産業省告示第７８９号）
  • 輸入貿易管理規則第二条第一項第一号ハの規定に基づき経済産業大臣が告示で定める貨物 （平成１２年１２月２０日通商産業省告示第７９０号）
  • 中小企業信用保険法第二条第五項第一号の経済産業大臣が定める事由 （平成１２年１２月２０日通商産業省告示第７９２号）
    [ 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の経済産業大臣が定める事由 ]
    [ 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の経済産業大臣が定める事由 ]
  • 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の経済産業大臣が定める事由 （平成１２年１２月２０日通商産業省告示第７９３号）
    [ 中小企業信用保険法第二条第三項第五号の経済産業大臣が定める事由 ]
    [ 中小企業信用保険法第二条第四項第五号の経済産業大臣が定める事由 ]
  • 中小企業信用保険法第二条第五項第六号及び第七号の経済産業大臣が定める事由 （平成１２年１２月２０日通商産業省告示第７９４号）
    [ 中小企業信用保険法第二条第三項第六号及び第七号の経済産業大臣が定める事由 ]
    [ 中小企業信用保険法第二条第四項第六号及び第七号の経済産業大臣が定める事由 ]
  • 中小企業信用保険法附則第三項第一号の規定に基づき経済産業大臣が指定する事態として指定 （平成１２年１２月２０日通商産業省告示第７９５号）
  • 中小企業信用保険法附則第三項第二号の規定に基づき経済産業大臣が指定する事態として指定 （平成１２年１２月２０日通商産業省告示第７９６号）
  • 中小企業信用保険法施行規則第十条第一号の規定に基づき経済産業大臣が定める場合を指定 （平成１２年１２月２０日通商産業省告示第７９７号）
    [ 中小企業信用保険法施行規則第六条第一号の規定に基づき経済産業大臣が定める場合を指定 ]
    [ 中小企業信用保険法施行規則第九条第一号の規定に基づき経済産業大臣が定める場合を指定 ]
  • 中小企業信用保険法施行規則第十条第二号の規定に基づき経済産業大臣が定める外国法人を指定 （平成１２年１２月２０日通商産業省告示第７９８号）
    [ 中小企業信用保険法施行規則第六条第二号の規定に基づき経済産業大臣が定める外国法人を指定 ]
    [ 中小企業信用保険法施行規則第九条第二号の規定に基づき経済産業大臣が定める外国法人を指定 ]
  • 中小企業信用保険法施行規則第十条第三号の規定に基づき経済産業大臣が定める永続的な関係として指定 （平成１２年１２月２０日通商産業省告示第７９９号）
    [ 中小企業信用保険法施行規則第六条第三号の規定に基づき経済産業大臣が定める永続的な関係として指定 ]
    [ 中小企業信用保険法施行規則第九条第三号の規定に基づき経済産業大臣が定める永続的な関係として指定 ]
  • 中小企業信用保険法施行規則第十条第五号の規定に基づき経済産業大臣が定める資金として指定 （平成１２年１２月２０日通商産業省告示第８００号）
    [ 中小企業信用保険法施行規則第六条第五号の規定に基づき経済産業大臣が定める資金として指定 ]
    [ 中小企業信用保険法施行規則第九条第五号の規定に基づき経済産業大臣が定める資金として指定 ]
  • 中小企業信用保険法施行規則第十一条第四号の規定に基づき経済産業大臣が定める費用として指定 （平成１２年１２月２０日通商産業省告示第８０１号）
    [ 中小企業信用保険法施行規則第七条第四号の規定に基づき経済産業大臣が定める費用として指定 ]
    [ 中小企業信用保険法施行規則第十条第四号の規定に基づき経済産業大臣が定める費用として指定 ]
  • 特定商業施設等整備事業に係る特別償却の適用に当たり特定事業者が経済産業大臣の証明を受ける手続 （平成１２年１２月２０日通商産業省告示第８０４号）
  • 中小企業経営革新支援法第九条第一項及び第五項の経済産業大臣が定めるもの （平成１２年１２月２０日通商産業省告示第８０５号）
  • 輸出貿易管理規則第四条の規定に基づき経済産業大臣が告示で定める貨物及び事項 （平成１２年１２月２０日通商産業省告示第８１０号）
  • 輸入貿易管理規則第四条の規定に基づき経済産業大臣が告示で定める貨物及び事項 （平成１２年１２月２０日通商産業省告示第８１１号）
  • 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２０日労働省令第４４号）
  • 中小企業流通業務効率化促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２０日通商産業省、運輸省令第６号）
  • 標準運送約款（一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業に係るものに限る。）を定めた件等の一部を改正する件 （平成１２年１２月２１日運輸省告示第３９５号）
  • 国際郵便為替規則及び国際郵便振替規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２１日郵政省令第８１号）
  • 警察庁の定員に関する規則の一部を改正する規則 （平成１２年１２月２１日国家公安委員会規則第２０号）
  • 中央省庁等改革のための関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 （平成１２年１２月２１日国家公安委員会規則第２１号）
  • 国土交通省所管補助金等交付規則 （平成１２年１２月２１日総理府、建設省令第９号）
  • 建設省の所管に係る無利子の貸付金の貸付けに関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２１日建設省令第４７号）
  • 航空法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２２日運輸省令第４２号）
  • 油又は有害液体物質による海洋の汚染の防止のために使用する薬剤の技術上の基準を定める省令 （平成１２年１２月２２日運輸省令第４３号）
  • 産炭地域振興臨時措置法附則第六項前段に規定する地区を定める政令 （平成１２年１２月２２日政令第５３５号）
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力の発生 （平成１２年１２月２２日外務省告示第５１２号）
  • 二千年九月十一日にニュー・ヨークで署名された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定についての合意された議事録 （平成１２年１２月２２日外務省告示第５１３号）
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定 （平成１２年１２月２２日条約第１２号）
  • 総務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令 （平成１２年１２月２２日総理府、郵政省、自治省令第１号）
  • 総務大臣の所管に属する公益信託に係る許可及び監督に関する省令 （平成１２年１２月２２日総理府、郵政省、自治省令第２号）
    [ 総務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令 ]
  • 総務省聴聞手続規則 （平成１２年１２月２２日総理府、郵政省、自治省令第３号）
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２２日厚生省令第１４５号）
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年１２月２２日政令第５２４号）
  • 環境事業団法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年１２月２２日政令第５２５号）
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 （平成１２年１２月２２日政令第５２６号）
  • 中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年１２月２２日政令第５２７号）
  • 中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令 （平成１２年１２月２２日政令第５２８号）
  • 農林水産省定員規則を廃止する省令 （平成１２年１２月２２日農林水産省令第１０６号）
  • 中小企業指導法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１２年１２月２２日政令第５２９号）
  • 中小企業支援法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年１２月２２日政令第５３０号）
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年１２月２２日政令第５３１号）
  • 道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年１２月２２日政令第５３２号）
  • 道路運送法施行令等の一部を改正 （平成１２年１２月２２日政令第５３３号）
  • 港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１２年１２月２２日政令第５３４号）
  • 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２２日通商産業省令第４００号）
  • 消防法施行規則第三十一条の六第七項第六号の期間 （平成１２年１２月２２日消防庁告示第１４号）
  • 消防法施行規則第三十一条の四第三項の表示の様式 （平成１２年１２月２２日消防庁告示第１９号）
  • 指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令 （平成１２年１２月２２日通商産業省令第４０１号）
  • 通常郵便に関する施行規則 （平成１２年１２月２２日郵政省告示第８２３号）
  • 小包郵便に関する施行規則 （平成１２年１２月２２日郵政省告示第８２４号）
  • 運輸省定員規則を廃止する省令 （平成１２年１２月２５日運輸省令第４４号）
  • 沖縄の復帰に伴う運輸省令の適用の特別措置等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２５日運輸省令第４５号）
  • 核燃料物質等車両運搬規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２５日運輸省令第４６号）
  • 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２５日郵政省令第８２号）
  • 訪問販売等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令の一部を改正する命令 （平成１２年１２月２５日総理府、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、建設省令第２号）
  • 中央省庁等改革のための関係厚生省令・労働省令の整備に関する省令 （平成１２年１２月２５日厚生省、労働省令第１０号）
  • 環境衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則及び食品衛生法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２５日厚生省令第１４６号）
  • 船員保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２５日厚生省令第１４７号）
  • 国民生活金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２５日大蔵省、厚生省令第１号）
  • 農産物検査法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２５日農林水産省令第１０７号）
  • 中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２５日通商産業省令第４０３号）
  • 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２５日通商産業省令第４０４号）
  • 埋蔵炭量炭質統計調査規則を廃止する省令 （平成１２年１２月２５日通商産業省令第４０５号）
  • 試験研究用機械器具等貸付規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２５日通商産業省令第４０６号）
  • 人事院規則一五―一五（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の一部を改正する人事院規則 （平成１２年１２月２５日人事院規則１５―１５―３）
  • 国土交通省不動産鑑定業者登録簿閲覧所の場所 （平成１２年１２月２５日国土庁告示第５号）
  • 人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 （平成１２年１２月２５日人事院規則１７―０―６０）
  • 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法施行令の規定に基づき経済産業大臣が指定する業種 （平成１２年１２月２５日通商産業省告示第８４５号）
  • 国土交通省不動産鑑定業者登録簿閲覧規則 （平成１２年１２月２５日国土庁告示第６号）
  • 中央省庁等改革のための関係労働省告示の整備等に関する告示 （平成１２年１２月２５日労働省告示第１２０号）
  • 行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う運輸省関係省令の整備に関する省令 （平成１２年１２月２６日運輸省令第４７号）
  • 港湾法施行規則及び港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２６日運輸省令第４８号）
  • 郵便切手類販売所等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２６日郵政省令第８３号）
  • 自動払出預入の取扱いに関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２６日郵政省令第８４号）
  • 固形燃料化施設に係るダイオキシン類の濃度の算出方法 （平成１２年１２月２６日厚生省告示第３９５号）
  • 放射線診療従事者等が被ばくする線量の測定方法並びに実効線量及び等価線量の算定方法 （平成１２年１２月２６日厚生省告示第３９８号）
  • 放射性物質の数量等に関する基準 （平成１２年１２月２６日厚生省告示第３９９号）
  • 国家公安委員会運営規則の一部を改正する規則 （平成１２年１２月２６日国家公安委員会規則第２３号）
  • 電源開発促進対策特別会計法施行令第二条第一項第三号に規定する事務の区分を定める命令の一部を改正する命令 （平成１２年１２月２６日総理府、通商産業省令第２０号）
  • 国土交通省関係研究交流促進法施行規則 （平成１２年１２月２６日総理府、運輸省、建設省令第６号）
  • 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する総理府令 （平成１２年１２月２６日総理府令第１５１号）
  • 中央省庁等改革のための金融庁関係総理府令の整備等に関する総理府令の一部を改正する総理府令 （平成１２年１２月２６日総理府令第１５２号）
  • 民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２６日厚生省令第１４８号）
  • 医療法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２６日厚生省令第１４９号）
  • 薬局等構造設備規則及び放射性医薬品の製造及び取扱規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２６日厚生省令第１５０号）
  • 漁船特殊規則及び小型漁船安全規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２６日農林水産省、運輸省令第３号）
  • 中央省庁等改革のための警察庁及び国土交通省関係総理府令・建設省令の整備に関する命令 （平成１２年１２月２６日総理府、建設省令第１０号）
  • 鋼材等及び溶接部の許容応力度並びに材料強度の基準強度を定める件 （平成１２年１２月２６日建設省告示第２４６４号）
  • 高力ボルトの基準張力、引張接合部の引張りの許容応力度及び材料強度の基準強度を定める件 （平成１２年１２月２６日建設省告示第２４６６号）
  • 人事院規則一四―八（営利企業の役員等との兼業）の一部を改正する人事院規則 （平成１２年１２月２６日人事院規則１４―８―３）
  • 核燃料物質の加工の事業に関する規則等の規定に基づき、線量限度等を定める告示 （平成１２年１２月２６日科学技術庁告示第１３号）
  • 核燃料物質の受託貯蔵に関する規則の規定に基づき、線量限度等を定める告示 （平成１２年１２月２６日科学技術庁告示第１４号）
  • 酒類における有機の表示基準 （平成１２年１２月２６日国税庁告示第７号）
    [ 酒類における有機等の表示基準 ]
  • 租税特別措置法施行令第三十二条の六第三項に規定する経済産業大臣の認定の手続 （平成１２年１２月２６日通商産業省告示第８５１号）
    [ 租税特別措置法施行令第三十二条の十第三項に規定する経済産業大臣の認定の手続 ]
  • 経済産業省職員がアルコール製造者等に対して質問、検査又は監督上必要な処分をする際携帯すべき証明書の様式 （平成１２年１２月２６日通商産業省告示第８５４号）
  • アルコール専売法に関する犯則事件を調査するため経済産業省職員が携帯すべき証票の様式 （平成１２年１２月２６日通商産業省告示第８５５号）
  • 経済産業大臣が指定する探査権者が掘削しなければならない坑井の数を指定 （平成１２年１２月２６日通商産業省告示第８５７号）
  • 雇用対策法施行規則及び駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく就職指導に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２６日労働省令第４５号）
  • 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２６日労働省令第４６号）
  • 特定物質製造予定数量の減少の届出に伴う特定物質許可製造数量の増加の許可申請に添付する書類 （平成１２年１２月２６日通商産業省告示第８５９号）
  • 租税特別措置法施行規則第五条の十二第二項等及び第二十条の六第二項等に規定する経済産業大臣の行う証明に関する手続き （平成１２年１２月２６日通商産業省告示第８７６号）
    [ 租税特別措置法施行規則第五条の十二第三項等に規定する経済産業大臣の行う証明に関する手続き ]
    [ 租税特別措置法施行規則第五条の十二第四項等に規定する経済産業大臣の行う証明に関する手続き ]
    [ 租税特別措置法施行規則第五条の十二第三項等に規定する経済産業大臣の行う証明に関する手続き ]
    [ 租税特別措置法施行規則第五条の十二第三項第二号ロ等及び第二十条の六第三項第二号ロ等に規定する経済産業大臣の行う証明に関する手続き ]
    [ 租税特別措置法施行規則第五条の十二第三項等及び第二十条の六第三項等に規定する経済産業大臣の行う証明に関する手続き ]
  • 地方税法施行規則附則第六条第二十九項に規定する経済産業大臣の行う証明に関する手続き （平成１２年１２月２６日通商産業省告示第８７７号）
    [ 地方税法施行規則附則第六条第三十九項に規定する経済産業大臣の行う証明に関する手続き ]
    [ 地方税法施行規則附則第六条第三十五項に規定する経済産業大臣の行う証明に関する手続き ]
    [ 地方税法施行規則附則第六条第三十三項に規定する経済産業大臣の行う証明に関する手続き ]
    [ 地方税法施行規則附則第六条第三十二項に規定する経済産業大臣の行う証明に関する手続き ]
  • 電源開発促進対策特別会計法施行令第一条第一項第二十七号の規定に基づく経済産業大臣が定める基準 （平成１２年１２月２６日通商産業省告示第８９０号）
  • 鉱山保安法第二条第二項但書の附属施設の範囲を定める省令を廃止する省令 （平成１２年１２月２７日通商産業省、労働省令第９号）
  • 公職選挙法施行規則及び在外選挙執行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２７日自治省令第５６号）
  • 船舶設備規程の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２７日運輸省令第５０号）
  • 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２７日運輸省、建設省令第１５号）
  • 移動円滑化のために必要な旅客施設及び車両等の構造及び設備に関する基準の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２７日運輸省、建設省令第１６号）
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２７日郵政省令第８５号）
  • 無線設備規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２７日郵政省令第８６号）
  • 放送局の開設の根本的基準の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２７日郵政省令第８７号）
  • 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２７日郵政省令第８８号）
  • 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年１２月２７日政令第５３６号）
  • 警察庁組織令の一部を改正する政令 （平成１２年１２月２７日政令第５３７号）
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年１２月２７日政令第５３８号）
  • 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 （平成１２年１２月２７日政令第５３９号）
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令 （平成１２年１２月２７日政令第５４０号）
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 （平成１２年１２月２７日政令第５４１号）
  • 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１２年１２月２７日政令第５４２号）
  • 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 （平成１２年１２月２７日政令第５４３号）
  • 地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を （平成１２年１２月２７日政令第５４４号）
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 （平成１２年１２月２７日政令第５４５号）
  • 商法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１２年１２月２７日政令第５４６号）
  • 住宅金融公庫法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年１２月２７日政令第５４７号）
  • 証券取引法施行令等の一部を改正する政令 （平成１２年１２月２７日政令第５４８号）
  • 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２７日外務省令第１２号）
  • 特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２７日厚生省、通商産業省令第４号）
  • 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 （平成１２年１２月２７日政令第５４９号）
  • 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年１２月２７日政令第５５０号）
  • 核燃料サイクル開発機構法施行令の一部を改正する政令 （平成１２年１２月２７日政令第５５１号）
  • 郵便貯金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 （平成１２年１２月２７日政令第５５２号）
  • 郵便貯金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１２年１２月２７日政令第５５３号）
  • 港湾運輸業法施行令等の一部を改正する政令 （平成１２年１２月２７日政令第５５４号）
  • 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部令 （平成１２年１２月２７日政令第５５５号）
  • 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令 （平成１２年１２月２７日政令第５５６号）
  • 国際協力銀行の業務方法書の記載事項に関する命令 （平成１２年１２月２７日総理府、大蔵省令第６０号）
  • 国際協力銀行法施行規則の一部を改正する命令 （平成１２年１２月２７日総理府、大蔵省令第６１号）
  • 公害健康被害補償予防協会の財務及び会計に関する命令の一部を改正する命令 （平成１２年１２月２７日総理府、通商産業省令第２１号）
  • 特別会計に関する法律施行令第五十一条第一項第二号の規定に基づき文部科学大臣及び経済産業大臣が定める同号ニに掲げる交付金に係る基準 （平成１２年１２月２７日総理府、通商産業省告示第５号）
    [ 電源開発促進対策特別会計法施行令第一条第一項第一号の規定に基づき文部科学大臣及び経済産業大臣が定める同号ニに掲げる交付金に係る基準 ]
  • 地価公示法第二条第一項の都市計画区域を定める省令の一部を改正する総理府令 （平成１２年１２月２７日総理府令第１５３号）
  • 総務省所管不動産登記嘱託職員を指定する省令 （平成１２年１２月２７日総理府、郵政省、自治省令第４号）
  • 総務省関係研究交流促進法施行規則 （平成１２年１２月２７日総理府、郵政省、自治省令第５号）
  • 総務省所管補助金等交付規則 （平成１２年１２月２７日総理府、郵政省、自治省令第６号）
  • 総務省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令 （平成１２年１２月２７日総理府、郵政省、自治省令第７号）
    [ 総務省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目等を定める省令 ]
  • 大蔵省定員規則を廃止する省令 （平成１２年１２月２７日大蔵省令第８８号）
  • 関税定率法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２７日大蔵省令第８９号）
  • 資金運用部預託金取扱規則及び日本銀行国庫金取扱規程の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２７日大蔵省令第９０号）
  • 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国債の登録手続の特例に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２７日大蔵省令第９１号）
  • 国際協力銀行の決算報告書等の閲覧期間に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２７日大蔵省令第９２号）
  • 民事再生規則の一部を改正する規則 （平成１２年１２月２７日最高裁判所規則第１６号）
  • 外国倒産処理手続の承認援助に関する規則 （平成１２年１２月２７日最高裁判所規則第１７号）
  • 外国倒産処理手続がある場合の破産手続に関する臨時措置規則 （平成１２年１２月２７日最高裁判所規則第１８号）
    [ 外国倒産処理手続がある場合の破産手続及び更生手続に関する臨時措置規則 ]
  • 中央省庁等改革のための国の行政組織省令の制定等に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則 （平成１２年１２月２７日人事院規則１―３２）
  • 独立行政法人通則法等の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 （平成１２年１２月２７日人事院規則１―３３）
  • 総務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令 （平成１２年１２月２７日総理府、郵政省、自治省令第８号）
  • 医薬品の市販後調査の基準に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２７日厚生省令第１５１号）
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２７日厚生省令第１５２号）
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２７日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省令第６号）
  • 特別会計に関する法律施行令第五十一条第一項第二号の規定に基づき文部科学大臣が定める規模 （平成１２年１２月２７日総理府告示第６７号）
    [ 電源開発促進対策特別会計法施行令第一条第一項第一号の規定に基づき文部科学大臣が定める規模 ]
  • 特別会計に関する法律施行令第五十一条第七項第一号の規定に基づき環境大臣が定める同号ロに掲げる交付金に係る基準 （平成１２年１２月２７日総理府告示第６８号）
    [ 電源開発促進対策特別会計法施行令第一条第一項第一号の規定に基づき文部科学大臣が定める同号イに掲げる交付金に係る基準 ]
    [ 特別会計に関する法律施行令第五十一条第一項第二号の規定に基づき文部科学大臣が定める同号イに掲げる交付金に係る基準 ]
  • 特別会計に関する法律施行令第五十一条第七項第一号の規定に基づき環境大臣が定める同号ハに掲げる交付金に係る基準 （平成１２年１２月２７日総理府告示第６９号）
    [ 電源開発促進対策特別会計法施行令第一条第一項第一号の規定に基づき文部科学大臣が定める同号ロに掲げる交付金に係る基準 ]
    [ 特別会計に関する法律施行令第五十一条第一項第二号の規定に基づき文部科学大臣が定める同号ロに掲げる交付金に係る基準 ]
  • 環境基本計画 （平成１２年１２月２７日総理府告示第７０号）
  • 動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２７日農林水産省令第１０８号）
  • 法務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令 （平成１２年１２月２７日法務省令第４５号）
  • 鉱山保安法第二条第二項ただし書の附属施設の範囲を定める省令 （平成１２年１２月２７日通商産業省令第４０７号）
    [ 鉱山保安法第二条第二項但書の附属施設の範囲を定める省令 ]
  • 輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２７日通商産業省令第４０８号）
  • 特定独立行政法人の役員の営利企業への就職 （平成１２年１２月２７日人事院規則１４―２０）
    [ 特定独立行政法人の役員の営利企業への就職 ]
    [ 特定独立行政法人及び日本郵政公社の役員の営利企業への就職 ]
  • 中央省庁等改革関係法令の施行等に伴う科学技術庁関係告示の整備等に関する告示 （平成１２年１２月２７日科学技術庁告示第２０号）
  • 核燃料物質の加工の事業に関する規則第七条の六等の規定に基づく核燃料物質等の工場又は事業所内の運搬に関する措置等に係る技術的細目等を定める告示 （平成１２年１２月２７日科学技術庁告示第２１号）
  • 経済産業大臣の指定する指定検査機関等に関する規則に基づき経済産業大臣が定める研修を定める告示 （平成１２年１２月２７日科学技術庁告示第２２号）
  • 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の規定に基づき放射線業務従事者に係る放射線管理記録の引渡し機関を指定 （平成１２年１２月２７日科学技術庁告示第２５号）
  • 放射線業務従事者に係る放射線管理記録の引渡し機関を指定 （平成１２年１２月２７日科学技術庁告示第２６号）
  • 核燃料物質の加工の事業に関する規則第七条の二等の規定に基づく電磁的方法による保存をする場合に確保するよう努めなければならない基準 （平成１２年１２月２７日科学技術庁告示第２７号）
  • 国際郵便規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２７日郵政省令第８９号）
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２７日労働省令第４７号）
  • 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則 （平成１２年１２月２７日労働省令第４８号）
    [ 会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則 ]
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２７日労働省令第４９号）
  • 賃金構造基本統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２７日労働省令第５０号）
  • 一般高圧ガス保安規則第四十六条第二項第一号イの規定に基づき経済産業大臣が定めるガス （平成１２年１２月２７日通商産業省告示第８９９号）
  • 産炭地域振興臨時措置法施行令第九条第十七号の経済産業大臣が指定する事業 （平成１２年１２月２７日通商産業省告示第９０９号）
  • 分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針 （平成１２年１２月２７日労働省告示第１２７号）
    [ 分割会社及び設立会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針 ]
  • 輸入の届出に係る経済産業大臣の承認に関する告示 （平成１２年１２月２７日通商産業省告示第９１４号）
  • 地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２８日自治省令第５７号）
  • 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法の特例等に関する省令 （平成１２年１２月２８日自治省令第５８号）
  • 地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は自治大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則及び地方税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２８日自治省令第５９号）
  • 地方公務員等共済組合法附則第十四条の四第一項の規定により総務大臣が指定する共済組合 （平成１２年１２月２８日自治省告示第３０１号）
  • 地方税法第七百条の二十五第三項に規定する総務省の職員の身分を証明する証票の様式 （平成１２年１２月２８日自治省告示第３２０号）
  • 本州四国連絡橋公団法施行規則 （平成１２年１２月２８日運輸省、建設省令第１７号）
  • 中央省庁等改革のための関係運輸省令・建設省令の整備に関する省令 （平成１２年１２月２８日運輸省、建設省令第１８号）
  • 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第九条第三号の規定に基づき主務大臣が定める工事 （平成１２年１２月２８日運輸省、建設省告示第１７号）
  • 厚生大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準第六号の規定に基づき厚生大臣が定める地域の一部を改正する告示 （平成１２年１２月２８日厚生省告示第５０６号）
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１２年１２月２８日総理府、大蔵省令第６２号）
  • 農産物漬物品質表示基準 （平成１２年１２月２８日農林水産省告示第１７４７号）
  • 警察庁旅費取扱規則の一部を改正する総理府令 （平成１２年１２月２８日総理府令第１５４号）
  • 人事記載の記載事項等に関する総理府令の一部を改正する総理府令 （平成１２年１２月２８日総理府令第１５５号）
  • 技術士法施行規則の一部を改正する総理府令 （平成１２年１２月２８日総理府令第１５６号）
  • 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行規則 （平成１２年１２月２８日総理府令第１５７号）
  • 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２８日大蔵省令第９３号）
  • 厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２８日厚生省令第１５３号）
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及び環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２８日厚生省令第１５４号）
  • 海岸法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２８日農林水産省、運輸省、建設省令第２号）
  • 租税特別措置法第六十七条の四第一項に規定する転廃業助成金等及び同条第二項に規定する転廃業助成金を指定 （平成１２年１２月２８日大蔵省告示第４５７号）
  • 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 （平成１２年１２月２８日総理府、文部省、自治省令第５号）
  • 男女共同参画基本計画 （平成１２年１２月２８日総理府告示第７４号）
  • 小規模河川改修事業として実施される一級河川の改良工事で国土交通大臣が指定するものを指定 （平成１２年１２月２８日総理府告示第７９号）
  • 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２８日農林水産省令第１０９号）
  • 不動産登記嘱託職員を指定する府令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２８日法務省令第４６号）
  • 債権管理回収業に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２８日法務省令第４７号）
  • 法務省定員規則を廃止する省令 （平成１２年１２月２８日法務省令第４８号）
  • 人事院規則九―六（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１２年１２月２８日人事院規則９―６―４１）
  • 人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１２年１２月２８日人事院規則９―１７―７９）
  • 人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 （平成１２年１２月２８日人事院規則９―５５―５２）
  • 通商産業省定員規則を廃止する省令 （平成１２年１２月２８日通商産業省令第４０９号）
  • ガス事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２８日通商産業省令第４１０号）
  • 弁理士法施行規則 （平成１２年１２月２８日通商産業省令第４１１号）
  • 連合国財産の返還等に関する政令の施行に関する命令及び連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令の一部を改正する命令 （平成１２年１２月２８日大蔵省、運輸省令第１号）
  • 株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等 （平成１２年１２月２８日人事院規則１４―２１）
    [ 株式所有等により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等 ]
  • 人事院規則一六―〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則 （平成１２年１２月２８日人事院規則１６―０―２８）
  • 人事院規則一六―二（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）の一部を改正する人事院規則 （平成１２年１２月２８日人事院規則１６―２―８）
  • 人事院規則一六―三（災害を受けた職員の福祉事業）の一部を改正する人事院規則 （平成１２年１２月２８日人事院規則１６―３―３０）
  • 人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）の一部を改正する人事院規則 （平成１２年１２月２８日人事院規則１６―４―２０）
  • 電子郵便の取扱いに関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２８日郵政省令第９０号）
  • 特定コンピュータ発信型電子郵便物に係る内容証明の取扱いに関する省令 （平成１２年１２月２８日郵政省令第９１号）
  • 人事院規則二二―〇（倫理法の適用を受けない非常勤職員）の一部を改正する人事院規則 （平成１２年１２月２８日人事院規則２２―０―１）
  • 公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 （平成１２年１２月２８日公正取引委員会規則第４号）
  • 課徴金の納付の督促状の様式等に関する規則の一部を改正する規則 （平成１２年１２月２８日公正取引委員会規則第５号）
  • 公正取引委員会の審査及び審判に関する規則の一部を改正する規則 （平成１２年１２月２８日公正取引委員会規則第６号）
  • 不当景品類及び不当表示防止法第六条第二項の規定による排除命令の告示及び同法第八条第一項の規定による審判手続の開始の請求に関する規則の一部を改正する規則 （平成１２年１２月２８日公正取引委員会規則第７号）
  • 輸出貿易管理令第四条第一項第六号の規定に基づき経済産業大臣が定める貨物 （平成１２年１２月２８日通商産業省告示第９２３号）
    [ 輸出貿易管理令第四条第一項第五号の規定に基づき経済産業大臣が定める貨物 ]
  • 電気工事士法施行規則第二条の五第二号の規定に基づき経済産業大臣が定める資格 （平成１２年１２月２８日通商産業省告示第９２９号）
  • 特定計量器検定検査規則の規定に基づき経済産業大臣が別に定める質量計に係る基準等について （平成１２年１２月２８日通商産業省告示第９４０号）
  • 租税特別措置法施行規則第七条の二第九項、第十項及び第十一項に規定する経済産業局長の認定の手続 （平成１２年１２月２８日通商産業省告示第９５５号）
  • 租税特別措置法施行規則第七条の二第一項、第二項及び第三項に規定する経済産業局長の認定の手続 （平成１２年１２月２８日通商産業省告示第９５７号）
  • 日本育英会の第一種学資金の返還を免除される職を置く研究所等の指定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２８日文部省令第５５号）
  • 私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令 （平成１２年１２月２８日文部省令第５６号）
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