平成13年(2001年)に公布された日本の法令一覧

平成13年(2001年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

• 労働者災害補償保健法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１３年　１月　４日政令第１号）
• 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令 （平成１３年　１月　４日政令第２号）
• 書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年　１月　４日政令第３号）
• 書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１３年　１月　４日政令第４号）
• 下請代金支払遅延等防止法施行令 （平成１３年　１月　４日政令第５号）
• 電波法第百二条の十四の二の規定に基づく情報通信の技術を利用する方法に関する政令 （平成１３年　１月　４日政令第６号）
• 厚生労働省組織規則 （平成１３年、厚生労働省令第１号）
• 中央省庁等改革のための厚生労働省組織関係命令の整備に関する命令 （平成１３年　１月　６日厚生労働省令第２号）
• 厚生労働省定員規則 （平成１３年、厚生労働省令第３号）
• 肥飼料検査所組織規則 （平成１３年、農林水産省令第５号）
• 農薬検査所組織規則 （平成１３年、農林水産省令第６号）
• 農業研究センター組織規則 （平成１３年、農林水産省令第７号）
• 野菜・茶業試験場組織規則 （平成１３年、農林水産省令第８号）
• 果樹試験場組織規則 （平成１３年、農林水産省令第９号）
• 外務省組織規則 （平成１３年、外務省令第１号）
• 外務省研修所規則の一部を改正する命令 （平成１３年　１月　６日外務省令第２号）
• 畜産試験場組織規則 （平成１３年、農林水産省令第１０号）
• 草地試験場組織規則 （平成１３年、農林水産省令第１１号）
• 家畜衛生試験場組織規則 （平成１３年、農林水産省令第１２号）
• 農業試験場組織規則 （平成１３年、農林水産省令第１３号）
• 農業生物資源研究所組織規則 （平成１３年、農林水産省令第１４号）
• 蚕糸・昆虫農業技術研究所組織規則 （平成１３年、農林水産省令第１５号）
• 農業環境技術研究所組織規則 （平成１３年、農林水産省令第１６号）
• 農業工学研究所組織規則 （平成１３年、農林水産省令第１７号）
• 食品総合研究所組織規則 （平成１３年、農林水産省令第１８号）
• 国際農林水産業研究センター組織規則 （平成１３年、農林水産省令第１９号）
• 林木育種センター組織規則 （平成１３年、農林水産省令第２０号）
• 森林総合研究所組織規則 （平成１３年、農林水産省令第２１号）
• さけ・ます資源管理センター組織規則 （平成１３年、農林水産省令第２２号）
• 水産研究所組織規則 （平成１３年、農林水産省令第２３号）
• 養殖研究所組織規則 （平成１３年、農林水産省令第２４号）
• 水産工学研究所組織規則 （平成１３年、農林水産省令第２５号）
• 中央省庁等改革のための農林水産省組織関係命令の整備に関する命令 （平成１３年　１月　６日農林水産省令第２６号）
• 農林水産省定員規則 （平成１３年、農林水産省令第２７号）
• 法務省組織規則 （平成１３年、法務省令第１号）
• 公安調査庁組織規則 （平成１３年、法務省令第２号）
• 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則 （平成１３年、法務省令第３号）
• 少年院及び少年鑑別所組織規則 （平成１３年、法務省令第４号）
• 婦人補導院組織規則 （平成１３年、法務省令第５号）
• 入国者収容所組織規則 （平成１３年、法務省令第６号）
• 法務総合研究所組織規則 （平成１３年、法務省令第７号）
• 矯正研修所組織規則 （平成１３年、法務省令第８号）
• 矯正管区組織規則 （平成１３年、法務省令第９号）
• 国立少年自然の家組織規則 （平成１３年、文部科学省令第９号）
• 国立国語研究所の位置を定める省令 （平成１３年、文部科学省令第１０号）
• 国立近代美術館組織規則 （平成１３年、文部科学省令第１１号）
• 国立西洋美術館組織規則 （平成１３年、文部科学省令第１２号）
• 国立国際美術館組織規則 （平成１３年、文部科学省令第１３号）
• 国立博物館組織規則 （平成１３年、文部科学省令第１４号）
• 国立文化財研究所組織規則 （平成１３年、文部科学省令第１５号）
• 中央省庁等改革のための文部科学省組織関係命令の整備に関する命令 （平成１３年　１月　６日文部科学省令第１６号）
• 文部科学省定員規則 （平成１３年、文部科学省令第１７号）
• 地方更生保護委員会事務局組織規則 （平成１３年、法務省令第１０号）
• 法務局及び地方法務局組織規則 （平成１３年、法務省令第１１号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則 （平成１３年、法務省令第１２号）
• 地方入国管理局組織規則 （平成１３年、法務省令第１３号）
• 保護観察所組織規則 （平成１３年、法務省令第１４号）
• 保護司の選考に関する規則 （平成１３年、法務省令第１５号）
• 法務省定員規則 （平成１３年、法務省令第１６号）
• 経済産業省組織規則 （平成１３年、経済産業省令第１号）
• 日本工業標準調査会規則 （平成１３年、経済産業省令第２号）
• 中央省庁等改革のための経済産業省組織関係命令の整備に関する命令 （平成１３年　１月　６日経済産業省令第３号）
• 経済産業省定員規則 （平成１３年、経済産業省令第４号）
• 国土交通省組織規則 （平成１３年、国土交通省令第１号）
• 船員中央労働委員会事務局組織規則 （平成１３年、国土交通省令第２号）
• 気象庁組織規則 （平成１３年、国土交通省令第３号）
• 海上保安庁組織規則 （平成１３年、国土交通省令第４号）
• 海難審判所組織規則 （平成１３年、国土交通省令第５号）
  [ 海難審判庁組織規則 ]
• 航空・鉄道事故調査委員会事務局組織規則 （平成１３年、国土交通省令第６号）
  [ 航空事故調査委員会事務局組織規則 ]
• 総務省組織規則 （平成１３年、総務省令第１号）
• 郵政事業庁組織規則 （平成１３年、総務省令第２号）
• 電波監理審議会議事規則等の一部を改正する命令 （平成１３年　１月　６日総務省令第３号）
• 計算証明規則の一部を改正する規則 （平成１３年　１月　６日会計検査院規則第７号）
• 総務省定員規則 （平成１３年、総務省令第４号）
• 国土交通政策研究所組織規則 （平成１３年、国土交通省令第７号）
• 土木研究所組織規則 （平成１３年、国土交通省令第８号）
• 建築研究所組織規則 （平成１３年、国土交通省令第９号）
• 交通安全公害研究所組織規則 （平成１３年、国土交通省令第１０号）
• 船舶技術研究所組織規則 （平成１３年、国土交通省令第１１号）
• 港湾技術研究所組織規則 （平成１３年、国土交通省令第１２号）
• 電子航法研究所組織規則 （平成１３年、国土交通省令第１３号）
• 国土交通大学校組織規則 （平成１３年、国土交通省令第１４号）
• 海技大学校組織規則 （平成１３年、国土交通省令第１５号）
• 航海訓練所組織規則 （平成１３年、国土交通省令第１６号）
• 海員学校組織規則 （平成１３年、国土交通省令第１７号）
• 航空大学校組織規則 （平成１３年、国土交通省令第１８号）
• 航空保安大学校組織規則 （平成１３年、国土交通省令第１９号）
• 国土地理院組織規則 （平成１３年、国土交通省令第２０号）
• 地方整備局組織規則 （平成１３年、国土交通省令第２１号）
• 北海道開発局組織規則 （平成１３年、国土交通省令第２２号）
• 地方運輸局組織規則 （平成１３年、国土交通省令第２３号）
• 農林水産省組織規則 （平成１３年、農林水産省令第１号）
• 農林水産消費技術センター組織規則 （平成１３年、農林水産省令第２号）
• 種苗管理センター組織規則 （平成１３年、農林水産省令第３号）
• 地方交通審議会規則 （平成１３年、国土交通省令第２４号）
• 地方航空局組織規則 （平成１３年、国土交通省令第２５号）
• 航空交通管制部組織規則 （平成１３年、国土交通省令第２６号）
• 運輸審議会一般規則等の一部を改正する命令 （平成１３年　１月　６日国土交通省令第２７号）
• 国土交通省定員規則 （平成１３年、国土交通省令第２８号）
• 家畜改良センター組織規則 （平成１３年、農林水産省令第４号）
• 主任審査官、特別審理官、難民調査官、意見の聴取を行わせる入国審査官及び意見の聴取を行わせる難民調査官を指定する訓令 （平成１３年　１月　６日法務省訓令第１号（平成１３年　１月　９日官報））
  [ 主任審査官、特別審理官及び難民調査官を指定する訓令 ]
  [ 主任審査官、特別審理官、難民調査官及び意見の聴取を行わせる入国審査官を指定する訓令 ]
• 財務省組織規則 （平成１３年、財務省令第１号）
• 調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令等の一部を改正する命令 （平成１３年　１月　６日財務省令第２号）
• 財務省定員規則 （平成１３年財務省令第３号）
• 環境省組織規則 （平成１３年、環境省令第１号）
• 公害健康被害補償不服審査会の庶務を処理する組織を定める省令 （平成１３年、環境省令第２号）
• 国立環境研究所組織規則等の一部を改正する命令 （平成１３年　１月　６日環境省令第３号）
• 文部科学省組織規則 （平成１３年、文部科学省令第１号）
• 大学設置・学校法人審議会の私立大学等関係委員の推薦に関する省令 （平成１３年、文部科学省令第２号）
• 国立教育政策研究所組織規則 （平成１３年、文部科学省令第３号）
• 国立特殊教育総合研究所組織規則 （平成１３年、文部科学省令第４号）
• 国立科学博物館組織規則 （平成１３年、文部科学省令第５号）
• 国立オリンピック記念青少年総合センター組織規則 （平成１３年、文部科学省令第６号）
• 国立女性教育会館組織規則 （平成１３年、文部科学省令第７号）
• 国立青年の家組織規則 （平成１３年、文部科学省令第８号）
• 内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令 （平成１３年　１月　６日内閣府訓令第１９号）
• 東京税関の管轄区域に属する市川市の地域を定める告示 （平成１３年　１月　６日財務省告示第１号）
• 内閣府本府組織規則 （平成１３年、内閣府令第１号）
• 原子力安全委員会事務局組織規則 （平成１３年、内閣府令第２号）
• 国立公文書館組織規則 （平成１３年、内閣府令第３号）
• 沖縄総合事務局組織規則 （平成１３年、内閣府令第４号）
• 防衛施設庁組織規則 （平成１３年、内閣府令第５号）
• 中央省庁等改革のための内閣府組織関係命令の整備に関する命令 （平成１３年　１月　６日内閣府令第６号）
• 健康保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　１月　９日厚生労働省令第４号）
• 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令第二条第一項に規定する厚生労働省令で定める者等を定める省令 （平成１３年　１月　９日厚生労働省令第５号）
• 運輸省研究機関受託試験規則の一部を改正する省令 （平成１３年　１月　９日国土交通省令第２９号）
• 租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場 （平成１３年　１月　９日農林水産省告示第４号）
• 警察法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　１月１０日内閣府令第７号）
• 科学技術における協力に関する日本国政府とイスラエル国政府との間の協定の有効期間の延長に関する交換公文 （平成１３年　１月１１日外務省告示第１号）
• 地方自治法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　１月１１日総務省令第５号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定 （平成１３年　１月１１日環境省告示第１号）
• 健康保険法に基づく保険料等の口座振替に使用する納入告知書の書式に関する省令 （平成１３年　１月１５日財務省令第４号）
• 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律に定める厚生労働大臣の権限及び事務の一部委任 （平成１３年　１月１６日厚生労働省告示第４号）
• 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　１月１７日厚生労働省令第６号）
• 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 （平成１３年　１月１７日農林水産省令第２８号）
• 平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年　１月１７日政令第７号）
• 平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律施行令 （平成１３年　１月１７日政令第８号）
• 特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等に関する基本方針 （平成１３年　１月１７日農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第１号）
• ロランＣ局及びチャイカ局の利用による極東水域における共同の無線航行業務の確立のための国際的な事業計画に関する中華人民共和国政府、日本国政府、大韓民国政府及びロシア連邦政府による協定 （平成１３年　１月１８日外務省告示第２号）
• 農業委員会等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　１月１８日農林水産省令第２９号）
• 競馬法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　１月１８日農林水産省令第３０号）
• 火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　１月１８日経済産業省令第５号）
• 郵政事業庁組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　１月１８日総務省令第６号）
• 無煙火薬二トンを爆薬一トンに換算して火薬類取締法施行規則第四条第一項第四号の表（い）を適用するための手続を定める告示 （平成１３年　１月１８日経済産業省告示第３０号）
• 千九百九十九年十二月十七日に安全保障理事会がその第四千八十四回会合において採択した決議第千二百八十四号（一九九九） （平成１３年　１月１９日外務省告示第３号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　１月１９日厚生労働省令第７号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１３年　１月１９日法務省令第１７号）
• 人事管理文書の保存期間 （平成１３年　１月１９日人事院規則１―３４）
• 財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　１月１９日財務省令第５号）
• 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令 （平成１３年　１月１９日政令第９号）
  [ 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第六条第二項第三号に規定する法人を定める政令 ]
• 東京都の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定 （平成１３年　１月２２日国税庁告示第１号）
• 宇宙飛行士訓練計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の取極の有効期間の延長に関する交換公文 （平成１３年　１月２３日外務省告示第１１号）
• 環境のための地球規模の学習及び観測（ＧＬＯＢＥ）計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文の有効期間の延長に関する交換公文 （平成１３年　１月２３日外務省告示第１２号）
• 消防法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　１月２４日政令第１０号）
• 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う農林漁業団体職員共済組合法の特例等に関する省令 （平成１３年　１月２５日農林水産省令第３１号）
• 日本体育・学校健康センター法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　１月２５日文部科学省令第１８号）
• 昭和八年司法省令第三十八号の一部を改正する省令 （平成１３年　１月２５日法務省令第１８号）
• 人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　１月２５日人事院規則９―３０―４１）
• 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　１月２６日外務省令第３号）
• 郵政事業庁組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　１月２６日総務省令第７号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項の規定による届出に関する省令 （平成１３年　１月２６日環境省令第４号）
• 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１３年　１月２６日政令第１１号）
• 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令 （平成１３年　１月２６日政令第１２号）
• 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 （平成１３年　１月２６日政令第１３号）
• 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令 （平成１３年　１月２９日文部科学省令第１９号）
• 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第七十九条第一項第一号及び第二号の規定に基づき有価証券及び金融機関を指定 （平成１３年　１月２９日経済産業省告示第５２号）
  [ 特定放射性廃棄物最終処分に関する法律第七十九条第一項第一号及び第二号の規定に基づき有価証券及び金融機関を指定 ]
• 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　１月２９日総務省、外務省令第１号）
• 衆議院事務局調査局規程の一部を改正する規程 （平成１３年　１月３０日衆議院決定）
• 電気通信主任技術者規則の一部を改正する省令 （平成１３年　１月３０日総務省令第８号）
• 医療法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　１月３１日厚生労働省令第８号）
• 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　１月３１日厚生労働省令第９号）
• 商業登記規則の一部を改正する省令 （平成１３年　１月３１日法務省令第１９号）
• 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　１月３１日経済産業省令第６号）
• 厚生労働省の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する権限又は事務の一部を委任 （平成１３年　１月３１日厚生労働省告示第１７号）
• 医療法施行規則等の一部を改正する省令附則第十一条第二項、第十二条及び第十三条の規定に基づき厚生労働大臣の定める地域 （平成１３年　１月３１日厚生労働省告示第１８号）
• 民事事件記録符号規程 （平成１３年　１月３１日最高裁判所規程第１号）
• 果実飲料等の表示に関する公正競争規約 （平成１３年　１月３１日公正取引委員会告示第５号）
• 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　１月３１日政令第１４号）
• 医療法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年　１月３１日政令第１５号）
• 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１３年　１月３１日政令第１６号）
• 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 （平成１３年　１月３１日政令第１７号）
• 厚生年金保険法施行令等の一部を改正する政令 （平成１３年　１月３１日政令第１８号）
• 年金資金運用基金法施行令 （平成１３年　１月３１日政令第１９号）
• 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律施行令 （平成１３年　１月３１日政令第２０号）
• 年金資金運用基金法及び年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１３年　１月３１日政令第２１号）
• 中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　２月　１日厚生労働省令第１０号）
• 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の効力の発生 （平成１３年　２月　１日外務省告示第２４号）
• 漁港法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　２月　１日農林水産省令第３２号）
• 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定 （平成１３年　２月　１日条約第１号）
• 議会開設百十年記念議会政治展示会協議会規則を廃止する規則 （平成１３年　２月　１日国立国会図書館規則第１号）
• 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　２月　１日総務省令第９号）
• 無線設備規則の一部を改正する省令 （平成１３年　２月　１日総務省令第１０号）
• 気象庁組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　２月　１日国土交通省令第３０号）
• 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　２月　１日農林水産省、経済産業省令第１号）
• 賃金構造基本統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１３年　２月　２日厚生労働省令第１１号）
• 外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（トリニダッド・トバゴ共和国） （平成１３年　２月　２日外務省告示第２５号）
• 車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る世界技術規則の作成に関する協定の当事国等（イタリア共和国） （平成１３年　２月　２日外務省告示第２６号）
• 住宅建設計画法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　２月　２日国土交通省令第３１号）
• 経済産業省関係商品指数についての商品取引所法第九十七条第二項の経済産業大臣が定める料率 （平成１３年　２月　２日経済産業省告示第６０号）
• 農地法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年　２月　２日政令第２２号）
• 農地法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　２月　２日政令第２３号）
• 漁業法施行令及び農林中央金庫法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　２月　２日政令第２４号）
• 領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　２月　５日外務省令第４号）
• 関税法施行令第四条の十二第五項に規定する保存の方法 （平成１３年　２月　５日財務省告示第２５号）
• 郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　２月　６日総務省令第１１号）
• 労働基準法第十八条第四項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令第一条第一号の下限利率 （平成１３年　２月　７日厚生労働省告示第３０号）
• 刑事事件記録符号規程 （平成１３年　２月　７日最高裁判所規程第２号）
• 防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年　２月　７日政令第２５号）
• 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 （平成１３年　２月　７日政令第２６号）
• 国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　２月　７日政令第２７号）
• 方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　２月　７日内閣府令第８号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令 （平成１３年　２月　８日法務省令第２０号）
• 独立行政法人酒類総合研究所に関する省令 （平成１３年　２月　８日財務省令第６号）
• 預金保険法施行令等の一部を改正する政令 （平成１３年　２月　９日政令第２８号）
• 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　２月１３日経済産業省令第７号）
• 要介護者に係る定期郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　２月１３日総務省令第１２号）
• 農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１３年　２月１３日内閣府、農林水産省令第２号）
• 漁業協同組合等の信用事業に関する命令の一部を改正する命令 （平成１３年　２月１３日内閣府、農林水産省令第３号）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令の一部を改正する命令 （平成１３年　２月１３日内閣府、農林水産省令第１号）
• 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　２月１４日厚生労働省令第１２号）
• 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　２月１５日厚生労働省令第１３号）
• 電気事業会計規則の一部を改正する省令 （平成１３年　２月１５日経済産業省令第８号）
• 供給約款料金算定規則の一部を改正する省令 （平成１３年　２月１５日経済産業省令第９号）
• 接続供給約款料金算定規則の一部を改正する省令 （平成１３年　２月１５日経済産業省令第１０号）
• 卸供給料金算定規則の一部を改正する省令 （平成１３年　２月１５日経済産業省令第１１号）
• 下請代金支払遅延等防止法の規定により経済産業省又は中小企業庁の職員の携帯する身分を示す証明書の様式 （平成１３年　２月１５日経済産業省告示第８９号）
• 警察法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年　２月１５日政令第２９号）
• 警察法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　２月１５日政令第３０号）
• 農水産業協同組合貯金保険法施行令及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　２月１５日政令第３１号）
• 農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律施行令 （平成１３年　２月１５日政令第３２号）
• 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年　２月１５日政令第３３号）
• 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令 （平成１３年　２月１５日政令第３４号）
• 独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令 （平成１３年　２月１６日農林水産省令第３３号）
  [ 独立行政法人農林水産消費技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
• 独立行政法人種苗管理センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （平成１３年　２月１６日農林水産省令第３４号）
  [ 独立行政法人種苗管理センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
• 独立行政法人家畜改良センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （平成１３年　２月１６日農林水産省令第３５号）
  [ 独立行政法人家畜改良センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
• 独立行政法人肥飼料検査所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 （平成１３年　２月１６日農林水産省令第３６号）
• 独立行政法人農薬検査所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 （平成１３年　２月１６日農林水産省令第３７号）
• 独立行政法人農業者大学校の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 （平成１３年　２月１６日農林水産省令第３８号）
• 独立行政法人林木育種センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令 （平成１３年　２月１６日農林水産省令第３９号）
• 独立行政法人さけ・ます資源管理センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令 （平成１３年　２月１６日農林水産省令第４０号）
• 独立行政法人水産大学校の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （平成１３年　２月１６日農林水産省令第４１号）
  [ 独立行政法人水産大学校の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
• 独立行政法人農業技術研究機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 （平成１３年　２月１６日農林水産省令第４２号）
• 国立研究開発法人農業生物資源研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （平成１３年　２月１６日農林水産省令第４３号）
  [ 独立行政法人農業生物資源研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
• 国立研究開発法人農業環境技術研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （平成１３年　２月１６日農林水産省令第４４号）
  [ 独立行政法人農業環境技術研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
• 独立行政法人農業工学研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 （平成１３年　２月１６日農林水産省令第４５号）
• 独立行政法人食品総合研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 （平成１３年　２月１６日農林水産省令第４６号）
• 国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （平成１３年　２月１６日農林水産省令第４７号）
  [ 独立行政法人国際農林水産業研究センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
• 国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （平成１３年　２月１６日農林水産省令第４８号）
  [ 独立行政法人森林総合研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
  [ 国立研究開発法人森林総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 ]
• 国立研究開発法人水産研究・教育機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （平成１３年　２月１６日農林水産省令第４９号）
  [ 独立行政法人水産総合研究センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
  [ 国立研究開発法人水産総合研究センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 ]
• 不動産登記法施行細則の一部を改正する省令 （平成１３年　２月１６日法務省令第２１号）
• 平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律施行規則 （平成１３年　２月１６日総務省令第１３号）
• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可及び承認の申請、報告並びに届出等に関する規則の一部を改正する規則 （平成１３年　２月１６日公正取引委員会規則第１号）
• 介護保険の事務費交付金の交付額の算定に関する省令 （平成１３年　２月１９日厚生労働省令第１４号）
• 警察官けん銃警棒等使用および取扱い規範及び警察法第十二条の二第一項に規定する専門委員に関する規則の一部を改正する規則 （平成１３年　２月１９日国家公安委員会規則第１号）
• 刑事訴訟法の規定による司法警察職員として職務を行う皇宮護衛官に関する規則 （平成１３年　２月１９日国家公安委員会規則第２号）
• 少年審判規則等の一部を改正する規則 （平成１３年　２月１９日最高裁判所規則第１号）
• 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律に定める国土交通省の権限及び事務の一部委任 （平成１３年　２月１９日国土交通省告示第１２２号）
• 警察法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　２月１９日内閣府令第９号）
• 平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 （平成１３年　２月２０日法律第１号）
• 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 （平成１３年　２月２０日総務省令第１４号）
• 平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 （平成１３年　２月２０日財務省令第７号）
• 国債の発行等に関する省令及び日本銀行国債事務取扱規程の一部を改正する省令 （平成１３年　２月２０日財務省令第８号）
• 平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 （平成１３年　２月２０日政令第３５号）
• 商業登記法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１３年　２月２１日政令第３６号）
• 公証人手数料令の一部を改正する政令 （平成１３年　２月２１日政令第３７号）
• 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 （平成１３年　２月２１日政令第３８号）
• 航空法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　２月２１日政令第３９号）
• 平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律第三条第一項第四号ニの規定に基づき総務大臣が指定する者 （平成１３年　２月２１日総務省告示第７９号）
• 厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　２月２２日厚生労働省令第１５号）
• 公証人法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　２月２２日法務省令第２２号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１３年　２月２２日法務省令第２３号）
• 経済産業省所管の不動産に関する権利の登記の嘱託職員を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　２月２２日経済産業省令第１２号）
• 不動産登記の嘱託職員を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　２月２２日財務省令第９号）
• 船舶に関する書類を提出する場合の財務大臣を代理する職員を指定 （平成１３年　２月２２日財務省告示第３６号）
• 防衛庁職員の災害補償に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　２月２２日内閣府令第１０号）
• 電波法施行規則及び無線設備規則の一部を改正する省令 （平成１３年　２月２３日総務省令第１５号）
• 郵便規則の一部を改正する省令 （平成１３年　２月２３日総務省令第１６号）
• 周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年　２月２３日政令第４０号）
• 無線設備規則第四十九条の十四第一号ニ本文の規定を適用しない無線設備 （平成１３年　２月２３日総務省告示第９０号）
• 畳表についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１３年　２月２３日農林水産省告示第２２９号）
• 畳表の格付の表示の様式及び表示の方法 （平成１３年　２月２３日農林水産省告示第２３１号）
• 国立病院名誉院長及び国立療養所名誉所長の称号の授与に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　２月２６日厚生労働省令第１６号）
• 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　２月２６日厚生労働省令第１７号）
• 農地法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　２月２６日農林水産省令第５０号）
• 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件 （平成１３年　２月２７日外務省告示第６７号）
• 政府調達に関する協定の附属書Ⅰの修正に関する件 （平成１３年　２月２７日外務省告示第６８号）
• 雇用保険法施行規則及び雇用対策法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　２月２７日厚生労働省令第１８号）
• 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第十五条第七号に基づき同規則様式第七の記載について特許庁長官の定める事項を指定 （平成１３年　２月２７日特許庁告示第１号）
• 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第十五条第七号に基づき同規則様式第七の二の記載について特許庁長官の定める事項を指定 （平成１３年　２月２７日特許庁告示第２号）
• 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　２月２７日経済産業省令第１３号）
• 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 （平成１３年　２月２７日会計検査院規則第１号）
• 地方公営企業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　２月２７日総務省令第１７号）
• 運輸施設整備事業団法附則第十四条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前の造船業基盤整備事業協会法第三十三条第一項の国土交通大臣が告示で定める日 （平成１３年　２月２７日国土交通省告示第１５１号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　２月２８日厚生労働省令第１９号）
• 介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　２月２８日厚生労働省令第２０号）
• 簡易郵便局規則の一部を改正する省令 （平成１３年　２月２８日総務省令第１８号）
• 人事院規則九―四九（調整手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　２月２８日人事院規則９―４９―１７）
• 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　２月２８日国土交通省令第３２号）
• 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令 （平成１３年　２月２８日財務省令第１０号）
  [ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令 ]
  [ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令 ]
• 電子署名及び認証業務に関する法律施行令 （平成１３年　２月２８日政令第４１号）
• 租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号等に規定する市場として認定 （平成１３年　２月２８日農林水産省告示第２３９号）
• 農産物規格規程 （平成１３年　２月２８日農林水産省告示第２４４号）
• 領事官の徴収する手数料の額を定める省令等の一部を改正する省令 （平成１３年　３月　１日外務省令第５号）
• 指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令 （平成１３年　３月　１日法務省令第２４号）
• 人事院規則八―一八（採用試験）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　３月　１日人事院規則８―１８―１５）
• 農業者年金基金法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月　１日厚生労働省、農林水産省令第１号）
• 運輸施設整備事業団法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月　１日国土交通省令第３３号）
• 運輸施設整備事業団の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月　１日国土交通省令第３４号）
• 預金保険法施行規則の一部を改正する命令 （平成１３年　３月　１日内閣府、財務省令第１号）
• 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　３月　１日内閣府令第１１号）
• 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　３月　１日内閣府令第１２号）
• 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令 （平成１３年　３月　１日総務省、法務省、経済産業省令第１号）
• 割賦販売法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月　２日経済産業省令第１４号）
• 下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則の一部を改正する規則 （平成１３年　３月　２日公正取引委員会規則第２号）
• 下請代金支払遅延等防止法第五条の書類の作成及び保存に関する規則の一部を改正する規則 （平成１３年　３月　２日公正取引委員会規則第３号）
• 建築基準法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月　２日政令第４２号）
• 農産物検査法施行規則の一部を改正する省令附則第三条の農林水産大臣が定める条件等 （平成１３年　３月　２日農林水産省告示第２５３号）
• 中小企業総合事業団の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月　５日経済産業省令第１５号）
• 会計検査院の情報公開に関する権限又は事務の委任に関する規則 （平成１３年　３月　５日会計検査院規則第２号）
• 地方債の許可を要しない場合を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月　５日総務省令第１９号）
• 振動規制法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月　５日環境省令第５号）
• 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月　６日厚生労働省令第２１号）
• 大学入学資格検定規程の一部を改正する省令 （平成１３年　３月　６日文部科学省令第２０号）
• 二千年十二月十九日に安全保障理事会がその第四二五一回会合において採択した決議第千三百三十三号（二〇〇〇） （平成１３年　３月　７日外務省告示第７９号）
• ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の口上書の交換 （平成１３年　３月　７日外務省告示第８０号）
• 消防法施行規則第四条の四第八項の指定表示 （平成１３年　３月　７日消防庁告示第３号）
• 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月　７日農林水産省令第５１号）
• 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月　７日農林水産省令第５２号）
• 郵便官署国民貯蓄債券取扱規則を廃止する省令 （平成１３年　３月　７日総務省令第２０号）
• 踏切道の保安設備の整備の補助に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月　７日国土交通省令第３５号）
• 踏切道改良促進法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月　７日政令第４３号）
• 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月　８日農林水産省令第５３号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月　８日法務省令第２５号）
• 大会社の株主総会の招集通知に添付すべき参考書類等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月　８日法務省令第２６号）
• 航空法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月　８日国土交通省令第３６号）
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国債の入札手続等の特例に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月　８日財務省令第１１号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月　９日農林水産省令第５４号）
• 不正競争防止法第九条第一項及び第三項並びに第十条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月　９日経済産業省令第１６号）
• 政府資金調達事務取扱規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月　９日財務省令第１２号）
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における借入金及び一時借入金の入札手続の特例に関する省令 （平成１３年　３月　９日財務省令第１３号）
• 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月　９日政令第４４号）
• 環境物品等の調達の推進に関する基本方針 （平成１３年　３月　９日環境省告示第１１号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令第二十一条第二項の農林水産大臣が指定するもの （平成１３年　３月　９日農林水産省告示第３０１号）
• 医療法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月１３日厚生労働省令第２２号）
• 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月１３日総務省令第２１号）
• 不正競争防止法又は商標法の規定により記章等を指定したときの独立行政法人工業所有権総合情報館において公衆の縦覧に供する件 （平成１３年　３月１３日経済産業省告示第１５１号）
• 商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月１３日財務省、経済産業省令第１号）
• 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１３年　３月１３日内閣府、厚生労働省令第１号）
• 保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　３月１３日内閣府令第１３号）
• 有線テレビジョン放送法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月１４日総務省令第２２号）
• 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月１４日政令第４５号）
• 悪臭防止法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月１４日政令第４６号）
• 平成十二年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 （平成１３年　３月１４日政令第４７号）
• 平成十一年及び平成十二年の地盤の沈下及び陥没による岡山県川上郡備中町の区域に係る災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 （平成１３年　３月１４日政令第４８号）
• 有線テレビジョン放送の受信に影響を与えることが検知されないための技術的条件 （平成１３年　３月１４日総務省告示第１３０号）
• 農産物検査法施行規則の規定に基づき農林水産大臣が定める標準計測方法 （平成１３年　３月１４日農林水産省告示第３３２号）
• 農産物検査法施行規則の規定に基づき農林水産大臣が定める鑑定方法 （平成１３年　３月１４日農林水産省告示第３３３号）
• 独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令 （平成１３年　３月１４日内閣府令第１４号）
• 食品衛生法施行規則及び乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月１５日厚生労働省令第２３号）
• 衆議院規則の一部を改正する規則 （平成１３年　３月１５日衆議院議決）
• 乳を原材料とする加工食品に係る表示の基準 （平成１３年　３月１５日厚生労働省告示第７１号）
• 衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程 （平成１３年　３月１５日議決（平成１３年　３月１９日官報））
• 衆議院事務局職員の定員に関する件 （平成１３年　３月１５日決定（平成１３年　３月１９日官報））
• 衆議院法制局職員の定員に関する件 （平成１３年　３月１５日決定（平成１３年　３月１９日官報））
• 産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月１５日経済産業省令第１７号）
• 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月１５日経済産業省令第１８号）
• 郵便貯金規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月１５日総務省令第２３号）
• 郵政官署において取り扱う記名国債の買上げに関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月１５日総務省令第２４号）
• 軌道法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　３月１５日国土交通省令第３７号）
• 独立行政法人の設立に伴う関係省令の整備等に関する省令 （平成１３年　３月１５日国土交通省令第３８号）
• 再販売価格維持契約の届出に関する規則の一部を改正する規則 （平成１３年　３月１５日公正取引委員会規則第４号）
• 日本銀行政府有価証券取扱規程等の一部を改正する省令 （平成１３年　３月１５日財務省令第１４号）
• 国家公務員宿舎法に基づく宿舎使用料の納付手続の特例に関する省令 （平成１３年　３月１５日財務省令第１５号）
• 印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき印紙税を課さない法人を指定 （平成１３年　３月１５日財務省告示第５６号）
• 登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定 （平成１３年　３月１５日財務省告示第５７号）
• 商業登記規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　３月１６日法務省令第２７号）
• 林野庁の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 （平成１３年　３月１６日林野庁告示第１号）
• 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月１６日総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 国家公務員宿舎法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月１６日財務省令第１６号）
• 信託会社が信託財産として所有する登録社債等の登録方法等に関する命令 （平成１３年　３月１６日内閣府、法務省令第１号）
• 民事再生法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年　３月１６日政令第４９号）
• 民事再生法第二百四十一条第三項の額を定める政令 （平成１３年　３月１６日政令第５０号）
• 証券取引法施行令等の一部を改正する政令 （平成１３年　３月１６日政令第５１号）
• 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月１６日政令第５２号）
• 騒音規制法施行令及び大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月１６日政令第５３号）
• 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年　３月１６日政令第５４号）
• 信託会社が信託財産として所有する登録国債の登録方法等に関する命令 （平成１３年　３月１６日内閣府、財務省令第２号）
• 農林水産省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 （平成１３年　３月１６日農林水産省告示第３９９号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月１９日法務省令第２８号）
• 資源エネルギー庁の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 （平成１３年　３月１９日資源エネルギー庁告示第１号）
• 石油公団の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月１９日経済産業省令第１９号）
• 電気用品安全法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月１９日経済産業省令第２０号）
• 法務省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 （平成１３年　３月１９日法務省告示第１４８号）
• 帝都高速度交通営団法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　３月１９日国土交通省令第３９号）
• 船員電離放射線障害防止規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　３月１９日国土交通省令第４０号）
• 公安調査庁の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 （平成１３年　３月１９日公安調査庁告示第１号）
• 経済産業省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 （平成１３年　３月１９日経済産業省告示第１７３号）
• 気象庁の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任 （平成１３年　３月１９日気象庁告示第４号）
• 海難審判庁の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 （平成１３年　３月１９日海難審判庁告示第１号）
• 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月１９日農林水産省令第５５号）
• 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月１９日農林水産省令第５６号）
• 農畜産業振興事業団法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月１９日農林水産省令第５７号）
• 国土交通省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任 （平成１３年　３月１９日国土交通省告示第２６９号）
• 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２１日厚生労働省令第２４号）
• 独立行政法人国立健康・栄養研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する命令 （平成１３年　３月２１日厚生労働省令第２５号）
  [ 独立行政法人国立健康・栄養研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
• 独立行政法人労働安全衛生総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （平成１３年　３月２１日厚生労働省令第２６号）
  [ 独立行政法人産業安全研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
  [ 独立行政法人労働安全衛生総合研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
• 独立行政法人産業医学総合研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 （平成１３年　３月２１日厚生労働省令第２７号）
• 公害等調整委員会の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任 （平成１３年　３月２１日公害等調整委員会告示第１号）
• 海岸法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２１日農林水産省、国土交通省令第１号）
• 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２１日経済産業省令第２１号）
• 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２１日経済産業省令第２２号）
• 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２１日経済産業省令第２３号）
• 発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２１日経済産業省令第２４号）
• 電気用品の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２１日経済産業省令第２５号）
• 電気用品取締法に基づく外国製造事業者の登録申請手数料に係る旅費の額の計算に関し必要な細目及び甲種電気用品の型式の区分の要素を定める省令を廃止する省令 （平成１３年　３月２１日経済産業省令第２６号）
• 電気工事士法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２１日経済産業省令第２７号）
• 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２１日経済産業省令第２８号）
• 計量法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２１日経済産業省令第２９号）
• 宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２１日国土交通省令第４１号）
• 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示 （平成１３年　３月２１日経済産業省告示第１８７号）
• 発電用原子力設備に関する放射線による線量等の技術基準 （平成１３年　３月２１日経済産業省告示第１８８号）
• 悪臭防止法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２１日環境省令第６号）
• 地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人 （平成１３年　３月２１日総務省告示第１４５号）
• 防衛参事官等俸給表の指定職の欄の適用を受ける防衛参事官及び書記官の官職並びにこれらに準ずる事務官等及び自衛官の官職を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　３月２１日内閣府令第１５号）
• 情報本部組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　３月２１日内閣府令第１６号）
• 長期運用予定額に係る資金及び積立金の運用実績報告書の様式を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２１日総務省、財務省令第１号）
• 薬事法第十四条の三第一項に規定する指定調査機関を指定する省令 （平成１３年　３月２２日厚生労働省令第２８号）
• 盲導犬の訓練を目的とする法人の指定 （平成１３年　３月２２日国家公安委員会告示第６号）
• 国家公安委員会の保有する行政文書の管理に関する定めを記載した書面及び帳簿の閲覧所を定めた件 （平成１３年　３月２２日国家公安委員会告示第７号）
• 警察庁の保有する行政文書の開示に係る権限及び事務の委任 （平成１３年　３月２２日警察庁告示第１号）
• 医療用エックス線装置基準 （平成１３年　３月２２日厚生労働省告示第７５号）
• 裁判官以外の裁判所職員の俸給の特別調整額に関する規則の一部を改正する規則 （平成１３年　３月２２日最高裁判所規則第２号）
• 裁判所書記官等の俸給の調整に関する規則の一部を改正する規則 （平成１３年　３月２２日最高裁判所規則第３号）
• 債権譲渡登記規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２２日法務省令第２９号）
• 監獄法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２２日法務省令第３０号）
• 仮釈放及び保護観察等に関する規則及び更生保護の措置に関する規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２２日法務省令第３１号）
• 簡易郵便局規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２２日総務省令第２５号）
• 特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２２日経済産業省令第３０号）
• 基準器検査規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２２日経済産業省令第３１号）
• 指定定期検査機関、指定検定機関及び指定計量証明検査機関の指定等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２２日経済産業省令第３２号）
• 計量法関係手数料規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２２日経済産業省令第３３号）
• 計量単位規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２２日経済産業省令第３４号）
• 指定製造事業者の指定等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２２日経済産業省令第３５号）
• 海上保安庁の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任 （平成１３年　３月２２日海上保安庁告示第７６号）
• 農林水産省の所管する独立行政法人に対し立入検査をする農林水産省の職員が携帯すべき身分証明書の様式を定める省令 （平成１３年　３月２２日農林水産省令第５８号）
• 独立行政法人農林水産消費技術センター等の設立に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令 （平成１３年　３月２２日農林水産省令第５９号）
• 債権譲渡登記令及び登記手数料令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月２２日政令第５５号）
• 再生資源の利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月２２日政令第５６号）
• 信用金庫法施行令等の一部を改正する政令 （平成１３年　３月２２日政令第５７号）
• 財務省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 （平成１３年　３月２２日財務省告示第６３号）
• 自然公園法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月２２日政令第５８号）
• 日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律第六条第二項の規定により財務局長又は財務支局長に委任する権限を定める政令 （平成１３年　３月２２日政令第５９号）
  [ 郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律第六条第二項の規定により財務局長又は財務支局長に委任する権限を定める政令 ]
• 農産物検査法施行規則の規定に基づき農林水産大臣が定める標準抽出方法 （平成１３年　３月２２日農林水産省告示第４４３号）
• 農産物検査法施行規則に規定する等級証印、種子用証印及び醸造用証印の押印の方法 （平成１３年　３月２２日農林水産省告示第４４４号）
• 農産物検査法施行規則第二十条の農林水産大臣の定める様式及び農林水産大臣の定める期日 （平成１３年　３月２２日農林水産省告示第４４５号）
• 文化庁の保有する情報の公開に関する権限又は事務の一部委任 （平成１３年　３月２３日文化庁告示第６号）
• 船員保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２３日厚生労働省令第２９号）
• 療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２３日厚生労働省令第３０号）
• 労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する等の省令 （平成１３年　３月２３日厚生労働省令第３１号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２３日厚生労働省令第３２号）
• 国民生活基礎調査規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２３日厚生労働省令第３３号）
• 公正取引委員会の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 （平成１３年　３月２３日公正取引委員会告示第１０号）
• 水道法第二十条第三項に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令 （平成１３年　３月２３日厚生労働省令第３４号）
• 防衛省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 （平成１３年　３月２３日防衛庁告示第５７号）
  [ 防衛庁の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 ]
• 金融庁の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 （平成１３年　３月２３日金融庁告示第１０号）
• 農薬取締法第十三条の規定による報告及び検査に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２３日農林水産省、環境省令第１号）
• 厚生労働省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 （平成１３年　３月２３日厚生労働省告示第８７号）
• 防衛施設庁の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 （平成１３年　３月２３日防衛施設庁告示第３号）
• 人事院規則一―〇（規則の法的根拠）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　３月２３日人事院規則１―０―２）
• 人事院の職員に対する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任 （平成１３年　３月２３日人事院規則２―１２）
• 社会保険庁の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 （平成１３年　３月２３日社会保険庁告示第１３号）
• 中央労働委員会の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任 （平成１３年　３月２３日中央労働委員会告示第２号）
• 文部科学省本省の保有する情報の公開に関する権限又は事務の一部委任 （平成１３年　３月２３日文部科学省告示第３４号）
• 火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき火薬取締法の適用を受けない火工品 （平成１３年　３月２３日経済産業省告示第１９４号）
• 国税庁の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 （平成１３年　３月２３日国税庁告示第２号）
• 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２３日財務省令第１７号）
• 旧総理府共済組合の解散に係る権利義務の承継に伴い内閣共済組合が総務省共済組合、文部科学省共済組合及び国土交通省共済組合に対して支払うべき金額の算出方法等を定める省令 （平成１３年　３月２３日財務省令第１８号）
• 地方農政局、森林管理局及び沖縄総合事務局に公共事業に関する事務について主体的かつ一体的に処理させる場合の事務の取扱いに関する訓令 （平成１３年　３月２３日農林水産省訓令第８号）
• 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令第二条第二項の規定に基づき国土交通大臣が定める方法 （平成１３年　３月２３日国土交通省告示第２９１号）
• 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令第五条第一項の規定に基づき国土交通大臣の定める方法 （平成１３年　３月２３日国土交通省告示第２９２号）
• 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令第五条第二項の規定に基づき国土交通大臣が指定する区域 （平成１３年　３月２３日国土交通省告示第２９３号）
• 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令第五条第二項の規定に基づき国土交通大臣が定める荷重の建築物 （平成１３年　３月２３日国土交通省告示第２９４号）
• 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令第五条第二項の規定に基づき国土交通大臣が定める方法 （平成１３年　３月２３日国土交通省告示第２９５号）
• 総務省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 （平成１３年　３月２３日総務省告示第１５１号）
• 海上保安庁組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２６日国土交通省令第４３号）
• 商品投資販売業者の許可及び監督に関する命令の一部を改正する命令 （平成１３年　３月２６日内閣府、農林水産省、経済産業省令第１号）
• 商品投資販売業者の業務に関する命令の一部を改正する命令 （平成１３年　３月２６日内閣府、経済産業省令第１号）
• 特定債権等譲受業者及び小口債権販売業者の許可及び監督に関する命令の一部を改正する命令 （平成１３年　３月２６日内閣府、経済産業省令第２号）
• 雇用対策法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２６日厚生労働省令第３５号）
• 書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 （平成１３年　３月２６日厚生労働省令第３６号）
• 食品衛生法第十五条第一項から第三項までに規定する指定検査機関を指定する省令 （平成１３年　３月２６日厚生労働省令第３７号）
• 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第二十一条第一項に規定する指定検査機関を指定する省令 （平成１３年　３月２６日厚生労働省令第３８号）
• 裁判官弾劾裁判所規則の一部を改正する規則 （平成１３年　３月２６日弾劾裁判所規則）
• 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２６日厚生労働省、農林水産省令第２号）
• 基盤技術研究円滑化法第三条の規定に基づく国有試験研究施設の使用に関する政令施行規則を廃止する省令 （平成１３年　３月２６日総務省令第２６号）
• 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２６日総務省令第２７号）
• 産業技術総合研究所依頼試験、分析等および設備の使用規則を廃止する省令 （平成１３年　３月２６日経済産業省令第３６号）
• 基盤技術研究円滑化法第三条の規定に基づく国有試験研究施設の使用に関する政令施行規則を廃止する省令 （平成１３年　３月２６日経済産業省令第３７号）
• 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行規則を廃止する省令 （平成１３年　３月２６日経済産業省令第３８号）
• 書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 （平成１３年　３月２６日経済産業省令第３９号）
• コンビナート等保安規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２６日経済産業省令第４０号）
• 一般高圧ガス保安規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２６日経済産業省令第４１号）
• 液化石油ガス保安規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２６日経済産業省令第４２号）
• 冷凍保安規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２６日経済産業省令第４３号）
• 電気関係報告規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２６日経済産業省令第４４号）
• 鉱山保安規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２６日経済産業省令第４５号）
• 人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　３月２６日人事院規則９―５５―５３）
• 建設業法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２６日国土交通省令第４２号）
• 核原料物質鉱山の管理区域に係る線量の値等 （平成１３年　３月２６日経済産業省告示第２０５号）
• 農業信用保証保険法施行規則及び中小漁業融資保証法施行規則の一部を改正する命令 （平成１３年　３月２６日内閣府、農林水産省令第４号）
• 漁業協同組合等の信用事業に関する命令の一部を改正する命令 （平成１３年　３月２６日内閣府、農林水産省令第５号）
• 船員中央労働委員会の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任 （平成１３年　３月２６日船員中央労働委員会告示第１号）
• 環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２６日環境省令第７号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２６日環境省令第８号）
• 輸出水産業の振興に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２６日農林水産省令第６０号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令 （平成１３年　３月２６日農林水産省令第６１号）
• 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律に基づく指定検定機関を指定する省令 （平成１３年　３月２６日農林水産省令第６２号）
• 家畜改良増殖法に基づく家畜登録機関に関する省令 （平成１３年　３月２６日農林水産省令第６３号）
• 卸売市場法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２６日農林水産省令第６４号）
• 獣医療法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２６日農林水産省令第６５号）
• 農業災害補償法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２６日農林水産省令第６６号）
• 動物用医薬品等取締規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２６日農林水産省令第６７号）
• たばこ耕作組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２６日財務省令第１９号）
• 船員電離放射線障害防止規則の規定に基づき国土交通大臣が定める限度及び方法 （平成１３年　３月２６日国土交通省告示第３１１号）
• 社債等登録法施行規則の一部を改正する命令 （平成１３年　３月２６日内閣府、法務省令第２号）
• 中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 （平成１３年　３月２６日内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 環境省組織令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月２６日政令第６０号）
• 漁業再建整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月２６日政令第６１号）
• 漁業再建整備特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金に関する政令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月２６日政令第６２号）
• ガス事業法施行令等の一部を改正する政令 （平成１３年　３月２６日政令第６３号）
• 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１３年　３月２６日内閣府、厚生労働省令第２号）
• 警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　３月２６日内閣府令第１７号）
• 書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令 （平成１３年　３月２６日内閣府令第１８号）
• 獣医療法施行規則第十四条の規定に基づき農林水産大臣が定める方法 （平成１３年　３月２６日農林水産省告示第４４９号）
• 漁港漁場整備法第六条第六項後段の規定に基づく漁港の指定の内容の軽微な変更に関する基準 （平成１３年　３月２６日農林水産省告示第４５０号）
• 畜産経営の安定に関する法律施行令第十一条の規定に基づき農林水産大臣が指定する者 （平成１３年　３月２６日農林水産省告示第４５３号）
  [ 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令第八条の規定に基づき農林水産大臣が指定する者 ]
  [ 畜産経営の安定に関する法律施行令第十五条の規定に基づき農林水産大臣が指定する者 ]
• 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行規則第三条第一号及び第二号の規定に基づき農林水産大臣が定める割合及び農林水産大臣が定める期間 （平成１３年　３月２６日農林水産省告示第４５４号）
• 国立研究開発法人土木研究所の財務及び会計等に関する省令 （平成１３年　３月２７日国土交通省令第４４号）
  [ 独立行政法人土木研究所に関する省令 ]
  [ 独立行政法人土木研究所の財務及び会計に関する省令 ]
• 国立研究開発法人建築研究所に関する省令 （平成１３年　３月２７日国土交通省令第４５号）
  [ 独立行政法人建築研究所に関する省令 ]
• 独立行政法人交通安全環境研究所に関する省令 （平成１３年　３月２７日国土交通省令第４６号）
• 人事院規則一〇―五（職員の放射線障害の防止）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　３月２７日人事院規則１０―５―２）
• 人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　３月２７日人事院規則１５―１４―９）
• 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所に関する省令 （平成１３年　３月２７日国土交通省令第４７号）
  [ 独立行政法人海上技術安全研究所に関する省令 ]
  [ 国立研究開発法人海上技術安全研究所に関する省令 ]
• 国立研究開発法人港湾空港技術研究所に関する省令 （平成１３年　３月２７日国土交通省令第４８号）
  [ 独立行政法人港湾空港技術研究所に関する省令 ]
• 国立研究開発法人電子航法研究所に関する省令 （平成１３年　３月２７日国土交通省令第４９号）
  [ 独立行政法人電子航法研究所に関する省令 ]
• 独立行政法人海技大学校に関する省令 （平成１３年　３月２７日国土交通省令第５０号）
• 独立行政法人航海訓練所に関する省令 （平成１３年　３月２７日国土交通省令第５１号）
• 独立行政法人海技教育機構に関する省令 （平成１３年　３月２７日国土交通省令第５２号）
  [ 独立行政法人海員学校に関する省令 ]
• 独立行政法人航空大学校に関する省令 （平成１３年　３月２７日国土交通省令第５３号）
• 独立行政法人北海道開発土木研究所の財務及び会計に関する省令 （平成１３年　３月２７日国土交通省令第５４号）
• 身体障害者福祉法施行規則及び身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２７日厚生労働省令第３９号）
• 公衆浴場法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２７日厚生労働省令第４０号）
• 国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人を指定する省令 （平成１３年　３月２７日厚生労働省令第４１号）
• 文部科学省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２７日文部科学省令第２１号）
• 教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２７日文部科学省令第２２号）
• 国立教育会館の業務方法書に記載すべき事項を定める省令及び国立教育会館の財務及び会計に関する省令を廃止する省令 （平成１３年　３月２７日文部科学省令第２３号）
• 独立行政法人北海道開発土木研究所の業務運営に関する省令 （平成１３年　３月２７日農林水産省、国土交通省令第２号）
• 特定保健用食品の安全性及び効果の審査の手続 （平成１３年　３月２７日厚生労働省告示第９６号）
• 栄養機能食品の表示に関する基準 （平成１３年　３月２７日厚生労働省告示第９７号）
• 郵便振替規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２７日総務省令第２８号）
• 平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間に取り扱う定額郵便貯金等の預入の事務に係る簡易郵便局規則第八条の特例を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２７日総務省令第２９号）
• 工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２７日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第二条第六項の特定対内投資事業者に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２７日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第２号）
• 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２７日経済産業省令第４６号）
• 金属鉱業事業団法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２７日経済産業省令第４７号）
• 工業標準化法に基づく認定試験事業者等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２７日厚生労働省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 工業標準化法に基づく指定認定機関等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２７日厚生労働省、経済産業省、国土交通省令第２号）
• 工業標準化法に基づく公示による検査に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２７日厚生労働省、経済産業省、国土交通省令第３号）
• 工業標準化法に基づく外国製造業者等に係る表示認定申請手数料の額の計算等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２７日厚生労働省、経済産業省、国土交通省令第４号）
• 経済産業省関係研究交流促進法施行規則 （平成１３年　３月２７日経済産業省令第４８号）
• 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２７日経済産業省令第４９号）
• 独立行政法人教員研修センター法に基づき文部科学大臣の指定する官職を指定 （平成１３年　３月２７日文部科学省告示第３８号）
• 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示 （平成１３年　３月２７日経済産業省告示第２０９号）
• 労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２７日厚生労働省令第４２号）
• 食品衛生法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２７日厚生労働省令第４３号）
• 計量法第百三十四条第一項及び第二項の規定に基づく特定標準器等及び特定の物象の状態の量を現示する標準物質を製造するための器具、機械又は装置の指定 （平成１３年　３月２７日経済産業省告示第２１０号）
• 独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の規定に基づき経済産業省の工業所有権総合情報館から除かれる内部組織 （平成１３年　３月２７日経済産業省告示第２１６号）
• 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２７日農林水産省令第６８号）
• 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２７日農林水産省令第６９号）
• 税務官署における収入官吏及び出納員並びに歳入歳出外現金出納官吏の備えるべき現金領収証書に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２７日財務省令第２０号）
• 独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令別表第一の規定に基づき国土交通大臣が定める土木研究所の内部組織 （平成１３年　３月２７日国土交通省告示第３２５号）
• 独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令別表第一の規定に基づき国土交通大臣が定める建築研究所の内部組織 （平成１３年　３月２７日国土交通省告示第３２６号）
• 独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令別表第一の規定に基づき国土交通大臣が定める港湾空港技術研究所の内部組織 （平成１３年　３月２７日国土交通省告示第３２７号）
• 日本赤十字社が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認 （平成１３年　３月２７日財務省告示第７２号）
• 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則 （平成１３年　３月２７日総務省、法務省、経済産業省令第２号）
• 植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準 （平成１３年　３月２７日農林水産省告示第４６７号）
• 紙製造業に属する事業を行う者の古紙の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第６１号）
• パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第６２号）
  [ パーソナルコンピュータの製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 ]
• ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第６３号）
  [ ユニット形エアコンディショナの製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 ]
• ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第６４号）
• 回胴式遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第６５号）
• テレビ受像機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第６６号）
  [ テレビ受像機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 ]
• 電子レンジの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第６７号）
  [ 電子レンジの製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 ]
• 地方航空局組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２８日国土交通省令第５５号）
• 船舶法施行細則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２８日国土交通省令第５６号）
• 貨物自動車運送事業報告規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２８日国土交通省令第５７号）
• 衣類乾燥機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第６８号）
  [ 衣類乾燥機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 ]
• 電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第６９号）
  [ 電気冷蔵庫の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 ]
• 電気洗濯機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第７０号）
  [ 電気洗濯機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 ]
• 収納家具の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第７１号）
• 棚の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第７２号）
• 事務用机の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第７３号）
• 回転いすの製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第７４号）
• 石油ストーブ等の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第７５号）
• 浴室ユニットの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第７６号）
• パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第７７号）
  [ パーソナルコンピュータの製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 ]
• ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第７８号）
  [ ユニット形エアコンディショナの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 ]
• ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第７９号）
• 回胴式遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第８０号）
• 複写機の製造等の事業を行う者の再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第８１号）
  [ 複写機の製造の事業を行う者の再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 ]
• テレビ受像機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第８２号）
  [ テレビ受像機の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 ]
• 電子レンジの製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第８３号）
  [ 電子レンジの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 ]
• 衣類乾燥機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第８４号）
  [ 衣類乾燥機の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 ]
• 電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第８５号）
  [ 電気冷蔵庫の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 ]
• 電気洗濯機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第８６号）
  [ 電気洗濯機の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 ]
• 収納家具の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第８７号）
• 棚の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第８８号）
• 事務用机の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第８９号）
• 回転いすの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第９０号）
• システムキッチンの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第９１号）
• 石油ストーブ等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第９２号）
• 電動工具等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第９３号）
• 塩化ビニル製建設資材の表示の標準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第９４号）
• 密閉形アルカリ蓄電池の表示の標準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第９５号）
• 高炉による製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業に属する事業を行う者のスラグの利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を廃止する省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第９６号）
• ガス事業会計規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第９７号）
• 家庭用電気治療器の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２８日厚生労働省、経済産業省令第１号）
• 東日本電信電話株式会社が西日本電信電話株式会社に交付することができる金銭の額の範囲を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２８日総務省令第３０号）
• 文化功労者年金の給与金の外国に居住する受給者への払渡しに関し文化功労者年金の払渡しに関する省令の特例を定める省令 （平成１３年　３月２８日総務省令第３１号）
• 郵政官署現金受払規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２８日総務省令第３２号）
• 密閉形蓄電池の製造等の事業を行う者及び密閉形蓄電池使用製品の製造等の事業を行う者の使用済密閉形蓄電池の自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日厚生労働省、経済産業省、環境省令第１号）
• 使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の認定に関する省令 （平成１３年　３月２８日厚生労働省、経済産業省、環境省令第２号）
• 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第二の四の項の上欄に規定する複写機に関する省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第５０号）
• 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第三の十五の項の上欄に規定する石油ストーブに関する省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第５１号）
• 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の六の項の中欄第一号に規定する特定容器包装を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第５２号）
• パルプ製造業及び紙製造業に属する事業を行う者のスラッジの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第５３号）
• 無機化学工業製品製造業及び有機化学工業製品製造業に属する事業を行う者のスラッジの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第５４号）
• 製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第５５号）
• 銅第一次製錬・精製業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第５６号）
• 自動車製造業に属する事業を行う者の金属くず及び鋳物廃砂の発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第５７号）
• 資源の有効な利用の促進に関する法律第十二条に規定する計画に関する省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第５８号）
• 硬質塩化ビニル製の管又は管継手の製造業に属する事業を行う者の使用済硬質塩化ビニル製の管又は管継手の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第５９号）
• 複写機の製造業に属する事業を行う者の再生部品の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省令第６０号）
• 鋼製又はアルミニウム製の缶であって、飲料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２８日財務省、農林水産省、経済産業省令第１号）
• ポリエチレンテレフタレート製の容器であって、飲料又はしょうゆが充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２８日財務省、農林水産省、経済産業省令第２号）
• 住宅金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２８日財務省、国土交通省令第１号）
• 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２８日厚生労働省令第４４号）
• 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律第八条に規定する業務を行う者を指定する省令 （平成１３年　３月２８日厚生労働省令第４５号）
• 老人福祉法第二十八条の三に規定する業務を行う者を指定する省令 （平成１３年　３月２８日厚生労働省令第４６号）
• 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第百九十四条に規定する講習会を指定する省令 （平成１３年　３月２８日厚生労働省令第４７号）
• 毎月勤労統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２８日厚生労働省令第４８号）
• 薬事法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２８日厚生労働省令第４９号）
• 薬事法施行規則第十一条第一項の試験検査機関を指定する省令 （平成１３年　３月２８日厚生労働省令第５０号）
• 薬事法施行規則第二十四条第三項第三号の講習等を指定する省令 （平成１３年　３月２８日厚生労働省令第５１号）
• 社会福祉主事養成機関等指定規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２８日厚生労働省令第５２号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２８日厚生労働省令第５３号）
• 薬局等構造設備規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２８日厚生労働省令第５４号）
• 医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２８日厚生労働省令第５５号）
• 医療用具の製造管理及び品質管理規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２８日厚生労働省令第５６号）
• 医薬品及び医薬部外品の輸入販売管理及び品質管理規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２８日厚生労働省令第５７号）
• 医療用具の輸入販売管理及び品質管理規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２８日厚生労働省令第５８号）
• 薬事法施行令第一条の二の二第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる医薬品、医薬部外品、化粧品並びに医療用具の一の品目の製造の工程が二以上の製造所にわたる場合の製造管理及び品質管理に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２８日厚生労働省令第５９号）
• 児童手当事務費交付金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２８日厚生労働省令第６０号）
• 新事業創出促進法第九条第一項の業種を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２８日農林水産省令第７０号）
• 漁業災害補償法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２８日農林水産省令第７１号）
• 自動車の製造又は修理の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省、国土交通省令第１号）
• 地域振興整備公団の地方都市開発整備等業務及び工業再配置等業務に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省、国土交通省令第２号）
• 地域振興整備公団の産炭地域振興業務に係る財務及び会計に関する命令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省、国土交通省令第３号）
• 自動車の製造又は修理の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省、国土交通省令第４号）
• パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日経済産業省、環境省令第１号）
• 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令第二条第二号の規定に基づき国土交通大臣が定める方法等を定める告示 （平成１３年　３月２８日国土交通省告示第３３２号）
• 低排出ガス車認定実施要領の一部を改正する告示 （平成１３年　３月２８日国土交通省告示第３３３号）
• 対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令 （平成１３年　３月２８日内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月２８日政令第６４号）
• 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月２８日政令第６５号）
• 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月２８日政令第６６号）
• 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月２８日政令第６７号）
• 国有財産法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月２８日政令第６８号）
• 関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月２８日政令第６９号）
• 緊急関税等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月２８日政令第７０号）
• 農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 （平成１３年　３月２８日政令第７１号）
• 農業協同組合法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月２８日政令第７２号）
• 水産業協同組合法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月２８日政令第７３号）
• 漁業登録令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月２８日政令第７４号）
• 鉱業登録令及び特定鉱業権関係登録令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月２８日政令第７５号）
• 訪問販売等に関する法律施行令及び割賦販売法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月２８日政令第７６号）
• 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月２８日政令第７７号）
• 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の六の項の上欄に規定する特定容器包装に関する省令 （平成１３年　３月２８日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第１号）
• 特定容器包装の表示の標準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　３月２８日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第２号）
• 資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 （平成１３年　３月２８日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第１号）
• 資源の有効な利用の促進に関する基本方針 （平成１３年　３月２８日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第１号）
• 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月２８日政令第７８号）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月２８日政令第７９号）
• 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月２８日政令第８０号）
• 平成十三年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る率を定める政令 （平成１３年　３月２８日政令第８１号）
• 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 （平成１３年　３月２８日政令第８２号）
• 行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 （平成１３年　３月２８日政令第８３号）
• 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令 （平成１３年　３月２８日政令第８４号）
• 建築基準法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月２８日政令第８５号）
• 気象庁組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２９日国土交通省令第５８号）
• 建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２９日国土交通省令第５９号）
• 建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２９日国土交通省令第６０号）
• 水先法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２９日国土交通省令第６１号）
• 漁業再建整備特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令等の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２９日国土交通省令第６２号）
• 道路法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２９日国土交通省令第６３号）
• 航空交通管制部組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２９日国土交通省令第６４号）
• 地方運輸局組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２９日国土交通省令第６５号）
• 国土交通省定員規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２９日国土交通省令第６６号）
• 国土交通大学校組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２９日国土交通省令第６７号）
• 国土地理院組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２９日国土交通省令第６８号）
• 地方整備局組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２９日国土交通省令第６９号）
• 北海道開発局組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２９日国土交通省令第７０号）
• 家庭用品品質表示法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２９日経済産業省令第９８号）
• 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 （平成１３年　３月２９日経済産業省令第９９号）
• 鉱山坑内用品検定規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２９日経済産業省令第１００号）
• 独立行政法人経済産業研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （平成１３年　３月２９日経済産業省令第１０１号）
  [ 独立行政法人経済産業研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
• 独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （平成１３年　３月２９日経済産業省令第１０２号）
  [ 独立行政法人工業所有権総合情報館の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
  [ 独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
• 独立行政法人日本貿易保険の業務運営及び人事管理に関する省令 （平成１３年　３月２９日経済産業省令第１０３号）
  [ 独立行政法人日本貿易保険の業務運営に関する省令 ]
• 独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令 （平成１３年　３月２９日経済産業省令第１０４号）
• 消防庁の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 （平成１３年　３月２９日消防庁告示第７号）
• 証券会社の自己資本規制に関する内閣府令第一条第四項に規定する指定格付 （平成１３年　３月２９日金融庁告示第１６号）
• 会社分割により保険契約を承継させる場合の認可の申請の書面の様式並びにその記入及び算出の方法 （平成１３年　３月２９日金融庁告示第１８号）
  [ 分割により保険契約を承継させる場合の認可の申請の書面の様式並びにその記入及び算出の方法 ]
• 貿易保険法施行規則 （平成１３年　３月２９日経済産業省令第１０５号）
• 貿易保険法の一部を改正する法律附則第十条第一項の再保険関係に関する省令 （平成１３年　３月２９日経済産業省令第１０６号）
• 貿易保険意見聴取手続規則を廃止する省令 （平成１３年　３月２９日経済産業省令第１０７号）
• 国立研究開発法人産業技術総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （平成１３年　３月２９日経済産業省令第１０８号）
  [ 独立行政法人産業技術総合研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
• 独立行政法人製品評価技術基盤機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 （平成１３年　３月２９日経済産業省令第１０９号）
• 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律施行令第五条第六号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する法人 （平成１３年　３月２９日厚生労働省告示第１０４号）
• 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律施行令第七条第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める親族 （平成１３年　３月２９日厚生労働省告示第１０５号）
• 承継銀行の保有する資産として適当であることの確認を行うための基準 （平成１３年　３月２９日金融庁、財務省告示第１号）
• 預金保険機構が資産の買取りの決定を行うための基準 （平成１３年　３月２９日金融庁、財務省告示第２号）
• 承継銀行の株式の他の金融機関又は銀行持株会社等による取得で当該承継銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な事項として金融庁長官及び財務大臣が定めるもの （平成１３年　３月２９日金融庁、財務省告示第３号）
• 優先株式等の引受け等に係る資金援助に関し合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないこと等に関する基準 （平成１３年　３月２９日金融庁、財務省、厚生労働省告示第１号）
• 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う電波法等関係省令の整備に関する省令 （平成１３年　３月２９日総務省令第３３号）
• 郵便貯金規則及び郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２９日総務省令第３４号）
• 郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２９日総務省令第３５号）
• 郵便貯金法等の一部を改正する法律及び郵便貯金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令 （平成１３年　３月２９日総務省令第３６号）
• 郵便貯金資金の地方債への運用に関する省令 （平成１３年　３月２９日総務省令第３７号）
• 簡易生命保険の積立金の地方債への運用に関する省令 （平成１３年　３月２９日総務省令第３８号）
• 郵便貯金資金の社債への運用に関する省令 （平成１３年　３月２９日総務省令第３９号）
• 郵便貯金資金の運用資産の評価に関する省令 （平成１３年　３月２９日総務省令第４０号）
• 簡易生命保険の積立金の運用資産の評価に関する省令 （平成１３年　３月２９日総務省令第４１号）
• 郵便貯金資金の地方公共団体に対する貸付規則 （平成１３年　３月２９日総務省令第４２号）
• 消防法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２９日総務省令第４３号）
• 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　３月２９日内閣府令第２１号）
• 証券取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　３月２９日内閣府令第２２号）
• 証券会社の自己資本規制に関する内閣府令 （平成１３年　３月２９日内閣府令第２３号）
• 証券会社に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　３月２９日内閣府令第２４号）
• 外国証券業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　３月２９日内閣府令第２５号）
• 証券会社の分別保管に関する内閣府令及び金融機関の証券業務に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　３月２９日内閣府令第２６号）
• 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　３月２９日内閣府令第２７号）
• 貿易保険法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令 （平成１３年　３月２９日内閣府令第２８号）
• 独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令第七十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第一項及び第二項の内部組織を指定 （平成１３年　３月２９日経済産業省告示第２３４号）
• 自然公園法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２９日環境省令第９号）
• 職業安定法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２９日厚生労働省令第６１号）
• 労働安全衛生法第三十八条第一項第一号に規定する製造時等検査代行機関の指定に関する省令 （平成１３年　３月２９日厚生労働省令第６２号）
• 労働安全衛生法第四十一条第二項に規定する性能検査代行機関の指定に関する省令 （平成１３年　３月２９日厚生労働省令第６３号）
• 労働安全衛生法第四十四条第一項に規定する個別検定代行機関の指定に関する省令 （平成１３年　３月２９日厚生労働省令第６４号）
• 労働安全衛生法第四十四条の二第一項に規定する型式検定代行機関の指定に関する省令 （平成１３年　３月２９日厚生労働省令第６５号）
• 労働安全衛生法第七十七条第二項に規定する指定教習機関の指定に関する省令 （平成１３年　３月２９日厚生労働省令第６６号）
• 労働安全衛生法第七十五条の二第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令 （平成１３年　３月２９日厚生労働省令第６７号）
• 労働安全衛生法第八十三条の二に規定する指定コンサルタント試験機関の指定に関する省令 （平成１３年　３月２９日厚生労働省令第６８号）
• 労働安全衛生法第八十五条の二第一項に規定する指定登録機関の指定に関する省令 （平成１３年　３月２９日厚生労働省令第６９号）
• 作業環境測定法第二十条第二項に規定する指定試験機関の指定に関する省令 （平成１３年　３月２９日厚生労働省令第７０号）
• 作業環境測定法第三十二条第二項に規定する指定講習機関の指定に関する省令 （平成１３年　３月２９日厚生労働省令第７１号）
• 作業環境測定法第三十二条の二第二項に規定する指定登録機関の指定に関する省令 （平成１３年　３月２９日厚生労働省令第７２号）
• 厚生年金保険法施行令第三条の十六に規定する総括審議官等の範囲を定める省令 （平成１３年　３月２９日厚生労働省令第７３号）
  [ 厚生年金保険法施行令第三条の十三に規定する総括審議官等の範囲を定める省令 ]
• 郵政官署において取り扱う国庫金の受入及び払渡に関する規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２９日財務省令第２１号）
• 財政融資資金出納及び計算整理規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２９日財務省令第２２号）
• 国民年金法施行令第六条の四の二に規定する総括審議官等の範囲を定める省令 （平成１３年　３月２９日厚生労働省令第７４号）
• 年金資金運用基金法施行規則 （平成１３年　３月２９日厚生労働省令第７５号）
• 年金資金運用基金の財務及び会計に関する省令 （平成１３年　３月２９日厚生労働省令第７６号）
• 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律施行規則 （平成１３年　３月２９日厚生労働省令第７７号）
• 建築基準法施行規則第四条の二十の規定に基づき国土交通大臣が定める要件 （平成１３年　３月２９日国土交通省告示第３５６号）
  [ 建築基準法施行規則第四条の二十第一項、第四項及び第七項の規定に基づき国土交通大臣が定める要件 ]
• 建築基準法施行令第十四条第一号又は第二号に該当する者と同等以上の建築行政に関する知識及び能力を有すると認めたもの （平成１３年　３月２９日国土交通省告示第３６１号）
• 株券等の保管及び振替に関する法律施行規則の一部を改正する命令 （平成１３年　３月２９日内閣府、法務省令第３号）
• 小売商業調整特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２９日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第３号）
• 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１３年　３月２９日内閣府、厚生労働省令第３号）
• 自衛隊法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　３月２９日内閣府令第１９号）
• 商法等の一部を改正する法律等の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令 （平成１３年　３月２９日内閣府令第２０号）
• 簡易生命保険積立金出納取扱規程及び金融自由化対策資金出納取扱規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月２９日総務省、財務省令第２号）
• 郵便振替資金出納取扱規則 （平成１３年　３月２９日総務省、財務省令第３号）
• 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令 （平成１３年　３月２９日総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第１号）
• ダム使用権登録令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１０１号）
• 農業信用保証保険法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１０２号）
• 雇用保険法施行令等の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１０３号）
• 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１３年　３月３０日政令第１０４号）
• 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令 （平成１３年　３月３０日政令第１０５号）
• 内閣官房組織令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１０６号）
• 内閣府独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１０７号）
• 防衛庁組織令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１０８号）
• 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１０９号）
• 法務省組織令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１１０号）
• 外務省組織令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１１１号）
• 関税等不服審査会令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１１２号）
• 農林水産省組織令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１１３号）
• 国土交通省組織令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１１４号）
• 警察法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１１５号）
• 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１１６号）
• 警察庁組織令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１１７号）
• 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１１８号）
• 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１１９号）
• 消防団員等公務災害補償等責任共済等にかする法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１２０号）
• 日本育英会施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１２１号）
• 矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１２２号）
• 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１２３号）
• 港湾法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１２４号）
• 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１２５号）
• 勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１２６号）
• 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１２７号）
• 社会福祉・医療事業団法施行令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１２８号）
• 母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１２９号）
• 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１３０号）
• 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１３１号）
• 情報公開審査会令 （平成１３年　３月３０日政令第１３２号）
• 平成十三年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令 （平成１３年　３月３０日政令第１３３号）
• 踏切道改良促進法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１３４号）
• 法人税法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１３５号）
• 所得税法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１３６号）
• 相続税法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１３７号）
• 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律 （平成１３年　３月３０日法律第２号）
• 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 （平成１３年　３月３０日法律第３号）
• 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律 （平成１３年　３月３０日法律第４号）
• 踏切道改良促進法の一部を改正する法律 （平成１３年　３月３０日法律第５号）
• 法人税法等の一部を改正する法律 （平成１３年　３月３０日法律第６号）
• 租税特別措置法等の一部を改正する法律 （平成１３年　３月３０日法律第７号）
• 地方税法等の一部を改正する法律 （平成１３年　３月３０日法律第８号）
• 地価税法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１３８号）
• 消費税法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１３９号）
• 国税通則法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１４０号）
• 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１４１号）
• 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１４２号）
• 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１４３号）
• 産業教育振興法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１４４号）
• 公営企業金融公庫法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１４５号）
• 地域保健法施行令等の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１４６号）
• 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１４７号）
• 学校図書館法施行令を廃止する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１４８号）
• 地方交付税法等の一部を改正する法律 （平成１３年　３月３０日法律第９号）
• 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律 （平成１３年　３月３０日法律第１０号）
• 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律 （平成１３年　３月３０日法律第１１号）
• 平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律 （平成１３年　３月３０日法律第１２号）
• 新産業都市建設促進法等を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１４９号）
• 平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律 （平成１３年　３月３０日法律第１３号）
• 新産業都市建設促進法等を廃止する法律 （平成１３年　３月３０日法律第１４号）
• 国立国会図書館組織規則の一部を改正する規則 （平成１３年　３月３０日国立国会図書館規則第２号）
• 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１３年　３月３０日政令第９８号）
• 公有水面埋立法施行令等の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第９９号）
• 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令等の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第１００号）
• 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第８６号）
• 総合規制改革会議令 （平成１３年　３月３０日政令第８７号）
• 金融庁組織令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第８８号）
• 総務省組織令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第８９号）
• 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第９０号）
• 財務省組織令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第９１号）
• 文部科学省組織令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第９２号）
• 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第９３号）
• 経済産業省組織令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第９４号）
• 地方自治法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第９５号）
• 抵当証券法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３０日政令第９６号）
• 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年　３月３０日政令第９７号）
• 原子力災害対策特別措置法第二条第三号の規定に基づき原子力事業者から除かれる者を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１３年　３月３０日文部科学省告示第５６号）
• 救急救命士学校養成所指定規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日文部科学省、厚生労働省令第１号）
• 診療放射線技師学校養成所指定規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日文部科学省、厚生労働省令第２号）
• 関西文化学術研究都市建設促進法第十一条の地方公共団体等を定める省令等の一部を改正する等の省令 （平成１３年　３月３０日総務省令第５７号）
• 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則を廃止する省令 （平成１３年　３月３０日総務省令第５８号）
• 外務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日外務省令第６号）
• 人事院規則一一―八（職員の定年）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　３月３０日人事院規則１１―８―１３）
• 人事院規則一二―〇（職員の懲戒）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　３月３０日人事院規則１２―０―６）
• 信用保証協会法施行規則の一部を改正する命令 （平成１３年　３月３０日内閣府、経済産業省令第３号）
• 警備員等の検定に関する規則第十二条第一項に規定する指定講習を指定する規則 （平成１３年　３月３０日国家公安委員会規則第３号）
• 警備員等の検定に関する規則の一部を改正する規則 （平成１３年　３月３０日国家公安委員会規則第４号）
• 国家公安委員会文書管理規則 （平成１３年　３月３０日国家公安委員会規則第５号）
• 国家公安委員会に対する不服申立てに関する規則の一部を改正する規則 （平成１３年　３月３０日国家公安委員会規則第６号）
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び風俗環境浄化協会に関する規則の一部を改正する規則 （平成１３年　３月３０日国家公安委員会規則第７号）
• 刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則等の一部を改正する規則 （平成１３年　３月３０日国家公安委員会規則第８号）
• 警察庁の定員に関する規則の一部を改正する規則 （平成１３年　３月３０日国家公安委員会規則第９号）
• 犯罪手口資料取扱規則の一部を改正する規則 （平成１３年　３月３０日国家公安委員会規則第１０号）
• 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則 （平成１３年　３月３０日国土交通省令第７１号）
• 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日国土交通省令第７２号）
• 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第三条に規定する経過措置に関する省令 （平成１３年　３月３０日国土交通省令第７３号）
• 建築基準法施行規則及び建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日国土交通省令第７４号）
• 浄化槽の型式の認定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日国土交通省令第７５号）
• 建設業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日国土交通省令第７６号）
• 建設業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日国土交通省令第７７号）
• 国土交通省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日国土交通省令第７８号）
• 国土技術政策総合研究所組織規則 （平成１３年　３月３０日国土交通省令第７９号）
• 国土交通省関係研究交流促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日国土交通省令第８０号）
• 国土交通省運輸技術研究機関受託試験規則を廃止する省令 （平成１３年　３月３０日国土交通省令第８１号）
• 消防法第三十五条の三の三第二項の規定に基づく消防庁長官が交付する証票 （平成１３年　３月３０日消防庁告示第１２号）
• 合成樹脂製の管及び管継手の基準 （平成１３年　３月３０日消防庁告示第１９号）
• 港湾法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日国土交通省令第８２号）
• 資金運用部資金法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整理に関する省令 （平成１３年　３月３０日文部科学省令第２４号）
• 教育公務員特例法施行令第三条の二の規定に基づく文部科学省所轄機関等の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日文部科学省令第２５号）
• 保険業法施行規則第六十八条第二項等の規定に基づく標準責任準備金の対象契約となる保険契約を締結する日 （平成１３年　３月３０日金融庁告示第２３号）
• 保険業法施行規則第六十八条第二項第四号等の規定に基づく責任準備金の計算の基礎となるべき水準について必要な定めをすることが適当でない保険契約 （平成１３年　３月３０日金融庁告示第２４号）
• 経済産業省企業活動基本調査規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日経済産業省令第１１０号）
• 消費生活用製品安全法第十二条第一項に規定する認定検査機関を認定する省令 （平成１３年　３月３０日経済産業省令第１１１号）
• 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第四十七条第一項に規定する認定検査機関を認定する省令 （平成１３年　３月３０日経済産業省令第１１２号）
• 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日経済産業省令第１１３号）
• 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日経済産業省令第１１４号）
• 液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日経済産業省令第１１５号）
• ガス事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日経済産業省令第１１６号）
• ガス用品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日経済産業省令第１１７号）
• 電気用品安全法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日経済産業省令第１１８号）
• ガス事業法第二十九条第三項に規定する経済産業大臣が指定する者を定める省令 （平成１３年　３月３０日経済産業省令第１１９号）
  [ ガス事業法第三十四条第三項、第三十六条の二の二第一項及び第三十九条の十一第一項に規定する指定試験機関等を定める省令 ]
  [ ガス事業法第三十四条第三項に規定する指定試験機関を定める省令 ]
• 大学の設置等の認可の申請手続等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日文部科学省令第２６号）
• 私立学校法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日文部科学省令第２７号）
• 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に関する省令 （平成１３年　３月３０日文部科学省令第２８号）
  [ 独立行政法人国立特殊教育総合研究所に関する省令 ]
• 独立行政法人大学入試センターに関する省令 （平成１３年　３月３０日文部科学省令第２９号）
• 新事業創出促進法第九条第一項の業種を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日経済産業省令第１２０号）
• 火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日経済産業省令第１２１号）
• 経済産業研究所研修規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日経済産業省令第１２２号）
• 独立行政法人国立青少年教育振興機構に関する省令 （平成１３年　３月３０日文部科学省令第３０号）
  [ 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに関する省令 ]
• 独立行政法人国立女性教育会館に関する省令 （平成１３年　３月３０日文部科学省令第３１号）
• 独立行政法人国立青年の家に関する省令 （平成１３年　３月３０日文部科学省令第３２号）
• 独立行政法人国立少年自然の家に関する省令 （平成１３年　３月３０日文部科学省令第３３号）
• 独立行政法人国立国語研究所に関する省令 （平成１３年　３月３０日文部科学省令第３４号）
• 独立行政法人国立科学博物館に関する省令 （平成１３年　３月３０日文部科学省令第３５号）
• 国立研究開発法人物質・材料研究機構に関する省令 （平成１３年　３月３０日文部科学省令第３６号）
  [ 独立行政法人物質・材料研究機構に関する省令 ]
• 国立研究開発法人防災科学技術研究所に関する省令 （平成１３年　３月３０日文部科学省令第３７号）
  [ 独立行政法人防災科学技術研究所に関する省令 ]
• 独立行政法人航空宇宙技術研究所に関する省令 （平成１３年　３月３０日文部科学省令第３８号）
• 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令 （平成１３年　３月３０日文部科学省令第３９号）
  [ 独立行政法人放射線医学総合研究所に関する省令 ]
  [ 独立行政法人放射線医学総合研究所の財務及び会計に関する省令 ]
  [ 国立研究開発法人放射線医学総合研究所の財務及び会計に関する省令 ]
• 独立行政法人国立美術館に関する省令 （平成１３年　３月３０日文部科学省令第４０号）
• 独立行政法人国立文化財機構に関する省令 （平成１３年　３月３０日文部科学省令第４１号）
  [ 独立行政法人国立博物館に関する省令 ]
• 独立行政法人文化財研究所に関する省令 （平成１３年　３月３０日文部科学省令第４２号）
• 独立行政法人教職員支援機構に関する省令 （平成１３年　３月３０日文部科学省令第４３号）
  [ 独立行政法人教員研修センターに関する省令 ]
• 大学設置基準の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日文部科学省令第４４号）
• 農水産業協同組合貯金保険法の規定に基づき優先出資の引受け等に係る資金援助に関し合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないこと等に関する基準 （平成１３年　３月３０日金融庁、財務省、農林水産省告示第１号）
• 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会規則 （平成１３年　３月３０日会計検査院規則第３号）
  [ 会計検査院情報公開審査会規則 ]
• 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 （平成１３年　３月３０日会計検査院規則第４号）
• 会計検査院事務総局定員規則の一部を改正する規則 （平成１３年　３月３０日会計検査院規則第５号）
• 船舶登記取扱手続等の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日法務省令第３２号）
• 抵当証券法施行細則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日法務省令第３３号）
• 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日法務省令第３４号）
• 法務省定員規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日法務省令第３５号）
• 債権管理回収業に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日法務省令第３６号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日法務省令第３７号）
• 法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日法務省令第３８号）
• 警察拘禁費用償還規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日法務省令第３９号）
• 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日法務省令第４０号）
• 少年院及び少年鑑別所組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日法務省令第４１号）
• 恩赦法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日法務省令第４２号）
• 保護観察所組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日法務省令第４３号）
• 保護司の選考に関する規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日法務省令第４４号）
• 地方入国管理局組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日法務省令第４５号）
• 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日法務省令第４６号）
• 法務総合研究所組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日法務省令第４７号）
• 公安調査庁組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日法務省令第４８号）
• 大学通信教育設置基準の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日文部科学省令第４５号）
• 短期大学設置基準の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日文部科学省令第４６号）
• 短期大学通信教育設置基準の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日文部科学省令第４７号）
• 高等専門学校設置基準の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日文部科学省令第４８号）
• 学校教育法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日文部科学省令第４９号）
• 文部科学省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日文部科学省令第５０号）
• 国立学校における授業料その他の費用に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日文部科学省令第５１号）
• 日本育英会が学資の貸与を行う場合の認定の基準及び方法に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日文部科学省令第５２号）
• 文部科学省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日文部科学省令第５３号）
• 文部科学省定員規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日文部科学省令第５４号）
• 国立教育政策研究所組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日文部科学省令第５５号）
• 航空宇宙技術研究所組織規則等を廃止する省令 （平成１３年　３月３０日文部科学省令第５６号）
• 人事院規則二―三（人事院事務総局等の組織）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　３月３０日人事院規則２―３―２２）
• 人事院規則九―二（俸給表の適用範囲）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　３月３０日人事院規則９―２―３７）
• 人事院規則九―六（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　３月３０日人事院規則９―６―４２）
• 人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　３月３０日人事院規則９―１７―８０）
• 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省、経済産業省、環境省令第３号）
• 勤労者財産形成促進法施行令第三十七条第一項ただし書の住宅を定める省令を廃止する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省、国土交通省令第１号）
• 人事院規則九―四二（指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　３月３０日人事院規則９―４２―１６）
• 人事院規則九―四九（調整手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　３月３０日人事院規則９―４９―１８）
• 日本語教育機関の設備及び編制についての審査・証明事業の認定に関する規程 （平成１３年　３月３０日法務省告示第１６９号）
• 大学設置基準第二十五条第二項の規定に基づき大学が履修させることができる授業 （平成１３年　３月３０日文部科学省告示第５１号）
• 短期大学設置基準第十一条第二項の規定に基づき短期大学が履修させることができる授業 （平成１３年　３月３０日文部科学省告示第５２号）
• 高等専門学校設置基準第十七条の二の規定に基づき高等専門学校が履修させることができる授業 （平成１３年　３月３０日文部科学省告示第５３号）
• 人事院規則九―一〇二（研究員調整手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　３月３０日人事院規則９―１０２―２）
• 地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日総務省令第４４号）
• 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日総務省令第４５号）
• 総務省定員規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日総務省令第４６号）
• 総務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日総務省令第４７号）
• 独立行政法人通信総合研究所に関する省令 （平成１３年　３月３０日総務省令第４８号）
• 独立行政法人消防研究所に関する省令 （平成１３年　３月３０日総務省令第４９号）
• 独立行政法人通信総合研究所の設立に伴う関係省令の整備に関する省令 （平成１３年　３月３０日総務省令第５０号）
• 総務省関係研究交流促進法施行規則 （平成１３年　３月３０日総務省令第５１号）
• 公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日総務省令第５２号）
• 失業者の退職手当支給規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日総務省令第５３号）
• 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第十条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 （平成１３年　３月３０日総務省令第５４号）
• 地方税施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日総務省令第５５号）
• 地方公営企業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日総務省令第５６号）
• 人事院規則九―一〇三（暫定筑波研究学園都市移転手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　３月３０日人事院規則９―１０３―４）
• 人事院規則九―一〇五（ハワイ観測所勤務手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　３月３０日人事院規則９―１０５―７）
• 人事院規則一〇―四（職員の保健及び安全保持）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　３月３０日人事院規則１０―４―１０）
• 警察庁旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　３月３０日内閣府令第２９号）
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　３月３０日内閣府令第３０号）
• 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　３月３０日内閣府令第３１号）
• 証券会社に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　３月３０日内閣府令第３２号）
• 銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　３月３０日内閣府令第３３号）
• 長期信用銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　３月３０日内閣府令第３４号）
• 信用金庫法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　３月３０日内閣府令第３５号）
• 協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　３月３０日内閣府令第３６号）
• 無尽業法施行細則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　３月３０日内閣府令第３７号）
• 国立公文書館組織規則を廃止する内閣府令 （平成１３年　３月３０日内閣府令第３８号）
• 内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　３月３０日内閣府令第３９号）
• 漁業協同組合等の信用事業に関する命令の一部を改正する命令 （平成１３年　３月３０日内閣府、農林水産省令第６号）
• 漁業協同組合等の信用事業に関する命令の一部を改正する命令 （平成１３年　３月３０日内閣府、農林水産省令第７号）
• 農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１３年　３月３０日内閣府、農林水産省令第８号）
• 農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１３年　３月３０日内閣府、農林水産省令第９号）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令の一部を改正する命令 （平成１３年　３月３０日内閣府、農林水産省令第１０号）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令の一部を改正する命令 （平成１３年　３月３０日内閣府、農林水産省令第１１号）
• 農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 （平成１３年　３月３０日内閣府、農林水産省令第１２号）
• 電気事業法第四十五条第二項に規定する指定試験機関を定める省令 （平成１３年　３月３０日経済産業省令第１２３号）
  [ 電気事業法第四十五条第二項に規定する指定試験機関等を定める省令 ]
• 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　３月３０日内閣府令第４０号）
• 警察法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　３月３０日内閣府令第４１号）
• 防衛参事官等俸給表の指定職の欄の適用を受ける防衛参事官及び書記官の官職並びにこれらに準ずる事務官等及び自衛官の官職を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　３月３０日内閣府令第４２号）
• 防衛庁職員給与施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　３月３０日内閣府令第４３号）
• 航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部、航空混成団司令部及び航空団司令部組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　３月３０日内閣府令第４４号）
• 若年定年退職者給付金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　３月３０日内閣府令第４５号）
• 防衛施設庁組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　３月３０日内閣府令第４６号）
• 金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　３月３０日内閣府令第４７号）
• 情報公開審査会事務局組織規則 （平成１３年　３月３０日内閣府令第４８号）
• 気象大学校の研究公務員に係る科目を定める告示 （平成１３年　３月３０日気象庁告示第７号）
• 租税特別措置法第十二条第一項の表の第四号の第一欄及び第四十五条第一項の表の第四号の第一欄に規定する地区 （平成１３年　３月３０日総務省、農林水産省、国土交通省告示第１号）
• 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一条の二十四に規定する指定検査機関等を指定する省令 （平成１３年　３月３０日経済産業省令第１２４号）
• ガス事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日経済産業省令第１２５号）
• 容器保安規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日経済産業省令第１２６号）
• 大規模小売店舗立地法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日経済産業省令第１２７号）
• 揮発油等の品質の確保等に関する法律に規定する指定分析機関を指定する省令 （平成１３年　３月３０日経済産業省令第１２８号）
• エネルギーの使用の合理化等に関する法律に規定する指定試験機関を指定する省令 （平成１３年　３月３０日経済産業省令第１２９号）
  [ エネルギーの使用の合理化に関する法律第八条の二第二項に規定する指定試験機関を指定する省令 ]
  [ エネルギーの使用の合理化に関する法律に規定する指定試験機関を指定する省令 ]
• エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日経済産業省令第１３０号）
• エネルギーの使用の合理化等に関する法律に規定する指定講習機関を指定する省令 （平成１３年　３月３０日経済産業省令第１３１号）
  [ エネルギーの使用の合理化に関する法律第十二条の三第一項第一号に規定する指定講習機関を指定する省令 ]
  [ エネルギーの使用の合理化に関する法律に規定する指定講習機関を指定する省令 ]
• 中小企業信用保険法第五条及び第八条の回収委託費用の算出方法に関する省令 （平成１３年　３月３０日経済産業省令第１３２号）
• 特定債権等に係る事業の規制に関する法律の規定に基づく指定調査機関を指定する省令 （平成１３年　３月３０日経済産業省令第１３３号）
• 半導体集積回路の回路配置に関する法律第二十八条第一項に規定する指定登録機関を指定する省令 （平成１３年　３月３０日経済産業省令第１３４号）
• 特定債権等に係る事業の規制に関する法律の規定に基づく指定調査機関を指定する省令 （平成１３年　３月３０日経済産業省令第１３５号）
• 経済産業省定員規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日経済産業省令第１３６号）
• 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日経済産業省令第１３７号）
• 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日環境省令第１０号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日環境省令第１１号）
• 南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日環境省令第１２号）
• 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日環境省令第１３号）
• 公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 （平成１３年　３月３０日公正取引委員会規則第５号）
• 奄美群島振興開発基金の業務報告書等及び附属明細書並びに監事の意見を記載した書面の閲覧期間並びに業務報告書及び附属明細書の記載事項に関する命令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日財務省、国土交通省令第２号）
• 中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日経済産業省令第１３８号）
• 林業種苗法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日農林水産省令第７２号）
• 遊漁船業の適正化に関する法律に基づく全国遊漁船業協会を指定する省令 （平成１３年　３月３０日農林水産省令第７３号）
• 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日農林水産省令第７４号）
• 漁船損害等補償法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日農林水産省令第７５号）
• 肥料取締法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日農林水産省令第７６号）
• 農薬取締法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日農林水産省令第７７号）
• 農業機械化促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日農林水産省令第７８号）
• 農林水産技術会議事務局組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日農林水産省令第７９号）
• 農林漁業団体職員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日農林水産省令第８０号）
• 独立行政法人農業技術研究機構法附則第六条第二項の規定による家畜及び家きん専用の血清類及び薬品の製造及び配布に関する省令 （平成１３年　３月３０日農林水産省令第８１号）
• 農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日農林水産省令第８２号）
• 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日農林水産省令第８３号）
• 農林水産省定員規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日農林水産省令第８４号）
• 農林水産省関係研究交流促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日農林水産省令第８５号）
• 国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第７８号）
• 薬事工業生産動態統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第７９号）
• 狂犬病予防法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第８０号）
• 水質基準に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第８１号）
• 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第８２号）
• 健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第８３号）
• 不動産登記の嘱託職員を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第８４号）
• 社会福祉士及び介護福祉士法第十条第一項の規定に基づく指定試験機関等を指定する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第８５号）
• 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第８６号）
• 救急救命士法第十二条第一項及び第三十七条第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第８７号）
• あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第三条の四第一項及び第三条の二十三第一項に規定する指定試験機関及び指定登録機関を指定する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第８８号）
• 歯科衛生士法第八条の二第一項及び第十二条の四第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第８９号）
• 柔道整復師法第八条の二第一項及び第十三条の三第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第９０号）
• 臨床工学技士法第十七条第一項に規定する指定試験機関を指定する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第９１号）
• 義肢装具士法第十七条第一項に規定する指定試験機関を指定する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第９２号）
• 財政融資資金預託金取扱規則及び歳入歳出外の国庫内移換に関する規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日財務省令第２３号）
• 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日財務省令第２４号）
• 塩事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日財務省令第２５号）
• 財務省定員規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日財務省令第２６号）
• 所得税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日財務省令第２７号）
• 法人税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日財務省令第２８号）
• 地価税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日財務省令第２９号）
• 言語聴覚士法第十二条第一項及び第三十六条第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第９３号）
• 高気圧作業安全衛生規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第９４号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第９５号）
• 登録免許税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日財務省令第３０号）
• 消費税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日財務省令第３１号）
• 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日財務省令第３２号）
• 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日財務省令第３３号）
• 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日財務省令第３４号）
• 協定銀行が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日財務省令第３５号）
• 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日財務省令第３６号）
• 国債の一括登録に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日財務省令第３７号）
• 日本赤十字社法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第９６号）
• 職業安定法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第９７号）
• 健康づくりのための運動指導者の知識及び技能に係る審査及び証明の事業の認定に関する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第９８号）
• 水道法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第９９号）
• 水道法第三十四条の二第二項に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第１００号）
• 調理師法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第１０１号）
• 調理師試験の実施に関する事務を行う者等を指定する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第１０２号）
  [ 調理技術に関する審査の事務を行う団体等を指定する省令 ]
• 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第１０３号）
• 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第七条第一項第一号に規定する講習会等を指定する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第１０４号）
• 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項第四号及び第十九条第一項に規定する研修を行う者を指定する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第１０５号）
• 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十一条の二第一項に規定する精神障害者社会復帰促進センターを指定する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第１０６号）
• 精神保健福祉士法第十条第一項に規定する指定試験機関及び同法第三十五条第一項に規定する指定登録機関を指定する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第１０７号）
• 精神保健福祉士法附則第二条第一号に規定する指定講習会を指定する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第１０８号）
• 国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第１０９号）
• 厚生労働省定員規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第１１０号）
• 勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第１１１号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第１１２号）
• 雇用・能力開発機構法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第１１３号）
• 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第八条の二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令 （平成１３年　３月３０日経済産業省、環境省令第２号）
• 土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物の外壁等の構造方法並びに当該構造方法を用いる外壁等と同等以上の耐力を有する門又は塀の構造方法を定める件 （平成１３年　３月３０日国土交通省告示第３８３号）
• 地域保健法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日厚生労働省令第１１４号）
• 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 （平成１３年　３月３０日内閣府、総務省、文部科学省令第１号）
• 環境基本法第十六条の規定に基づく水質汚濁に係る環境基準 （平成１３年　３月３０日環境省告示第１７号）
• 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令別表第一の備考四及び五の規定に基づき環境大臣が定める湖沼及び海域 （平成１３年　３月３０日環境省告示第１９号）
• 宅地建物取引業法施行規則第十三条の十六第一項第一号の規定に基づく講習の実施要領 （平成１３年　３月３０日国土交通省告示第３９６号）
• 河川法施行規則第二十七条の二第一項第一号及び第二号に規定する国土交通大臣の定める要件等を定める告示 （平成１３年　３月３０日国土交通省告示第４００号）
• 独立行政法人航海訓練所法第十条第一号の国土交通大臣が指定する者 （平成１３年　３月３０日国土交通省告示第４０３号）
• 建築士法施行規則第十七条の十八の規定に基づき国土交通大臣が定める要件 （平成１３年　３月３０日国土交通省告示第４２０号）
  [ 建築士法施行規則第十七条の十六第一項の規定に基づき国土交通大臣が定める要件 ]
• 日本政策投資銀行法第二十条第一項ロの規定に基づき財務大臣が定める資金 （平成１３年　３月３０日財務省告示第８１号）
• 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定 （平成１３年　３月３０日財務省告示第８３号）
• 保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令 （平成１３年　３月３０日内閣府、財務省令第３号）
• 保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令の一部を改正する命令 （平成１３年　３月３０日内閣府、財務省令第４号）
• 沖縄振興開発金融公庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１３年　３月３０日内閣府、財務省令第５号）
• 沖縄振興開発金融公庫法施行令第三条第二項第五号の規定に基づき主務大臣の定めるもの （平成１３年　３月３０日内閣府、財務省告示第２号）
• 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則 （平成１３年　３月３０日内閣府、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第１号）
• 人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）を改正する人事院規則 （平成１３年　３月３０日人事院規則１７―０―６１）
• 農水産業協同組合貯金保険法施行規則の一部を改正する命令 （平成１３年　３月３０日内閣府、財務省、農林水産省令第１号）
• 倫理法第四章の規定の適用を受ける行政執行法人の職員の官職 （平成１３年　３月３０日人事院規則２２―３）
  [ 倫理法第四章の規定の適用を受ける特定独立行政法人の職員の官職 ]
  [ 倫理法第四章の規定の適用を受ける特定独立行政法人及び日本郵政公社の職員の官職 ]
  [ 倫理法第四章の規定の適用を受ける特定独立行政法人の職員の官職 ]
• 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第二条第七号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令 （平成１３年　３月３０日内閣府、文部科学省、経済産業省令第１号）
• 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第三条第二号に規定する原子力発電施設以外の施設の換算出力 （平成１３年　３月３０日内閣府、文部科学省、経済産業省告示第１号）
• 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１３年　３月３０日内閣府、厚生労働省令第４号）
• 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１３年　３月３０日内閣府、厚生労働省令第５号）
• 種馬鈴しよの検査について農林水産大臣の定める基準 （平成１３年　３月３０日農林水産省告示第４９３号）
• 農林水産政策研究所共同研究規程 （平成１３年　３月３０日農林水産省告示第４９９号）
• 農林水産政策研究所受託調査等実施規程 （平成１３年　３月３０日農林水産省告示第５００号）
• 農林水産政策研究所依頼研究員受入れ規程 （平成１３年　３月３０日農林水産省告示第５０１号）
• 租税特別措置法施行令第六条の十第二項等の規定に基づき農林水産大臣の指定する農業用の構築物並びに車両及び運搬具 （平成１３年　３月３０日農林水産省告示第５１８号）
• 電子署名及び認証業務に関する法律第十七条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令 （平成１３年　３月３０日総務省、法務省、経済産業省令第３号）
• 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日総務省、財務省令第４号）
• 放送大学学園の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３０日総務省、文部科学省令第１号）
• 在勤基本手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３１日外務省令第７号）
• 住居手当の支給に関する規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３１日外務省令第８号）
• 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３１日外務省令第９号）
• 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３１日政令第１５０号）
• 国立学校設置法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３１日政令第１５１号）
• 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３１日政令第１５２号）
• 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１３年　３月３１日政令第１５３号）
• 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３１日政令第１５４号）
• 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３１日政令第１５５号）
• 私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３１日政令第１５６号）
• 著作権法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３１日政令第１５７号）
• 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 （平成１３年　３月３１日法律第１５号）
• 恩給法等の一部を改正する法律 （平成１３年　３月３１日法律第１６号）
• 金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律 （平成１３年　３月３１日法律第１７号）
• 沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律 （平成１３年　３月３１日法律第１８号）
• 土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律 （平成１３年　３月３１日法律第１９号）
• 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律 （平成１３年　３月３１日法律第２０号）
• 関税定率法等の一部を改正する法律 （平成１３年　３月３１日法律第２１号）
• 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律 （平成１３年　３月３１日法律第２２号）
• 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律 （平成１３年　３月３１日法律第２３号）
• 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律 （平成１３年　３月３１日法律第２４号）
• 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律 （平成１３年　３月３１日法律第２５号）
• 住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　３月３１日政令第１５８号）
• 平成十二年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令 （平成１３年　３月３１日政令第１５９号）
• 国立学校設置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３１日文部科学省令第５７号）
• 国立大学の学科及び課程並びに講座及び学科目に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３１日文部科学省令第５８号）
• 文部科学大臣の所掌に係る研究の交流の促進に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３１日文部科学省令第５９号）
• 国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３１日文部科学省令第６０号）
• 大学共同利用機関組織運営規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３１日文部科学省令第６１号）
• 教育公務員特例法施行令第一条の規定に基づき大学院に置かれる研究科の長を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３１日文部科学省令第６２号）
• 私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３１日文部科学省令第６３号）
• 著作権法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３１日文部科学省令第６４号）
• 住宅金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３１日財務省、国土交通省令第３号）
• 特恵関税割当制度に関する省令を廃止する省令 （平成１３年　３月３１日経済産業省令第１３９号）
• 財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３１日財務省令第３８号）
• 関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３１日財務省令第３９号）
• たばこ事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３１日財務省令第４０号）
• 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号ロの規定に基づき主務大臣が定める資金 （平成１３年　３月３１日内閣府、財務省告示第４号）
• 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　３月３１日総務省、外務省令第２号）
• 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律第二十一条第一項第一号に規定する移動円滑化のための事業を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　４月　２日国土交通省令第８３号）
• 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月　２日国土交通省令第８４号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月　２日法務省令第４９号）
• 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律に基づく全国農林漁業体験民宿業協会を指定する省令 （平成１３年　４月　２日農林水産省令第８６号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月　２日厚生労働省令第１１５号）
• 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月　２日厚生労働省令第１１６号）
• 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月　３日農林水産省令第８７号）
• 国立研究開発法人国立環境研究所の業務運営並びに財務及び会計等に関する省令 （平成１３年　４月　３日環境省令第１４号）
  [ 独立行政法人国立環境研究所に係る独立行政法人通則法の施行に関する省令 ]
  [ 独立行政法人国立環境研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
• 独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令別表第一の下欄の規定に基づく環境大臣が定める内部組織 （平成１３年　４月　３日環境省告示第２７号）
• 薬事法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　４月　４日政令第１６０号）
• 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第十七条第三項の規定による届出 （平成１３年　４月　４日厚生労働省告示第１８１号）
• 経済産業大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月　４日経済産業省令第１４０号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月　４日厚生労働省令第１１７号）
• 労働者災害補償保険法施行規則及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月　４日厚生労働省令第１１８号）
• 農林漁業金融公庫法第十八条第一項第五号の三の資金指定 （平成１３年　４月　５日財務省、農林水産省告示第２２号）
• 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月　６日総務省令第５９号）
• 接続料規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月　６日総務省令第６０号）
• 高齢者の居住の安定確保に関する法律 （平成１３年　４月　６日法律第２６号） 〔通称： 高齢者住まい法〕
• 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 （平成１３年　４月　６日会計検査院規則第６号）
• 電気通信事業法第三十三条第一項の電気通信設備を指定 （平成１３年　４月　６日総務省告示第２４３号）
  [ 電気通信事業法第三十八条の二第一項の電気通信設備を指定 ]
• 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　４月　９日外務省令第１０号）
• 健康づくりのための運動指導者の知識及び技能に係る審査及び証明の事業の認定に関する省令附則第二項に規定する厚生労働大臣が認める事業を定める省令 （平成１３年　４月　９日厚生労働省令第１１９号）
• 郵便法第七十五条の二第一項に規定する指定調査機関を公示する省令 （平成１３年　４月１０日総務省令第６１号）
• 国際規制物資の使用等に関する規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　４月１０日文部科学省令第６５号）
• 保安技術職員国家試験規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月１０日経済産業省令第１４１号）
• 深海底鉱山保安技術職員国家試験規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月１０日経済産業省令第１４２号）
• 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月１０日農林水産省、経済産業省令第２号）
• 受託業務保証金規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月１０日農林水産省、経済産業省令第３号）
• 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品先物取引法の規定に基づく公示 （平成１３年　４月１０日農林水産省、経済産業省告示第１号）
  [ 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品取引所法第百四十七条の二の規定に基づく公示 ]
• 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律 （平成１３年　４月１１日法律第２７号）
• 農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律 （平成１３年　４月１１日法律第２８号）
• 国有林野の管理経営に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月１１日農林水産省令第８８号）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書の記載方法に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　４月１１日農林水産省令第８９号）
• 債権管理事務取扱規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月１１日財務省令第４１号）
• 試験研究用機械器具等貸付規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月１２日経済産業省令第１４３号）
• 産業技術総合研究所試作見本譲与規則を廃止する省令 （平成１３年　４月１２日経済産業省令第１４４号）
• 石油パイプライン事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月１２日経済産業省、国土交通省令第５号）
• 放送法第五十三条第一項に規定する放送番組センターを公示する省令 （平成１３年　４月１３日総務省令第６２号）
• 民生用国際宇宙基地のための協力に関するカナダ政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府、ロシア連邦政府及びアメリカ合衆国政府の間の協定の当事国等（日本国等） （平成１３年　４月１３日外務省告示第１０６号）
• 民生用国際宇宙基地のための協力に関するカナダ政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府、ロシア連邦政府及びアメリカ合衆国政府の間の協定 （平成１３年　４月１３日条約第２号） 〔通称： 宇宙基地協定〕
• 苦情の申出の手続に関する規則 （平成１３年　４月１３日国家公安委員会規則第１１号）
• 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令及び検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令の一部を改正する政令 （平成１３年　４月１３日政令第１６１号）
• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　４月１３日政令第１６２号）
• 環境省設置法の一部を改正する法律 （平成１３年　４月１３日法律第２９号）
• 犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律 （平成１３年　４月１３日法律第３０号）
• 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 （平成１３年　４月１３日法律第３１号） 〔通称： 配偶者暴力防止法, ＤＶ防止法〕
  [ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律 ]
• 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十三年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道開発局長に委任する事務 （平成１３年　４月１３日農林水産省告示第５３８号）
• 租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場 （平成１３年　４月１３日農林水産省告示第５３９号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　４月１６日農林水産省令第９０号）
• 法人税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月１６日財務省令第４２号）
• 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月１７日総務省令第６３号）
• 無線設備規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月１７日総務省令第６４号）
• 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月１７日総務省令第６５号）
• 保護司実費弁償金支給規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月１７日法務省令第５０号）
• 狭域通信システムの陸上移動局及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局の識別符号を管理する者 （平成１３年　４月１７日総務省告示第２６８号）
• 狭域通信システムの陸上移動局等の受信装置の副次的に発する電波が他の無線設備の機能に支障を与えない限度 （平成１３年　４月１７日総務省告示第２７０号）
• 狭域通信システムの陸上移動局等の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置 （平成１３年　４月１７日総務省告示第２７１号）
• 伝統的工芸品産業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　４月１８日政令第１６３号）
• 農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　４月１８日政令第１６４号）
• 野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　４月１８日政令第１６５号）
• 宮内庁法の一部を改正する法律 （平成１３年　４月１８日法律第３２号）
• 伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律 （平成１３年　４月１８日法律第３３号）
• 産業基盤整備基金に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　４月１８日財務省、経済産業省令第２号）
• 産業基盤整備基金の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　４月１８日財務省、経済産業省令第３号）
• 割賦販売法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月１８日経済産業省令第１４５号）
• 伝統的工芸品産業の振興に関する法律施行規則 （平成１３年　４月１８日経済産業省令第１４６号）
• 農業改良資金助成法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月１８日農林水産省令第９１号）
• 都市計画法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　４月１９日国土交通省令第８５号）
• 地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則及び家庭裁判所出張所設置規則の一部を改正する規則 （平成１３年　４月１９日最高裁判所規則第４号）
• 地方検察庁支部設置規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月１９日法務省令第５１号）
• 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　４月１９日文部科学省令第６６号）
• 証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令 （平成１３年　４月１９日内閣府令第４９号）
• 電気工事士法第七条第一項に規定する経済産業大臣が指定する者を定める省令 （平成１３年　４月１９日経済産業省令第１４７号）
  [ 電気工事士法第四条の三に規定する経済産業大臣が指定する者等を定める省令 ]
• 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律に規定する講習を行う者を定める省令 （平成１３年　４月１９日経済産業省令第１４８号）
• 踏切道改良促進法施行規則 （平成１３年　４月２０日国土交通省令第８６号）
  [ 踏切道の立体交差化、構造の改良及び保安設備の整備に関する省令 ]
• 踏切道の保安設備の整備の補助に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　４月２０日国土交通省令第８７号）
• 自動車事故報告規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月２０日国土交通省令第８８号）
• 金融庁設置法附則第九条第一項の政令で定める日を定める政令 （平成１３年　４月２０日政令第１６６号）
• ねぎ等に対して暫定的に課する緊急関税に関する政令 （平成１３年　４月２０日政令第１６７号）
• 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第八十一条第一項ただし書の規定に基づき農林水産大臣が別に定めて告示する漁業 （平成１３年　４月２０日農林水産省告示第５６３号）
• 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第八十二条第一項ただし書の規定に基づき農林水産大臣が別に定めて告示する歯鯨 （平成１３年　４月２０日農林水産省告示第５６４号）
• 農林漁業体験民宿業適正営業規程 （平成１３年　４月２０日農林水産省告示第５６６号）
• 金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　４月２０日内閣府令第５０号）
• 環境省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月２０日環境省令第１５号）
• 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　４月２０日農林水産省令第９２号）
• ねぎ等に対して暫定的に課する緊急関税に係る特定貨物関税割当制度に関する省令 （平成１３年　４月２０日農林水産省令第９３号）
• 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月２３日経済産業省令第１４９号）
• 郵政事業庁組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月２５日総務省令第６６号）
• 事業所・企業統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月２５日総務省令第６７号）
• 郵政事業庁組織令の一部を改正する政令 （平成１３年　４月２５日政令第１６８号）
• 刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１３年　４月２５日政令第１６９号）
• 道路構造令の一部を改正する政令 （平成１３年　４月２５日政令第１７０号）
• 電気工事士法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　４月２５日政令第１７１号）
• 農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 （平成１３年　４月２５日政令第１７２号）
• 農林漁業金融公庫法施行令の一部を改正する等の政令 （平成１３年　４月２５日政令第１７３号）
• 児童手当法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　４月２５日政令第１７４号）
• 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年　４月２５日政令第１７５号）
• 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令 （平成１３年　４月２５日政令第１７６号）
• 航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律 （平成１３年　４月２５日法律第３４号）
• 経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律 （平成１３年　４月２５日法律第３５号） 〔通称： 再就職促進法〕
• 更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令 （平成１３年　４月２５日法務省令第５２号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月２５日法務省令第５３号）
• 内閣府所管旅費取扱規則及び防衛庁旅費規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　４月２５日内閣府令第５１号）
• 塩干魚類品質表示基準 （平成１３年　４月２５日農林水産省告示第５８７号）
• 塩蔵魚類品質表示基準 （平成１３年　４月２５日農林水産省告示第５８８号）
• うなぎ加工品品質表示基準 （平成１３年　４月２５日農林水産省告示第５８９号）
• 石油業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月２５日経済産業省令第１５０号）
• 電気事業法関係手数料規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月２５日経済産業省令第１５１号）
• 訪問販売等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　４月２５日経済産業省令第１５２号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　４月２５日農林水産省令第９４号）
• 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月２５日農林水産省令第９５号）
• 労働安全衛生規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月２５日厚生労働省令第１２０号）
• 消防法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月２６日総務省令第６８号）
• 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１３年　４月２６日政令第１７７号）
• 都市再開発法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　４月２６日政令第１７８号）
• 建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令 （平成１３年　４月２６日政令第１７９号）
• 工業用水法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　４月２６日政令第１８０号）
• 大気汚染防止法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　４月２６日政令第１８１号）
• 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　４月２６日政令第１８２号）
• 義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則及び公立養護学校整備特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月２６日文部科学省令第６８号）
• 電気事業法施行規則第五十二条第一項の表第二号等の規定に基づく小型のガスタービンを原動力とする火力発電所及び火力設備 （平成１３年　４月２６日経済産業省告示第３３３号）
• 果樹農業振興特別措置法第四条第一号の規定に基づき農林水産大臣の定める基準 （平成１３年　４月２６日農林水産省告示第５９６号）
• 特定債権等に係る事業の規制に関する法律の規定に基づく指定調査機関を指定する省令を廃止する省令 （平成１３年　４月２６日経済産業省令第１５３号）
• 中小企業支援法第十二条第二項に規定する指定試験機関を指定する省令 （平成１３年　４月２６日経済産業省令第１５４号）
• 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第一条第一項第二号に規定する法人を指定する省令 （平成１３年　４月２６日経済産業省令第１５５号）
• 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第十条第一項第一号に規定する指定研修機関を指定する省令 （平成１３年　４月２６日経済産業省令第１５６号）
• 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月２６日経済産業省令第１５７号）
• 工業用水法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月２６日経済産業省、環境省令第３号）
• 所有権移転等促進計画の承認手続等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　４月２７日農林水産省、国土交通省令第３号）
• 大学入学資格検定規程の一部を改正する省令 （平成１３年　４月２７日文部科学省令第６９号）
• 農林漁業金融公庫による自作農維持資金の融通に関する省令等を廃止する省令 （平成１３年　４月２７日財務省、農林水産省令第２号）
• 農林漁業金融公庫法の規定に基づき農林漁業金融公庫が備えなければならない会計帳簿 （平成１３年　４月２７日財務省、農林水産省告示第２３号）
• 農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき主務大臣の定める利率 （平成１３年　４月２７日財務省、農林水産省告示第２６号）
• 農林漁業金融公庫法別表第一の第一号（一の三）の資金 （平成１３年　４月２７日財務省、農林水産省告示第２７号）
• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十三条第一項に規定する登録関係事務を行わせる法人を指定する省令 （平成１３年　４月２７日環境省令第１６号）
• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月２７日環境省令第１７号）
• 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月２７日農林水産省令第９６号）
• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の八第一項に規定する認定関係事務を行わせる法人を指定する省令 （平成１３年　４月２７日経済産業省、環境省令第４号）
• 特定国際種事業に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　４月２７日経済産業省、環境省令第５号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月２７日厚生労働省令第１２１号）
• 労働安全衛生規則及び特定化学物質等障害予防規則の一部を改正する省令 （平成１３年　４月２７日厚生労働省令第１２２号）
• 産業活力再生特別措置法施行規則の一部を改正する命令 （平成１３年　４月２７日内閣府、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十三条第一項に規定する登録関係事務を行わせる法人を指定する省令 （平成１３年　４月２７日環境省告示第１６号）
• 沖縄振興開発金融公庫による自作農維持資金の融通に関する命令等を廃止する命令 （平成１３年　４月２７日内閣府、財務省、農林水産省令第２号）
• 農林漁業金融公庫法施行規則 （平成１３年　４月２７日財務省、農林水産省令第１号）
• 地方税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　５月　１日総務省令第６９号）
• 社会生活基本調査規則の一部を改正する省令 （平成１３年　５月　１日総務省令第７０号）
• 新事業創出促進法第九条第一項の業種を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　５月　１日国土交通省令第８９号）
• 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二条第七項の方法を定める省令 （平成１３年　５月　１日農林水産省、環境省令第２号）
  [ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二条第六項の方法を定める省令 ]
• 企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　５月　１日内閣府令第５２号）
• 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　５月　１日経済産業省令第１５８号）
• 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　５月　１日農林水産省、経済産業省令第４号）
• 受託業務保証金規則の一部を改正する省令 （平成１３年　５月　１日農林水産省、経済産業省令第５号）
• 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令 （平成１３年　５月　１日農林水産省、経済産業省、環境省令第１号）
• 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 （平成１３年　５月　１日農林水産省、経済産業省、環境省令第２号）
  [ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十三条第二項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 ]
• 国税不服審判所組織規則及び財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　５月　１日財務省令第４３号）
• 社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　５月　１日厚生労働省令第１２３号）
• 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令 （平成１３年　５月　１日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第２号）
• 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 （平成１３年　５月　１日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第３号）
  [ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十三条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 ]
• 電気工事士法施行規則第四条の二第一項の規定に基づくネオン工事資格者認定講習の内容 （平成１３年　５月　２日経済産業省告示第３５４号）
• 電気工事士法施行規則第四条の二第一項の規定に基づく非常用予備発電装置工事資格者認定講習の内容 （平成１３年　５月　２日経済産業省告示第３５５号）
• 電気工事士法施行規則第四条の二第二項第二号の規定に基づく認定電気工事従事者認定講習の内容 （平成１３年　５月　２日経済産業省告示第３５６号）
• 電気工事士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　５月　２日経済産業省令第１５９号）
• 電気用品安全法第九条第一項に規定する認定検査機関等を認定又は承認する省令 （平成１３年　５月　７日経済産業省令第１６０号）
• 工業統計調査規則第四条に規定する調査の範囲の特例に関する省令 （平成１３年　５月　８日経済産業省令第１６１号）
• 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任 （平成１３年　５月　８日国土交通省告示第８５３号）
• 農地法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　５月　９日農林水産省令第９７号）
• 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　５月　９日農林水産省、経済産業省令第６号）
• 受託業務保証金規則の一部を改正する省令 （平成１３年　５月　９日農林水産省、経済産業省令第７号）
• 公職選挙郵便規則の一部を改正する省令 （平成１３年　５月１０日総務省令第７１号）
• 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　５月１０日内閣府令第５３号）
• 船主相互保険組合法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　５月１０日内閣府令第５４号）
• 肥料取締法施行規則第七条の六第五号の規定に基づく農林水産大臣の指定する化成肥料及び配合肥料 （平成１３年　５月１０日農林水産省告示第６４３号）
• 肥料取締法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　５月１０日農林水産省令第９８号）
• 農住組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　５月１１日農林水産省、国土交通省令第４号）
• 人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　５月１１日人事院規則９―３０―４２）
• 人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　５月１１日人事院規則９―５５―５４）
• 信用事業を行う漁業協同組合等の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書に関する命令の一部を改正する命令 （平成１３年　５月１１日内閣府、農林水産省令第１３号）
• 承認漁業等の取締りに関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　５月１１日農林水産省令第９９号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　５月１１日厚生労働省令第１２４号）
• 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計事務取扱規則の一部を改正する省令 （平成１３年　５月１１日財務省、厚生労働省、経済産業省令第１号）
• 地方税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　５月１４日総務省令第７２号）
• 日本学術会議会則の一部を改正する規則 （平成１３年　５月１５日日本学術会議規則第１号）
• 日本学術会議傍聴規則の一部を改正する規則 （平成１３年　５月１５日日本学術会議規則第２号）
• 農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１３年　５月１５日内閣府、農林水産省令第１４号）
• 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　５月１５日経済産業省令第１６２号）
• 電波法に規定する指定機関を指定する省令 （平成１３年　５月１６日総務省令第７３号）
• 電気通信事業法に規定する指定機関を指定する省令 （平成１３年　５月１６日総務省令第７４号）
• 建築基準法施行規則及び建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　５月１６日国土交通省令第９０号）
• 犯罪被害者等給付金支給法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　５月１６日政令第１８３号）
• 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 （平成１３年　５月１６日政令第１８４号）
• 輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　５月１６日経済産業省令第１６３号）
• 都市計画法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　５月１７日国土交通省令第９１号）
• 解体工事業に係る登録等に関する省令 （平成１３年　５月１８日国土交通省令第９２号）
• 農住組合の行う土地区画整理事業の施行及び生産緑地地区に関する都市計画についての要請に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　５月１８日国土交通省令第９３号）
• 農住組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　５月１８日農林水産省、国土交通省令第５号）
• 農住組合法の一部を改正する法律 （平成１３年　５月１８日法律第３６号）
• 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　５月１８日政令第１８５号）
• 土地改良法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　５月１８日政令第１８６号）
• 農住組合法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　５月１８日政令第１８７号）
• 更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令 （平成１３年　５月１８日法務省令第５４号）
• 人事院規則九―四九（調整手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　５月１８日人事院規則９―４９―１９）
• 中小企業金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　５月１８日財務省、経済産業省令第４号）
• 消費生活用製品安全法第十二条第一項に規定する認定検査機関を認定する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　５月１８日経済産業省令第１６４号）
• 国民生活金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　５月１８日財務省、厚生労働省令第１号）
• 国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の当事国等（アルバニア共和国等） （平成１３年　５月２２日外務省告示第１３１号）
• 国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の当事国等（オーストラリア連邦等） （平成１３年　５月２２日外務省告示第１３２号）
• 国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正） （平成１３年　５月２２日条約第３号）
• 国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正） （平成１３年　５月２２日条約第４号）
• 全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正） （平成１３年　５月２２日条約第５号）
• 全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正） （平成１３年　５月２２日条約第６号）
• 児童福祉法施行規則第六条の二第一項第三号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法 （平成１３年　５月２３日厚生労働省告示第１９８号）
• 環境省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　５月２３日環境省令第１８号）
• 競馬法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　５月２３日農林水産省令第１００号）
• 児童福祉法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　５月２３日厚生労働省令第１２５号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　５月２４日農林水産省令第１０１号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　５月２４日農林水産省令第１０２号）
• 専門技術員資格試験等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　５月２４日農林水産省令第１０３号）
• 都市緑地保全法の一部を改正する法律 （平成１３年　５月２５日法律第３７号） 〔通称： 屋上緑化法〕
• 平成十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令 （平成１３年　５月２５日政令第１８８号）
• 農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１３年　５月２５日内閣府、農林水産省令第１５号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　５月２５日厚生労働省令第１２６号）
• 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　５月２８日総務省令第７５号）
• 無線設備規則の一部を改正する省令 （平成１３年　５月２８日総務省令第７６号）
• 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部を改正する省令 （平成１３年　５月２８日総務省令第７７号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１３年　５月２８日法務省令第５５号）
• 大規模小売店舗立地法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　５月２８日経済産業省令第１６５号）
• 一〇・五ＧＨｚを超え一〇・五五ＧＨｚ以下又は二四・〇五ＧＨｚを超え二四・二五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備の条件 （平成１３年　５月２８日総務省告示第３５８号）
• 構内無線局及び特定小電力無線局の無線設備の指定周波数帯 （平成１３年　５月２８日総務省告示第３５９号）
• 航空局及び航空機局の一一八ＭＨｚから一三七ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備であってＧ一Ｄ電波を使用するものの技術的条件 （平成１３年　５月２８日総務省告示第３６１号）
• 公営企業金融公庫法施行規則 （平成１３年　５月２８日総務省、財務省令第５号）
• 薬事法施行規則第十一条第一項の試験検査機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　５月２９日厚生労働省令第１２７号）
• 証券取引法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　５月３０日政令第１８９号）
• 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　５月３０日政令第１９０号）
• 会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　５月３０日内閣府令第５５号）
• 悪臭防止法第十三条第二項に規定する指定機関を指定する省令 （平成１３年　５月３０日環境省令第１９号）
• 食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成１３年　５月３０日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第４号）
• 訪問販売取引等適正化業務を行う者に関する命令等の一部を改正する命令 （平成１３年　５月３０日内閣府、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 消防法施行規則第四条の五第一項に規定する指定確認機関を指定する省令 （平成１３年　５月３１日総務省令第７８号）
• 二千一年三月七日に安全保障理事会がその第四二八七回会合において採択した決議第千三百四十三号（二〇〇一） （平成１３年　５月３１日外務省告示第１３８号）
• 道路運送車両の保安基準及び装置型式指定規則の一部を改正する省令 （平成１３年　５月３１日国土交通省令第９４号）
• 建築動態統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１３年　５月３１日国土交通省令第９５号）
• 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の規定に基づく磁気ディスクへの記録方式及び記載方法 （平成１３年　５月３１日特許庁告示第６号）
• 特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の規定に基づく磁気ディスクへの記録方式 （平成１３年　５月３１日特許庁告示第８号）
• 日本語教育機関の設備及び編制についての審査及び証明を行うものとしての認定を受けた事業等を定める省令 （平成１３年　５月３１日法務省令第５６号）
• 競馬法施行規則の規定に基づき農林水産大臣が別に定める場合 （平成１３年　５月３１日農林水産省告示第７３６号）
• 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　５月３１日経済産業省令第１６６号）
• 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　５月３１日農林水産省令第１０４号）
• 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する指定認定機関を指定する省令 （平成１３年　５月３１日総務省令第７９号）
• 消防法施行規則第三十一条の六第五項に規定する指定講習機関を指定する省令 （平成１３年　５月３１日総務省令第８０号）
• 税理士法の一部を改正する法律 （平成１３年　６月　１日法律第３８号）
• 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 （平成１３年　６月　１日政令第１９１号）
• 国立学校における授業料その他の費用に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　６月　１日文部科学省令第７０号）
• 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　６月　１日内閣府令第５６号）
• 無線設備規則の一部を改正する省令 （平成１３年　６月　１日総務省令第８１号）
• 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部を改正する省令 （平成１３年　６月　１日総務省令第８２号）
• 計量法第百三十五条第一項に規定する指定校正機関を指定する省令 （平成１３年　６月　４日経済産業省令第１６７号）
• 計量法第十六条第一項第二号イに規定する指定検定機関を指定する省令 （平成１３年　６月　４日経済産業省令第１６８号）
• 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三に規定する主務大臣が指定する講習を指定する省令 （平成１３年　６月　４日経済産業省、環境省令第６号）
• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくＯＰ―三Ｃ航空機の取得及び生産に関する交換公文 （平成１３年　６月　６日外務省告示第１４５号）
• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくＵＨ―六十Ｊ航空機及びＵＨ―六十ＪＡ航空機の取得及び生産に関する交換公文 （平成１３年　６月　６日外務省告示第１４６号）
• 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第十二条第二号イの規定に基づく株価指数 （平成１３年　６月　６日金融庁告示第５５号）
  [ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第八条第二号イの規定に基づく株価指数 ]
• 農業者年金基金法の一部を改正する法律 （平成１３年　６月　６日法律第３９号）
• 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　６月　６日政令第１９２号）
• 投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　６月　６日政令第１９３号）
• 所得税法施行令等の一部を改正する政令 （平成１３年　６月　６日政令第１９４号）
• 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　６月　６日内閣府令第５７号）
• 投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書に関する規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　６月　６日内閣府令第５８号）
• 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　６月　６日経済産業省令第１６９号）
• 所得税法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　６月　６日財務省令第４４号）
• 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　６月　６日総務省令第８３号）
• 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　６月　７日厚生労働省令第１２８号）
• 地方道路譲与税法施行規則及び自動車重量譲与税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　６月　７日総務省令第８４号）
• 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（セイシェル共和国等） （平成１３年　６月　８日外務省告示第１４７号）
• 標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の当事国等（アンティグァ・バーブーダ等） （平成１３年　６月　８日外務省告示第１４８号）
• 国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定の当事国等（ウルグァイ東方共和国等） （平成１３年　６月　８日外務省告示第１４９号）
• 特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等（アイルランド等） （平成１３年　６月　８日外務省告示第１５０号）
• 千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（ジャマイカ等） （平成１３年　６月　８日外務省告示第１５１号）
• 千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（トンガ王国等） （平成１３年　６月　８日外務省告示第１５２号）
• 公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　６月　８日国土交通省令第９６号）
• 防衛庁設置法等の一部を改正する法律 （平成１３年　６月　８日法律第４０号）
• 弁護士法の一部を改正する法律 （平成１３年　６月　８日法律第４１号）
• 倉庫業法の一部を改正する法律 （平成１３年　６月　８日法律第４２号）
• 電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律 （平成１３年　６月　８日法律第４３号）
• 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律 （平成１３年　６月　８日法律第４４号）
• 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　６月　８日法務省令第５７号）
• 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令を廃止する等の政令 （平成１３年　６月　８日政令第１９５号）
• 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 （平成１３年　６月　８日政令第１９６号）
• 防衛庁旅費規則及び防衛庁職員給与施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　６月　８日内閣府令第５９号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　６月　８日農林水産省令第１０５号）
• 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行規則を廃止する等の省令 （平成１３年　６月　８日厚生労働省令第１２９号）
• 電気通信事業法施行規則第二十三条の四第三項の規定に基づく情報の開示に関する事項 （平成１３年　６月１１日総務省告示第３９５号）
• 電気通信事業法施行規則及び接続料規則の一部を改正する省令 （平成１３年　６月１１日総務省令第８５号）
• 人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程の一部を改正する省令 （平成１３年　６月１２日法務省令第５８号）
• 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（アンティグァ・バーブーダ等） （平成１３年　６月１２日外務省告示第１５４号）
• 千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関する千八百九十一年四月十四日のマドリッド協定等の当事国等（ユーゴースラヴィア連邦共和国等） （平成１３年　６月１２日外務省告示第１５５号）
• 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の当事国等（タンザニア連合共和国等） （平成１３年　６月１２日外務省告示第１５６号）
• 千九百七十二年十一月十日、千九百七十八年十月二十三日及び千九百九十一年三月十九日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の当事国等（キルギス共和国等） （平成１３年　６月１２日外務省告示第１５７号）
• 許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の当事国等（クロアチア共和国等） （平成１３年　６月１２日外務省告示第１５８号）
• 商標法条約の当事国等（ラトヴィア共和国等） （平成１３年　６月１２日外務省告示第１５９号）
• 特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件 （平成１３年　６月１２日国土交通省告示第１０２４号）
• 壁式ラーメン鉄筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件 （平成１３年　６月１２日国土交通省告示第１０２５号）
• 壁式鉄筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件 （平成１３年　６月１２日国土交通省告示第１０２６号）
• 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（アンティグァ・バーブーダ等） （平成１３年　６月１２日外務省告示第１５３号）
• 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律 （平成１３年　６月１３日法律第４５号）
• 水防法の一部を改正する法律 （平成１３年　６月１３日法律第４６号）
• 気象業務法の一部を改正する法律 （平成１３年　６月１３日法律第４７号）
• 宮内庁組織令の一部を改正する政令 （平成１３年　６月１３日政令第１９７号）
• 環境省組織令の一部を改正する政令 （平成１３年　６月１３日政令第１９８号）
• 義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　６月１３日政令第１９９号）
• 林業改善資金助成法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　６月１３日政令第２００号）
• 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　６月１３日政令第２０１号）
• 平成十二年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令の一部を改正する政令 （平成１３年　６月１３日政令第２０２号）
• 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（トンガ王国） （平成１３年　６月１３日外務省告示第１７２号）
• 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の当事国等（モンゴル国） （平成１３年　６月１３日外務省告示第１７３号）
• 標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の当事国等（モンゴル国） （平成１３年　６月１３日外務省告示第１７４号）
• 国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定の当事国等（メキシコ合衆国等） （平成１３年　６月１３日外務省告示第１７５号）
• 宮内庁組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　６月１３日内閣府令第６０号）
• 林業改善資金助成法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　６月１３日農林水産省令第１０６号）
• 水質汚濁防止法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　６月１３日環境省令第２０号）
• 排水基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　６月１３日環境省令第２１号）
• 医事関係訴訟委員会規則 （平成１３年　６月１４日最高裁判所規則第５号）
• 建築関係訴訟委員会規則 （平成１３年　６月１４日最高裁判所規則第６号）
• 鉱山保安法第二条第二項但書の附属施設の範囲を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　６月１４日経済産業省令第１７０号）
• 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則の一部を改正する省令 （平成１３年　６月１５日文部科学省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　６月１５日国土交通省令第９７号）
• 電波法の一部を改正する法律 （平成１３年　６月１５日法律第４８号）
• 中間法人法 （平成１３年　６月１５日法律第４９号）
• 確定給付企業年金法 （平成１３年　６月１５日法律第５０号） 〔通称： 企業年金二法, ＤＢ法〕
• 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　６月１５日文部科学省令第７１号）
• 核原料物質の使用に関する規則の一部を改正する省令 （平成１３年　６月１５日文部科学省令第７２号）
• 著作権等管理事業法施行規則 （平成１３年　６月１５日文部科学省令第７３号）
• 貿易保険法の一部を改正する法律附則第十一条の国を定める政令 （平成１３年　６月１５日政令第２０３号）
• 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　６月１５日政令第２０４号）
• 人事院規則九―四〇（期末手当、勤勉手当及び期末特別手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　６月１５日人事院規則９―４０―１８）
• 人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　６月１５日人事院規則９―５５―５５）
• 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　６月１５日厚生労働省令第１３０号）
• 電波法に規定する指定機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　６月１８日総務省令第８６号）
• 犯罪被害者等給付金支給法施行規則の一部を改正する規則 （平成１３年　６月１９日国家公安委員会規則第１２号）
• 工業標準化法第二十一条の二第一項（第二十五条第三項において準用する場合を含む。）に規定する指定検査機関を指定する省令 （平成１３年　６月１９日経済産業省令第１７１号）
• 工業標準化法第十九条第一項及び第二十五条第一項に規定する指定認定機関を指定する省令 （平成１３年　６月１９日経済産業省令第１７２号）
• 食品衛生法第十五条第一項から第三項までに規定する指定検査機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　６月１９日厚生労働省令第１３１号）
• 放送局の開設の根本的基準の一部を改正する省令 （平成１３年　６月１９日総務省令第８７号）
• 最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約（第百八十二号） （平成１３年　６月２０日条約第７号） 〔通称： ＩＬＯ第一八二号条約, 最悪の形態の児童労働条約〕
• 道路交通法の一部を改正する法律 （平成１３年　６月２０日法律第５１号）
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１３年　６月２０日法律第５２号）
• 測量法及び水路業務法の一部を改正する法律 （平成１３年　６月２０日法律第５３号）
• 計量法の一部を改正する法律 （平成１３年　６月２０日法律第５４号）
• 石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律 （平成１３年　６月２０日法律第５５号）
• 債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律 （平成１３年　６月２０日法律第５６号）
• 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律 （平成１３年　６月２０日法律第５７号） 〔通称： 自動車運転代行業適正化法, 運転代行業適正化法, 自動車運転代行業法〕
• 内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　６月２０日政令第２０５号）
• 産炭地域振興審議会令を廃止する政令 （平成１３年　６月２０日政令第２０６号）
• 産炭地域振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　６月２０日政令第２０７号）
• 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　６月２０日政令第２０８号）
• 薬事法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　６月２０日政令第２０９号）
• 最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約（第百八十二号）の当事国等（日本国等） （平成１３年　６月２０日外務省告示第１７６号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　６月２０日厚生労働省令第１３２号）
• 装置型式指定規則第五条に規定する国土交通大臣が告示で定める国を定める告示 （平成１３年　６月２０日国土交通省告示第１０８８号）
  [ 装置型式指定規則第五条に規定する国土交通大臣が告示で定める国を定める告示 ]
  [ 装置型式指定規則第五条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定める国を定める告示 ]
• 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　６月２０日総務省令第８８号）
• 無線従事者規則の一部を改正する省令 （平成１３年　６月２０日総務省令第８９号）
• 特殊法人等改革基本法 （平成１３年　６月２１日法律第５８号）
• 特殊法人等改革基本法の施行期日を定める政令 （平成１３年　６月２１日政令第２１０号）
• 特殊法人等改革推進本部令 （平成１３年　６月２１日政令第２１１号）
• 環境省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　６月２１日環境省令第２２号）
• 人事院規則一四―四（営利企業への就職）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　６月２２日人事院規則１４―４―６）
• 人事院規則一四―二〇（特定独立行政法人の役員の営利企業への就職）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　６月２２日人事院規則１４―２０―１）
• 人事院規則一六―〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　６月２２日人事院規則１６―０―２９）
• ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第二条第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所 （平成１３年　６月２２日厚生労働省告示第２２４号）
  [ ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所 ]
• 国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律 （平成１３年　６月２２日法律第５９号）
• 基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律 （平成１３年　６月２２日法律第６０号）
• 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律 （平成１３年　６月２２日法律第６１号）
• 電気通信事業法等の一部を改正する法律 （平成１３年　６月２２日法律第６２号）
• 人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　６月２２日人事院規則９―１７―８１）
• ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律 （平成１３年　６月２２日法律第６３号） 〔通称： ハンセン病補償法〕
• フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 （平成１３年　６月２２日法律第６４号） 〔通称： フロン排出抑制法, フロン回収破壊法〕
  [ 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律 ]
• 義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　６月２２日政令第２１２号）
• ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法 （平成１３年　６月２２日法律第６５号） 〔通称： ＰＣＢ特別措置法, ＰＣＢ廃棄物処理法〕
• 環境事業団法の一部を改正する法律 （平成１３年　６月２２日法律第６６号）
• 下水道法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　６月２２日政令第２１３号）
• ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 （平成１３年　６月２２日政令第２１４号）
• ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令 （平成１３年　６月２２日政令第２１５号）
• 基盤技術研究促進センターに関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　６月２２日総務省、経済産業省令第１号）
• ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則 （平成１３年　６月２２日環境省令第２３号）
• 新エネルギー・産業技術総合開発機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　６月２２日経済産業省令第１７３号）
• 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　６月２２日経済産業省令第１７４号）
• ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律施行規則 （平成１３年　６月２２日厚生労働省令第１３３号）
• 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　６月２５日国土交通省令第９８号）
• 人事統計報告に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　６月２５日内閣府令第６１号）
• 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部及び契約本部組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　６月２５日内閣府令第６２号）
• 自動車型式指定規則の一部を改正する省令 （平成１３年　６月２５日国土交通省令第９９号）
• 下水道法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　６月２５日国土交通省令第１００号）
• 航空法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　６月２５日国土交通省令第１０１号）
• 金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　６月２５日内閣府令第６３号）
• 下水の水質の検定方法等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　６月２５日国土交通省、環境省令第１号）
• 下水の処理開始の公示事項等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　６月２５日国土交通省、環境省令第２号）
• 水防法第三十七条の二の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する権限を定める省令及び地方整備局組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　６月２６日国土交通省令第１０２号）
• 車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令 （平成１３年　６月２６日国土交通省令第１０３号）
• 重点整備地区における移動円滑化のために必要な道路の構造に関する基準の一部を改正する省令 （平成１３年　６月２６日国土交通省令第１０４号）
• 航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示 （平成１３年　６月２６日国土交通省告示第１０９４号）
• 法務省定員規則の一部を改正する省令 （平成１３年　６月２７日法務省令第５９号）
• 租税特別措置法の一部を改正する法律 （平成１３年　６月２７日法律第６７号）
• 地方税法の一部を改正する法律 （平成１３年　６月２７日法律第６８号）
• 株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律 （平成１３年　６月２７日法律第６９号）
• 商工会法の一部を改正する法律 （平成１３年　６月２７日法律第７０号）
• 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律 （平成１３年　６月２７日法律第７１号）
• 温泉法の一部を改正する法律 （平成１３年　６月２７日法律第７２号）
• 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律 （平成１３年　６月２７日法律第７３号）
• 浄化槽法の一部を改正する法律 （平成１３年　６月２７日法律第７４号）
• 社債、株式等の振替に関する法律 （平成１３年　６月２７日法律第７５号） 〔通称： 社振法, 電子ＣＰ法, 社債株式振替法, 社債等振替法〕
  [ 短期社債等の振替に関する法律 ]
  [ 社債等の振替に関する法律 ]
• 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 （平成１３年　６月２７日政令第２１６号）
• 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第十条第一項第一号に規定する指定研修機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　６月２７日経済産業省令第１７５号）
• 内閣府所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　６月２８日内閣府令第６４号）
• 金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　６月２８日内閣府令第６５号）
• 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　６月２８日財務省令第４５号）
• 内閣府の所管に属する船舶に関し管海官庁に書類を提出する場合において内閣総理大臣を代理する職員 （平成１３年　６月２８日内閣府告示第９号）
• 人事院規則一一―八（職員の定年）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　６月２９日人事院規則１１―８―１４）
• 屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準 （平成１３年　６月２９日消防庁告示第３６号）
• スプリンクラー設備等の送水口の基準 （平成１３年　６月２９日消防庁告示第３７号）
• 不活性ガス消火設備等の制御盤の基準 （平成１３年　６月２９日消防庁告示第３８号）
• 内部管理業務の統合による弊害防止措置の適用除外対象者を指定 （平成１３年　６月２９日金融庁告示第６２号）
• 人事院規則一―五（特別職）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　６月２９日人事院規則１―５―１０）
• 人事院規則九―二（俸給表の適用範囲）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　６月２９日人事院規則９―２―３８）
• 義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則及び公立養護学校整備特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　６月２９日文部科学省令第７４号）
• 人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　６月２９日人事院規則９―１７―８２）
• 人事院規則九―四二（指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　６月２９日人事院規則９―４２―１７）
• 国立学校設置法の一部を改正する法律 （平成１３年　６月２９日法律第７６号）
• 行政書士法の一部を改正する法律 （平成１３年　６月２９日法律第７７号）
• 特定融資枠契約に関する法律の一部を改正する法律 （平成１３年　６月２９日法律第７８号）
• 商法等の一部を改正する等の法律 （平成１３年　６月２９日法律第７９号）
• 商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 （平成１３年　６月２９日法律第８０号）
• 不正競争防止法の一部を改正する法律 （平成１３年　６月２９日法律第８１号）
• 土地改良法の一部を改正する法律 （平成１３年　６月２９日法律第８２号）
• 自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律 （平成１３年　６月２９日法律第８３号）
• 総務省組織令の一部を改正する政令 （平成１３年　６月２９日政令第２１７号）
• 航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年　６月２９日政令第２１８号）
• 航空事故調査委員会設置法施行令等の一部を改正する政令 （平成１３年　６月２９日政令第２１９号）
• 著作権等管理事業法の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 （平成１３年　６月２９日政令第２２０号）
• 気象業務法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　６月２９日政令第２２１号）
• 日本育英会法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　６月２９日政令第２２２号）
• 日本私立学校振興・共済事業団法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　６月２９日政令第２２３号）
• 基盤技術研究円滑化法第四条の規定に基づく国有の特許権及び実用新案権についての通常実施権の許諾に関する政令等の一部を改正する政令 （平成１３年　６月２９日政令第２２４号）
• 特定都市鉄道整備促進特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　６月２９日政令第２２５号）
• 通信・放送機構法施行令 （平成１３年　６月２９日政令第２２６号）
• 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 （平成１３年　６月２９日政令第２２７号）
• ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１３年　６月２９日政令第２２８号）
• 水産基本法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１３年　６月２９日政令第２２９号）
• 水産政策審議会令 （平成１３年　６月２９日政令第２３０号）
• 東京都の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定 （平成１３年　６月２９日国税庁告示第８号）
• 沿岸漁業等振興法施行令第一条のとう載漁船を定める省令を廃止する省令 （平成１３年　６月２９日農林水産省令第１０７号）
• 漁業再建整備特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　６月２９日農林水産省令第１０８号）
• 余水吐きから流出する海水の水質についての基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　６月２９日環境省令第２４号）
• 自然公園法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　６月２９日環境省令第２５号）
• 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　６月２９日経済産業省令第１７６号）
• 電気用品安全法第九条第一項に規定する認定検査機関等を認定又は承認する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　６月２９日経済産業省令第１７７号）
• 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　６月２９日経済産業省令第１７８号）
• 電気関係報告規則の一部を改正する省令 （平成１３年　６月２９日経済産業省令第１７９号）
• 電気設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　６月２９日経済産業省令第１８０号）
• 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　６月２９日財務省令第４６号）
• 財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　６月２９日財務省令第４７号）
• 消費税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　６月２９日財務省令第４８号）
• 郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律 （平成１３年　６月２９日法律第８４号）
• 電気通信役務利用放送法 （平成１３年　６月２９日法律第８５号）
• 行政機関が行う政策の評価に関する法律 （平成１３年　６月２９日法律第８６号） 〔通称： 政策評価法, 行政機関政策評価法, 行政評価法〕
• 障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律 （平成１３年　６月２９日法律第８７号） 〔通称： 欠格条項見直し法〕
• 確定拠出年金法 （平成１３年　６月２９日法律第８８号） 〔通称： ＤＣ法, 企業年金二法, 日本版４０１ｋ法〕
• 水産基本法 （平成１３年　６月２９日法律第８９号）
• 漁業法等の一部を改正する法律 （平成１３年　６月２９日法律第９０号）
• 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律 （平成１３年　６月２９日法律第９１号）
• 漁港法の一部を改正する法律 （平成１３年　６月２９日法律第９２号）
• 毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　６月２９日厚生労働省令第１３４号）
• 農林中央金庫法 （平成１３年　６月２９日法律第９３号）
• 農業協同組合法等の一部を改正する法律 （平成１３年　６月２９日法律第９４号）
• 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律 （平成１３年　６月２９日法律第９５号） 〔通称： 電子契約法, 電子消費者契約法〕
• 人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　６月２９日人事院規則１７―０―６２）
• 基盤技術研究円滑化法第七条に規定する業務に係る通信・放送機構に関する省令 （平成１３年　６月２９日総務省令第９０号）
  [ 基盤技術研究円滑化法第四十七条の二に規定する業務に係る通信・放送機構に関する省令 ]
• 基盤技術研究円滑化法第七条に規定する業務に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令 （平成１３年　６月２９日総務省令第９１号）
  [ 基盤技術研究円滑化法第四十七条の二に規定する業務に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令 ]
• 人事院規則一〇―八（船員である職員に係る保健及び安全保持の特例）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　７月　２日人事院規則１０―８―１）
• 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　７月　２日経済産業省令第１８１号）
• 地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査の方法並びにその結果に基づき地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を定める方法等を定める件 （平成１３年　７月　２日国土交通省告示第１１１３号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月　２日厚生労働省令第１３５号）
• 無線設備規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月　２日総務省令第９２号）
• 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月　２日総務省令第９３号）
• 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 （平成１３年　７月　３日政令第２３１号）
• 地方分権改革推進会議令 （平成１３年　７月　３日政令第２３２号）
• 水道法第二十条第三項に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　７月　３日厚生労働省令第１３６号）
• 不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令 （平成１３年　７月　４日内閣府、国土交通省令第１号）
• 財務省組織令の一部を改正する政令 （平成１３年　７月　４日政令第２３３号）
• 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 （平成１３年　７月　４日政令第２３４号）
• 調理冷凍食品についての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１３年　７月　４日農林水産省告示第８５７号）
  [ 調理冷凍食品についての製造業者の認定の技術的基準 ]
• 老齢福祉年金支給規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月　４日厚生労働省令第１３７号）
• 民事訴訟法の一部を改正する法律 （平成１３年　７月　４日法律第９６号）
• 刑法の一部を改正する法律 （平成１３年　７月　４日法律第９７号）
• 消防法の一部を改正する法律 （平成１３年　７月　４日法律第９８号）
• 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１３年　７月　４日法律第９９号）
• 水道法の一部を改正する法律 （平成１３年　７月　４日法律第１００号）
• 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 （平成１３年　７月　４日法律第１０１号）
• 小型船舶の登録等に関する法律 （平成１３年　７月　４日法律第１０２号） 〔通称： 小型船舶登録法〕
• 障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年　７月　４日政令第２３５号）
• 障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１３年　７月　４日政令第２３６号）
• マンションの管理の適正化の推進に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年　７月　４日政令第２３７号）
• マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令 （平成１３年　７月　４日政令第２３８号）
• 国立国会図書館資料利用規則等の一部を改正する規則 （平成１３年　７月　５日国立国会図書館規則第３号）
• 民生用国際宇宙基地のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国航空宇宙局との間の了解覚書 （平成１３年　７月　５日外務省告示第２００号）
• 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　７月　６日内閣府令第６６号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月　９日法務省令第６０号）
• 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三に規定する主務大臣が指定する講習を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１０日経済産業省、環境省令第７号）
• 財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１０日財務省令第４９号）
• 総務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１０日総務省令第９４号）
• 郵政事業庁組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１０日総務省令第９５号）
• 道路運送法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１１日国土交通省令第１０５号）
• 道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 （平成１３年　７月１１日国土交通省令第１０６号）
• 一般旅客自動車運送事業会計規則を廃止する省令 （平成１３年　７月１１日国土交通省令第１０７号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１１日環境省令第２６号）
• 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１１日経済産業省令第１８２号）
• 環境事業団の中小企業構造高度化業務に係る事業実施計画に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１１日経済産業省令第１８３号）
• 労働安全衛生法第七十七条第二項に規定する指定教習機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１１日厚生労働省令第１３８号）
• 作業環境測定法第三十二条第二項に規定する指定講習機関の指定に関する省令 （平成１３年　７月１１日厚生労働省令第１３９号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　７月１１日政令第２３９号）
• 国民年金法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　７月１１日政令第２４０号）
• 土地収用法の一部を改正する法律 （平成１３年　７月１１日法律第１０３号）
• 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律 （平成１３年　７月１１日法律第１０４号）
• 学校教育法の一部を改正する法律 （平成１３年　７月１１日法律第１０５号）
• 社会教育法の一部を改正する法律 （平成１３年　７月１１日法律第１０６号）
• 林業基本法の一部を改正する法律 （平成１３年　７月１１日法律第１０７号）
• 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律 （平成１３年　７月１１日法律第１０８号）
• 森林法の一部を改正する法律 （平成１３年　７月１１日法律第１０９号）
• 漁船法の一部を改正する法律 （平成１３年　７月１１日法律第１１０号）
• 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律 （平成１３年　７月１１日法律第１１１号）
  [ 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律 ]
  [ 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律 ]
• 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 （平成１３年　７月１１日法律第１１２号） 〔通称： 個別労働関係紛争解決促進法, 個別労働紛争解決促進法〕
• 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間 （平成１３年　７月１２日厚生労働省告示第２３９号）
• 貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１２日国土交通省令第１０８号）
• 食品衛生法第十九条の十七第四項第四号に規定する講習会を指定する省令 （平成１３年　７月１２日厚生労働省令第１４０号）
• 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第二十一条第一項に規定する指定検査機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１２日厚生労働省令第１４１号）
• 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１２日厚生労働省令第１４２号）
• 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第五条第六号及び社会福祉士介護福祉士学校指定規則第五条第六号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準 （平成１３年　７月１３日厚生労働省告示第２４１号）
  [ 社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則第七条第一項第五号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準 ]
  [ 社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則第七条第一項第五号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準 ]
• 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第五条第六号及び社会福祉士介護福祉士学校指定規則第五条第六号に規定する厚生労働大臣が別に定める者 （平成１３年　７月１３日厚生労働省告示第２４２号）
  [ 社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則第七条第一項第五号に規定する厚生労働大臣が別に定める者 ]
  [ 社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則第七条第一項第五号に規定する厚生労働大臣が別に定める者 ]
• 有価証券の空売りに関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　７月１３日内閣府令第６７号）
• 鉱業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１３日経済産業省令第１８４号）
• 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１３日経済産業省令第１８５号）
• 栄養士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１３日厚生労働省令第１４３号）
• 調理師法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１３日厚生労働省令第１４４号）
• 理容師法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１３日厚生労働省令第１４５号）
• 美容師法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１３日厚生労働省令第１４６号）
• 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１３日厚生労働省令第１４７号）
• 社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１３日厚生労働省令第１４８号）
• 環境事業団法施行令及び環境省組織令の一部を改正する政令 （平成１３年　７月１３日政令第２４１号）
• 医師法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１３日厚生労働省令第１４９号）
• あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１３日厚生労働省令第１５０号）
• 歯科医師法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１３日厚生労働省令第１５１号）
• 保健婦助産婦看護婦法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１３日厚生労働省令第１５２号）
• 歯科衛生法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１３日厚生労働省令第１５３号）
• 診療放射線技師法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１３日厚生労働省令第１５４号）
• 歯科技工士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１３日厚生労働省令第１５５号）
• 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１３日厚生労働省令第１５６号）
• 理学療法士及び作業療法士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１３日厚生労働省令第１５７号）
• 柔道整復師法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１３日厚生労働省令第１５８号）
• 視能訓練士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１３日厚生労働省令第１５９号）
• 臨床工学技士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１３日厚生労働省令第１６０号）
• 義肢装具士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１３日厚生労働省令第１６１号）
• 救急救命士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１３日厚生労働省令第１６２号）
• 言語聴覚士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１３日厚生労働省令第１６３号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１３日厚生労働省令第１６４号）
• 毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１３日厚生労働省令第１６５号）
• 麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１３日厚生労働省令第１６６号）
• あへん法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１３日厚生労働省令第１６７号）
• 放射性医薬品の製造及び取扱規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１３日厚生労働省令第１６８号）
• 薬剤師法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１３日厚生労働省令第１６９号）
• 製菓衛生師法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１３日厚生労働省令第１７０号）
• 郵便振替規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１３日総務省令第９６号）
• 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１６日厚生労働省令第１７１号）
• 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１６日厚生労働省令第１７２号）
• 生活保護法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１６日厚生労働省令第１７３号）
• 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１６日農林水産省令第１０９号）
• 支出官事務規程等の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１６日財務省令第５０号）
• ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１７日厚生労働省令第１７４号）
• 租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場 （平成１３年　７月１７日農林水産省告示第９１３号）
• 測量法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１７日国土交通省令第１０９号）
• 地域協議会の要件に関する告示 （平成１３年　７月１７日国土交通省告示第１２０２号）
• 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第七条第一項第一号及び第二号に規定する国土交通大臣が定める基準を定める告示 （平成１３年　７月１７日国土交通省告示第１２０３号）
  [ 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第六条第一項第一号及び第二号に規定する国土交通大臣が定める基準を定める告示 ]
• 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三の三の項の下欄及び七の項の下欄に規定する講習に関する省令 （平成１３年　７月１７日国土交通省、環境省令第３号）
• 公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準 （平成１３年　７月１８日文部科学省告示第１３２号）
• マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 （平成１３年　７月１９日国土交通省令第１１０号）
• 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月１９日農林水産省、経済産業省令第８号）
• 国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正 （平成１３年　７月２３日条約第８号）
• 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準 （平成１３年　７月２３日厚生労働省告示第２５４号）
  [ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第三条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準 ]
  [ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準 ]
• 確定拠出年金法施行規則第二十九条第二号に規定する厚生労働大臣が定める率 （平成１３年　７月２３日厚生労働省告示第２５５号）
• 郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　７月２３日総務省令第９８号）
• 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月２３日総務省令第９９号）
• 無線従事者規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月２３日総務省令第１００号）
• 測定器等の較正に関する規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月２３日総務省令第１０１号）
• 歳入金の取りまとめ事務を光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令の特例を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　７月２３日総務省令第１０２号）
• 総務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月２３日総務省令第１０３号）
• 国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の効力発生 （平成１３年　７月２３日外務省告示第２２６号）
• 特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則 （平成１３年　７月２３日総務省令第１０４号）
  [ 特定周波数変更対策業務に関する規則 ]
• 確定拠出年金法施行規則 （平成１３年　７月２３日厚生労働省令第１７５号）
• 自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　７月２３日国土交通省令第１１１号）
• 沿岸漁業改善資金助成法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月２３日農林水産省令第１１０号）
• 郵政官署において取り扱う国庫金の受入及び払渡に関する規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　７月２３日財務省令第５１号）
• 沿岸漁業改善資金助成法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　７月２３日政令第２４２号）
• 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年　７月２３日政令第２４３号）
• 電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１３年　７月２３日政令第２４４号）
• 電波法施行令 （平成１３年　７月２３日政令第２４５号）
• 確定給付企業年金法の一部の施行期日を定める政令 （平成１３年　７月２３日政令第２４６号）
• 厚生年金基金令等の一部を改正する政令 （平成１３年　７月２３日政令第２４７号）
• 確定拠出年金法施行令 （平成１３年　７月２３日政令第２４８号）
• 高齢者の居住の安定確保に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年　７月２３日政令第２４９号）
• 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令 （平成１３年　７月２３日政令第２５０号）
• 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　７月２３日政令第２５１号）
• 確定拠出年金運営管理機関に関する命令 （平成１３年　７月２３日内閣府、厚生労働省令第６号）
• 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月２３日総務省令第９７号）
• 人事院規則九―七（俸給等の支給）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　７月２５日人事院規則９―７―８）
• 人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　７月２５日人事院規則９―８―４３）
• 人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　７月２５日人事院規則９―５５―５６）
• 放送法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月２５日総務省令第１０５号）
• 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月２５日総務省令第１０６号）
• 電波法第七十一条の三第十一項において準用する第三十九条の九第二項の職員が携帯しなければならない証明書 （平成１３年　７月２５日総務省告示第４７８号）
• 無線局免許手続規則第二条第五項の規定に基づき希望する周波数の一ごとに免許の申請をすることを要しない基幹放送局 （平成１３年　７月２５日総務省告示第４７９号）
  [ 無線局免許手続規則第二条第五項の規定に基づき希望する周波数の一ごとに免許の申請をすることを要しない放送局 ]
• 無線設備規則第三十七条の四第二項に基づき標準テレビジョン放送を行う放送局の送信設備の条件 （平成１３年　７月２５日総務省告示第４８０号）
• 特定新規開設局 （平成１３年　７月２５日総務省告示第４８２号）
• 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第七条第一項第三号に規定する農林水産大臣が定める基準 （平成１３年　７月２６日農林水産省告示第９１９号）
  [ 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第六条第一項第三号に規定する農林水産大臣が定める基準 ]
• 船舶法施行細則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月２６日国土交通省令第１１２号）
• 道路整備特別措置法施行令第一条の六第一項の規定に基づき国土交通大臣が定める道路 （平成１３年　７月２６日国土交通省告示第１２５９号）
• 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 （平成１３年　７月２６日政令第２５２号）
• 弁護士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１３年　７月２６日政令第２５３号）
• 債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年　７月２６日政令第２５４号）
• 債権管理回収業に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　７月２６日政令第２５５号）
• 船員保険法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 （平成１３年　７月２６日政令第２５６号）
• 配偶者暴力等に関する保護命令手続規則 （平成１３年　７月２７日最高裁判所規則第７号）
  [ 配偶者暴力に関する保護命令手続規則 ]
• 航空法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月２７日国土交通省令第１１３号）
• 人工呼吸器警報基準 （平成１３年　７月３０日厚生労働省告示第２６４号）
• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅲの改正に関する件 （平成１３年　７月３０日外務省告示第２２９号）
• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅲの改正に関する件 （平成１３年　７月３０日外務省告示第２３０号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月３０日厚生労働省令第１７６号）
• 警察法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　７月３０日内閣府令第６８号）
• 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月３０日農林水産省、経済産業省令第９号）
• 受託業務保証金規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月３０日農林水産省、経済産業省令第１０号）
• 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　７月３０日農林水産省令第１１１号）
• 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月３０日農林水産省令第１１２号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　７月３０日農林水産省令第１１３号）
• 普通交付税に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　７月３１日総務省令第１０７号）
• 地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　７月３１日総務省令第１０８号）
• 地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令 （平成１３年　７月３１日総務省令第１０９号）
• 児童扶養手当法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月３１日厚生労働省令第１７７号）
• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月３１日厚生労働省令第１７８号）
• 障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　７月３１日厚生労働省令第１７９号）
• 雇用対策法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　７月３１日厚生労働省令第１８０号）
• 食料缶詰及び食料瓶詰についての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１３年　７月３１日農林水産省告示第９７５号）
  [ 食料缶詰及び食料瓶詰についての製造業者の認定の技術的基準 ]
• 風味調味料についての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１３年　７月３１日農林水産省告示第９７６号）
  [ 風味調味料についての製造業者の認定の技術的基準 ]
• 自動車の登録及び検査に関する申請における光ディスクによる手続に係る光ディスクへの記録方式等に関する告示 （平成１３年　７月３１日国土交通省告示第１２７５号）
  [ 自動車の登録及び検査に関する申請におけるフレキシブルディスクによる手続に係るフレキシブルディスクへの記録方式等に関する告示 ]
• 人事院規則九―四九（調整手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　８月　１日人事院規則９―４９―２０）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　８月　１日厚生労働省令第１８１号）
• 水道法施行規則第十四条第三号に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令 （平成１３年　８月　１日厚生労働省令第１８２号）
• 水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　８月　１日農林水産省令第１１４号）
• マンション管理業者登録簿閲覧規則 （平成１３年　８月　１日国土交通省告示第１２８０号）
• マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第二条第一項第三号の同項第一号又は第二号に掲げる者と同等以上の知識及び実務の経験を有すると認める者 （平成１３年　８月　１日国土交通省告示第１２８４号）
• 介護支援専門員に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　８月　３日厚生労働省令第１８３号）
• 道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令 （平成１３年　８月　３日国土交通省令第１１４号）
• 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　８月　３日内閣府令第６９号）
• 所得税法施行規則第四十七条の二第三項及び法人税法施行規則第二十四条に規定する経済産業大臣の証明に関する手続の細目 （平成１３年　８月　３日経済産業省告示第５５３号）
• 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則 （平成１３年　８月　３日国土交通省令第１１５号）
• 大気汚染防止法第二条第十項の自動車及び原動機付自転車を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　８月　３日環境省令第２７号）
• 沖縄振興開発金融公庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１３年　８月　３日内閣府、財務省令第６号）
• 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令第三条に規定する国土交通大臣が定める算定の方法 （平成１３年　８月　３日国土交通省告示第１２９５号）
  [ 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令第二条に規定する国土交通大臣が定める算定の方法 ]
• 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十四条第一項第九号の規定に基づき国土交通大臣の定める基準 （平成１３年　８月　３日国土交通省告示第１２９６号）
  [ 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第六十二条第一項第九号の国土交通大臣の定める基準 ]
  [ 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第六十二条第一項第九号の規定に基づき国土交通大臣の定める基準 ]
• 中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　８月　３日政令第２５７号）
• 介護保険法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　８月　３日政令第２５８号）
• 東チモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 （平成１３年　８月　３日政令第２５９号）
• 船舶の通常の活動に伴い生ずる汚水であつて海洋において処分することができるものの水質の基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　８月　６日国土交通省令第１１６号）
• 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第六十四条の国土交通大臣が定める措置 （平成１３年　８月　７日国土交通省告示第１３０２号）
  [ 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第六十四条の国土交通大臣が定める措置 ]
• 電気用品安全法第九条第一項に規定する認定検査機関等を認定又は承認する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　８月　８日経済産業省令第１８６号）
• 都市緑地保全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年　８月　８日政令第２６０号）
• 都市緑地保全法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　８月　８日政令第２６１号）
• 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　８月　８日政令第２６２号）
• 首都圏近郊緑地保全法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　８月　８日政令第２６３号）
• 近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　８月　８日政令第２６４号）
• 商標法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　８月　８日政令第２６５号）
• 農業機械化促進法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　８月　８日政令第２６６号）
• 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年　８月　８日政令第２６７号）
• 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　８月　８日政令第２６８号）
• 裁判官弾劾裁判所規則の一部を改正する規則 （平成１３年　８月　９日弾劾裁判所規則）
• 裁判官弾劾裁判所傍聴規則の一部を改正する規則 （平成１３年　８月　９日弾劾裁判所規則）
• 電気通信基盤充実臨時措置法第六条第三号に掲げる業務等に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　８月１０日総務省令第１１０号）
• 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　８月１０日厚生労働省令第１８４号）
• 電気通信基盤充実臨時措置法第六条第一項第二号に掲げる業務に係る通信・放送機構に関する省令 （平成１３年　８月１０日総務省、厚生労働省令第１号）
• マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　８月１０日国土交通省令第１１７号）
• マンション管理適正化推進センターの指定 （平成１３年　８月１０日国土交通省告示第１３２６号）
• 港則法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　８月１０日政令第２６９号）
• 電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年　８月１０日政令第２７０号）
• 電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１３年　８月１０日政令第２７１号）
• 港湾労働法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　８月１０日政令第２７２号）
• 特定通信・放送開発事業実施円滑化法第六条第一項に規定する業務等に係る通信・放送機構に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　８月１０日総務省、財務省令第６号）
• 特定通信・放送開発事業実施円滑化法第六条第一項に規定する業務等に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　８月１０日総務省、財務省令第７号）
• 日本住宅性能表示基準 （平成１３年　８月１４日国土交通省告示第１３４６号）
• 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　８月１５日政令第２７３号）
• 所得税法施行令等の一部を改正する政令 （平成１３年　８月１５日政令第２７４号）
• 地方税法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　８月１５日政令第２７５号）
• 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　８月１５日政令第２７６号）
• 平成十四年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令 （平成１３年　８月１５日政令第２７７号）
• 証人等の被害についての給付に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　８月１６日法務省令第６１号）
• 弁護士法人及び外国法事務弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則 （平成１３年　８月１７日法務省令第６２号）
  [ 弁護士法第三十条の五の業務を定める省令 ]
  [ 弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則 ]
• 航空法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　８月１７日国土交通省令第１１８号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令 （平成１３年　８月２０日法務省令第６３号）
• 電波法に規定する指定機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　８月２０日総務省令第１１１号）
• 貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準 （平成１３年　８月２０日国土交通省告示第１３６５号）
• 貨物自動車運送事業輸送安全規則第十条第四項の規定（同規則第十八条第四項、第二十三条第三項、第二十四条第二項及び第三十一条第三項において準用する場合を含む。）に基づき国土交通大臣に提出する申請書に添付する書類に記載する事項を定める告示 （平成１３年　８月２０日国土交通省告示第１３６７号）
  [ 貨物自動車運送事業輸送安全規則第十条第四項の規定（同令第二十三条第三項、第二十四条第二項及び第三十一条第三項において準用する場合を含む。）に基づき国土交通大臣に提出する申請書に添付する書類に記載する事項を定める告示 ]
• 港則法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　８月２１日国土交通省令第１１９号）
• 鉄筋コンクリート造の鉄筋の継手及び定着、柱、床版、はり及び耐力壁が構造耐力上安全であることを確かめるための構造計算の基準を定める件 （平成１３年　８月２１日国土交通省告示第１３７１号）
• 建築基準法施行令第七十九条第一項の規定を適用しない鉄筋コンクリート造の部材及び同令第七十九条の三第一項の規定を適用しない鉄骨鉄筋コンクリート造の部材の構造方法を定める件 （平成１３年　８月２１日国土交通省告示第１３７２号）
  [ 建築基準法施行令第七十九条第一項の規定を適用しないプレキャスト鉄筋コンクリートで造られた部材及び同令第七十九条の三第一項の規定を適用しないプレキャスト鉄骨鉄筋コンクリートで造られた部材の構造方法を定める件 ]
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　８月２２日農林水産省令第１１５号）
• 都市緑地保全法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　８月２３日国土交通省令第１２０号）
• 債権管理回収業に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　８月２４日法務省令第６４号）
• 電気通信事業報告規則の一部を改正する省令 （平成１３年　８月２４日総務省令第１１２号）
• 有線放送電話規則の一部を改正する省令 （平成１３年　８月２４日総務省令第１１３号）
• 旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令 （平成１３年　８月２４日国土交通省令第１２１号）
• 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　８月２４日財務省令第５２号）
• 農林物質の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　８月２７日農林水産省令第１１６号）
• 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　８月２７日財務省令第５３号）
• 製材についての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１３年　８月２８日農林水産省告示第１１３７号）
  [ 製材、押角及び耳付材についての製造業者の認定の技術的基準 ]
  [ 製材、押角及び耳付材についての製造業者等の認定の技術的基準 ]
• 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　８月２８日農林水産省令第１１７号）
• 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　８月２９日厚生労働省令第１８５号）
• 内閣府所管旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　８月２９日内閣府令第７０号）
• 社会教育主事講習等規程の一部を改正する省令 （平成１３年　８月３０日文部科学省令第７５号）
• 地方税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　８月３０日総務省令第１１４号）
• 運転責任者に係る基準等に関する規程 （平成１３年　８月３０日経済産業省告示第５８９号）
• 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１３年　８月３０日経済産業省令第１８７号）
• 商業登記規則の一部を改正する省令 （平成１３年　８月３１日法務省令第６５号）
• 道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令 （平成１３年　８月３１日国土交通省令第１２２号）
• 鉄道事故等報告規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　８月３１日国土交通省令第１２３号）
• 運輸安全委員会設置法施行規則 （平成１３年　８月３１日国土交通省令第１２４号）
  [ 航空・鉄道事故調査委員会設置法第二条の二第四項の国土交通省令で定める重大な事故及び同条第五項の国土交通省令で定める事態を定める省令 ]
• 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 （平成１３年　８月３１日農林水産省令第１１８号）
• 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定 （平成１３年　８月３１日財務省告示第３０８号）
• 鉄道運転事故等報告書等の様式を定める告示 （平成１３年　８月３１日国土交通省告示第１３８７号）
• 航空・鉄道事故調査委員会設置法第二条の二第四項の国土交通省令で定める重大な事故及び同条第五項の国土交通省令で定める事態を定める省令第一条第五号の事故及び第二条第七号の事態を定める告示 （平成１３年　８月３１日国土交通省告示第１３８８号）
• 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　８月３１日政令第２７８号）
• 郵政事業庁組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月　３日総務省令第１１５号）
• 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月　３日農林水産省令第１１９号）
• 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事館の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　９月　３日総務省、外務省令第３号）
• 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三に規定する主務大臣が指定する講習を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　９月　４日経済産業省、環境省令第８号）
• 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法第十三条の規定に基づく指定認定機関 （平成１３年　９月　４日厚生労働省、農林水産省告示第３号）
• 管理栄養士学校指定規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月　５日文部科学省、厚生労働省令第３号）
• 石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 （平成１３年　９月　５日政令第２８１号）
• 石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１３年　９月　５日政令第２８２号）
• 国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第四条第二項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令を廃止する政令 （平成１３年　９月　５日政令第２８３号）
• 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　９月　５日政令第２８４号）
• 農林中央金庫法施行令 （平成１３年　９月　５日政令第２８５号）
• 農業協同組合法施行令等の一部を改正する政令 （平成１３年　９月　５日政令第２８６号）
• 栄養士法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　９月　５日政令第２８７号）
• 検疫法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　９月　５日政令第２８８号）
• 栄養士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月　５日厚生労働省令第１８６号）
• 指定定期検査機関、指定検定機関及び指定計量証明検査機関の指定等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　９月　５日経済産業省令第１８８号）
• 計量単位規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月　５日経済産業省令第１８９号）
• 計量法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年　９月　５日政令第２７９号）
• 計量単位令等の一部を改正する政令 （平成１３年　９月　５日政令第２８０号）
• 労働力調査規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月　６日総務省令第１１６号）
• 住宅地区改良法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月　６日国土交通省令第１２５号）
• 特許法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月　６日経済産業省令第１９０号）
• 法人企業統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月　６日財務省令第５４号）
• 沖縄県の区域において運行の用に供される自動車に対する道路運送車両の保安基準の規定の適用に関し必要な事項を定める告示 （平成１３年　９月　６日国土交通省告示第１４０１号）
• 労働力調査規則第六条第一項の規定に基づく調査票の様式 （平成１３年　９月　６日総務省告示第５６９号）
• 農林漁業信用基金法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月　７日財務省、農林水産省令第３号）
• 農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　９月　７日財務省、農林水産省令第４号）
• 家計調査規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月　７日総務省令第１１７号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月　７日厚生労働省令第１８７号）
• 農林漁業信用基金の林業等資金暫定業務に関する業務方法書の記載事項を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　９月　７日農林水産省令第１２０号）
• 農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務、漁業災害補償関係業務及び林業等資金暫定業務に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　９月　７日農林水産省令第１２１号）
• 貨物自動車運送事業輸送安全規則に規定する国土交通大臣が認定する講習 （平成１３年　９月　７日国土交通省告示第１４０２号）
• 貨物自動車運送事業輸送安全規則に規定する国土交通大臣が認定する適性診断 （平成１３年　９月　７日国土交通省告示第１４０３号）
• 家計調査規則に基づく調査票の様式 （平成１３年　９月　７日総務省告示第５７１号）
• 証券会社に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　９月１０日内閣府令第７１号）
• 基盤技術研究円滑化法第十二条において準用する同法第八条に規定する実施計画に関する省令 （平成１３年　９月１０日経済産業省令第１９１号）
  [ 基盤技術研究円滑化法第四十七条の七において準用する同法第四十七条の三に規定する実施計画に関する省令 ]
• 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月１０日農林水産省令第１２２号）
• 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月１１日総務省令第１１８号）
• 認定点検事業者等規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月１１日総務省令第１１９号）
• 鉄道運転規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月１１日国土交通省令第１２６号）
• 株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月１２日法務省令第６６号）
• 大会社の株主総会の招集通知に添付すべき参考書類等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月１２日法務省令第６７号）
• 総務省組織令及び郵政事業庁組織令の一部を改正する政令 （平成１３年　９月１２日政令第２８９号）
• 商法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 （平成１３年　９月１２日政令第２９０号）
• 気象業務法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年　９月１２日政令第２９１号）
• 気象業務法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　９月１２日政令第２９２号）
• 商工会法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年　９月１２日政令第２９３号）
• 郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する省令 （平成１３年　９月１２日総務省令第１２０号）
• 総務省組織規則及び郵政事業庁組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月１２日総務省令第１２１号）
• 商工会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１３年　９月１２日政令第２９４号）
• 証券取引法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　９月１２日政令第２９５号）
• 自動車検査独立行政法人法の一部の施行期日を定める政令 （平成１３年　９月１２日政令第２９６号）
• 自動車検査独立行政法人の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 （平成１３年　９月１２日政令第２９７号）
• 薬事法施行規則第十一条第一項の試験検査機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　９月１２日厚生労働省令第１８８号）
• 経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係厚生労働省令の整備等に関する省令 （平成１３年　９月１２日厚生労働省令第１８９号）
• 商工会法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月１２日経済産業省令第１９２号）
• 道路整備特別措置法施行令第一条の六第一項の規定に基づき国土交通大臣が定める道路 （平成１３年　９月１２日国土交通省告示第１４１０号）
• 農林中央金庫法の施行に関する告示 （平成１３年　９月１３日金融庁、農林水産省告示第１３号）
• 農林中央金庫法施行規則 （平成１３年　９月１３日内閣府、農林水産省令第１６号）
• 基盤技術研究円滑化法第八条に規定する実施計画に関する省令 （平成１３年　９月１３日総務省令第１２２号）
  [ 基盤技術研究円滑化法第四十七条の三に規定する実施計画に関する省令 ]
• 農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 （平成１３年　９月１３日内閣府、農林水産省令第１７号）
• 消防法施行規則第四条の五第一項に規定する指定確認機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　９月１３日総務省令第１２３号）
• 農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令 （平成１３年　９月１３日内閣府、財務省、農林水産省令第３号）
• 航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　９月１４日政令第２９８号）
• 消防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年　９月１４日政令第２９９号）
• 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 （平成１３年　９月１４日政令第３００号）
• 平成十三年五月二十九日から七月十八日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 （平成１３年　９月１４日政令第３０１号）
• 高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１３年　９月１４日政令第３０２号）
• 航空機燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月１４日総務省令第１２４号）
• 地方税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月１４日総務省令第１２５号）
• 高齢者の居住の安定確保に関する法律第七十六条第一項の年齢及び基準を定める省令 （平成１３年　９月１４日財務省、国土交通省令第４号）
• 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月１４日国土交通省令第１２７号）
• 建築基準法施行規則及び建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　９月１４日国土交通省令第１２８号）
• 所得税法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　９月１４日財務省令第５５号）
• 額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に関する省令 （平成１３年　９月１４日財務省令第５６号）
• 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　９月１４日総務省、財務省令第８号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月１７日法務省令第６８号）
• 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する指定認定機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　９月１７日総務省令第１２６号）
• 製菓衛生師法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月１７日厚生労働省令第１９０号）
• 人事院規則一七―一（職員団体の登録）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　９月１７日人事院規則１７―１―１）
• 特定サービス産業実態調査規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月１８日経済産業省令第１９３号）
• 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　９月１８日農林水産省令第１２３号）
• 民事訴訟法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年　９月１９日政令第３０３号）
• 森林法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　９月１９日政令第３０４号）
• 漁業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年　９月１９日政令第３０５号）
• 漁業法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　９月１９日政令第３０６号）
• 漁船法施行令 （平成１３年　９月１９日政令第３０７号）
  [ 漁船法第三十三条第一項の期間等を定める政令 ]
• 証券取引法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　９月１９日政令第３０８号）
• 地域保健法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　９月１９日政令第３０９号）
• 浄化槽法施行令 （平成１３年　９月１９日政令第３１０号）
• 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則 （平成１３年　９月１９日厚生労働省令第１９１号）
• 自転車競技法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月１９日経済産業省令第１９４号）
• 小型自動車競走法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月１９日経済産業省令第１９５号）
• 義務教育諸学校施設費国庫負担法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　９月２０日文部科学省令第７６号）
• 高知県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長 （平成１３年　９月２０日国税庁告示第９号）
• 原子力安全防災対策交付金交付規則 （平成１３年　９月２１日文部科学省告示第１５２号）
• 特定通信・放送開発事業実施円滑化法施行規則を廃止する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　９月２１日総務省令第１２７号）
• 証券取引法施行令等の一部を改正する政令 （平成１３年　９月２１日政令第３１１号）
• 上場等株券の発行者である会社が行う上場等株券の売買等に関する内閣府令 （平成１３年　９月２１日内閣府令第７２号）
• 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　９月２１日農林水産省令第１２４号）
• 瀬戸内海漁業取締規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月２１日農林水産省令第１２５号）
• 農地法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月２１日農林水産省令第１２６号）
• 郵政官署における確定拠出年金の取扱いに関する省令 （平成１３年　９月２５日総務省令第１２８号）
• 確定拠出年金の取扱いに係る郵便貯金の預入等の取扱いに関する省令 （平成１３年　９月２５日総務省令第１２９号）
• 郵政官署において取り扱う記名国債の元利金の支払に関する省令及び記名国債の元利金の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　９月２５日総務省令第１３０号）
• 証券会社に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　９月２５日内閣府令第７３号）
• 証券金融会社に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　９月２５日内閣府令第７４号）
• 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　９月２５日内閣府令第７５号）
• 証券取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　９月２５日内閣府令第７６号）
• 企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　９月２５日内閣府令第７７号）
• 人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年　９月２５日人事院規則１７―０―６３）
• 関税協力理事会を設立する条約の当事国等（ユーゴースラヴィア連邦共和国等） （平成１３年　９月２６日外務省告示第３３９号）
• 国際連合工業開発機関工業投資促進事務所のための拠出に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の交換公文 （平成１３年　９月２６日外務省告示第３４１号）
• 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月２６日総務省令第１３１号）
• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可及び承認の申請、報告並びに届出等に関する規則の一部を改正する規則 （平成１３年　９月２６日公正取引委員会規則第６号）
• 漁業災害補償法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月２６日農林水産省令第１２７号）
• 電気事業法第四十五条第二項に規定する指定試験機関等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年　９月２６日経済産業省令第１９６号）
• 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行令に基づき厚生労働大臣が定める大量の雇用変動の通知の様式 （平成１３年　９月２７日厚生労働省告示第３０７号）
  [ 雇用対策法施行令に基づき厚生労働大臣が定める大量の雇用変動の通知の様式 ]
• 保護司の選考に関する規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月２７日法務省令第６９号）
• 司法試験法第四条第一項第四号の規定により司法試験第一次試験を免除される者に関する規則の一部を改正する規則 （平成１３年　９月２７日司法試験管理委員会規則第１号）
• 北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律施行規則の一部を改正する命令 （平成１３年　９月２７日内閣府、農林水産省令第１８号）
• 環境省組織令の一部を改正する政令 （平成１３年　９月２７日政令第３１２号）
• 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令等の一部を改正する政令 （平成１３年　９月２７日政令第３１３号）
• 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 （平成１３年　９月２７日政令第３１４号）
• 中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　９月２７日政令第３１５号）
• 中小漁業融資保証法施行令等の一部を改正する政令 （平成１３年　９月２７日政令第３１６号）
• 経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令等の整備等に関する政令 （平成１３年　９月２７日政令第３１７号）
• 職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１３年　９月２７日厚生労働省令第１９２号）
• 地域雇用開発促進法施行規則 （平成１３年　９月２７日厚生労働省令第１９３号）
• 家内労働法第四条第二項及び第八条第一項の審議会を定める政令 （平成１３年　９月２７日政令第３１８号）
• 地域雇用開発促進法第五条第六項及び第六条第六項の審議会を定める政令 （平成１３年　９月２７日政令第３１９号）
  [ 地域雇用開発促進法第五条第五項等の審議会を定める政令 ]
  [ 地域雇用開発促進法第五条第五項及び第六条第六項の審議会を定める政令 ]
• 地方労働審議会令 （平成１３年　９月２７日政令第３２０号）
• 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年　９月２７日政令第３２１号）
• 行政機関が行う政策の評価に関する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１３年　９月２７日政令第３２２号）
• 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令 （平成１３年　９月２７日政令第３２３号）
  [ 行政機関が行う政策の評価に関する法律第五条第四項の審議会等で政令で定めるものを定める政令 ]
• 環境省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月２７日環境省令第２８号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　９月２７日農林水産省令第１２８号）
• 工業統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月２７日経済産業省令第１９７号）
• 浄化槽法施行令第三条第一項第二号の規定に基づき、国土交通大臣が定める額及び国土交通大臣が定める基準を定める件 （平成１３年　９月２７日国土交通省告示第１４６９号）
  [ 浄化槽法施行令の規定に基づく国土交通大臣が定める額及び国土交通大臣が定める基準 ]
• 雇用保険法施行規則第百二十五条第三項第一号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める職業能力検定 （平成１３年　９月２８日厚生労働省告示第３１９号）
  [ 雇用保険法施行規則第百二十五条第五項第一号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める職業能力検定 ]
  [ 雇用保険法施行規則第百二十五条第四項第一号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める職業能力検定 ]
• 炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　９月２８日厚生労働省、経済産業省令第２号）
• 出入国管理及び難民認定法施行規則及び被収容者処遇規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月２８日法務省令第７０号）
• 地方入国管理局組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月２８日法務省令第７１号）
• 船員労働委員会規則の一部を改正する規則 （平成１３年　９月２８日船員中央労働委員会規則第１号）
• 農林中央金庫法施行規則等の一部を改正する命令 （平成１３年　９月２８日内閣府、農林水産省令第１９号）
• 総務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月２８日総務省令第１３２号）
• 郵便規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月２８日総務省令第１３３号）
• 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月２８日厚生労働省令第１９４号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月２８日厚生労働省令第１９５号）
• 言語聴覚士法附則第三条第一号に規定する指定講習会を指定する省令 （平成１３年　９月２８日厚生労働省令第１９６号）
• 厚生労働省関係研究交流促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月２８日厚生労働省令第１９７号）
• 厚生労働省関係大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月２８日厚生労働省令第１９８号）
• 放射性医薬品の製造及び取扱規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月２８日厚生労働省令第１９９号）
• 放射性医薬品の製造及び取扱規則第三条第一項に規定する放射性物質等の廃棄の委託を受ける者を指定する省令 （平成１３年　９月２８日厚生労働省令第２００号）
• 医療法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月２８日厚生労働省令第２０１号）
• 医療法施行規則第三十条の十四の二第一項の診療用放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の廃棄の委託を受ける者を指定する省令 （平成１３年　９月２８日厚生労働省令第２０２号）
• 船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則 （平成１３年　９月２８日国土交通省令第１２９号）
• 船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月２８日国土交通省令第１３０号）
• 船員となろうとする者に関する地域雇用開発等促進法施行規則を廃止する省令 （平成１３年　９月２８日国土交通省令第１３１号）
• 浄化槽設備士に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　９月２８日国土交通省令第１３２号）
• 内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　９月２８日内閣府令第７８号）
• 証券会社に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　９月２８日内閣府令第７９号）
• 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 （平成１３年　９月２８日内閣府令第８０号）
• 環境事業団法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月２８日環境省令第２９号）
• 環境事業団の業務方法書に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年　９月２８日環境省令第３０号）
• 環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月２８日環境省令第３１号）
• 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月２８日農林水産省令第１２９号）
• 特定設備検査規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月２８日経済産業省令第１９８号）
• 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物理設の事業に関する規則の一部を改正する省令 （平成１３年　９月２８日経済産業省令第１９９号）
• 各都道府県共同募金会が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認 （平成１３年　９月２８日財務省告示第３２８号）
• 預金保険法施行規則の一部を改正する命令 （平成１３年　９月２８日内閣府、財務省令第７号）
• 船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の規定に基づくあっせん申請書の様式 （平成１３年　９月２８日国土交通省告示第１４８３号）
• 農水産業協同組合貯金保険法施行規則の一部を改正する命令 （平成１３年　９月２８日内閣府、財務省、農林水産省令第４号）
• 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１３年　９月２８日内閣府、厚生労働省令第７号）
• 浄化槽設備士に係る講習等に関する省令 （平成１３年　９月２８日国土交通省、環境省令第４号）
• 人事院規則九―二（俸給表の適用範囲）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年１０月　１日人事院規則９―２―３９）
• 人事院規則九―六（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年１０月　１日人事院規則９―６―４３）
• 国立大学の学科及び課程並びに講座及び学科目に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１０月　１日文部科学省令第７７号）
• 教育公務員特例法施行令第一条の規定に基づき大学院に置かれる研究科の長を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年１０月　１日文部科学省令第７８号）
• 人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年１０月　１日人事院規則９―８―４４）
• 人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年１０月　１日人事院規則９―１７―８３）
• 人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年１０月　１日人事院規則９―３０―４３）
• 公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 （平成１３年１０月　１日公正取引委員会規則第７号）
• 療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令及び療養取扱機関の療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令及び療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１０月　１日厚生労働省令第２０３号）
• 職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関を指定する省令 （平成１３年１０月　１日厚生労働省令第２０４号）
• 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１０月　１日厚生労働省令第２０５号）
• 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年１０月　１日内閣府令第８１号）
• 地方総監部組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年１０月　１日内閣府令第８２号）
• 防衛医科大学の編制等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１３年１０月　１日内閣府令第８３号）
• 金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１３年１０月　１日内閣府令第８４号）
• 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１０月　１日農林水産省、経済産業省令第１１号）
• 独立行政法人農業技術研究機構法附則第六条第二項の規定による家畜及び家きん専用の血清類及び薬品の製造及び配布に関する省令を廃止する省令 （平成１３年１０月　１日農林水産省令第１３０号）
• 財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年１０月　１日財務省令第５７号）
• 電源開発株式会社業務処理規則の一部を改正する省令 （平成１３年１０月　１日経済産業省令第２００号）
• 発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年１０月　１日経済産業省令第２０１号）
• 産業活力再生特別措置法施行規則の一部を改正する命令 （平成１３年１０月　１日内閣府、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第２号）
• 株券等の保管及び振替に関する法律施行規則の一部を改正する命令 （平成１３年１０月　１日内閣府、法務省令第４号）
• 自動車損害賠償保障法施行令に基づき保険会社等に委託 （平成１３年１０月　１日国土交通省告示第１４８４号）
• 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１３年１０月　１日内閣府、厚生労働省令第８号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１０月　２日厚生労働省令第２０６号）
• 商標法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１０月　２日経済産業省令第２０２号）
• 商標登録令施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１０月　２日経済産業省令第２０３号）
• 民事訴訟規則の一部を改正する規則 （平成１３年１０月　３日最高裁判所規則第８号）
• 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第二十条の規定による指定 （平成１３年１０月　３日法務省告示第４４９号）
  [ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定 ]
• 特定周波数変更対策業務に関する規則の一部を改正する省令 （平成１３年１０月　３日総務省令第１３４号）
• 金融庁組織令の一部を改正する政令 （平成１３年１０月　３日政令第３２４号）
• 特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則第六条の二第三号の総務大臣が指定する受信設備 （平成１３年１０月　３日総務省告示第６２０号）
• 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１０月　４日厚生労働省令第２０７号）
• 労働安全衛生法第七十七条第二項に規定する指定教習機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１０月　４日厚生労働省令第２０８号）
• 視力補正用コンタクトレンズ基準 （平成１３年１０月　５日厚生労働省告示第３４９号）
• 厚生労働省組織令第百五十六条の二第三項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する都道府県労働局 （平成１３年１０月　５日厚生労働省告示第３５２号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令 （平成１３年１０月　５日法務省令第７２号）
• 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 （平成１３年１０月　５日政令第３２５号）
• アフガニスタン難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令 （平成１３年１０月　５日政令第３２６号）
• 銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年１０月　５日内閣府令第８５号）
• 長期信用銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年１０月　５日内閣府令第８６号）
• 航空法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１０月　９日国土交通省令第１３３号）
• 住民基本台帳法施行規則及び住民基本台帳の閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１０月１０日総務省令第１３５号）
• 船員法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１３年１０月１０日国土交通省令第１３４号）
• 特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１０月１０日経済産業省令第２０４号）
• 無線設備規則第十四条の二第二項の規定に基づく人体頭部における比吸収率の測定方法 （平成１３年１０月１０日総務省告示第６２８号）
• 船員法施行規則第七十七条の七第三項第二号等の規定に基づき国土交通大臣が告示で定める基準 （平成１３年１０月１０日国土交通省告示第１５００号）
  [ 船員法施行規則第七十七条の七第二項第二号等の規定に基づき国土交通大臣が告示で定める基準 ]
• 危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令 （平成１３年１０月１１日総務省令第１３６号）
• 警察庁組織令の一部を改正する政令 （平成１３年１０月１１日政令第３２７号）
• 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 （平成１３年１０月１１日政令第３２８号）
• 建築士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１０月１１日国土交通省令第１３５号）
• 千九百九十九年十月十九日に安全保障理事会がその第四〇五三回会合において採択した決議第千二百六十九号（一九九九） （平成１３年１０月１２日外務省告示第３５９号）
• 二千一年九月十二日に安全保障理事会がその第四三七〇回会合において採択した決議第千三百六十八号（二〇〇一） （平成１３年１０月１２日外務省告示第３６０号）
• 二千一年九月二十八日に安全保障理事会がその第四三八五回会合において採択した決議第千三百七十三号（二〇〇一） （平成１３年１０月１２日外務省告示第３６１号）
• 株券等の保管及び振替に関する法律第四十一条の二の規定に基づき内閣総理大臣から金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限を定める政令等の一部を改正する政令 （平成１３年１０月１２日政令第３２９号）
• 動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１０月１２日農林水産省令第１３１号）
• 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１０月１２日農林水産省令第１３２号）
• 外務省研修所研修規則の一部を改正する省令 （平成１３年１０月１５日外務省令第１１号）
• 電気関係報告規則の一部を改正する省令 （平成１３年１０月１５日経済産業省令第２０５号）
• 廃肉骨粉に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準 （平成１３年１０月１５日環境省告示第５６号）
• 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１０月１５日農林水産省令第１３３号）
• 枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件 （平成１３年１０月１５日国土交通省告示第１５４０号）
• 構造耐力上主要な部分である壁及び床版に、枠組壁工法により設けられるものを用いる場合における技術的基準に適合する当該壁及び床版の構造方法を定める件 （平成１３年１０月１５日国土交通省告示第１５４１号）
• 戸籍の附票の写しの交付に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１０月１６日総務省、法務省令第１号）
• と畜場法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１０月１７日厚生労働省令第２０９号）
• 二千一年の国際コーヒー協定 （平成１３年１０月１７日条約第９号）
• 二千一年の国際コーヒー協定の当事国等（日本国等） （平成１３年１０月１７日外務省告示第３７４号）
• 税理士法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１０月１７日政令第３３０号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１０月１７日政令第３３１号）
• 国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１３年１０月１７日政令第３３２号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１０月１７日環境省令第３２号）
• 税理士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１０月１７日財務省令第５８号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令第二十一条第二項の農林水産大臣が指定するもの （平成１３年１０月１９日農林水産省告示第１４０２号）
• 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１３年１０月１９日政令第３３３号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１０月１９日環境省令第３３号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第四条の五第一項第二号ルただし書の規定に基づく環境大臣の定める焼却施設 （平成１３年１０月１９日環境省告示第５７号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１０月１９日農林水産省令第１３４号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１３年１０月２２日法務省令第７３号）
• 一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令 （平成１３年１０月２２日環境省令第３４号）
• 無線従事者規則及び認定点検事業者等規則の一部を改正する省令 （平成１３年１０月２３日総務省令第１３７号）
• 満載喫水線規則及び船舶構造規則の一部を改正する省令 （平成１３年１０月２３日国土交通省令第１３６号）
• 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１０月２５日総務省令第１３８号）
• 工事担任者規則の一部を改正する省令 （平成１３年１０月２５日総務省令第１３９号）
• 自動払込みの取扱いに関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１０月２５日総務省令第１４０号）
• 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づき農林水産大臣が指定するもの （平成１３年１０月２５日農林水産省告示第１４１７号）
• 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三に規定する主務大臣が指定する講習を指定する省令一部を改正する省令 （平成１３年１０月２６日経済産業省、環境省令第９号）
• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅲの改正に関する件 （平成１３年１０月２６日外務省告示第３８７号）
• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅲの改正に関する件 （平成１３年１０月２６日外務省告示第３８８号）
• 麻薬及び向精神薬取締法施行令及び麻薬、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 （平成１３年１０月２６日政令第３３４号）
• 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 （平成１３年１０月２６日政令第３３５号）
• 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年１０月２６日政令第３３６号）
• 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１０月２６日政令第３３７号）
• 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１０月２６日農林水産省令第１３５号）
• 金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１３年１０月２９日内閣府令第８７号）
• 株券等の保管及び振替に関する法律施行規則の一部を改正する命令 （平成１３年１０月２９日内閣府、法務省令第５号）
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１０月３０日財務省令第５９号）
• 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１０月３１日総務省令第１４１号）
• 地方税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１０月３１日総務省令第１４２号）
• 植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準 （平成１３年１０月３１日農林水産省告示第１４４３号）
• 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１０月３１日政令第３３８号）
• 所得税法施行令等の一部を改正する政令 （平成１３年１０月３１日政令第３３９号）
• 所得税法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１３年１０月３１日財務省令第６０号）
• 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１０月３１日農林水産省令第１３６号）
• 人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年１１月　１日人事院規則９―５５―５７）
• 政府調達に関する協定附属書Ⅰの修正に関する件 （平成１３年１１月　１日外務省告示第３９０号）
• 住宅金融公庫法施行規則第十一条の二第二項の規定に基づき主務大臣が定める率 （平成１３年１１月　１日財務省、国土交通省告示第２号）
• 証券先物取引等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１３年１１月　１日内閣府令第８８号）
• 水洗法施行規則及び船舶職員法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１１月　１日国土交通省令第１３７号）
• 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１１月　１日農林水産省令第１３７号）
• 沖縄振興開発金融公庫法施行規則第十二条の二第二項の規定に基づき主務大臣が定める率 （平成１３年１１月　１日内閣府、財務省告示第８号）
• 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第七条第一項第四号に規定する総務大臣が定める基準 （平成１３年１１月　１日総務省告示第６７３号）
  [ 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第六条第一項第四号に規定する総務大臣が定める基準 ]
• 自衛隊法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年１１月　２日内閣府令第８９号）
• 土地改良法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年１１月　２日政令第３４０号）
• 土地改良法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１１月　２日政令第３４１号）
• 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令 （平成１３年１１月　２日政令第３４２号）
• 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１１月　２日政令第３４３号）
• 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法 （平成１３年１１月　２日法律第１１３号）〔通称： テロ対策特別措置法, テロ対策関連三法, テロ対策特措法, テロ特措法〕
• 海上保安庁法の一部を改正する法律 （平成１３年１１月　２日法律第１１４号） 〔通称： テロ対策関連三法〕
• 自衛隊法の一部を改正する法律 （平成１３年１１月　２日法律第１１５号） 〔通称： テロ対策関連三法〕
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１３年１１月　５日法務省令第７４号）
• 浄化槽の型式の認定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１１月　５日国土交通省令第１３８号）
• 産炭地域振興臨時措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１１月　５日経済産業省令第２０６号）
• 技術協力に関する日本国政府とニカラグァ共和国政府との間の協定 （平成１３年１１月　６日外務省告示第３９１号）
• 悪臭防止法施行規則第二十条の二第一項に規定する講習に関する省令 （平成１３年１１月　６日環境省令第３５号）
• 予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令 （平成１３年１１月　７日厚生労働省令第２１０号）
• 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律第四条に規定する業務に係る通信・放送機構に関する省令 （平成１３年１１月　７日総務省令第１４３号）
• 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律第四条第一号に掲げる業務等に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令 （平成１３年１１月　７日総務省令第１４４号）
• 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律第四条第二号に掲げる業務等に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令 （平成１３年１１月　７日総務省令第１４５号）
• 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年１１月　７日政令第３４４号）
• 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 （平成１３年１１月　７日政令第３４５号）
• 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１３年１１月　７日政令第３４６号）
• 予防接種法施行令及び予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 （平成１３年１１月　７日政令第３４７号）
• コソヴォ国際平和協力隊の設置等に関する政令 （平成１３年１１月　７日政令第３４８号）
• 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年１１月　７日政令第３４９号）
• 予防接種法の一部を改正する法律 （平成１３年１１月　７日法律第１１６号）
• 警察官けん銃警棒等使用および取扱い規範の一部を改正する規則 （平成１３年１１月　９日国家公安委員会規則第１３号）
• 警察官等警棒等使用及び取扱い規範 （平成１３年１１月　９日国家公安委員会規則第１４号）
• 特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１１月　９日経済産業省、環境省令第１０号）
• 租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場 （平成１３年１１月　９日農林水産省告示第１４７２号）
• 水質汚濁防止法施行令及び瀬戸内海環境保全特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１１月　９日政令第３５０号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１１月　９日農林水産省令第１３８号）
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１１月　９日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第１号）
• 銀行法等の一部を改正する法律 （平成１３年１１月　９日法律第１１７号）
• 救急救命士法第十二条第一項及び第三十七条第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１１月１４日厚生労働省令第２１１号）
• 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 （平成１３年１１月１４日国土交通省令第１３９号）
• 地域振興整備公団法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１１月１４日政令第３５１号）
• 環境大臣の定めるところにより地方環境対策調査官の処理する事務 （平成１３年１１月１４日環境省告示第７１号）
• 確定拠出年金法施行令第五十八条第一項及び第三項の規定を適用しない金融庁長官の権限 （平成１３年１１月１５日金融庁告示第８４号）
• 薄板軽量形鋼造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件 （平成１３年１１月１５日国土交通省告示第１６４１号）
• 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 （平成１３年１１月１６日厚生労働省令第２１２号）
• 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 （平成１３年１１月１６日厚生労働省令第２１３号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１３年１１月１６日法務省令第７５号）
• 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令 （平成１３年１１月１６日総務省、経済産業省令第２号）
  [ 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令 ]
  [ 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令 ]
• 船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１１月１６日国土交通省令第１４０号）
• 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 （平成１３年１１月１６日政令第３５２号）
• 平成十三年九月二日から同月七日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 （平成１３年１１月１６日政令第３５３号）
• 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１３年１１月１６日政令第３５４号）
• 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令 （平成１３年１１月１６日政令第３５５号）
  [ 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律施行令 ]
  [ 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律施行令 ]
• 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律 （平成１３年１１月１６日法律第１１８号）
• 司法制度改革推進法 （平成１３年１１月１６日法律第１１９号）
• 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律 （平成１３年１１月１６日法律第１２０号）
  [ 地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律 ]
• テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律 （平成１３年１１月１６日法律第１２１号） 〔通称： 爆弾テロ防止条約関連法〕
• 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１１月１９日法務省令第７６号）
• 特許法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１１月２０日経済産業省令第２０７号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１１月２１日厚生労働省令第２１４号）
• テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約 （平成１３年１１月２１日条約第１０号） 〔通称： 爆弾テロ防止条約〕
• テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等（日本国等） （平成１３年１１月２１日外務省告示第４２４号）
• ダイオキシン類対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１１月２１日環境省令第３６号）
• 農業協同組合法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１１月２１日政令第３５６号）
• ダイオキシン類対策特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１１月２１日政令第３５７号）
• 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１１月２１日政令第３５８号）
• 薬事法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１１月２１日政令第３５９号）
• 日本育英会の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１１月２２日文部科学省令第７９号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１１月２２日農林水産省令第１３９号）
• 株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則の特例に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１１月２６日法務省令第７７号）
• 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則 （平成１３年１１月２６日総務省、経済産業省令第３号）
  [ 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律施行規則 ]
  [ 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律施行規則 ]
• 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令 （平成１３年１１月２６日総務省令第１４６号）
  [ 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令 ]
• 消費税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１１月２６日財務省令第６１号）
• 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十五条に基づく国際証明書等に関する省令 （平成１３年１１月２６日経済産業省令第２０８号）
  [ 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律第三十五条に基づく国際証明書等に関する省令 ]
  [ 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第三十五条に基づく国際証明書等に関する省令 ]
• 電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年１１月２６日政令第３６０号）
• 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１１月２６日政令第３６１号）
• 電気通信紛争処理委員会令 （平成１３年１１月２６日政令第３６２号）
  [ 電気通信事業紛争処理委員会令 ]
• 農業者年金基金法施行令等の一部を改正する等の政令 （平成１３年１１月２６日政令第３６３号）
• 防衛庁職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令 （平成１３年１１月２６日政令第３６４号）
• 地方交付税法等の一部を改正する法律 （平成１３年１１月２６日法律第１２２号）
• 平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律 （平成１３年１１月２６日法律第１２３号）
• 国土交通大臣の指定する特殊な構造を有する自動車を指定 （平成１３年１１月２６日国土交通省告示第１６６４号）
• 高等学校に文部科学大臣が定める年数以上在学した者に準ずる者 （平成１３年１１月２７日文部科学省告示第１６７号）
• 学校教育法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１１月２７日文部科学省令第８０号）
• 大学通信教育設置基準の一部を改正する省令 （平成１３年１１月２７日文部科学省令第８１号）
• 中小企業投資育成株式会社業務処理規則第十二条に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準 （平成１３年１１月２７日経済産業省告示第６８０号）
• 中小企業投資育成株式会社業務処理規則第十二条第五項第二号に規定する電子証明書 （平成１３年１１月２７日経済産業省告示第６８１号）
• 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１１月２７日総務省令第１４７号）
• 中小企業投資育成株式会社業務処理規則の一部を改正する省令 （平成１３年１１月２７日経済産業省令第２０９号）
• 人事院規則一六―〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年１１月２８日人事院規則１６―０―３０）
• 特例一時金 （平成１３年１１月２８日人事院規則９―１１０）
• 電気事業法第四十五条第二項に規定する指定試験機関等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年１１月２８日経済産業省令第２１０号）
• 電気事業法第四十五条第二項に規定する指定試験機関等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年１１月２８日経済産業省令第２１１号）
• 水質汚濁防止法施行規則及び瀬戸内海環境保全特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１１月２８日環境省令第３７号）
• 農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部を改正する省令 （平成１３年１１月２８日農林水産省令第１４０号）
• 森林法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１１月２８日農林水産省令第１４１号）
• 国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１１月２８日政令第３６５号）
• 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１１月２８日政令第３６６号）
• 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１１月２８日政令第３６７号）
• 警察法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１１月２８日政令第３６８号）
• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１１月２８日政令第３６９号）
• 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１１月２８日政令第３７０号）
• 司法制度改革推進法の施行期日を定める政令 （平成１３年１１月２８日政令第３７１号）
• 司法制度改革推進本部令 （平成１３年１１月２８日政令第３７２号）
• 沖縄振興開発金融公庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１３年１１月２８日内閣府、財務省令第８号）
• 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号ロの規定に基づき主務大臣が定める資金 （平成１３年１１月２８日内閣府、財務省告示第１１号）
• 内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１１月２８日政令第３７３号）
• 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１３年１１月２８日法律第１２４号）
• 国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１３年１１月２８日法律第１２５号）
• 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 （平成１３年１１月２８日法律第１２６号）
• 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 （平成１３年１１月２８日法律第１２７号）
• 商法等の一部を改正する法律 （平成１３年１１月２８日法律第１２８号）
• 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 （平成１３年１１月２８日法律第１２９号）
• 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１３年１１月２８日法律第１３０号）
• 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律 （平成１３年１１月２８日法律第１３１号） 〔通称： 銀行等株式保有制限法〕
• 平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法の一部を改正する法律 （平成１３年１１月２８日法律第１３２号）
• 司法試験第二次試験の論文式による試験の合格者の決定方法に関する規則の一部を改正する規則 （平成１３年１１月２９日司法試験管理委員会規則第２号）
• 鉱業法施行規則第五十八条の六に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準 （平成１３年１１月２９日経済産業省告示第６８５号）
• 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１１月２９日総務省令第１４８号）
• 電気通信事業報告規則の一部を改正する省令 （平成１３年１１月２９日総務省令第１４９号）
• 指定電気通信設備接続会計規則の一部を改正する省令 （平成１３年１１月２９日総務省令第１５０号）
• 端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に関する規則の一部を改正する省令 （平成１３年１１月２９日総務省令第１５１号）
• 電気通信事業法に基づく認定試験事業者等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１１月２９日総務省令第１５２号）
• 接続料規則の一部を改正する省令 （平成１３年１１月２９日総務省令第１５３号）
• 電気通信紛争処理委員会事務局組織規則 （平成１３年１１月２９日総務省令第１５４号）
  [ 電気通信事業紛争処理委員会事務局組織規則 ]
• 電気通信紛争処理委員会手続規則 （平成１３年１１月２９日総務省令第１５５号）
  [ 電気通信事業紛争処理委員会手続規則 ]
• 日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１１月２９日総務省令第１５６号）
• 鉱業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１１月２９日経済産業省令第２１２号）
• 海面漁業生産統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１３年１１月２９日農林水産省令第１４２号）
• 人事院規則一二―〇（職員の懲戒）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年１１月３０日人事院規則１２―０―７）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年１１月３０日厚生労働省令第２１５号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年１１月３０日厚生労働省令第２１６号）
• 雇用保険法施行規則及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１１月３０日厚生労働省令第２１７号）
• 相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定 （平成１３年１１月３０日条約第１１号） 〔通称： 日欧州共同体相互承認協定, 日ＥＣ相互承認協定〕
• 国会職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部を改正する規程 （平成１３年１１月３０日衆議院、参議院決定）
• 人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年１１月３０日人事院規則９―１７―８４）
• 人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年１１月３０日人事院規則９―５５―５８）
• 相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定の効力の発生 （平成１３年１１月３０日外務省告示第４４９号）
• 危険物船舶運送及び貯蔵規則の一部を改正する省令 （平成１３年１１月３０日国土交通省令第１４１号）
• 建設業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１１月３０日国土交通省令第１４２号）
• 小型船舶検査機構に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１１月３０日国土交通省令第１４３号）
• 地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律に規定する郵政事業庁長官の権限の委任に関する省令 （平成１３年１１月３０日総務省令第１５７号）
• 納税証明書、住民票の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令 （平成１３年１１月３０日総務省令第１５８号）
  [ 納税証明書、住民票の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵政官署における取扱いに関する省令 ]
• 総務省組織規則及び郵政事業庁組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年１１月３０日総務省令第１５９号）
• 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１１月３０日財務省令第６２号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１１月３０日環境省令第３８号）
• イモゾウムシの緊急防除に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１１月３０日農林水産省令第１４３号）
• 戸籍等の謄本等又は戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令 （平成１３年１１月３０日総務省、法務省令第２号）
  [ 戸籍等の謄本等、登録原票の写し等又は戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵政官署における取扱いに関する省令 ]
  [ 戸籍等の謄本等、登録原票の写し等又は戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令 ]
• 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 （平成１３年１１月３０日政令第３７４号）
• 所得税法施行令等の一部を改正する政令 （平成１３年１１月３０日政令第３７５号）
• 地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年１１月３０日政令第３７６号）
• 総務省組織令及び郵政事業庁組織令の一部を改正する政令 （平成１３年１１月３０日政令第３７７号）
• ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１３年１１月３０日政令第３７８号）
• 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１３年１１月３０日政令第３７９号）
• 小型船舶の登録等に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年１１月３０日政令第３８０号）
• 小型船舶登録令 （平成１３年１１月３０日政令第３８１号）
• 小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 （平成１３年１１月３０日政令第３８２号）
• 小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１３年１１月３０日政令第３８３号）
• 地方税法等の一部を改正する法律 （平成１３年１１月３０日法律第１３３号）
• 租税特別措置法等の一部を改正する法律 （平成１３年１１月３０日法律第１３４号）
• 児童福祉法の一部を改正する法律 （平成１３年１１月３０日法律第１３５号）
• 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律 （平成１３年１１月３０日法律第１３６号）
• 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 （平成１３年１１月３０日法律第１３７号） 〔通称： プロバイダー責任法, ＩＳＰ責任法, プロバイダー法, プロバイダ責任制限法〕
• 建設業法施行規則別記様式第十五号及び第十六号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類を定める件の一部を改正する告示 （平成１３年１１月３０日国土交通省告示第１６７４号）
• 商工業石油等消費統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月　３日経済産業省令第２１３号）
• 旅客自動車運送事業運輸規則第二十一条第一項の規定に基づき事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準 （平成１３年１２月　３日国土交通省告示第１６７５号）
• 旅客自動車運送事業運輸規則第三十八条第四項の規定（同規則第四十七条の九第四項、第四十八条の四第三項、第四十八条の五第二項及び第四十八条の十二第三項において準用する場合を含む。）に基づき国土交通大臣に提出する申請書に添付する書類に記載する事項を定める告示 （平成１３年１２月　３日国土交通省告示第１６７７号）
  [ 旅客自動車運送事業運輸規則第三十八条第四項の規定（同令第四十八条の四第三項、第四十八条の五第二項及び第四十八条の十二第三項において準用する場合を含む。）に基づき国土交通大臣に提出する申請書に添付する書類に記載する事項を定める告示 ]
• 旅客自動車運送事業運輸規則第四十八条の五第一項第二号の規定に基づき国土交通大臣の定める職務 （平成１３年１２月　３日国土交通省告示第１６７８号）
• ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則 （平成１３年１２月　５日文部科学省令第８２号）
• 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 （平成１３年１２月　５日法律第１４０号） 〔通称： 独立行政法人等情報公開法, 情報公開法, 独立行政法人情報公開法, 独法等情報公開法〕
• 工業用水道事業法施行規則第二十九条に規定する法第二十三条第一項又は第二項の規定による報告を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準 （平成１３年１２月　５日経済産業省告示第６９３号）
• 海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月　５日国土交通省令第１４４号）
• 船舶設備規程の一部を改正する省令 （平成１３年１２月　５日国土交通省令第１４５号）
• 郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月　５日総務省令第１６０号）
• 電気事業法第四十五条第二項に規定する指定試験機関等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月　５日経済産業省令第２１４号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月　５日農林水産省令第１４４号）
• 関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月　５日財務省令第６３号）
• 工業用水道事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月　５日経済産業省令第２１５号）
• 課税価格を基準とする特別緊急関税に係る発動基準価格を定める件の一部を改正する件 （平成１３年１２月　５日財務省告示第４１８号）
• 消防法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１３年１２月　５日政令第３８４号）
• 消防法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１２月　５日政令第３８５号）
• 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 （平成１３年１２月　５日政令第３８６号）
• 不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年１２月　５日政令第３８７号）
• 不正競争防止法施行令 （平成１３年１２月　５日政令第３８８号）
  [ 不正競争防止法第十一条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令 ]
  [ 不正競争防止法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令 ]
• 銀行法施行令等の一部を改正する政令 （平成１３年１２月　５日政令第３８９号）
• 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年１２月　５日政令第３９０号）
• 刑法の一部を改正する法律 （平成１３年１２月　５日法律第１３８号）
• 刑事訴訟法等の一部を改正する法律 （平成１３年１２月　５日法律第１３９号）
• 人事院規則一〇―一一（育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び超過勤務の制限）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年１２月　７日人事院規則１０―１１―２）
• 人事院規則一一―四（職員の身分保障）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年１２月　７日人事院規則１１―４―４）
• 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項第四号及び第十九条第一項に規定する研修を行う者を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月　７日厚生労働省令第２１８号）
• 精神保健福祉士法附則第二条第一号に規定する指定講習会を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月　７日厚生労働省令第２１９号）
• 裁判官に対する期末手当、勤勉手当及び期末特別手当の支給に関する規則の一部を改正する規則 （平成１３年１２月　７日最高裁判所規則第９号）
• 国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１３年１２月　７日法律第１４１号）
• 国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１３年１２月　７日法律第１４２号）
• 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１３年１２月　７日法律第１４３号）
• 裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律 （平成１３年１２月　７日法律第１４４号）
• 新事業創出促進法の一部を改正する法律 （平成１３年１２月　７日法律第１４５号）
• 中小企業信用保険法の一部を改正する法律 （平成１３年１２月　７日法律第１４６号）
• 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律 （平成１３年１２月　７日法律第１４７号） 〔通称： 電子投票法, 地方選挙電子投票特例法, 電磁的記録投票法〕
• 文化芸術基本法 （平成１３年１２月　７日法律第１４８号）
  [ 文化芸術振興基本法 ]
• 商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月　７日財務省、経済産業省令第５号）
• 麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の付表Ⅱの物質を付表Ⅰに転記することに関する件 （平成１３年１２月　７日外務省告示第４５９号）
• 関税協力理事会を設立する条約の当事国等（オランダ領アンティル） （平成１３年１２月　７日外務省告示第４６０号）
• 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 （平成１３年１２月　７日内閣府令第９０号）
• 銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第二項の届出に関する内閣府令 （平成１３年１２月　７日内閣府令第９１号）
• 法人税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月　７日財務省令第６４号）
• 信託会社が信託財産として所有する登録社債等の登録方法等に関する命令の一部を改正する命令 （平成１３年１２月　７日内閣府、法務省令第６号）
• 信託会社が信託財産として所有する登録国債の登録方法等に関する命令の一部を改正する命令 （平成１３年１２月　７日内閣府、財務省令第９号）
• 人事院規則一九―〇（職員の育児休業等）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年１２月　７日人事院規則１９―０―３）
• 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 （平成１３年１２月　７日政令第３９１号）
• 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月　７日総務省、外務省令第４号）
• 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１０日外務省令第１２号）
• 郵便貯金規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１０日総務省令第１６１号）
• 租税特別措置法第六十六条の十一の二第三項の規定に基づき別表に掲げる法人を認定特定非営利活動法人として認定 （平成１３年１２月１１日国税庁告示第１０号）
  [ 租税特別措置法第六十六条の十一の二第二項の規定に基づき別表に掲げる法人を認定特定非営利活動法人として認定 ]
• 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１１日総務省令第１６２号）
• 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１１日総務省令第１６３号）
• 第一種指定電気通信設備接続会計規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１１日総務省令第１６４号）
• 接続料規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１１日総務省令第１６５号）
• 千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千年十一月二十七日に作成された確認書 （平成１３年１２月１２日条約第１２号）
• 特定家庭用機器再商品化法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１２日経済産業省、環境省令第１１号）
• 人事院規則一―五（特別職）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年１２月１２日人事院規則１―５―１１）
• 指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１２日法務省令第７８号）
• 商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律 （平成１３年１２月１２日法律第１４９号）
• 商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 （平成１３年１２月１２日法律第１５０号）
• 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律 （平成１３年１２月１２日法律第１５１号）
• 未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律 （平成１３年１２月１２日法律第１５２号）
• 保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律 （平成１３年１２月１２日法律第１５３号）
• 子どもの読書活動の推進に関する法律 （平成１３年１２月１２日法律第１５４号） 〔通称： 子ども読書活動推進法〕
• 郵便為替規則及び郵便振替規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１２日総務省令第１６６号）
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１２日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第２号）
• 宮内庁組織令等の一部を改正する政令 （平成１３年１２月１２日政令第３９２号）
• 統計法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１２月１２日政令第３９３号）
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令及び特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１２月１２日政令第３９４号）
• 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１３年１２月１２日政令第３９５号）
• フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令 （平成１３年１２月１２日政令第３９６号）
  [ 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令 ]
• 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する規則 （平成１３年１２月１３日国家公安委員会規則第１５号）
• 児童扶養手当法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１３日厚生労働省令第２２０号）
• 化学的酸素要求量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲 （平成１３年１２月１３日環境省告示第７４号）
• 窒素含有量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲 （平成１３年１２月１３日環境省告示第７５号）
• りん含有量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲 （平成１３年１２月１３日環境省告示第７６号）
• 窒素含有量に係る汚濁負荷量の測定方法 （平成１３年１２月１３日環境省告示第７７号）
• りん含有量に係る汚濁負荷量の測定方法 （平成１３年１２月１３日環境省告示第７８号）
• 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１３日総務省令第１６７号）
• 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１３日総務省令第１６８号）
• 無線局運用規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１３日総務省令第１６９号）
• 無線機器型式検定規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１３日総務省令第１７０号）
• 国税収納金整理資金事務取扱規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１３日財務省令第６５号）
• 環境事業団が行う宅地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１４日経済産業省、環境省令第１２号）
• 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則 （平成１３年１２月１４日経済産業省、環境省令第１３号）
• 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律 （平成１３年１２月１４日法律第１５５号）
• 建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律 （平成１３年１２月１４日法律第１５６号）
• 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律 （平成１３年１２月１４日法律第１５７号）
• 経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律 （平成１３年１２月１４日法律第１５８号） 〔通称： 雇用対策臨時特例法〕
• 防衛庁が行う飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１３年１２月１４日内閣府令第９２号）
• 道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１４日国土交通省令第１４６号）
• 地域振興整備公団が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める命令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１４日経済産業省、国土交通省令第６号）
• 廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１４日環境省令第３９号）
• 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１４日環境省令第４０号）
• 中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１４日経済産業省令第２１６号）
• 輸出貿易管理令別表第二及び別表第七の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１４日経済産業省令第２１７号）
• 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１４日経済産業省令第２１８号）
• 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１４日経済産業省令第２１９号）
• 発電所の設置又は変更の工事の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１４日経済産業省令第２２０号）
• 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１４日経済産業省令第２２１号）
• 地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令 （平成１３年１２月１４日政令第３９７号）
• 地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 （平成１３年１２月１４日政令第３９８号）
• 警察法施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１２月１４日政令第３９９号）
• 新事業創出促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年１２月１４日政令第４００号）
• 中小企業信用保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年１２月１４日政令第４０１号）
• 中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１２月１４日政令第４０２号）
• 弁理士法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１２月１４日政令第４０３号）
• 貿易保険法の一部を改正する法律附則第十一条の国を定める政令の一部を改正する政令 （平成１３年１２月１４日政令第４０４号）
• 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年１２月１４日政令第４０５号）
• 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１２月１４日政令第４０６号）
• 国民年金基金規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１７日厚生労働省令第２２１号）
• 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書附属書Ⅲの改正に関する件 （平成１３年１２月１７日外務省告示第４７２号）
• 気候変動に関する国際連合枠組条約附属書Ⅰの改正に関する件 （平成１３年１２月１７日外務省告示第４７３号）
• 国際郵便規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１７日総務省令第１７１号）
• 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１７日経済産業省令第２２２号）
• 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１７日経済産業省令第２２３号）
• 弁理士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１７日経済産業省令第２２４号）
• 国立国会図書館資料利用規則及び国立国会図書館国際子ども図書館資料利用規則の一部を改正する規則 （平成１３年１２月１８日国立国会図書館規則第４号）
• 国立国会図書館学術文献録音テープ利用規則の一部を改正する規則 （平成１３年１２月１８日国立国会図書館規則第５号）
• 住宅金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１８日財務省、国土交通省令第５号）
• 深海底鉱業暫定措置法施行規則第二十九条第三項に規定する深海底鉱業暫定措置法第二十一条の規定による届出を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準 （平成１３年１２月１８日経済産業省告示第７１５号）
• 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１８日国土交通省令第１４７号）
• 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１８日総務省令第１７２号）
• 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１８日農林水産省令第１４５号）
• 深海底鉱業暫定措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１８日経済産業省令第２２５号）
• 水道法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１２月１９日政令第４１３号）
• 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１２月１９日政令第４１４号）
• 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１２月１９日政令第４１５号）
• ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１３年１２月１９日政令第４１６号）
• 倉庫業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年１２月１９日政令第４０９号）
• 倉庫業法施行令等の一部を改正する政令 （平成１３年１２月１９日政令第４１０号）
• 賃金の支払の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１２月１９日政令第４１１号）
• 水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年１２月１９日政令第４１２号）
• 鉄道事業会計規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１９日国土交通省令第１４８号）
• 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１９日農林水産省令第１４６号）
• ガス事業会計規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１９日経済産業省令第２２６号）
• 熱供給事業会計規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月１９日経済産業省令第２２７号）
• 内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令の一部を改正する政令 （平成１３年１２月１９日政令第４０７号）
• 都市再開発法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１２月１９日政令第４０８号）
• 国際規制物質の使用等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２０日文部科学省令第８３号）
• 収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定 （平成１３年１２月２０日財務省告示第４２９号）
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年１２月２１日政令第４１７号）
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１２月２１日政令第４１８号）
• 自動車損害賠償保障法施行令等の一部を改正する政令 （平成１３年１２月２１日政令第４１９号）
• 自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 （平成１３年１２月２１日政令第４２０号）
• 有線電気通信設備令の一部を改正する政令 （平成１３年１２月２１日政令第４２１号）
• 電波法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１２月２１日政令第４２２号）
• 厚生年金基金令等の一部を改正する政令 （平成１３年１２月２１日政令第４２３号）
• 確定給付企業年金法施行令 （平成１３年１２月２１日政令第４２４号）
• 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年１２月２１日政令第４２５号）
• 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令 （平成１３年１２月２１日政令第４２６号）
• 自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払の適正化のための措置に関する命令 （平成１３年１２月２１日内閣府、国土交通省令第２号）
• 警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則 （平成１３年１２月２１日国家公安委員会規則第１６号）
• 経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律施行規則 （平成１３年１２月２１日厚生労働省令第２２２号）
• 企業内容等の開示に関する内閣府令第一条第十三号の二に規定する指定格付機関 （平成１３年１２月２１日金融庁告示第９３号）
• 銀行等保有株式取得機構に関する命令第二十条第一項第一号イ等に規定する格付 （平成１３年１２月２１日金融庁、財務省告示第６号）
  [ 銀行等保有株式取得機構に関する命令第十九条第一項第一号イ等に規定する格付 ]
• 銀行等保有株式取得機構が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関 （平成１３年１２月２１日金融庁、財務省告示第７号）
• 農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準 （平成１３年１２月２１日金融庁、農林水産省告示第１５号）
• 自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準 （平成１３年１２月２１日金融庁、国土交通省告示第１号）
• 経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律に基づく改善計画に係る認定の申請等に係る特例に関する省令 （平成１３年１２月２１日厚生労働省、経済産業省令第３号）
• 電気用品安全法施行規則第二十五条第三項第十号に規定する国際約束等 （平成１３年１２月２１日経済産業省告示第７２７号）
• 自動車損害賠償保障法施行規則及び自動車損害賠償保障事業業務委託準則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２１日国土交通省令第１４９号）
• 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 （平成１３年１２月２１日内閣府令第９３号）
  [ 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令 ]
• 証券会社の行為規制等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 （平成１３年１２月２１日内閣府令第９４号）
• 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の施行に伴う関係内閣府令の整備に関する内閣府令 （平成１３年１２月２１日内閣府令第９５号）
• 対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令 （平成１３年１２月２１日内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第２号）
• 小売物価統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２１日総務省令第１７３号）
• 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する指定認定機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２１日総務省令第１７４号）
• 電波法による伝搬障害の防止に関する規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２１日総務省令第１７５号）
• 有線電気通信設備令施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２１日総務省令第１７６号）
• 国民生活金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令及び財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２１日財務省令第６６号）
• 小型自動車競走審判員、選手および小型自動車登録規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２１日経済産業省令第２２８号）
• 石油備蓄法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２１日経済産業省令第２２９号）
• 石油公団法施行規則及び石油公団の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２１日経済産業省令第２３０号）
• 沖縄の復帰に伴う製造業関係法令の適用の特別措置等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２１日経済産業省令第２３１号）
• 中小企業経営革新支援法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２１日経済産業省令第２３２号）
• 銀行等保有株式取得機構に関する命令 （平成１３年１２月２１日内閣府、財務省令第１０号）
• 職業安定法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２５日厚生労働省令第２２３号）
• 国民年金法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２５日厚生労働省令第２２４号）
• 未査定液体物質の査定結果 （平成１３年１２月２５日環境省告示第８０号）
• 石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行規則第五十二条に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準 （平成１３年１２月２５日経済産業省告示第７２８号）
• アルコール事業法施行規則第四十七条に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準 （平成１３年１２月２５日経済産業省告示第７３０号）
• 経済産業省生産動態統計調査規則による生産動態調査票の様式 （平成１３年１２月２５日経済産業省告示第７３９号）
• 石油製品需給動態統計調査票の様式 （平成１３年１２月２５日経済産業省告示第７４０号）
• モーターボート競争法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２５日国土交通省令第１５０号）
• 鉄道に関する技術上の基準を定める省令 （平成１３年１２月２５日国土交通省令第１５１号）
• 地方公務員災害補償法施行規則及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２５日総務省令第１７７号）
• 石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２５日経済産業省令第２３３号）
• 人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年１２月２５日人事院規則１７―０―６４）
• アルコール事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２５日経済産業省令第２３４号）
• 非鉄金属等需給動態統計調査規則を廃止する省令 （平成１３年１２月２５日経済産業省令第２３５号）
• 繊維流通統計調査規則を廃止する省令 （平成１３年１２月２５日経済産業省令第２３６号）
• 石炭需給動態統計調査規則を廃止する省令 （平成１３年１２月２５日経済産業省令第２３７号）
• 紙流通統計調査規則を廃止する省令 （平成１３年１２月２５日経済産業省令第２３８号）
• 経済産業省生産動態統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２５日経済産業省令第２３９号）
• 石油製品需給動態統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２５日経済産業省令第２４０号）
• 特殊鉄道に関する技術上の基準を定める告示 （平成１３年１２月２５日国土交通省告示第１７８５号）
• 施設及び車両の定期検査に関する告示 （平成１３年１２月２５日国土交通省告示第１７８６号）
• 農業者年金基金法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２６日厚生労働省、農林水産省令第３号）
• 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件 （平成１３年１２月２６日外務省告示第４９５号）
• 公正取引委員会の審査及び審判に関する規則 （平成１３年１２月２６日公正取引委員会規則第８号）
• 不当景品類及び不当表示防止法第十二条第六項に規定する審判手続に関する規則 （平成１３年１２月２６日公正取引委員会規則第９号）
  [ 不当景品類及び不当表示防止法第十条第六項に規定する審判手続に関する規則 ]
• 計量法第百三十四条第一項の規定に基づく特定標準器 （平成１３年１２月２６日経済産業省告示第７４４号）
• 計量法第百三十五条第一項に規定する指定校正機関の指定 （平成１３年１２月２６日経済産業省告示第７４５号）
• 計量法第百三十五条第二項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者の告示 （平成１３年１２月２６日経済産業省告示第７４６号）
• 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則第十八条に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準 （平成１３年１２月２６日経済産業省告示第７４７号）
• 石油需給適正化法施行規則第十一条に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準 （平成１３年１２月２６日経済産業省告示第７５３号）
• 製材統計調査に用いる調査票 （平成１３年１２月２６日農林水産省告示第１６６５号）
• 動力車操縦者運転免許に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２６日国土交通省令第１５２号）
• 端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に関する規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２６日総務省令第１７８号）
• 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２６日総務省令第１７９号）
• 経済協力開発機構の回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定に基づき我が国が規制を行うことが必要な物を定める省令 （平成１３年１２月２６日環境省令第４１号）
• 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２６日農林水産省令第１４７号）
• 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２６日経済産業省令第２４１号）
• 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２６日経済産業省令第２４２号）
• 電気用品安全法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２６日経済産業省令第２４３号）
• 石油需給適正化法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２６日経済産業省令第２４４号）
• 農業者年金基金法施行規則等を廃止する省令 （平成１３年１２月２７日厚生労働省、農林水産省令第４号）
• 農業者年金基金法の一部を改正する法律の施行に伴う旧年金給付等に関する経過措置に関する省令 （平成１３年１２月２７日厚生労働省、農林水産省令第５号）
• 農林漁業金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２７日財務省、農林水産省令第５号）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 （平成１３年１２月２７日内閣府、農林水産省令第２１号）
• 登録免許税法第二十四条第二項及び登録免許税法施行令第十九条の規定に基づく石油輸入業の登録に係る登録免許税の納付期限及び当該納付に係る領収証書をはり付ける書類 （平成１３年１２月２７日経済産業省告示第７５５号）
• 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１３年１２月２７日内閣府令第９６号）
• 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令 （平成１３年１２月２７日内閣府令第９７号）
• 地方税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２７日総務省令第１８０号）
• 農業協同組合法施行規則 （平成１３年１２月２７日農林水産省令第１４８号）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書の記載方法に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２７日農林水産省令第１４９号）
• 特定独立行政法人の常勤職員数の報告に関する省令 （平成１３年１２月２７日総務省令第１８１号）
• 有線テレビジョン放送法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２７日総務省令第１８２号）
• 保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令の一部を改正する命令 （平成１３年１２月２７日内閣府、財務省令第１１号）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の行う共済事業に係る責任準備金の積立に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２７日農林水産省令第１５０号）
• 農業委員会等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２７日農林水産省令第１５１号）
• 農業者年金基金法施行規則 （平成１３年１２月２７日農林水産省令第１５２号）
• 漁船法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２７日農林水産省令第１５３号）
• 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２７日経済産業省令第２４５号）
• 農業協同組合法第九十四条の二第四項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令 （平成１３年１２月２７日内閣府、財務省、農林水産省令第５号）
• 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２８日外務省令第１３号）
• 領事官の徴収する手数料の額を定める省令等の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２８日外務省令第１４号）
• 防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年１２月２８日政令第４２７号）
• 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令 （平成１３年１２月２８日政令第４２８号）
• 日本中央競馬会の平成十四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令 （平成１３年１２月２８日政令第４２９号）
• 住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年１２月２８日政令第４３０号）
• 測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年１２月２８日政令第４３１号）
• 測量法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１２月２８日政令第４３２号）
• 水路業務法施行令 （平成１３年１２月２８日政令第４３３号）
• 測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１３年１２月２８日政令第４３４号）
• 災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１２月２８日政令第４３５号）
• 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１２月２８日政令第４３６号）
• エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１２月２８日政令第４３７号）
• 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１３年１２月２８日政令第４３８号）
• 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 （平成１３年１２月２８日政令第４３９号）
• 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１３年１２月２８日政令第４４０号）
• 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１３年１２月２８日政令第４４１号）
• 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令及び排他的経済水域における海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令の一部を改正する政令 （平成１３年１２月２８日政令第４４２号）
• 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 （平成１３年１２月２８日政令第４４３号）
• エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令及び厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２８日厚生労働省令第２２５号）
• 作業環境測定法第三十二条第二項に規定する指定講習機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２８日厚生労働省令第２２６号）
• 労働安全衛生法第七十七条第二項に規定する指定教習機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２８日厚生労働省令第２２７号）
• 農住組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２８日農林水産省、国土交通省令第６号）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第二十四条第三号の規定に基づき農林水産大臣及び金融庁長官が必要なものとしてあらかじめ定める場合 （平成１３年１２月２８日金融庁、農林水産省告示第１８号）
• 農業協同組合法施行令第三十一条等の規定に基づく主務大臣の指定する金融機関等 （平成１３年１２月２８日金融庁、農林水産省告示第１９号）
  [ 農業協同組合法施行令第三条の四等の規定に基づく主務大臣の指定する金融機関等 ]
• 執行官規則の一部を改正する規則 （平成１３年１２月２８日最高裁判所規則第１０号）
• 農業者年金基金の業務方法書に記載すべき事項を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２８日厚生労働省、農林水産省令第６号）
• 農業者年金基金の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２８日厚生労働省、農林水産省令第７号）
• 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２８日法務省令第７９号）
• 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の技術及び特定活動の在留資格に係る基準の特例を定める件 （平成１３年１２月２８日法務省告示第５７９号）
  [ 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の技術の在留資格に係る基準の一号の特例を定める件 ]
• 人事院規則九―一〇五（ハワイ観測所勤務手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１３年１２月２８日人事院規則９―１０５―８）
• 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令 （平成１３年１２月２８日総務省、経済産業省令第４号）
• 二千一年十二月十九日に安全保障理事会がその第四四四二回会合において採択した決議第千三百八十五号（二〇〇一） （平成１３年１２月２８日外務省告示第５００号）
• 農業協同組合法施行令第三条の二第一項第二号の主務大臣の指定する払込済資金 （平成１３年１２月２８日農林水産省告示第１６８８号）
• 輸出貿易管理令別表第三の三の規定により経済産業大臣が定める貨物 （平成１３年１２月２８日経済産業省告示第７５８号）
  [ 輸出貿易管理令別表第三の規定により経済産業大臣が定める貨物 ]
  [ 輸出貿易管理令別表第三の二の規定により経済産業大臣が定める貨物 ]
• 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合 （平成１３年１２月２８日経済産業省告示第７５９号）
  [ 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第一項第四号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合 ]
  [ 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第一項第三号の二イ及び第四号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合 ]
  [ 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号イ及び第八号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合 ]
• 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令第二号及び第三号の規定により経済産業大臣が告示で定める輸出者が入手した文書等 （平成１３年１２月２８日経済産業省告示第７６０号）
• 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令別表第六号の規定により経済産業大臣が告示で定める化学物質の開発又は製造及び宇宙に関する研究 （平成１３年１２月２８日経済産業省告示第７６１号）
• 租税特別措置法第十条の五第八項第一号、第二十条第五項第一号、第四十二条の八第六項第二号及び第五十四条第五項第二号の適用を受ける輸入促進対象製品を指定する件の一部を改正する件 （平成１３年１２月２８日経済産業省告示第７６３号）
• 地価公示法第二条第一項の都市計画区域を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２８日国土交通省令第１５３号）
• 都市基盤整備公団法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２８日国土交通省令第１５４号）
• 地方整備局組織規則及び北海道開発局組織規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２８日国土交通省令第１５５号）
• エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２８日国土交通省令第１５６号）
• 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２８日国土交通省令第１５７号）
• 自衛隊法施行規則等の一部を改正する内閣府令 （平成１３年１２月２８日内閣府令第９８号）
• 地方税法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２８日総務省令第１８３号）
• 地方税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２８日総務省令第１８４号）
• エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 （平成１３年１２月２８日財務省令第６７号）
  [ エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 ]
• 外国為替に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２８日財務省令第６８号）
• エネルギーの使用の合理化に関する法律第二十五条第六項の規定による立入検査証の様式を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２８日農林水産省令第１５４号）
• 農業者年金基金の業務方法書に記載すべき事項を定める省令 （平成１３年１２月２８日農林水産省令第１５５号）
• 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条の二第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 （平成１３年１２月２８日財務省告示第４３８号）
• 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定 （平成１３年１２月２８日財務省告示第４３９号）
• 関税暫定措置法第八条の四第一項及び第八条の五第二項の規定に基づき、平成十三年度における限度額等を定める件の一部を改正する件 （平成１３年１２月２８日財務省告示第４４１号）
• エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２８日経済産業省令第２４６号）
• 輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２８日経済産業省令第２４７号）
• 国民生活金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２８日財務省、厚生労働省令第２号）
• 貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２８日経済産業省令第２４８号）
• 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令 （平成１３年１２月２８日経済産業省令第２４９号）
• 計量法施行規則の一部を改正する省令 （平成１３年１２月２８日経済産業省令第２５０号）
• 農水産業協同組合貯金保険法施行規則の一部を改正する命令 （平成１３年１２月２８日内閣府、財務省、農林水産省令第６号）