平成13年(2001年)に公布された日本の法令一覧

平成13年(2001年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 労働者災害補償保健法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成13年 1月 4日政令第1号)
  • 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令 (平成13年 1月 4日政令第2号)
  • 書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令 (平成13年 1月 4日政令第3号)
  • 書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成13年 1月 4日政令第4号)
  • 下請代金支払遅延等防止法施行令 (平成13年 1月 4日政令第5号)
  • 電波法第百二条の十四の二の規定に基づく情報通信の技術を利用する方法に関する政令 (平成13年 1月 4日政令第6号)
  • 厚生労働省組織規則 (平成13年、厚生労働省令第1号)
  • 中央省庁等改革のための厚生労働省組織関係命令の整備に関する命令 (平成13年 1月 6日厚生労働省令第2号)
  • 厚生労働省定員規則 (平成13年、厚生労働省令第3号)
  • 肥飼料検査所組織規則 (平成13年、農林水産省令第5号)
  • 農薬検査所組織規則 (平成13年、農林水産省令第6号)
  • 農業研究センター組織規則 (平成13年、農林水産省令第7号)
  • 野菜・茶業試験場組織規則 (平成13年、農林水産省令第8号)
  • 果樹試験場組織規則 (平成13年、農林水産省令第9号)
  • 外務省組織規則 (平成13年、外務省令第1号)
  • 外務省研修所規則の一部を改正する命令 (平成13年 1月 6日外務省令第2号)
  • 畜産試験場組織規則 (平成13年、農林水産省令第10号)
  • 草地試験場組織規則 (平成13年、農林水産省令第11号)
  • 家畜衛生試験場組織規則 (平成13年、農林水産省令第12号)
  • 農業試験場組織規則 (平成13年、農林水産省令第13号)
  • 農業生物資源研究所組織規則 (平成13年、農林水産省令第14号)
  • 蚕糸・昆虫農業技術研究所組織規則 (平成13年、農林水産省令第15号)
  • 農業環境技術研究所組織規則 (平成13年、農林水産省令第16号)
  • 農業工学研究所組織規則 (平成13年、農林水産省令第17号)
  • 食品総合研究所組織規則 (平成13年、農林水産省令第18号)
  • 国際農林水産業研究センター組織規則 (平成13年、農林水産省令第19号)
  • 林木育種センター組織規則 (平成13年、農林水産省令第20号)
  • 森林総合研究所組織規則 (平成13年、農林水産省令第21号)
  • さけ・ます資源管理センター組織規則 (平成13年、農林水産省令第22号)
  • 水産研究所組織規則 (平成13年、農林水産省令第23号)
  • 養殖研究所組織規則 (平成13年、農林水産省令第24号)
  • 水産工学研究所組織規則 (平成13年、農林水産省令第25号)
  • 中央省庁等改革のための農林水産省組織関係命令の整備に関する命令 (平成13年 1月 6日農林水産省令第26号)
  • 農林水産省定員規則 (平成13年、農林水産省令第27号)
  • 法務省組織規則 (平成13年、法務省令第1号)
  • 公安調査庁組織規則 (平成13年、法務省令第2号)
  • 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則 (平成13年、法務省令第3号)
  • 少年院及び少年鑑別所組織規則 (平成13年、法務省令第4号)
  • 婦人補導院組織規則 (平成13年、法務省令第5号)
  • 入国者収容所組織規則 (平成13年、法務省令第6号)
  • 法務総合研究所組織規則 (平成13年、法務省令第7号)
  • 矯正研修所組織規則 (平成13年、法務省令第8号)
  • 矯正管区組織規則 (平成13年、法務省令第9号)
  • 国立少年自然の家組織規則 (平成13年、文部科学省令第9号)
  • 国立国語研究所の位置を定める省令 (平成13年、文部科学省令第10号)
  • 国立近代美術館組織規則 (平成13年、文部科学省令第11号)
  • 国立西洋美術館組織規則 (平成13年、文部科学省令第12号)
  • 国立国際美術館組織規則 (平成13年、文部科学省令第13号)
  • 国立博物館組織規則 (平成13年、文部科学省令第14号)
  • 国立文化財研究所組織規則 (平成13年、文部科学省令第15号)
  • 中央省庁等改革のための文部科学省組織関係命令の整備に関する命令 (平成13年 1月 6日文部科学省令第16号)
  • 文部科学省定員規則 (平成13年、文部科学省令第17号)
  • 地方更生保護委員会事務局組織規則 (平成13年、法務省令第10号)
  • 法務局及び地方法務局組織規則 (平成13年、法務省令第11号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則 (平成13年、法務省令第12号)
  • 地方入国管理局組織規則 (平成13年、法務省令第13号)
  • 保護観察所組織規則 (平成13年、法務省令第14号)
  • 保護司の選考に関する規則 (平成13年、法務省令第15号)
  • 法務省定員規則 (平成13年、法務省令第16号)
  • 経済産業省組織規則 (平成13年、経済産業省令第1号)
  • 日本工業標準調査会規則 (平成13年、経済産業省令第2号)
  • 中央省庁等改革のための経済産業省組織関係命令の整備に関する命令 (平成13年 1月 6日経済産業省令第3号)
  • 経済産業省定員規則 (平成13年、経済産業省令第4号)
  • 国土交通省組織規則 (平成13年、国土交通省令第1号)
  • 船員中央労働委員会事務局組織規則 (平成13年、国土交通省令第2号)
  • 気象庁組織規則 (平成13年、国土交通省令第3号)
  • 海上保安庁組織規則 (平成13年、国土交通省令第4号)
  • 海難審判所組織規則 (平成13年、国土交通省令第5号)
    [ 海難審判庁組織規則 ]
  • 航空・鉄道事故調査委員会事務局組織規則 (平成13年、国土交通省令第6号)
    [ 航空事故調査委員会事務局組織規則 ]
  • 総務省組織規則 (平成13年、総務省令第1号)
  • 郵政事業庁組織規則 (平成13年、総務省令第2号)
  • 電波監理審議会議事規則等の一部を改正する命令 (平成13年 1月 6日総務省令第3号)
  • 計算証明規則の一部を改正する規則 (平成13年 1月 6日会計検査院規則第7号)
  • 総務省定員規則 (平成13年、総務省令第4号)
  • 国土交通政策研究所組織規則 (平成13年、国土交通省令第7号)
  • 土木研究所組織規則 (平成13年、国土交通省令第8号)
  • 建築研究所組織規則 (平成13年、国土交通省令第9号)
  • 交通安全公害研究所組織規則 (平成13年、国土交通省令第10号)
  • 船舶技術研究所組織規則 (平成13年、国土交通省令第11号)
  • 港湾技術研究所組織規則 (平成13年、国土交通省令第12号)
  • 電子航法研究所組織規則 (平成13年、国土交通省令第13号)
  • 国土交通大学校組織規則 (平成13年、国土交通省令第14号)
  • 海技大学校組織規則 (平成13年、国土交通省令第15号)
  • 航海訓練所組織規則 (平成13年、国土交通省令第16号)
  • 海員学校組織規則 (平成13年、国土交通省令第17号)
  • 航空大学校組織規則 (平成13年、国土交通省令第18号)
  • 航空保安大学校組織規則 (平成13年、国土交通省令第19号)
  • 国土地理院組織規則 (平成13年、国土交通省令第20号)
  • 地方整備局組織規則 (平成13年、国土交通省令第21号)
  • 北海道開発局組織規則 (平成13年、国土交通省令第22号)
  • 地方運輸局組織規則 (平成13年、国土交通省令第23号)
  • 農林水産省組織規則 (平成13年、農林水産省令第1号)
  • 農林水産消費技術センター組織規則 (平成13年、農林水産省令第2号)
  • 種苗管理センター組織規則 (平成13年、農林水産省令第3号)
  • 地方交通審議会規則 (平成13年、国土交通省令第24号)
  • 地方航空局組織規則 (平成13年、国土交通省令第25号)
  • 航空交通管制部組織規則 (平成13年、国土交通省令第26号)
  • 運輸審議会一般規則等の一部を改正する命令 (平成13年 1月 6日国土交通省令第27号)
  • 国土交通省定員規則 (平成13年、国土交通省令第28号)
  • 家畜改良センター組織規則 (平成13年、農林水産省令第4号)
  • 主任審査官、特別審理官、難民調査官、意見の聴取を行わせる入国審査官及び意見の聴取を行わせる難民調査官を指定する訓令 (平成13年 1月 6日法務省訓令第1号(平成13年 1月 9日官報))
    [ 主任審査官、特別審理官及び難民調査官を指定する訓令 ]
    [ 主任審査官、特別審理官、難民調査官及び意見の聴取を行わせる入国審査官を指定する訓令 ]
  • 財務省組織規則 (平成13年、財務省令第1号)
  • 調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令等の一部を改正する命令 (平成13年 1月 6日財務省令第2号)
  • 財務省定員規則 (平成13年財務省令第3号)
  • 環境省組織規則 (平成13年、環境省令第1号)
  • 公害健康被害補償不服審査会の庶務を処理する組織を定める省令 (平成13年、環境省令第2号)
  • 国立環境研究所組織規則等の一部を改正する命令 (平成13年 1月 6日環境省令第3号)
  • 文部科学省組織規則 (平成13年、文部科学省令第1号)
  • 大学設置・学校法人審議会の私立大学等関係委員の推薦に関する省令 (平成13年、文部科学省令第2号)
  • 国立教育政策研究所組織規則 (平成13年、文部科学省令第3号)
  • 国立特殊教育総合研究所組織規則 (平成13年、文部科学省令第4号)
  • 国立科学博物館組織規則 (平成13年、文部科学省令第5号)
  • 国立オリンピック記念青少年総合センター組織規則 (平成13年、文部科学省令第6号)
  • 国立女性教育会館組織規則 (平成13年、文部科学省令第7号)
  • 国立青年の家組織規則 (平成13年、文部科学省令第8号)
  • 内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令 (平成13年 1月 6日内閣府訓令第19号)
  • 東京税関の管轄区域に属する市川市の地域を定める告示 (平成13年 1月 6日財務省告示第1号)
  • 内閣府本府組織規則 (平成13年、内閣府令第1号)
  • 原子力安全委員会事務局組織規則 (平成13年、内閣府令第2号)
  • 国立公文書館組織規則 (平成13年、内閣府令第3号)
  • 沖縄総合事務局組織規則 (平成13年、内閣府令第4号)
  • 防衛施設庁組織規則 (平成13年、内閣府令第5号)
  • 中央省庁等改革のための内閣府組織関係命令の整備に関する命令 (平成13年 1月 6日内閣府令第6号)
  • 健康保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 1月 9日厚生労働省令第4号)
  • 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令第二条第一項に規定する厚生労働省令で定める者等を定める省令 (平成13年 1月 9日厚生労働省令第5号)
  • 運輸省研究機関受託試験規則の一部を改正する省令 (平成13年 1月 9日国土交通省令第29号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場 (平成13年 1月 9日農林水産省告示第4号)
  • 警察法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 1月10日内閣府令第7号)
  • 科学技術における協力に関する日本国政府とイスラエル国政府との間の協定の有効期間の延長に関する交換公文 (平成13年 1月11日外務省告示第1号)
  • 地方自治法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 1月11日総務省令第5号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定 (平成13年 1月11日環境省告示第1号)
  • 健康保険法に基づく保険料等の口座振替に使用する納入告知書の書式に関する省令 (平成13年 1月15日財務省令第4号)
  • 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律に定める厚生労働大臣の権限及び事務の一部委任 (平成13年 1月16日厚生労働省告示第4号)
  • 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 1月17日厚生労働省令第6号)
  • 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 (平成13年 1月17日農林水産省令第28号)
  • 平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令 (平成13年 1月17日政令第7号)
  • 平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律施行令 (平成13年 1月17日政令第8号)
  • 特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等に関する基本方針 (平成13年 1月17日農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号)
  • ロランC局及びチャイカ局の利用による極東水域における共同の無線航行業務の確立のための国際的な事業計画に関する中華人民共和国政府、日本国政府、大韓民国政府及びロシア連邦政府による協定 (平成13年 1月18日外務省告示第2号)
  • 農業委員会等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 1月18日農林水産省令第29号)
  • 競馬法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 1月18日農林水産省令第30号)
  • 火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 1月18日経済産業省令第5号)
  • 郵政事業庁組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 1月18日総務省令第6号)
  • 無煙火薬二トンを爆薬一トンに換算して火薬類取締法施行規則第四条第一項第四号の表(い)を適用するための手続を定める告示 (平成13年 1月18日経済産業省告示第30号)
  • 千九百九十九年十二月十七日に安全保障理事会がその第四千八十四回会合において採択した決議第千二百八十四号(一九九九) (平成13年 1月19日外務省告示第3号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 1月19日厚生労働省令第7号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 (平成13年 1月19日法務省令第17号)
  • 人事管理文書の保存期間 (平成13年 1月19日人事院規則1―34)
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 1月19日財務省令第5号)
  • 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令 (平成13年 1月19日政令第9号)
    [ 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第六条第二項第三号に規定する法人を定める政令 ]
  • 東京都の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定 (平成13年 1月22日国税庁告示第1号)
  • 宇宙飛行士訓練計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の取極の有効期間の延長に関する交換公文 (平成13年 1月23日外務省告示第11号)
  • 環境のための地球規模の学習及び観測(GLOBE)計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文の有効期間の延長に関する交換公文 (平成13年 1月23日外務省告示第12号)
  • 消防法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 1月24日政令第10号)
  • 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う農林漁業団体職員共済組合法の特例等に関する省令 (平成13年 1月25日農林水産省令第31号)
  • 日本体育・学校健康センター法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 1月25日文部科学省令第18号)
  • 昭和八年司法省令第三十八号の一部を改正する省令 (平成13年 1月25日法務省令第18号)
  • 人事院規則九―三〇(特殊勤務手当)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 1月25日人事院規則9―30―41)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 1月26日外務省令第3号)
  • 郵政事業庁組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 1月26日総務省令第7号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項の規定による届出に関する省令 (平成13年 1月26日環境省令第4号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成13年 1月26日政令第11号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令 (平成13年 1月26日政令第12号)
  • 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 (平成13年 1月26日政令第13号)
  • 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令 (平成13年 1月29日文部科学省令第19号)
  • 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第七十九条第一項第一号及び第二号の規定に基づき有価証券及び金融機関を指定 (平成13年 1月29日経済産業省告示第52号)
    [ 特定放射性廃棄物最終処分に関する法律第七十九条第一項第一号及び第二号の規定に基づき有価証券及び金融機関を指定 ]
  • 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 1月29日総務省、外務省令第1号)
  • 衆議院事務局調査局規程の一部を改正する規程 (平成13年 1月30日衆議院決定)
  • 電気通信主任技術者規則の一部を改正する省令 (平成13年 1月30日総務省令第8号)
  • 医療法施行規則等の一部を改正する省令 (平成13年 1月31日厚生労働省令第8号)
  • 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 1月31日厚生労働省令第9号)
  • 商業登記規則の一部を改正する省令 (平成13年 1月31日法務省令第19号)
  • 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 1月31日経済産業省令第6号)
  • 厚生労働省の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する権限又は事務の一部を委任 (平成13年 1月31日厚生労働省告示第17号)
  • 医療法施行規則等の一部を改正する省令附則第十一条第二項、第十二条及び第十三条の規定に基づき厚生労働大臣の定める地域 (平成13年 1月31日厚生労働省告示第18号)
  • 民事事件記録符号規程 (平成13年 1月31日最高裁判所規程第1号)
  • 果実飲料等の表示に関する公正競争規約 (平成13年 1月31日公正取引委員会告示第5号)
  • 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 1月31日政令第14号)
  • 医療法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成13年 1月31日政令第15号)
  • 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成13年 1月31日政令第16号)
  • 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 (平成13年 1月31日政令第17号)
  • 厚生年金保険法施行令等の一部を改正する政令 (平成13年 1月31日政令第18号)
  • 年金資金運用基金法施行令 (平成13年 1月31日政令第19号)
  • 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律施行令 (平成13年 1月31日政令第20号)
  • 年金資金運用基金法及び年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成13年 1月31日政令第21号)
  • 中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 2月 1日厚生労働省令第10号)
  • 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の効力の発生 (平成13年 2月 1日外務省告示第24号)
  • 漁港法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 2月 1日農林水産省令第32号)
  • 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定 (平成13年 2月 1日条約第1号)
  • 議会開設百十年記念議会政治展示会協議会規則を廃止する規則 (平成13年 2月 1日国立国会図書館規則第1号)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 2月 1日総務省令第9号)
  • 無線設備規則の一部を改正する省令 (平成13年 2月 1日総務省令第10号)
  • 気象庁組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 2月 1日国土交通省令第30号)
  • 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 2月 1日農林水産省、経済産業省令第1号)
  • 賃金構造基本統計調査規則の一部を改正する省令 (平成13年 2月 2日厚生労働省令第11号)
  • 外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等(トリニダッド・トバゴ共和国) (平成13年 2月 2日外務省告示第25号)
  • 車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る世界技術規則の作成に関する協定の当事国等(イタリア共和国) (平成13年 2月 2日外務省告示第26号)
  • 住宅建設計画法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 2月 2日国土交通省令第31号)
  • 経済産業省関係商品指数についての商品取引所法第九十七条第二項の経済産業大臣が定める料率 (平成13年 2月 2日経済産業省告示第60号)
  • 農地法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成13年 2月 2日政令第22号)
  • 農地法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 2月 2日政令第23号)
  • 漁業法施行令及び農林中央金庫法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 2月 2日政令第24号)
  • 領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 2月 5日外務省令第4号)
  • 関税法施行令第四条の十二第五項に規定する保存の方法 (平成13年 2月 5日財務省告示第25号)
  • 郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 2月 6日総務省令第11号)
  • 労働基準法第十八条第四項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令第一条第一号の下限利率 (平成13年 2月 7日厚生労働省告示第30号)
  • 刑事事件記録符号規程 (平成13年 2月 7日最高裁判所規程第2号)
  • 防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成13年 2月 7日政令第25号)
  • 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 (平成13年 2月 7日政令第26号)
  • 国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年 2月 7日政令第27号)
  • 方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 2月 7日内閣府令第8号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令 (平成13年 2月 8日法務省令第20号)
  • 独立行政法人酒類総合研究所に関する省令 (平成13年 2月 8日財務省令第6号)
  • 預金保険法施行令等の一部を改正する政令 (平成13年 2月 9日政令第28号)
  • 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 2月13日経済産業省令第7号)
  • 要介護者に係る定期郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 2月13日総務省令第12号)
  • 農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成13年 2月13日内閣府、農林水産省令第2号)
  • 漁業協同組合等の信用事業に関する命令の一部を改正する命令 (平成13年 2月13日内閣府、農林水産省令第3号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令の一部を改正する命令 (平成13年 2月13日内閣府、農林水産省令第1号)
  • 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 (平成13年 2月14日厚生労働省令第12号)
  • 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 2月15日厚生労働省令第13号)
  • 電気事業会計規則の一部を改正する省令 (平成13年 2月15日経済産業省令第8号)
  • 供給約款料金算定規則の一部を改正する省令 (平成13年 2月15日経済産業省令第9号)
  • 接続供給約款料金算定規則の一部を改正する省令 (平成13年 2月15日経済産業省令第10号)
  • 卸供給料金算定規則の一部を改正する省令 (平成13年 2月15日経済産業省令第11号)
  • 下請代金支払遅延等防止法の規定により経済産業省又は中小企業庁の職員の携帯する身分を示す証明書の様式 (平成13年 2月15日経済産業省告示第89号)
  • 警察法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成13年 2月15日政令第29号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 2月15日政令第30号)
  • 農水産業協同組合貯金保険法施行令及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年 2月15日政令第31号)
  • 農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律施行令 (平成13年 2月15日政令第32号)
  • 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行期日を定める政令 (平成13年 2月15日政令第33号)
  • 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令 (平成13年 2月15日政令第34号)
  • 独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令 (平成13年 2月16日農林水産省令第33号)
    [ 独立行政法人農林水産消費技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
  • 独立行政法人種苗管理センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 (平成13年 2月16日農林水産省令第34号)
    [ 独立行政法人種苗管理センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
  • 独立行政法人家畜改良センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 (平成13年 2月16日農林水産省令第35号)
    [ 独立行政法人家畜改良センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
  • 独立行政法人肥飼料検査所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 (平成13年 2月16日農林水産省令第36号)
  • 独立行政法人農薬検査所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 (平成13年 2月16日農林水産省令第37号)
  • 独立行政法人農業者大学校の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 (平成13年 2月16日農林水産省令第38号)
  • 独立行政法人林木育種センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令 (平成13年 2月16日農林水産省令第39号)
  • 独立行政法人さけ・ます資源管理センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令 (平成13年 2月16日農林水産省令第40号)
  • 独立行政法人水産大学校の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 (平成13年 2月16日農林水産省令第41号)
    [ 独立行政法人水産大学校の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
  • 独立行政法人農業技術研究機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 (平成13年 2月16日農林水産省令第42号)
  • 国立研究開発法人農業生物資源研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 (平成13年 2月16日農林水産省令第43号)
    [ 独立行政法人農業生物資源研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
  • 国立研究開発法人農業環境技術研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 (平成13年 2月16日農林水産省令第44号)
    [ 独立行政法人農業環境技術研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
  • 独立行政法人農業工学研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 (平成13年 2月16日農林水産省令第45号)
  • 独立行政法人食品総合研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 (平成13年 2月16日農林水産省令第46号)
  • 国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 (平成13年 2月16日農林水産省令第47号)
    [ 独立行政法人国際農林水産業研究センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
  • 国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 (平成13年 2月16日農林水産省令第48号)
    [ 独立行政法人森林総合研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
    [ 国立研究開発法人森林総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 ]
  • 国立研究開発法人水産研究・教育機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 (平成13年 2月16日農林水産省令第49号)
    [ 独立行政法人水産総合研究センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
    [ 国立研究開発法人水産総合研究センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 ]
  • 不動産登記法施行細則の一部を改正する省令 (平成13年 2月16日法務省令第21号)
  • 平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律施行規則 (平成13年 2月16日総務省令第13号)
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可及び承認の申請、報告並びに届出等に関する規則の一部を改正する規則 (平成13年 2月16日公正取引委員会規則第1号)
  • 介護保険の事務費交付金の交付額の算定に関する省令 (平成13年 2月19日厚生労働省令第14号)
  • 警察官けん銃警棒等使用および取扱い規範及び警察法第十二条の二第一項に規定する専門委員に関する規則の一部を改正する規則 (平成13年 2月19日国家公安委員会規則第1号)
  • 刑事訴訟法の規定による司法警察職員として職務を行う皇宮護衛官に関する規則 (平成13年 2月19日国家公安委員会規則第2号)
  • 少年審判規則等の一部を改正する規則 (平成13年 2月19日最高裁判所規則第1号)
  • 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律に定める国土交通省の権限及び事務の一部委任 (平成13年 2月19日国土交通省告示第122号)
  • 警察法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 2月19日内閣府令第9号)
  • 平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 (平成13年 2月20日法律第1号)
  • 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 (平成13年 2月20日総務省令第14号)
  • 平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 (平成13年 2月20日財務省令第7号)
  • 国債の発行等に関する省令及び日本銀行国債事務取扱規程の一部を改正する省令 (平成13年 2月20日財務省令第8号)
  • 平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 (平成13年 2月20日政令第35号)
  • 商業登記法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成13年 2月21日政令第36号)
  • 公証人手数料令の一部を改正する政令 (平成13年 2月21日政令第37号)
  • 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 (平成13年 2月21日政令第38号)
  • 航空法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 2月21日政令第39号)
  • 平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律第三条第一項第四号ニの規定に基づき総務大臣が指定する者 (平成13年 2月21日総務省告示第79号)
  • 厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 2月22日厚生労働省令第15号)
  • 公証人法施行規則等の一部を改正する省令 (平成13年 2月22日法務省令第22号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 (平成13年 2月22日法務省令第23号)
  • 経済産業省所管の不動産に関する権利の登記の嘱託職員を指定する省令の一部を改正する省令 (平成13年 2月22日経済産業省令第12号)
  • 不動産登記の嘱託職員を指定する省令の一部を改正する省令 (平成13年 2月22日財務省令第9号)
  • 船舶に関する書類を提出する場合の財務大臣を代理する職員を指定 (平成13年 2月22日財務省告示第36号)
  • 防衛庁職員の災害補償に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成13年 2月22日内閣府令第10号)
  • 電波法施行規則及び無線設備規則の一部を改正する省令 (平成13年 2月23日総務省令第15号)
  • 郵便規則の一部を改正する省令 (平成13年 2月23日総務省令第16号)
  • 周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の施行期日を定める政令 (平成13年 2月23日政令第40号)
  • 無線設備規則第四十九条の十四第一号ニ本文の規定を適用しない無線設備 (平成13年 2月23日総務省告示第90号)
  • 畳表についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 (平成13年 2月23日農林水産省告示第229号)
  • 畳表の格付の表示の様式及び表示の方法 (平成13年 2月23日農林水産省告示第231号)
  • 国立病院名誉院長及び国立療養所名誉所長の称号の授与に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 2月26日厚生労働省令第16号)
  • 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 2月26日厚生労働省令第17号)
  • 農地法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 2月26日農林水産省令第50号)
  • 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件 (平成13年 2月27日外務省告示第67号)
  • 政府調達に関する協定の附属書Ⅰの修正に関する件 (平成13年 2月27日外務省告示第68号)
  • 雇用保険法施行規則及び雇用対策法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 2月27日厚生労働省令第18号)
  • 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第十五条第七号に基づき同規則様式第七の記載について特許庁長官の定める事項を指定 (平成13年 2月27日特許庁告示第1号)
  • 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第十五条第七号に基づき同規則様式第七の二の記載について特許庁長官の定める事項を指定 (平成13年 2月27日特許庁告示第2号)
  • 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 2月27日経済産業省令第13号)
  • 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 (平成13年 2月27日会計検査院規則第1号)
  • 地方公営企業法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 2月27日総務省令第17号)
  • 運輸施設整備事業団法附則第十四条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前の造船業基盤整備事業協会法第三十三条第一項の国土交通大臣が告示で定める日 (平成13年 2月27日国土交通省告示第151号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 2月28日厚生労働省令第19号)
  • 介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 2月28日厚生労働省令第20号)
  • 簡易郵便局規則の一部を改正する省令 (平成13年 2月28日総務省令第18号)
  • 人事院規則九―四九(調整手当)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 2月28日人事院規則9―49―17)
  • 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 2月28日国土交通省令第32号)
  • 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令 (平成13年 2月28日財務省令第10号)
    [ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令 ]
    [ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令 ]
  • 電子署名及び認証業務に関する法律施行令 (平成13年 2月28日政令第41号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号等に規定する市場として認定 (平成13年 2月28日農林水産省告示第239号)
  • 農産物規格規程 (平成13年 2月28日農林水産省告示第244号)
  • 領事官の徴収する手数料の額を定める省令等の一部を改正する省令 (平成13年 3月 1日外務省令第5号)
  • 指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令 (平成13年 3月 1日法務省令第24号)
  • 人事院規則八―一八(採用試験)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 3月 1日人事院規則8―18―15)
  • 農業者年金基金法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月 1日厚生労働省、農林水産省令第1号)
  • 運輸施設整備事業団法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月 1日国土交通省令第33号)
  • 運輸施設整備事業団の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月 1日国土交通省令第34号)
  • 預金保険法施行規則の一部を改正する命令 (平成13年 3月 1日内閣府、財務省令第1号)
  • 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 3月 1日内閣府令第11号)
  • 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 3月 1日内閣府令第12号)
  • 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令 (平成13年 3月 1日総務省、法務省、経済産業省令第1号)
  • 割賦販売法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月 2日経済産業省令第14号)
  • 下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則の一部を改正する規則 (平成13年 3月 2日公正取引委員会規則第2号)
  • 下請代金支払遅延等防止法第五条の書類の作成及び保存に関する規則の一部を改正する規則 (平成13年 3月 2日公正取引委員会規則第3号)
  • 建築基準法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月 2日政令第42号)
  • 農産物検査法施行規則の一部を改正する省令附則第三条の農林水産大臣が定める条件等 (平成13年 3月 2日農林水産省告示第253号)
  • 中小企業総合事業団の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月 5日経済産業省令第15号)
  • 会計検査院の情報公開に関する権限又は事務の委任に関する規則 (平成13年 3月 5日会計検査院規則第2号)
  • 地方債の許可を要しない場合を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月 5日総務省令第19号)
  • 振動規制法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月 5日環境省令第5号)
  • 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月 6日厚生労働省令第21号)
  • 大学入学資格検定規程の一部を改正する省令 (平成13年 3月 6日文部科学省令第20号)
  • 二千年十二月十九日に安全保障理事会がその第四二五一回会合において採択した決議第千三百三十三号(二〇〇〇) (平成13年 3月 7日外務省告示第79号)
  • ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の口上書の交換 (平成13年 3月 7日外務省告示第80号)
  • 消防法施行規則第四条の四第八項の指定表示 (平成13年 3月 7日消防庁告示第3号)
  • 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月 7日農林水産省令第51号)
  • 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月 7日農林水産省令第52号)
  • 郵便官署国民貯蓄債券取扱規則を廃止する省令 (平成13年 3月 7日総務省令第20号)
  • 踏切道の保安設備の整備の補助に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月 7日国土交通省令第35号)
  • 踏切道改良促進法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月 7日政令第43号)
  • 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月 8日農林水産省令第53号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月 8日法務省令第25号)
  • 大会社の株主総会の招集通知に添付すべき参考書類等に関する規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月 8日法務省令第26号)
  • 航空法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月 8日国土交通省令第36号)
  • 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国債の入札手続等の特例に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月 8日財務省令第11号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月 9日農林水産省令第54号)
  • 不正競争防止法第九条第一項及び第三項並びに第十条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月 9日経済産業省令第16号)
  • 政府資金調達事務取扱規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月 9日財務省令第12号)
  • 電子情報処理組織を使用して処理する場合における借入金及び一時借入金の入札手続の特例に関する省令 (平成13年 3月 9日財務省令第13号)
  • 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令 (平成13年 3月 9日政令第44号)
  • 環境物品等の調達の推進に関する基本方針 (平成13年 3月 9日環境省告示第11号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令第二十一条第二項の農林水産大臣が指定するもの (平成13年 3月 9日農林水産省告示第301号)
  • 医療法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月13日厚生労働省令第22号)
  • 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月13日総務省令第21号)
  • 不正競争防止法又は商標法の規定により記章等を指定したときの独立行政法人工業所有権総合情報館において公衆の縦覧に供する件 (平成13年 3月13日経済産業省告示第151号)
  • 商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月13日財務省、経済産業省令第1号)
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成13年 3月13日内閣府、厚生労働省令第1号)
  • 保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令 (平成13年 3月13日内閣府令第13号)
  • 有線テレビジョン放送法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月14日総務省令第22号)
  • 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 (平成13年 3月14日政令第45号)
  • 悪臭防止法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月14日政令第46号)
  • 平成十二年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (平成13年 3月14日政令第47号)
  • 平成十一年及び平成十二年の地盤の沈下及び陥没による岡山県川上郡備中町の区域に係る災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (平成13年 3月14日政令第48号)
  • 有線テレビジョン放送の受信に影響を与えることが検知されないための技術的条件 (平成13年 3月14日総務省告示第130号)
  • 農産物検査法施行規則の規定に基づき農林水産大臣が定める標準計測方法 (平成13年 3月14日農林水産省告示第332号)
  • 農産物検査法施行規則の規定に基づき農林水産大臣が定める鑑定方法 (平成13年 3月14日農林水産省告示第333号)
  • 独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令 (平成13年 3月14日内閣府令第14号)
  • 食品衛生法施行規則及び乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月15日厚生労働省令第23号)
  • 衆議院規則の一部を改正する規則 (平成13年 3月15日衆議院議決)
  • 乳を原材料とする加工食品に係る表示の基準 (平成13年 3月15日厚生労働省告示第71号)
  • 衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程 (平成13年 3月15日議決(平成13年 3月19日官報))
  • 衆議院事務局職員の定員に関する件 (平成13年 3月15日決定(平成13年 3月19日官報))
  • 衆議院法制局職員の定員に関する件 (平成13年 3月15日決定(平成13年 3月19日官報))
  • 産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月15日経済産業省令第17号)
  • 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月15日経済産業省令第18号)
  • 郵便貯金規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月15日総務省令第23号)
  • 郵政官署において取り扱う記名国債の買上げに関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月15日総務省令第24号)
  • 軌道法施行規則等の一部を改正する省令 (平成13年 3月15日国土交通省令第37号)
  • 独立行政法人の設立に伴う関係省令の整備等に関する省令 (平成13年 3月15日国土交通省令第38号)
  • 再販売価格維持契約の届出に関する規則の一部を改正する規則 (平成13年 3月15日公正取引委員会規則第4号)
  • 日本銀行政府有価証券取扱規程等の一部を改正する省令 (平成13年 3月15日財務省令第14号)
  • 国家公務員宿舎法に基づく宿舎使用料の納付手続の特例に関する省令 (平成13年 3月15日財務省令第15号)
  • 印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき印紙税を課さない法人を指定 (平成13年 3月15日財務省告示第56号)
  • 登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定 (平成13年 3月15日財務省告示第57号)
  • 商業登記規則等の一部を改正する省令 (平成13年 3月16日法務省令第27号)
  • 林野庁の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 (平成13年 3月16日林野庁告示第1号)
  • 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月16日総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号)
  • 国家公務員宿舎法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月16日財務省令第16号)
  • 信託会社が信託財産として所有する登録社債等の登録方法等に関する命令 (平成13年 3月16日内閣府、法務省令第1号)
  • 民事再生法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成13年 3月16日政令第49号)
  • 民事再生法第二百四十一条第三項の額を定める政令 (平成13年 3月16日政令第50号)
  • 証券取引法施行令等の一部を改正する政令 (平成13年 3月16日政令第51号)
  • 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令の一部を改正する政令 (平成13年 3月16日政令第52号)
  • 騒音規制法施行令及び大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月16日政令第53号)
  • 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律の施行期日を定める政令 (平成13年 3月16日政令第54号)
  • 信託会社が信託財産として所有する登録国債の登録方法等に関する命令 (平成13年 3月16日内閣府、財務省令第2号)
  • 農林水産省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 (平成13年 3月16日農林水産省告示第399号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月19日法務省令第28号)
  • 資源エネルギー庁の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 (平成13年 3月19日資源エネルギー庁告示第1号)
  • 石油公団の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月19日経済産業省令第19号)
  • 電気用品安全法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月19日経済産業省令第20号)
  • 法務省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 (平成13年 3月19日法務省告示第148号)
  • 帝都高速度交通営団法施行規則等の一部を改正する省令 (平成13年 3月19日国土交通省令第39号)
  • 船員電離放射線障害防止規則等の一部を改正する省令 (平成13年 3月19日国土交通省令第40号)
  • 公安調査庁の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 (平成13年 3月19日公安調査庁告示第1号)
  • 経済産業省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 (平成13年 3月19日経済産業省告示第173号)
  • 気象庁の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任 (平成13年 3月19日気象庁告示第4号)
  • 海難審判庁の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 (平成13年 3月19日海難審判庁告示第1号)
  • 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月19日農林水産省令第55号)
  • 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月19日農林水産省令第56号)
  • 農畜産業振興事業団法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月19日農林水産省令第57号)
  • 国土交通省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任 (平成13年 3月19日国土交通省告示第269号)
  • 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 (平成13年 3月21日厚生労働省令第24号)
  • 独立行政法人国立健康・栄養研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する命令 (平成13年 3月21日厚生労働省令第25号)
    [ 独立行政法人国立健康・栄養研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
  • 独立行政法人労働安全衛生総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 (平成13年 3月21日厚生労働省令第26号)
    [ 独立行政法人産業安全研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
    [ 独立行政法人労働安全衛生総合研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
  • 独立行政法人産業医学総合研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 (平成13年 3月21日厚生労働省令第27号)
  • 公害等調整委員会の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任 (平成13年 3月21日公害等調整委員会告示第1号)
  • 海岸法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月21日農林水産省、国土交通省令第1号)
  • 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月21日経済産業省令第21号)
  • 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月21日経済産業省令第22号)
  • 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月21日経済産業省令第23号)
  • 発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月21日経済産業省令第24号)
  • 電気用品の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月21日経済産業省令第25号)
  • 電気用品取締法に基づく外国製造事業者の登録申請手数料に係る旅費の額の計算に関し必要な細目及び甲種電気用品の型式の区分の要素を定める省令を廃止する省令 (平成13年 3月21日経済産業省令第26号)
  • 電気工事士法施行規則等の一部を改正する省令 (平成13年 3月21日経済産業省令第27号)
  • 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月21日経済産業省令第28号)
  • 計量法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月21日経済産業省令第29号)
  • 宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月21日国土交通省令第41号)
  • 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示 (平成13年 3月21日経済産業省告示第187号)
  • 発電用原子力設備に関する放射線による線量等の技術基準 (平成13年 3月21日経済産業省告示第188号)
  • 悪臭防止法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月21日環境省令第6号)
  • 地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人 (平成13年 3月21日総務省告示第145号)
  • 防衛参事官等俸給表の指定職の欄の適用を受ける防衛参事官及び書記官の官職並びにこれらに準ずる事務官等及び自衛官の官職を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成13年 3月21日内閣府令第15号)
  • 情報本部組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 3月21日内閣府令第16号)
  • 長期運用予定額に係る資金及び積立金の運用実績報告書の様式を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月21日総務省、財務省令第1号)
  • 薬事法第十四条の三第一項に規定する指定調査機関を指定する省令 (平成13年 3月22日厚生労働省令第28号)
  • 盲導犬の訓練を目的とする法人の指定 (平成13年 3月22日国家公安委員会告示第6号)
  • 国家公安委員会の保有する行政文書の管理に関する定めを記載した書面及び帳簿の閲覧所を定めた件 (平成13年 3月22日国家公安委員会告示第7号)
  • 警察庁の保有する行政文書の開示に係る権限及び事務の委任 (平成13年 3月22日警察庁告示第1号)
  • 医療用エックス線装置基準 (平成13年 3月22日厚生労働省告示第75号)
  • 裁判官以外の裁判所職員の俸給の特別調整額に関する規則の一部を改正する規則 (平成13年 3月22日最高裁判所規則第2号)
  • 裁判所書記官等の俸給の調整に関する規則の一部を改正する規則 (平成13年 3月22日最高裁判所規則第3号)
  • 債権譲渡登記規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月22日法務省令第29号)
  • 監獄法施行規則等の一部を改正する省令 (平成13年 3月22日法務省令第30号)
  • 仮釈放及び保護観察等に関する規則及び更生保護の措置に関する規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月22日法務省令第31号)
  • 簡易郵便局規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月22日総務省令第25号)
  • 特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月22日経済産業省令第30号)
  • 基準器検査規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月22日経済産業省令第31号)
  • 指定定期検査機関、指定検定機関及び指定計量証明検査機関の指定等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月22日経済産業省令第32号)
  • 計量法関係手数料規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月22日経済産業省令第33号)
  • 計量単位規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月22日経済産業省令第34号)
  • 指定製造事業者の指定等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月22日経済産業省令第35号)
  • 海上保安庁の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任 (平成13年 3月22日海上保安庁告示第76号)
  • 農林水産省の所管する独立行政法人に対し立入検査をする農林水産省の職員が携帯すべき身分証明書の様式を定める省令 (平成13年 3月22日農林水産省令第58号)
  • 独立行政法人農林水産消費技術センター等の設立に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令 (平成13年 3月22日農林水産省令第59号)
  • 債権譲渡登記令及び登記手数料令の一部を改正する政令 (平成13年 3月22日政令第55号)
  • 再生資源の利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月22日政令第56号)
  • 信用金庫法施行令等の一部を改正する政令 (平成13年 3月22日政令第57号)
  • 財務省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 (平成13年 3月22日財務省告示第63号)
  • 自然公園法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月22日政令第58号)
  • 日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律第六条第二項の規定により財務局長又は財務支局長に委任する権限を定める政令 (平成13年 3月22日政令第59号)
    [ 郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律第六条第二項の規定により財務局長又は財務支局長に委任する権限を定める政令 ]
  • 農産物検査法施行規則の規定に基づき農林水産大臣が定める標準抽出方法 (平成13年 3月22日農林水産省告示第443号)
  • 農産物検査法施行規則に規定する等級証印、種子用証印及び醸造用証印の押印の方法 (平成13年 3月22日農林水産省告示第444号)
  • 農産物検査法施行規則第二十条の農林水産大臣の定める様式及び農林水産大臣の定める期日 (平成13年 3月22日農林水産省告示第445号)
  • 文化庁の保有する情報の公開に関する権限又は事務の一部委任 (平成13年 3月23日文化庁告示第6号)
  • 船員保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月23日厚生労働省令第29号)
  • 療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月23日厚生労働省令第30号)
  • 労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する等の省令 (平成13年 3月23日厚生労働省令第31号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月23日厚生労働省令第32号)
  • 国民生活基礎調査規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月23日厚生労働省令第33号)
  • 公正取引委員会の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 (平成13年 3月23日公正取引委員会告示第10号)
  • 水道法第二十条第三項に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令 (平成13年 3月23日厚生労働省令第34号)
  • 防衛省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 (平成13年 3月23日防衛庁告示第57号)
    [ 防衛庁の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 ]
  • 金融庁の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 (平成13年 3月23日金融庁告示第10号)
  • 農薬取締法第十三条の規定による報告及び検査に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月23日農林水産省、環境省令第1号)
  • 厚生労働省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 (平成13年 3月23日厚生労働省告示第87号)
  • 防衛施設庁の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 (平成13年 3月23日防衛施設庁告示第3号)
  • 人事院規則一―〇(規則の法的根拠)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 3月23日人事院規則1―0―2)
  • 人事院の職員に対する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任 (平成13年 3月23日人事院規則2―12)
  • 社会保険庁の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 (平成13年 3月23日社会保険庁告示第13号)
  • 中央労働委員会の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任 (平成13年 3月23日中央労働委員会告示第2号)
  • 文部科学省本省の保有する情報の公開に関する権限又は事務の一部委任 (平成13年 3月23日文部科学省告示第34号)
  • 火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき火薬取締法の適用を受けない火工品 (平成13年 3月23日経済産業省告示第194号)
  • 国税庁の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 (平成13年 3月23日国税庁告示第2号)
  • 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月23日財務省令第17号)
  • 旧総理府共済組合の解散に係る権利義務の承継に伴い内閣共済組合が総務省共済組合、文部科学省共済組合及び国土交通省共済組合に対して支払うべき金額の算出方法等を定める省令 (平成13年 3月23日財務省令第18号)
  • 地方農政局、森林管理局及び沖縄総合事務局に公共事業に関する事務について主体的かつ一体的に処理させる場合の事務の取扱いに関する訓令 (平成13年 3月23日農林水産省訓令第8号)
  • 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令第二条第二項の規定に基づき国土交通大臣が定める方法 (平成13年 3月23日国土交通省告示第291号)
  • 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令第五条第一項の規定に基づき国土交通大臣の定める方法 (平成13年 3月23日国土交通省告示第292号)
  • 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令第五条第二項の規定に基づき国土交通大臣が指定する区域 (平成13年 3月23日国土交通省告示第293号)
  • 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令第五条第二項の規定に基づき国土交通大臣が定める荷重の建築物 (平成13年 3月23日国土交通省告示第294号)
  • 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令第五条第二項の規定に基づき国土交通大臣が定める方法 (平成13年 3月23日国土交通省告示第295号)
  • 総務省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 (平成13年 3月23日総務省告示第151号)
  • 海上保安庁組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月26日国土交通省令第43号)
  • 商品投資販売業者の許可及び監督に関する命令の一部を改正する命令 (平成13年 3月26日内閣府、農林水産省、経済産業省令第1号)
  • 商品投資販売業者の業務に関する命令の一部を改正する命令 (平成13年 3月26日内閣府、経済産業省令第1号)
  • 特定債権等譲受業者及び小口債権販売業者の許可及び監督に関する命令の一部を改正する命令 (平成13年 3月26日内閣府、経済産業省令第2号)
  • 雇用対策法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月26日厚生労働省令第35号)
  • 書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 (平成13年 3月26日厚生労働省令第36号)
  • 食品衛生法第十五条第一項から第三項までに規定する指定検査機関を指定する省令 (平成13年 3月26日厚生労働省令第37号)
  • 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第二十一条第一項に規定する指定検査機関を指定する省令 (平成13年 3月26日厚生労働省令第38号)
  • 裁判官弾劾裁判所規則の一部を改正する規則 (平成13年 3月26日弾劾裁判所規則)
  • 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月26日厚生労働省、農林水産省令第2号)
  • 基盤技術研究円滑化法第三条の規定に基づく国有試験研究施設の使用に関する政令施行規則を廃止する省令 (平成13年 3月26日総務省令第26号)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月26日総務省令第27号)
  • 産業技術総合研究所依頼試験、分析等および設備の使用規則を廃止する省令 (平成13年 3月26日経済産業省令第36号)
  • 基盤技術研究円滑化法第三条の規定に基づく国有試験研究施設の使用に関する政令施行規則を廃止する省令 (平成13年 3月26日経済産業省令第37号)
  • 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行規則を廃止する省令 (平成13年 3月26日経済産業省令第38号)
  • 書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 (平成13年 3月26日経済産業省令第39号)
  • コンビナート等保安規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月26日経済産業省令第40号)
  • 一般高圧ガス保安規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月26日経済産業省令第41号)
  • 液化石油ガス保安規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月26日経済産業省令第42号)
  • 冷凍保安規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月26日経済産業省令第43号)
  • 電気関係報告規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月26日経済産業省令第44号)
  • 鉱山保安規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月26日経済産業省令第45号)
  • 人事院規則九―五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 3月26日人事院規則9―55―53)
  • 建設業法施行規則等の一部を改正する省令 (平成13年 3月26日国土交通省令第42号)
  • 核原料物質鉱山の管理区域に係る線量の値等 (平成13年 3月26日経済産業省告示第205号)
  • 農業信用保証保険法施行規則及び中小漁業融資保証法施行規則の一部を改正する命令 (平成13年 3月26日内閣府、農林水産省令第4号)
  • 漁業協同組合等の信用事業に関する命令の一部を改正する命令 (平成13年 3月26日内閣府、農林水産省令第5号)
  • 船員中央労働委員会の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任 (平成13年 3月26日船員中央労働委員会告示第1号)
  • 環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月26日環境省令第7号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月26日環境省令第8号)
  • 輸出水産業の振興に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月26日農林水産省令第60号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令 (平成13年 3月26日農林水産省令第61号)
  • 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律に基づく指定検定機関を指定する省令 (平成13年 3月26日農林水産省令第62号)
  • 家畜改良増殖法に基づく家畜登録機関に関する省令 (平成13年 3月26日農林水産省令第63号)
  • 卸売市場法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月26日農林水産省令第64号)
  • 獣医療法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月26日農林水産省令第65号)
  • 農業災害補償法施行規則等の一部を改正する省令 (平成13年 3月26日農林水産省令第66号)
  • 動物用医薬品等取締規則等の一部を改正する省令 (平成13年 3月26日農林水産省令第67号)
  • たばこ耕作組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月26日財務省令第19号)
  • 船員電離放射線障害防止規則の規定に基づき国土交通大臣が定める限度及び方法 (平成13年 3月26日国土交通省告示第311号)
  • 社債等登録法施行規則の一部を改正する命令 (平成13年 3月26日内閣府、法務省令第2号)
  • 中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 (平成13年 3月26日内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号)
  • 環境省組織令の一部を改正する政令 (平成13年 3月26日政令第60号)
  • 漁業再建整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月26日政令第61号)
  • 漁業再建整備特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金に関する政令の一部を改正する政令 (平成13年 3月26日政令第62号)
  • ガス事業法施行令等の一部を改正する政令 (平成13年 3月26日政令第63号)
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成13年 3月26日内閣府、厚生労働省令第2号)
  • 警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 3月26日内閣府令第17号)
  • 書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令 (平成13年 3月26日内閣府令第18号)
  • 獣医療法施行規則第十四条の規定に基づき農林水産大臣が定める方法 (平成13年 3月26日農林水産省告示第449号)
  • 漁港漁場整備法第六条第六項後段の規定に基づく漁港の指定の内容の軽微な変更に関する基準 (平成13年 3月26日農林水産省告示第450号)
  • 畜産経営の安定に関する法律施行令第十一条の規定に基づき農林水産大臣が指定する者 (平成13年 3月26日農林水産省告示第453号)
    [ 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令第八条の規定に基づき農林水産大臣が指定する者 ]
    [ 畜産経営の安定に関する法律施行令第十五条の規定に基づき農林水産大臣が指定する者 ]
  • 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行規則第三条第一号及び第二号の規定に基づき農林水産大臣が定める割合及び農林水産大臣が定める期間 (平成13年 3月26日農林水産省告示第454号)
  • 国立研究開発法人土木研究所の財務及び会計等に関する省令 (平成13年 3月27日国土交通省令第44号)
    [ 独立行政法人土木研究所に関する省令 ]
    [ 独立行政法人土木研究所の財務及び会計に関する省令 ]
  • 国立研究開発法人建築研究所に関する省令 (平成13年 3月27日国土交通省令第45号)
    [ 独立行政法人建築研究所に関する省令 ]
  • 独立行政法人交通安全環境研究所に関する省令 (平成13年 3月27日国土交通省令第46号)
  • 人事院規則一〇―五(職員の放射線障害の防止)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 3月27日人事院規則10―5―2)
  • 人事院規則一五―一四(職員の勤務時間、休日及び休暇)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 3月27日人事院規則15―14―9)
  • 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所に関する省令 (平成13年 3月27日国土交通省令第47号)
    [ 独立行政法人海上技術安全研究所に関する省令 ]
    [ 国立研究開発法人海上技術安全研究所に関する省令 ]
  • 国立研究開発法人港湾空港技術研究所に関する省令 (平成13年 3月27日国土交通省令第48号)
    [ 独立行政法人港湾空港技術研究所に関する省令 ]
  • 国立研究開発法人電子航法研究所に関する省令 (平成13年 3月27日国土交通省令第49号)
    [ 独立行政法人電子航法研究所に関する省令 ]
  • 独立行政法人海技大学校に関する省令 (平成13年 3月27日国土交通省令第50号)
  • 独立行政法人航海訓練所に関する省令 (平成13年 3月27日国土交通省令第51号)
  • 独立行政法人海技教育機構に関する省令 (平成13年 3月27日国土交通省令第52号)
    [ 独立行政法人海員学校に関する省令 ]
  • 独立行政法人航空大学校に関する省令 (平成13年 3月27日国土交通省令第53号)
  • 独立行政法人北海道開発土木研究所の財務及び会計に関する省令 (平成13年 3月27日国土交通省令第54号)
  • 身体障害者福祉法施行規則及び身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 (平成13年 3月27日厚生労働省令第39号)
  • 公衆浴場法施行規則等の一部を改正する省令 (平成13年 3月27日厚生労働省令第40号)
  • 国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人を指定する省令 (平成13年 3月27日厚生労働省令第41号)
  • 文部科学省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月27日文部科学省令第21号)
  • 教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月27日文部科学省令第22号)
  • 国立教育会館の業務方法書に記載すべき事項を定める省令及び国立教育会館の財務及び会計に関する省令を廃止する省令 (平成13年 3月27日文部科学省令第23号)
  • 独立行政法人北海道開発土木研究所の業務運営に関する省令 (平成13年 3月27日農林水産省、国土交通省令第2号)
  • 特定保健用食品の安全性及び効果の審査の手続 (平成13年 3月27日厚生労働省告示第96号)
  • 栄養機能食品の表示に関する基準 (平成13年 3月27日厚生労働省告示第97号)
  • 郵便振替規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月27日総務省令第28号)
  • 平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間に取り扱う定額郵便貯金等の預入の事務に係る簡易郵便局規則第八条の特例を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月27日総務省令第29号)
  • 工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月27日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号)
  • 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第二条第六項の特定対内投資事業者に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月27日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号)
  • 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月27日経済産業省令第46号)
  • 金属鉱業事業団法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月27日経済産業省令第47号)
  • 工業標準化法に基づく認定試験事業者等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月27日厚生労働省、経済産業省、国土交通省令第1号)
  • 工業標準化法に基づく指定認定機関等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月27日厚生労働省、経済産業省、国土交通省令第2号)
  • 工業標準化法に基づく公示による検査に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月27日厚生労働省、経済産業省、国土交通省令第3号)
  • 工業標準化法に基づく外国製造業者等に係る表示認定申請手数料の額の計算等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月27日厚生労働省、経済産業省、国土交通省令第4号)
  • 経済産業省関係研究交流促進法施行規則 (平成13年 3月27日経済産業省令第48号)
  • 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月27日経済産業省令第49号)
  • 独立行政法人教員研修センター法に基づき文部科学大臣の指定する官職を指定 (平成13年 3月27日文部科学省告示第38号)
  • 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示 (平成13年 3月27日経済産業省告示第209号)
  • 労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月27日厚生労働省令第42号)
  • 食品衛生法施行規則等の一部を改正する省令 (平成13年 3月27日厚生労働省令第43号)
  • 計量法第百三十四条第一項及び第二項の規定に基づく特定標準器等及び特定の物象の状態の量を現示する標準物質を製造するための器具、機械又は装置の指定 (平成13年 3月27日経済産業省告示第210号)
  • 独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の規定に基づき経済産業省の工業所有権総合情報館から除かれる内部組織 (平成13年 3月27日経済産業省告示第216号)
  • 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月27日農林水産省令第68号)
  • 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月27日農林水産省令第69号)
  • 税務官署における収入官吏及び出納員並びに歳入歳出外現金出納官吏の備えるべき現金領収証書に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月27日財務省令第20号)
  • 独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令別表第一の規定に基づき国土交通大臣が定める土木研究所の内部組織 (平成13年 3月27日国土交通省告示第325号)
  • 独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令別表第一の規定に基づき国土交通大臣が定める建築研究所の内部組織 (平成13年 3月27日国土交通省告示第326号)
  • 独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令別表第一の規定に基づき国土交通大臣が定める港湾空港技術研究所の内部組織 (平成13年 3月27日国土交通省告示第327号)
  • 日本赤十字社が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認 (平成13年 3月27日財務省告示第72号)
  • 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則 (平成13年 3月27日総務省、法務省、経済産業省令第2号)
  • 植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準 (平成13年 3月27日農林水産省告示第467号)
  • 紙製造業に属する事業を行う者の古紙の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第61号)
  • パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第62号)
    [ パーソナルコンピュータの製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 ]
  • ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第63号)
    [ ユニット形エアコンディショナの製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 ]
  • ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第64号)
  • 回胴式遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第65号)
  • テレビ受像機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第66号)
    [ テレビ受像機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 ]
  • 電子レンジの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第67号)
    [ 電子レンジの製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 ]
  • 地方航空局組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月28日国土交通省令第55号)
  • 船舶法施行細則の一部を改正する省令 (平成13年 3月28日国土交通省令第56号)
  • 貨物自動車運送事業報告規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月28日国土交通省令第57号)
  • 衣類乾燥機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第68号)
    [ 衣類乾燥機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 ]
  • 電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第69号)
    [ 電気冷蔵庫の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 ]
  • 電気洗濯機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第70号)
    [ 電気洗濯機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 ]
  • 収納家具の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第71号)
  • 棚の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第72号)
  • 事務用机の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第73号)
  • 回転いすの製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第74号)
  • 石油ストーブ等の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第75号)
  • 浴室ユニットの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第76号)
  • パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第77号)
    [ パーソナルコンピュータの製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 ]
  • ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第78号)
    [ ユニット形エアコンディショナの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 ]
  • ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第79号)
  • 回胴式遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第80号)
  • 複写機の製造等の事業を行う者の再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第81号)
    [ 複写機の製造の事業を行う者の再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 ]
  • テレビ受像機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第82号)
    [ テレビ受像機の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 ]
  • 電子レンジの製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第83号)
    [ 電子レンジの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 ]
  • 衣類乾燥機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第84号)
    [ 衣類乾燥機の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 ]
  • 電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第85号)
    [ 電気冷蔵庫の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 ]
  • 電気洗濯機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第86号)
    [ 電気洗濯機の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 ]
  • 収納家具の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第87号)
  • 棚の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第88号)
  • 事務用机の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第89号)
  • 回転いすの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第90号)
  • システムキッチンの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第91号)
  • 石油ストーブ等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第92号)
  • 電動工具等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第93号)
  • 塩化ビニル製建設資材の表示の標準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第94号)
  • 密閉形アルカリ蓄電池の表示の標準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第95号)
  • 高炉による製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業に属する事業を行う者のスラグの利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を廃止する省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第96号)
  • ガス事業会計規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第97号)
  • 家庭用電気治療器の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月28日厚生労働省、経済産業省令第1号)
  • 東日本電信電話株式会社が西日本電信電話株式会社に交付することができる金銭の額の範囲を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月28日総務省令第30号)
  • 文化功労者年金の給与金の外国に居住する受給者への払渡しに関し文化功労者年金の払渡しに関する省令の特例を定める省令 (平成13年 3月28日総務省令第31号)
  • 郵政官署現金受払規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月28日総務省令第32号)
  • 密閉形蓄電池の製造等の事業を行う者及び密閉形蓄電池使用製品の製造等の事業を行う者の使用済密閉形蓄電池の自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日厚生労働省、経済産業省、環境省令第1号)
  • 使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の認定に関する省令 (平成13年 3月28日厚生労働省、経済産業省、環境省令第2号)
  • 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第二の四の項の上欄に規定する複写機に関する省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第50号)
  • 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第三の十五の項の上欄に規定する石油ストーブに関する省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第51号)
  • 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の六の項の中欄第一号に規定する特定容器包装を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第52号)
  • パルプ製造業及び紙製造業に属する事業を行う者のスラッジの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第53号)
  • 無機化学工業製品製造業及び有機化学工業製品製造業に属する事業を行う者のスラッジの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第54号)
  • 製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第55号)
  • 銅第一次製錬・精製業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第56号)
  • 自動車製造業に属する事業を行う者の金属くず及び鋳物廃砂の発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第57号)
  • 資源の有効な利用の促進に関する法律第十二条に規定する計画に関する省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第58号)
  • 硬質塩化ビニル製の管又は管継手の製造業に属する事業を行う者の使用済硬質塩化ビニル製の管又は管継手の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第59号)
  • 複写機の製造業に属する事業を行う者の再生部品の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省令第60号)
  • 鋼製又はアルミニウム製の缶であって、飲料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月28日財務省、農林水産省、経済産業省令第1号)
  • ポリエチレンテレフタレート製の容器であって、飲料又はしょうゆが充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月28日財務省、農林水産省、経済産業省令第2号)
  • 住宅金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月28日財務省、国土交通省令第1号)
  • 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月28日厚生労働省令第44号)
  • 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律第八条に規定する業務を行う者を指定する省令 (平成13年 3月28日厚生労働省令第45号)
  • 老人福祉法第二十八条の三に規定する業務を行う者を指定する省令 (平成13年 3月28日厚生労働省令第46号)
  • 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第百九十四条に規定する講習会を指定する省令 (平成13年 3月28日厚生労働省令第47号)
  • 毎月勤労統計調査規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月28日厚生労働省令第48号)
  • 薬事法施行規則等の一部を改正する省令 (平成13年 3月28日厚生労働省令第49号)
  • 薬事法施行規則第十一条第一項の試験検査機関を指定する省令 (平成13年 3月28日厚生労働省令第50号)
  • 薬事法施行規則第二十四条第三項第三号の講習等を指定する省令 (平成13年 3月28日厚生労働省令第51号)
  • 社会福祉主事養成機関等指定規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月28日厚生労働省令第52号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月28日厚生労働省令第53号)
  • 薬局等構造設備規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月28日厚生労働省令第54号)
  • 医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月28日厚生労働省令第55号)
  • 医療用具の製造管理及び品質管理規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月28日厚生労働省令第56号)
  • 医薬品及び医薬部外品の輸入販売管理及び品質管理規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月28日厚生労働省令第57号)
  • 医療用具の輸入販売管理及び品質管理規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月28日厚生労働省令第58号)
  • 薬事法施行令第一条の二の二第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる医薬品、医薬部外品、化粧品並びに医療用具の一の品目の製造の工程が二以上の製造所にわたる場合の製造管理及び品質管理に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月28日厚生労働省令第59号)
  • 児童手当事務費交付金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月28日厚生労働省令第60号)
  • 新事業創出促進法第九条第一項の業種を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月28日農林水産省令第70号)
  • 漁業災害補償法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月28日農林水産省令第71号)
  • 自動車の製造又は修理の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省、国土交通省令第1号)
  • 地域振興整備公団の地方都市開発整備等業務及び工業再配置等業務に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月28日経済産業省、国土交通省令第2号)
  • 地域振興整備公団の産炭地域振興業務に係る財務及び会計に関する命令の一部を改正する省令 (平成13年 3月28日経済産業省、国土交通省令第3号)
  • 自動車の製造又は修理の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省、国土交通省令第4号)
  • パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日経済産業省、環境省令第1号)
  • 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令第二条第二号の規定に基づき国土交通大臣が定める方法等を定める告示 (平成13年 3月28日国土交通省告示第332号)
  • 低排出ガス車認定実施要領の一部を改正する告示 (平成13年 3月28日国土交通省告示第333号)
  • 対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令 (平成13年 3月28日内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号)
  • 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 (平成13年 3月28日政令第64号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月28日政令第65号)
  • 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月28日政令第66号)
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (平成13年 3月28日政令第67号)
  • 国有財産法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月28日政令第68号)
  • 関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令 (平成13年 3月28日政令第69号)
  • 緊急関税等に関する政令の一部を改正する政令 (平成13年 3月28日政令第70号)
  • 農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 (平成13年 3月28日政令第71号)
  • 農業協同組合法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月28日政令第72号)
  • 水産業協同組合法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月28日政令第73号)
  • 漁業登録令の一部を改正する政令 (平成13年 3月28日政令第74号)
  • 鉱業登録令及び特定鉱業権関係登録令の一部を改正する政令 (平成13年 3月28日政令第75号)
  • 訪問販売等に関する法律施行令及び割賦販売法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月28日政令第76号)
  • 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 (平成13年 3月28日政令第77号)
  • 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の六の項の上欄に規定する特定容器包装に関する省令 (平成13年 3月28日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第1号)
  • 特定容器包装の表示の標準となるべき事項を定める省令 (平成13年 3月28日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第2号)
  • 資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 (平成13年 3月28日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号)
  • 資源の有効な利用の促進に関する基本方針 (平成13年 3月28日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号)
  • 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月28日政令第78号)
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月28日政令第79号)
  • 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令 (平成13年 3月28日政令第80号)
  • 平成十三年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る率を定める政令 (平成13年 3月28日政令第81号)
  • 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 (平成13年 3月28日政令第82号)
  • 行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 (平成13年 3月28日政令第83号)
  • 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令 (平成13年 3月28日政令第84号)
  • 建築基準法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月28日政令第85号)
  • 気象庁組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月29日国土交通省令第58号)
  • 建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月29日国土交通省令第59号)
  • 建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月29日国土交通省令第60号)
  • 水先法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月29日国土交通省令第61号)
  • 漁業再建整備特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令等の一部を改正する省令 (平成13年 3月29日国土交通省令第62号)
  • 道路法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月29日国土交通省令第63号)
  • 航空交通管制部組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月29日国土交通省令第64号)
  • 地方運輸局組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月29日国土交通省令第65号)
  • 国土交通省定員規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月29日国土交通省令第66号)
  • 国土交通大学校組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月29日国土交通省令第67号)
  • 国土地理院組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月29日国土交通省令第68号)
  • 地方整備局組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月29日国土交通省令第69号)
  • 北海道開発局組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月29日国土交通省令第70号)
  • 家庭用品品質表示法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月29日経済産業省令第98号)
  • 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 (平成13年 3月29日経済産業省令第99号)
  • 鉱山坑内用品検定規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月29日経済産業省令第100号)
  • 独立行政法人経済産業研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 (平成13年 3月29日経済産業省令第101号)
    [ 独立行政法人経済産業研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
  • 独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 (平成13年 3月29日経済産業省令第102号)
    [ 独立行政法人工業所有権総合情報館の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
    [ 独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
  • 独立行政法人日本貿易保険の業務運営及び人事管理に関する省令 (平成13年 3月29日経済産業省令第103号)
    [ 独立行政法人日本貿易保険の業務運営に関する省令 ]
  • 独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令 (平成13年 3月29日経済産業省令第104号)
  • 消防庁の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 (平成13年 3月29日消防庁告示第7号)
  • 証券会社の自己資本規制に関する内閣府令第一条第四項に規定する指定格付 (平成13年 3月29日金融庁告示第16号)
  • 会社分割により保険契約を承継させる場合の認可の申請の書面の様式並びにその記入及び算出の方法 (平成13年 3月29日金融庁告示第18号)
    [ 分割により保険契約を承継させる場合の認可の申請の書面の様式並びにその記入及び算出の方法 ]
  • 貿易保険法施行規則 (平成13年 3月29日経済産業省令第105号)
  • 貿易保険法の一部を改正する法律附則第十条第一項の再保険関係に関する省令 (平成13年 3月29日経済産業省令第106号)
  • 貿易保険意見聴取手続規則を廃止する省令 (平成13年 3月29日経済産業省令第107号)
  • 国立研究開発法人産業技術総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 (平成13年 3月29日経済産業省令第108号)
    [ 独立行政法人産業技術総合研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
  • 独立行政法人製品評価技術基盤機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 (平成13年 3月29日経済産業省令第109号)
  • 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律施行令第五条第六号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する法人 (平成13年 3月29日厚生労働省告示第104号)
  • 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律施行令第七条第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める親族 (平成13年 3月29日厚生労働省告示第105号)
  • 承継銀行の保有する資産として適当であることの確認を行うための基準 (平成13年 3月29日金融庁、財務省告示第1号)
  • 預金保険機構が資産の買取りの決定を行うための基準 (平成13年 3月29日金融庁、財務省告示第2号)
  • 承継銀行の株式の他の金融機関又は銀行持株会社等による取得で当該承継銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な事項として金融庁長官及び財務大臣が定めるもの (平成13年 3月29日金融庁、財務省告示第3号)
  • 優先株式等の引受け等に係る資金援助に関し合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないこと等に関する基準 (平成13年 3月29日金融庁、財務省、厚生労働省告示第1号)
  • 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う電波法等関係省令の整備に関する省令 (平成13年 3月29日総務省令第33号)
  • 郵便貯金規則及び郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月29日総務省令第34号)
  • 郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月29日総務省令第35号)
  • 郵便貯金法等の一部を改正する法律及び郵便貯金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令 (平成13年 3月29日総務省令第36号)
  • 郵便貯金資金の地方債への運用に関する省令 (平成13年 3月29日総務省令第37号)
  • 簡易生命保険の積立金の地方債への運用に関する省令 (平成13年 3月29日総務省令第38号)
  • 郵便貯金資金の社債への運用に関する省令 (平成13年 3月29日総務省令第39号)
  • 郵便貯金資金の運用資産の評価に関する省令 (平成13年 3月29日総務省令第40号)
  • 簡易生命保険の積立金の運用資産の評価に関する省令 (平成13年 3月29日総務省令第41号)
  • 郵便貯金資金の地方公共団体に対する貸付規則 (平成13年 3月29日総務省令第42号)
  • 消防法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月29日総務省令第43号)
  • 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 3月29日内閣府令第21号)
  • 証券取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成13年 3月29日内閣府令第22号)
  • 証券会社の自己資本規制に関する内閣府令 (平成13年 3月29日内閣府令第23号)
  • 証券会社に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成13年 3月29日内閣府令第24号)
  • 外国証券業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成13年 3月29日内閣府令第25号)
  • 証券会社の分別保管に関する内閣府令及び金融機関の証券業務に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成13年 3月29日内閣府令第26号)
  • 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 (平成13年 3月29日内閣府令第27号)
  • 貿易保険法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令 (平成13年 3月29日内閣府令第28号)
  • 独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令第七十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第一項及び第二項の内部組織を指定 (平成13年 3月29日経済産業省告示第234号)
  • 自然公園法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月29日環境省令第9号)
  • 職業安定法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月29日厚生労働省令第61号)
  • 労働安全衛生法第三十八条第一項第一号に規定する製造時等検査代行機関の指定に関する省令 (平成13年 3月29日厚生労働省令第62号)
  • 労働安全衛生法第四十一条第二項に規定する性能検査代行機関の指定に関する省令 (平成13年 3月29日厚生労働省令第63号)
  • 労働安全衛生法第四十四条第一項に規定する個別検定代行機関の指定に関する省令 (平成13年 3月29日厚生労働省令第64号)
  • 労働安全衛生法第四十四条の二第一項に規定する型式検定代行機関の指定に関する省令 (平成13年 3月29日厚生労働省令第65号)
  • 労働安全衛生法第七十七条第二項に規定する指定教習機関の指定に関する省令 (平成13年 3月29日厚生労働省令第66号)
  • 労働安全衛生法第七十五条の二第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令 (平成13年 3月29日厚生労働省令第67号)
  • 労働安全衛生法第八十三条の二に規定する指定コンサルタント試験機関の指定に関する省令 (平成13年 3月29日厚生労働省令第68号)
  • 労働安全衛生法第八十五条の二第一項に規定する指定登録機関の指定に関する省令 (平成13年 3月29日厚生労働省令第69号)
  • 作業環境測定法第二十条第二項に規定する指定試験機関の指定に関する省令 (平成13年 3月29日厚生労働省令第70号)
  • 作業環境測定法第三十二条第二項に規定する指定講習機関の指定に関する省令 (平成13年 3月29日厚生労働省令第71号)
  • 作業環境測定法第三十二条の二第二項に規定する指定登録機関の指定に関する省令 (平成13年 3月29日厚生労働省令第72号)
  • 厚生年金保険法施行令第三条の十六に規定する総括審議官等の範囲を定める省令 (平成13年 3月29日厚生労働省令第73号)
    [ 厚生年金保険法施行令第三条の十三に規定する総括審議官等の範囲を定める省令 ]
  • 郵政官署において取り扱う国庫金の受入及び払渡に関する規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月29日財務省令第21号)
  • 財政融資資金出納及び計算整理規則等の一部を改正する省令 (平成13年 3月29日財務省令第22号)
  • 国民年金法施行令第六条の四の二に規定する総括審議官等の範囲を定める省令 (平成13年 3月29日厚生労働省令第74号)
  • 年金資金運用基金法施行規則 (平成13年 3月29日厚生労働省令第75号)
  • 年金資金運用基金の財務及び会計に関する省令 (平成13年 3月29日厚生労働省令第76号)
  • 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律施行規則 (平成13年 3月29日厚生労働省令第77号)
  • 建築基準法施行規則第四条の二十の規定に基づき国土交通大臣が定める要件 (平成13年 3月29日国土交通省告示第356号)
    [ 建築基準法施行規則第四条の二十第一項、第四項及び第七項の規定に基づき国土交通大臣が定める要件 ]
  • 建築基準法施行令第十四条第一号又は第二号に該当する者と同等以上の建築行政に関する知識及び能力を有すると認めたもの (平成13年 3月29日国土交通省告示第361号)
  • 株券等の保管及び振替に関する法律施行規則の一部を改正する命令 (平成13年 3月29日内閣府、法務省令第3号)
  • 小売商業調整特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月29日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第3号)
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成13年 3月29日内閣府、厚生労働省令第3号)
  • 自衛隊法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 3月29日内閣府令第19号)
  • 商法等の一部を改正する法律等の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令 (平成13年 3月29日内閣府令第20号)
  • 簡易生命保険積立金出納取扱規程及び金融自由化対策資金出納取扱規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月29日総務省、財務省令第2号)
  • 郵便振替資金出納取扱規則 (平成13年 3月29日総務省、財務省令第3号)
  • 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令 (平成13年 3月29日総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第1号)
  • ダム使用権登録令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第101号)
  • 農業信用保証保険法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第102号)
  • 雇用保険法施行令等の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第103号)
  • 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成13年 3月30日政令第104号)
  • 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令 (平成13年 3月30日政令第105号)
  • 内閣官房組織令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第106号)
  • 内閣府独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第107号)
  • 防衛庁組織令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第108号)
  • 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第109号)
  • 法務省組織令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第110号)
  • 外務省組織令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第111号)
  • 関税等不服審査会令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第112号)
  • 農林水産省組織令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第113号)
  • 国土交通省組織令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第114号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第115号)
  • 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第116号)
  • 警察庁組織令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第117号)
  • 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第118号)
  • 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第119号)
  • 消防団員等公務災害補償等責任共済等にかする法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第120号)
  • 日本育英会施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第121号)
  • 矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第122号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第123号)
  • 港湾法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第124号)
  • 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第125号)
  • 勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第126号)
  • 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第127号)
  • 社会福祉・医療事業団法施行令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第128号)
  • 母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第129号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第130号)
  • 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第131号)
  • 情報公開審査会令 (平成13年 3月30日政令第132号)
  • 平成十三年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令 (平成13年 3月30日政令第133号)
  • 踏切道改良促進法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第134号)
  • 法人税法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第135号)
  • 所得税法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第136号)
  • 相続税法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第137号)
  • 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年 3月30日法律第2号)
  • 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 (平成13年 3月30日法律第3号)
  • 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年 3月30日法律第4号)
  • 踏切道改良促進法の一部を改正する法律 (平成13年 3月30日法律第5号)
  • 法人税法等の一部を改正する法律 (平成13年 3月30日法律第6号)
  • 租税特別措置法等の一部を改正する法律 (平成13年 3月30日法律第7号)
  • 地方税法等の一部を改正する法律 (平成13年 3月30日法律第8号)
  • 地価税法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第138号)
  • 消費税法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第139号)
  • 国税通則法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第140号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第141号)
  • 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第142号)
  • 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第143号)
  • 産業教育振興法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第144号)
  • 公営企業金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第145号)
  • 地域保健法施行令等の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第146号)
  • 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第147号)
  • 学校図書館法施行令を廃止する政令 (平成13年 3月30日政令第148号)
  • 地方交付税法等の一部を改正する法律 (平成13年 3月30日法律第9号)
  • 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年 3月30日法律第10号)
  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律 (平成13年 3月30日法律第11号)
  • 平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律 (平成13年 3月30日法律第12号)
  • 新産業都市建設促進法等を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成13年 3月30日政令第149号)
  • 平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律 (平成13年 3月30日法律第13号)
  • 新産業都市建設促進法等を廃止する法律 (平成13年 3月30日法律第14号)
  • 国立国会図書館組織規則の一部を改正する規則 (平成13年 3月30日国立国会図書館規則第2号)
  • 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成13年 3月30日政令第98号)
  • 公有水面埋立法施行令等の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第99号)
  • 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令等の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第100号)
  • 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第86号)
  • 総合規制改革会議令 (平成13年 3月30日政令第87号)
  • 金融庁組織令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第88号)
  • 総務省組織令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第89号)
  • 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第90号)
  • 財務省組織令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第91号)
  • 文部科学省組織令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第92号)
  • 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第93号)
  • 経済産業省組織令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第94号)
  • 地方自治法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第95号)
  • 抵当証券法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月30日政令第96号)
  • 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成13年 3月30日政令第97号)
  • 原子力災害対策特別措置法第二条第三号の規定に基づき原子力事業者から除かれる者を指定する告示の一部を改正する告示 (平成13年 3月30日文部科学省告示第56号)
  • 救急救命士学校養成所指定規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日文部科学省、厚生労働省令第1号)
  • 診療放射線技師学校養成所指定規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日文部科学省、厚生労働省令第2号)
  • 関西文化学術研究都市建設促進法第十一条の地方公共団体等を定める省令等の一部を改正する等の省令 (平成13年 3月30日総務省令第57号)
  • 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則を廃止する省令 (平成13年 3月30日総務省令第58号)
  • 外務省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日外務省令第6号)
  • 人事院規則一一―八(職員の定年)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 3月30日人事院規則11―8―13)
  • 人事院規則一二―〇(職員の懲戒)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 3月30日人事院規則12―0―6)
  • 信用保証協会法施行規則の一部を改正する命令 (平成13年 3月30日内閣府、経済産業省令第3号)
  • 警備員等の検定に関する規則第十二条第一項に規定する指定講習を指定する規則 (平成13年 3月30日国家公安委員会規則第3号)
  • 警備員等の検定に関する規則の一部を改正する規則 (平成13年 3月30日国家公安委員会規則第4号)
  • 国家公安委員会文書管理規則 (平成13年 3月30日国家公安委員会規則第5号)
  • 国家公安委員会に対する不服申立てに関する規則の一部を改正する規則 (平成13年 3月30日国家公安委員会規則第6号)
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び風俗環境浄化協会に関する規則の一部を改正する規則 (平成13年 3月30日国家公安委員会規則第7号)
  • 刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則等の一部を改正する規則 (平成13年 3月30日国家公安委員会規則第8号)
  • 警察庁の定員に関する規則の一部を改正する規則 (平成13年 3月30日国家公安委員会規則第9号)
  • 犯罪手口資料取扱規則の一部を改正する規則 (平成13年 3月30日国家公安委員会規則第10号)
  • 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則 (平成13年 3月30日国土交通省令第71号)
  • 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日国土交通省令第72号)
  • 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第三条に規定する経過措置に関する省令 (平成13年 3月30日国土交通省令第73号)
  • 建築基準法施行規則及び建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日国土交通省令第74号)
  • 浄化槽の型式の認定に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日国土交通省令第75号)
  • 建設業法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日国土交通省令第76号)
  • 建設業法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日国土交通省令第77号)
  • 国土交通省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日国土交通省令第78号)
  • 国土技術政策総合研究所組織規則 (平成13年 3月30日国土交通省令第79号)
  • 国土交通省関係研究交流促進法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日国土交通省令第80号)
  • 国土交通省運輸技術研究機関受託試験規則を廃止する省令 (平成13年 3月30日国土交通省令第81号)
  • 消防法第三十五条の三の三第二項の規定に基づく消防庁長官が交付する証票 (平成13年 3月30日消防庁告示第12号)
  • 合成樹脂製の管及び管継手の基準 (平成13年 3月30日消防庁告示第19号)
  • 港湾法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日国土交通省令第82号)
  • 資金運用部資金法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整理に関する省令 (平成13年 3月30日文部科学省令第24号)
  • 教育公務員特例法施行令第三条の二の規定に基づく文部科学省所轄機関等の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日文部科学省令第25号)
  • 保険業法施行規則第六十八条第二項等の規定に基づく標準責任準備金の対象契約となる保険契約を締結する日 (平成13年 3月30日金融庁告示第23号)
  • 保険業法施行規則第六十八条第二項第四号等の規定に基づく責任準備金の計算の基礎となるべき水準について必要な定めをすることが適当でない保険契約 (平成13年 3月30日金融庁告示第24号)
  • 経済産業省企業活動基本調査規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日経済産業省令第110号)
  • 消費生活用製品安全法第十二条第一項に規定する認定検査機関を認定する省令 (平成13年 3月30日経済産業省令第111号)
  • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第四十七条第一項に規定する認定検査機関を認定する省令 (平成13年 3月30日経済産業省令第112号)
  • 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日経済産業省令第113号)
  • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日経済産業省令第114号)
  • 液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日経済産業省令第115号)
  • ガス事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日経済産業省令第116号)
  • ガス用品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日経済産業省令第117号)
  • 電気用品安全法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日経済産業省令第118号)
  • ガス事業法第二十九条第三項に規定する経済産業大臣が指定する者を定める省令 (平成13年 3月30日経済産業省令第119号)
    [ ガス事業法第三十四条第三項、第三十六条の二の二第一項及び第三十九条の十一第一項に規定する指定試験機関等を定める省令 ]
    [ ガス事業法第三十四条第三項に規定する指定試験機関を定める省令 ]
  • 大学の設置等の認可の申請手続等に関する規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日文部科学省令第26号)
  • 私立学校法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日文部科学省令第27号)
  • 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に関する省令 (平成13年 3月30日文部科学省令第28号)
    [ 独立行政法人国立特殊教育総合研究所に関する省令 ]
  • 独立行政法人大学入試センターに関する省令 (平成13年 3月30日文部科学省令第29号)
  • 新事業創出促進法第九条第一項の業種を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日経済産業省令第120号)
  • 火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日経済産業省令第121号)
  • 経済産業研究所研修規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日経済産業省令第122号)
  • 独立行政法人国立青少年教育振興機構に関する省令 (平成13年 3月30日文部科学省令第30号)
    [ 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに関する省令 ]
  • 独立行政法人国立女性教育会館に関する省令 (平成13年 3月30日文部科学省令第31号)
  • 独立行政法人国立青年の家に関する省令 (平成13年 3月30日文部科学省令第32号)
  • 独立行政法人国立少年自然の家に関する省令 (平成13年 3月30日文部科学省令第33号)
  • 独立行政法人国立国語研究所に関する省令 (平成13年 3月30日文部科学省令第34号)
  • 独立行政法人国立科学博物館に関する省令 (平成13年 3月30日文部科学省令第35号)
  • 国立研究開発法人物質・材料研究機構に関する省令 (平成13年 3月30日文部科学省令第36号)
    [ 独立行政法人物質・材料研究機構に関する省令 ]
  • 国立研究開発法人防災科学技術研究所に関する省令 (平成13年 3月30日文部科学省令第37号)
    [ 独立行政法人防災科学技術研究所に関する省令 ]
  • 独立行政法人航空宇宙技術研究所に関する省令 (平成13年 3月30日文部科学省令第38号)
  • 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令 (平成13年 3月30日文部科学省令第39号)
    [ 独立行政法人放射線医学総合研究所に関する省令 ]
    [ 独立行政法人放射線医学総合研究所の財務及び会計に関する省令 ]
    [ 国立研究開発法人放射線医学総合研究所の財務及び会計に関する省令 ]
  • 独立行政法人国立美術館に関する省令 (平成13年 3月30日文部科学省令第40号)
  • 独立行政法人国立文化財機構に関する省令 (平成13年 3月30日文部科学省令第41号)
    [ 独立行政法人国立博物館に関する省令 ]
  • 独立行政法人文化財研究所に関する省令 (平成13年 3月30日文部科学省令第42号)
  • 独立行政法人教職員支援機構に関する省令 (平成13年 3月30日文部科学省令第43号)
    [ 独立行政法人教員研修センターに関する省令 ]
  • 大学設置基準の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日文部科学省令第44号)
  • 農水産業協同組合貯金保険法の規定に基づき優先出資の引受け等に係る資金援助に関し合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないこと等に関する基準 (平成13年 3月30日金融庁、財務省、農林水産省告示第1号)
  • 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会規則 (平成13年 3月30日会計検査院規則第3号)
    [ 会計検査院情報公開審査会規則 ]
  • 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 (平成13年 3月30日会計検査院規則第4号)
  • 会計検査院事務総局定員規則の一部を改正する規則 (平成13年 3月30日会計検査院規則第5号)
  • 船舶登記取扱手続等の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日法務省令第32号)
  • 抵当証券法施行細則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日法務省令第33号)
  • 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日法務省令第34号)
  • 法務省定員規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日法務省令第35号)
  • 債権管理回収業に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日法務省令第36号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日法務省令第37号)
  • 法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日法務省令第38号)
  • 警察拘禁費用償還規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日法務省令第39号)
  • 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日法務省令第40号)
  • 少年院及び少年鑑別所組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日法務省令第41号)
  • 恩赦法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日法務省令第42号)
  • 保護観察所組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日法務省令第43号)
  • 保護司の選考に関する規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日法務省令第44号)
  • 地方入国管理局組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日法務省令第45号)
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日法務省令第46号)
  • 法務総合研究所組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日法務省令第47号)
  • 公安調査庁組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日法務省令第48号)
  • 大学通信教育設置基準の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日文部科学省令第45号)
  • 短期大学設置基準の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日文部科学省令第46号)
  • 短期大学通信教育設置基準の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日文部科学省令第47号)
  • 高等専門学校設置基準の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日文部科学省令第48号)
  • 学校教育法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日文部科学省令第49号)
  • 文部科学省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日文部科学省令第50号)
  • 国立学校における授業料その他の費用に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日文部科学省令第51号)
  • 日本育英会が学資の貸与を行う場合の認定の基準及び方法に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日文部科学省令第52号)
  • 文部科学省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日文部科学省令第53号)
  • 文部科学省定員規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日文部科学省令第54号)
  • 国立教育政策研究所組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日文部科学省令第55号)
  • 航空宇宙技術研究所組織規則等を廃止する省令 (平成13年 3月30日文部科学省令第56号)
  • 人事院規則二―三(人事院事務総局等の組織)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 3月30日人事院規則2―3―22)
  • 人事院規則九―二(俸給表の適用範囲)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 3月30日人事院規則9―2―37)
  • 人事院規則九―六(俸給の調整額)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 3月30日人事院規則9―6―42)
  • 人事院規則九―一七(俸給の特別調整額)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 3月30日人事院規則9―17―80)
  • 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省、経済産業省、環境省令第3号)
  • 勤労者財産形成促進法施行令第三十七条第一項ただし書の住宅を定める省令を廃止する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省、国土交通省令第1号)
  • 人事院規則九―四二(指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 3月30日人事院規則9―42―16)
  • 人事院規則九―四九(調整手当)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 3月30日人事院規則9―49―18)
  • 日本語教育機関の設備及び編制についての審査・証明事業の認定に関する規程 (平成13年 3月30日法務省告示第169号)
  • 大学設置基準第二十五条第二項の規定に基づき大学が履修させることができる授業 (平成13年 3月30日文部科学省告示第51号)
  • 短期大学設置基準第十一条第二項の規定に基づき短期大学が履修させることができる授業 (平成13年 3月30日文部科学省告示第52号)
  • 高等専門学校設置基準第十七条の二の規定に基づき高等専門学校が履修させることができる授業 (平成13年 3月30日文部科学省告示第53号)
  • 人事院規則九―一〇二(研究員調整手当)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 3月30日人事院規則9―102―2)
  • 地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日総務省令第44号)
  • 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日総務省令第45号)
  • 総務省定員規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日総務省令第46号)
  • 総務省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日総務省令第47号)
  • 独立行政法人通信総合研究所に関する省令 (平成13年 3月30日総務省令第48号)
  • 独立行政法人消防研究所に関する省令 (平成13年 3月30日総務省令第49号)
  • 独立行政法人通信総合研究所の設立に伴う関係省令の整備に関する省令 (平成13年 3月30日総務省令第50号)
  • 総務省関係研究交流促進法施行規則 (平成13年 3月30日総務省令第51号)
  • 公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日総務省令第52号)
  • 失業者の退職手当支給規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日総務省令第53号)
  • 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第十条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 (平成13年 3月30日総務省令第54号)
  • 地方税施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日総務省令第55号)
  • 地方公営企業法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日総務省令第56号)
  • 人事院規則九―一〇三(暫定筑波研究学園都市移転手当)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 3月30日人事院規則9―103―4)
  • 人事院規則九―一〇五(ハワイ観測所勤務手当)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 3月30日人事院規則9―105―7)
  • 人事院規則一〇―四(職員の保健及び安全保持)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 3月30日人事院規則10―4―10)
  • 警察庁旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 3月30日内閣府令第29号)
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成13年 3月30日内閣府令第30号)
  • 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 3月30日内閣府令第31号)
  • 証券会社に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 (平成13年 3月30日内閣府令第32号)
  • 銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 3月30日内閣府令第33号)
  • 長期信用銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 3月30日内閣府令第34号)
  • 信用金庫法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 3月30日内閣府令第35号)
  • 協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 3月30日内閣府令第36号)
  • 無尽業法施行細則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 3月30日内閣府令第37号)
  • 国立公文書館組織規則を廃止する内閣府令 (平成13年 3月30日内閣府令第38号)
  • 内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 3月30日内閣府令第39号)
  • 漁業協同組合等の信用事業に関する命令の一部を改正する命令 (平成13年 3月30日内閣府、農林水産省令第6号)
  • 漁業協同組合等の信用事業に関する命令の一部を改正する命令 (平成13年 3月30日内閣府、農林水産省令第7号)
  • 農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成13年 3月30日内閣府、農林水産省令第8号)
  • 農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成13年 3月30日内閣府、農林水産省令第9号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令の一部を改正する命令 (平成13年 3月30日内閣府、農林水産省令第10号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令の一部を改正する命令 (平成13年 3月30日内閣府、農林水産省令第11号)
  • 農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 (平成13年 3月30日内閣府、農林水産省令第12号)
  • 電気事業法第四十五条第二項に規定する指定試験機関を定める省令 (平成13年 3月30日経済産業省令第123号)
    [ 電気事業法第四十五条第二項に規定する指定試験機関等を定める省令 ]
  • 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 3月30日内閣府令第40号)
  • 警察法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 3月30日内閣府令第41号)
  • 防衛参事官等俸給表の指定職の欄の適用を受ける防衛参事官及び書記官の官職並びにこれらに準ずる事務官等及び自衛官の官職を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成13年 3月30日内閣府令第42号)
  • 防衛庁職員給与施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 3月30日内閣府令第43号)
  • 航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部、航空混成団司令部及び航空団司令部組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 3月30日内閣府令第44号)
  • 若年定年退職者給付金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成13年 3月30日内閣府令第45号)
  • 防衛施設庁組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 3月30日内閣府令第46号)
  • 金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 3月30日内閣府令第47号)
  • 情報公開審査会事務局組織規則 (平成13年 3月30日内閣府令第48号)
  • 気象大学校の研究公務員に係る科目を定める告示 (平成13年 3月30日気象庁告示第7号)
  • 租税特別措置法第十二条第一項の表の第四号の第一欄及び第四十五条第一項の表の第四号の第一欄に規定する地区 (平成13年 3月30日総務省、農林水産省、国土交通省告示第1号)
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一条の二十四に規定する指定検査機関等を指定する省令 (平成13年 3月30日経済産業省令第124号)
  • ガス事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日経済産業省令第125号)
  • 容器保安規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日経済産業省令第126号)
  • 大規模小売店舗立地法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日経済産業省令第127号)
  • 揮発油等の品質の確保等に関する法律に規定する指定分析機関を指定する省令 (平成13年 3月30日経済産業省令第128号)
  • エネルギーの使用の合理化等に関する法律に規定する指定試験機関を指定する省令 (平成13年 3月30日経済産業省令第129号)
    [ エネルギーの使用の合理化に関する法律第八条の二第二項に規定する指定試験機関を指定する省令 ]
    [ エネルギーの使用の合理化に関する法律に規定する指定試験機関を指定する省令 ]
  • エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日経済産業省令第130号)
  • エネルギーの使用の合理化等に関する法律に規定する指定講習機関を指定する省令 (平成13年 3月30日経済産業省令第131号)
    [ エネルギーの使用の合理化に関する法律第十二条の三第一項第一号に規定する指定講習機関を指定する省令 ]
    [ エネルギーの使用の合理化に関する法律に規定する指定講習機関を指定する省令 ]
  • 中小企業信用保険法第五条及び第八条の回収委託費用の算出方法に関する省令 (平成13年 3月30日経済産業省令第132号)
  • 特定債権等に係る事業の規制に関する法律の規定に基づく指定調査機関を指定する省令 (平成13年 3月30日経済産業省令第133号)
  • 半導体集積回路の回路配置に関する法律第二十八条第一項に規定する指定登録機関を指定する省令 (平成13年 3月30日経済産業省令第134号)
  • 特定債権等に係る事業の規制に関する法律の規定に基づく指定調査機関を指定する省令 (平成13年 3月30日経済産業省令第135号)
  • 経済産業省定員規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日経済産業省令第136号)
  • 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日経済産業省令第137号)
  • 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日環境省令第10号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日環境省令第11号)
  • 南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日環境省令第12号)
  • 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日環境省令第13号)
  • 公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 (平成13年 3月30日公正取引委員会規則第5号)
  • 奄美群島振興開発基金の業務報告書等及び附属明細書並びに監事の意見を記載した書面の閲覧期間並びに業務報告書及び附属明細書の記載事項に関する命令の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日財務省、国土交通省令第2号)
  • 中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日経済産業省令第138号)
  • 林業種苗法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日農林水産省令第72号)
  • 遊漁船業の適正化に関する法律に基づく全国遊漁船業協会を指定する省令 (平成13年 3月30日農林水産省令第73号)
  • 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日農林水産省令第74号)
  • 漁船損害等補償法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日農林水産省令第75号)
  • 肥料取締法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日農林水産省令第76号)
  • 農薬取締法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日農林水産省令第77号)
  • 農業機械化促進法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日農林水産省令第78号)
  • 農林水産技術会議事務局組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日農林水産省令第79号)
  • 農林漁業団体職員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日農林水産省令第80号)
  • 独立行政法人農業技術研究機構法附則第六条第二項の規定による家畜及び家きん専用の血清類及び薬品の製造及び配布に関する省令 (平成13年 3月30日農林水産省令第81号)
  • 農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日農林水産省令第82号)
  • 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日農林水産省令第83号)
  • 農林水産省定員規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日農林水産省令第84号)
  • 農林水産省関係研究交流促進法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日農林水産省令第85号)
  • 国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第78号)
  • 薬事工業生産動態統計調査規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第79号)
  • 狂犬病予防法施行規則等の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第80号)
  • 水質基準に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第81号)
  • 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第82号)
  • 健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第83号)
  • 不動産登記の嘱託職員を指定する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第84号)
  • 社会福祉士及び介護福祉士法第十条第一項の規定に基づく指定試験機関等を指定する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第85号)
  • 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第86号)
  • 救急救命士法第十二条第一項及び第三十七条第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第87号)
  • あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第三条の四第一項及び第三条の二十三第一項に規定する指定試験機関及び指定登録機関を指定する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第88号)
  • 歯科衛生士法第八条の二第一項及び第十二条の四第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第89号)
  • 柔道整復師法第八条の二第一項及び第十三条の三第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第90号)
  • 臨床工学技士法第十七条第一項に規定する指定試験機関を指定する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第91号)
  • 義肢装具士法第十七条第一項に規定する指定試験機関を指定する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第92号)
  • 財政融資資金預託金取扱規則及び歳入歳出外の国庫内移換に関する規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日財務省令第23号)
  • 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日財務省令第24号)
  • 塩事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日財務省令第25号)
  • 財務省定員規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日財務省令第26号)
  • 所得税法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日財務省令第27号)
  • 法人税法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日財務省令第28号)
  • 地価税法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日財務省令第29号)
  • 言語聴覚士法第十二条第一項及び第三十六条第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第93号)
  • 高気圧作業安全衛生規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第94号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第95号)
  • 登録免許税法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日財務省令第30号)
  • 消費税法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日財務省令第31号)
  • 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日財務省令第32号)
  • 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日財務省令第33号)
  • 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日財務省令第34号)
  • 協定銀行が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日財務省令第35号)
  • 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日財務省令第36号)
  • 国債の一括登録に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日財務省令第37号)
  • 日本赤十字社法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第96号)
  • 職業安定法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第97号)
  • 健康づくりのための運動指導者の知識及び技能に係る審査及び証明の事業の認定に関する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第98号)
  • 水道法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第99号)
  • 水道法第三十四条の二第二項に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第100号)
  • 調理師法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第101号)
  • 調理師試験の実施に関する事務を行う者等を指定する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第102号)
    [ 調理技術に関する審査の事務を行う団体等を指定する省令 ]
  • 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第103号)
  • 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第七条第一項第一号に規定する講習会等を指定する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第104号)
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項第四号及び第十九条第一項に規定する研修を行う者を指定する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第105号)
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十一条の二第一項に規定する精神障害者社会復帰促進センターを指定する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第106号)
  • 精神保健福祉士法第十条第一項に規定する指定試験機関及び同法第三十五条第一項に規定する指定登録機関を指定する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第107号)
  • 精神保健福祉士法附則第二条第一号に規定する指定講習会を指定する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第108号)
  • 国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第109号)
  • 厚生労働省定員規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第110号)
  • 勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第111号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第112号)
  • 雇用・能力開発機構法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第113号)
  • 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第八条の二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令 (平成13年 3月30日経済産業省、環境省令第2号)
  • 土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物の外壁等の構造方法並びに当該構造方法を用いる外壁等と同等以上の耐力を有する門又は塀の構造方法を定める件 (平成13年 3月30日国土交通省告示第383号)
  • 地域保健法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日厚生労働省令第114号)
  • 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 (平成13年 3月30日内閣府、総務省、文部科学省令第1号)
  • 環境基本法第十六条の規定に基づく水質汚濁に係る環境基準 (平成13年 3月30日環境省告示第17号)
  • 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令別表第一の備考四及び五の規定に基づき環境大臣が定める湖沼及び海域 (平成13年 3月30日環境省告示第19号)
  • 宅地建物取引業法施行規則第十三条の十六第一項第一号の規定に基づく講習の実施要領 (平成13年 3月30日国土交通省告示第396号)
  • 河川法施行規則第二十七条の二第一項第一号及び第二号に規定する国土交通大臣の定める要件等を定める告示 (平成13年 3月30日国土交通省告示第400号)
  • 独立行政法人航海訓練所法第十条第一号の国土交通大臣が指定する者 (平成13年 3月30日国土交通省告示第403号)
  • 建築士法施行規則第十七条の十八の規定に基づき国土交通大臣が定める要件 (平成13年 3月30日国土交通省告示第420号)
    [ 建築士法施行規則第十七条の十六第一項の規定に基づき国土交通大臣が定める要件 ]
  • 日本政策投資銀行法第二十条第一項ロの規定に基づき財務大臣が定める資金 (平成13年 3月30日財務省告示第81号)
  • 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定 (平成13年 3月30日財務省告示第83号)
  • 保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令 (平成13年 3月30日内閣府、財務省令第3号)
  • 保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令の一部を改正する命令 (平成13年 3月30日内閣府、財務省令第4号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成13年 3月30日内閣府、財務省令第5号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令第三条第二項第五号の規定に基づき主務大臣の定めるもの (平成13年 3月30日内閣府、財務省告示第2号)
  • 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則 (平成13年 3月30日内閣府、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号)
  • 人事院規則一七―〇(管理職員等の範囲)を改正する人事院規則 (平成13年 3月30日人事院規則17―0―61)
  • 農水産業協同組合貯金保険法施行規則の一部を改正する命令 (平成13年 3月30日内閣府、財務省、農林水産省令第1号)
  • 倫理法第四章の規定の適用を受ける行政執行法人の職員の官職 (平成13年 3月30日人事院規則22―3)
    [ 倫理法第四章の規定の適用を受ける特定独立行政法人の職員の官職 ]
    [ 倫理法第四章の規定の適用を受ける特定独立行政法人及び日本郵政公社の職員の官職 ]
    [ 倫理法第四章の規定の適用を受ける特定独立行政法人の職員の官職 ]
  • 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第二条第七号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令 (平成13年 3月30日内閣府、文部科学省、経済産業省令第1号)
  • 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第三条第二号に規定する原子力発電施設以外の施設の換算出力 (平成13年 3月30日内閣府、文部科学省、経済産業省告示第1号)
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成13年 3月30日内閣府、厚生労働省令第4号)
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成13年 3月30日内閣府、厚生労働省令第5号)
  • 種馬鈴しよの検査について農林水産大臣の定める基準 (平成13年 3月30日農林水産省告示第493号)
  • 農林水産政策研究所共同研究規程 (平成13年 3月30日農林水産省告示第499号)
  • 農林水産政策研究所受託調査等実施規程 (平成13年 3月30日農林水産省告示第500号)
  • 農林水産政策研究所依頼研究員受入れ規程 (平成13年 3月30日農林水産省告示第501号)
  • 租税特別措置法施行令第六条の十第二項等の規定に基づき農林水産大臣の指定する農業用の構築物並びに車両及び運搬具 (平成13年 3月30日農林水産省告示第518号)
  • 電子署名及び認証業務に関する法律第十七条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令 (平成13年 3月30日総務省、法務省、経済産業省令第3号)
  • 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日総務省、財務省令第4号)
  • 放送大学学園の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月30日総務省、文部科学省令第1号)
  • 在勤基本手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月31日外務省令第7号)
  • 住居手当の支給に関する規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月31日外務省令第8号)
  • 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月31日外務省令第9号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令 (平成13年 3月31日政令第150号)
  • 国立学校設置法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月31日政令第151号)
  • 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 (平成13年 3月31日政令第152号)
  • 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成13年 3月31日政令第153号)
  • 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月31日政令第154号)
  • 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月31日政令第155号)
  • 私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 (平成13年 3月31日政令第156号)
  • 著作権法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月31日政令第157号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年 3月31日法律第15号)
  • 恩給法等の一部を改正する法律 (平成13年 3月31日法律第16号)
  • 金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年 3月31日法律第17号)
  • 沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律 (平成13年 3月31日法律第18号)
  • 土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年 3月31日法律第19号)
  • 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律 (平成13年 3月31日法律第20号)
  • 関税定率法等の一部を改正する法律 (平成13年 3月31日法律第21号)
  • 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律 (平成13年 3月31日法律第22号)
  • 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律 (平成13年 3月31日法律第23号)
  • 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律 (平成13年 3月31日法律第24号)
  • 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律 (平成13年 3月31日法律第25号)
  • 住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 3月31日政令第158号)
  • 平成十二年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令 (平成13年 3月31日政令第159号)
  • 国立学校設置法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月31日文部科学省令第57号)
  • 国立大学の学科及び課程並びに講座及び学科目に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月31日文部科学省令第58号)
  • 文部科学大臣の所掌に係る研究の交流の促進に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月31日文部科学省令第59号)
  • 国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月31日文部科学省令第60号)
  • 大学共同利用機関組織運営規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月31日文部科学省令第61号)
  • 教育公務員特例法施行令第一条の規定に基づき大学院に置かれる研究科の長を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月31日文部科学省令第62号)
  • 私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月31日文部科学省令第63号)
  • 著作権法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月31日文部科学省令第64号)
  • 住宅金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月31日財務省、国土交通省令第3号)
  • 特恵関税割当制度に関する省令を廃止する省令 (平成13年 3月31日経済産業省令第139号)
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月31日財務省令第38号)
  • 関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月31日財務省令第39号)
  • たばこ事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 3月31日財務省令第40号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号ロの規定に基づき主務大臣が定める資金 (平成13年 3月31日内閣府、財務省告示第4号)
  • 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 3月31日総務省、外務省令第2号)
  • 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律第二十一条第一項第一号に規定する移動円滑化のための事業を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 4月 2日国土交通省令第83号)
  • 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月 2日国土交通省令第84号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月 2日法務省令第49号)
  • 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律に基づく全国農林漁業体験民宿業協会を指定する省令 (平成13年 4月 2日農林水産省令第86号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月 2日厚生労働省令第115号)
  • 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月 2日厚生労働省令第116号)
  • 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月 3日農林水産省令第87号)
  • 国立研究開発法人国立環境研究所の業務運営並びに財務及び会計等に関する省令 (平成13年 4月 3日環境省令第14号)
    [ 独立行政法人国立環境研究所に係る独立行政法人通則法の施行に関する省令 ]
    [ 独立行政法人国立環境研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
  • 独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令別表第一の下欄の規定に基づく環境大臣が定める内部組織 (平成13年 4月 3日環境省告示第27号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 4月 4日政令第160号)
  • 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第十七条第三項の規定による届出 (平成13年 4月 4日厚生労働省告示第181号)
  • 経済産業大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月 4日経済産業省令第140号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月 4日厚生労働省令第117号)
  • 労働者災害補償保険法施行規則及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月 4日厚生労働省令第118号)
  • 農林漁業金融公庫法第十八条第一項第五号の三の資金指定 (平成13年 4月 5日財務省、農林水産省告示第22号)
  • 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月 6日総務省令第59号)
  • 接続料規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月 6日総務省令第60号)
  • 高齢者の居住の安定確保に関する法律 (平成13年 4月 6日法律第26号) 〔通称: 高齢者住まい法〕
  • 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 (平成13年 4月 6日会計検査院規則第6号)
  • 電気通信事業法第三十三条第一項の電気通信設備を指定 (平成13年 4月 6日総務省告示第243号)
    [ 電気通信事業法第三十八条の二第一項の電気通信設備を指定 ]
  • 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 4月 9日外務省令第10号)
  • 健康づくりのための運動指導者の知識及び技能に係る審査及び証明の事業の認定に関する省令附則第二項に規定する厚生労働大臣が認める事業を定める省令 (平成13年 4月 9日厚生労働省令第119号)
  • 郵便法第七十五条の二第一項に規定する指定調査機関を公示する省令 (平成13年 4月10日総務省令第61号)
  • 国際規制物資の使用等に関する規則等の一部を改正する省令 (平成13年 4月10日文部科学省令第65号)
  • 保安技術職員国家試験規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月10日経済産業省令第141号)
  • 深海底鉱山保安技術職員国家試験規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月10日経済産業省令第142号)
  • 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月10日農林水産省、経済産業省令第2号)
  • 受託業務保証金規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月10日農林水産省、経済産業省令第3号)
  • 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品先物取引法の規定に基づく公示 (平成13年 4月10日農林水産省、経済産業省告示第1号)
    [ 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品取引所法第百四十七条の二の規定に基づく公示 ]
  • 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律 (平成13年 4月11日法律第27号)
  • 農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律 (平成13年 4月11日法律第28号)
  • 国有林野の管理経営に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月11日農林水産省令第88号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書の記載方法に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 4月11日農林水産省令第89号)
  • 債権管理事務取扱規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月11日財務省令第41号)
  • 試験研究用機械器具等貸付規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月12日経済産業省令第143号)
  • 産業技術総合研究所試作見本譲与規則を廃止する省令 (平成13年 4月12日経済産業省令第144号)
  • 石油パイプライン事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月12日経済産業省、国土交通省令第5号)
  • 放送法第五十三条第一項に規定する放送番組センターを公示する省令 (平成13年 4月13日総務省令第62号)
  • 民生用国際宇宙基地のための協力に関するカナダ政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府、ロシア連邦政府及びアメリカ合衆国政府の間の協定の当事国等(日本国等) (平成13年 4月13日外務省告示第106号)
  • 民生用国際宇宙基地のための協力に関するカナダ政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府、ロシア連邦政府及びアメリカ合衆国政府の間の協定 (平成13年 4月13日条約第2号) 〔通称: 宇宙基地協定〕
  • 苦情の申出の手続に関する規則 (平成13年 4月13日国家公安委員会規則第11号)
  • 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令及び検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令の一部を改正する政令 (平成13年 4月13日政令第161号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年 4月13日政令第162号)
  • 環境省設置法の一部を改正する法律 (平成13年 4月13日法律第29号)
  • 犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律 (平成13年 4月13日法律第30号)
  • 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 (平成13年 4月13日法律第31号) 〔通称: 配偶者暴力防止法, DV防止法〕
    [ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律 ]
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十三年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道開発局長に委任する事務 (平成13年 4月13日農林水産省告示第538号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場 (平成13年 4月13日農林水産省告示第539号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 (平成13年 4月16日農林水産省令第90号)
  • 法人税法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月16日財務省令第42号)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月17日総務省令第63号)
  • 無線設備規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月17日総務省令第64号)
  • 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月17日総務省令第65号)
  • 保護司実費弁償金支給規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月17日法務省令第50号)
  • 狭域通信システムの陸上移動局及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局の識別符号を管理する者 (平成13年 4月17日総務省告示第268号)
  • 狭域通信システムの陸上移動局等の受信装置の副次的に発する電波が他の無線設備の機能に支障を与えない限度 (平成13年 4月17日総務省告示第270号)
  • 狭域通信システムの陸上移動局等の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置 (平成13年 4月17日総務省告示第271号)
  • 伝統的工芸品産業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年 4月18日政令第163号)
  • 農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 4月18日政令第164号)
  • 野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 4月18日政令第165号)
  • 宮内庁法の一部を改正する法律 (平成13年 4月18日法律第32号)
  • 伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年 4月18日法律第33号)
  • 産業基盤整備基金に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 4月18日財務省、経済産業省令第2号)
  • 産業基盤整備基金の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 4月18日財務省、経済産業省令第3号)
  • 割賦販売法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月18日経済産業省令第145号)
  • 伝統的工芸品産業の振興に関する法律施行規則 (平成13年 4月18日経済産業省令第146号)
  • 農業改良資金助成法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月18日農林水産省令第91号)
  • 都市計画法施行規則等の一部を改正する省令 (平成13年 4月19日国土交通省令第85号)
  • 地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則及び家庭裁判所出張所設置規則の一部を改正する規則 (平成13年 4月19日最高裁判所規則第4号)
  • 地方検察庁支部設置規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月19日法務省令第51号)
  • 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 4月19日文部科学省令第66号)
  • 証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令 (平成13年 4月19日内閣府令第49号)
  • 電気工事士法第七条第一項に規定する経済産業大臣が指定する者を定める省令 (平成13年 4月19日経済産業省令第147号)
    [ 電気工事士法第四条の三に規定する経済産業大臣が指定する者等を定める省令 ]
  • 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律に規定する講習を行う者を定める省令 (平成13年 4月19日経済産業省令第148号)
  • 踏切道改良促進法施行規則 (平成13年 4月20日国土交通省令第86号)
    [ 踏切道の立体交差化、構造の改良及び保安設備の整備に関する省令 ]
  • 踏切道の保安設備の整備の補助に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 4月20日国土交通省令第87号)
  • 自動車事故報告規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月20日国土交通省令第88号)
  • 金融庁設置法附則第九条第一項の政令で定める日を定める政令 (平成13年 4月20日政令第166号)
  • ねぎ等に対して暫定的に課する緊急関税に関する政令 (平成13年 4月20日政令第167号)
  • 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第八十一条第一項ただし書の規定に基づき農林水産大臣が別に定めて告示する漁業 (平成13年 4月20日農林水産省告示第563号)
  • 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第八十二条第一項ただし書の規定に基づき農林水産大臣が別に定めて告示する歯鯨 (平成13年 4月20日農林水産省告示第564号)
  • 農林漁業体験民宿業適正営業規程 (平成13年 4月20日農林水産省告示第566号)
  • 金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 4月20日内閣府令第50号)
  • 環境省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月20日環境省令第15号)
  • 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 4月20日農林水産省令第92号)
  • ねぎ等に対して暫定的に課する緊急関税に係る特定貨物関税割当制度に関する省令 (平成13年 4月20日農林水産省令第93号)
  • 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月23日経済産業省令第149号)
  • 郵政事業庁組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月25日総務省令第66号)
  • 事業所・企業統計調査規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月25日総務省令第67号)
  • 郵政事業庁組織令の一部を改正する政令 (平成13年 4月25日政令第168号)
  • 刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成13年 4月25日政令第169号)
  • 道路構造令の一部を改正する政令 (平成13年 4月25日政令第170号)
  • 電気工事士法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 4月25日政令第171号)
  • 農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 (平成13年 4月25日政令第172号)
  • 農林漁業金融公庫法施行令の一部を改正する等の政令 (平成13年 4月25日政令第173号)
  • 児童手当法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 4月25日政令第174号)
  • 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の施行期日を定める政令 (平成13年 4月25日政令第175号)
  • 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令 (平成13年 4月25日政令第176号)
  • 航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律 (平成13年 4月25日法律第34号)
  • 経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律 (平成13年 4月25日法律第35号) 〔通称: 再就職促進法〕
  • 更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令 (平成13年 4月25日法務省令第52号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月25日法務省令第53号)
  • 内閣府所管旅費取扱規則及び防衛庁旅費規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 4月25日内閣府令第51号)
  • 塩干魚類品質表示基準 (平成13年 4月25日農林水産省告示第587号)
  • 塩蔵魚類品質表示基準 (平成13年 4月25日農林水産省告示第588号)
  • うなぎ加工品品質表示基準 (平成13年 4月25日農林水産省告示第589号)
  • 石油業法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月25日経済産業省令第150号)
  • 電気事業法関係手数料規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月25日経済産業省令第151号)
  • 訪問販売等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 (平成13年 4月25日経済産業省令第152号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 (平成13年 4月25日農林水産省令第94号)
  • 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月25日農林水産省令第95号)
  • 労働安全衛生規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月25日厚生労働省令第120号)
  • 消防法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月26日総務省令第68号)
  • 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成13年 4月26日政令第177号)
  • 都市再開発法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 4月26日政令第178号)
  • 建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令 (平成13年 4月26日政令第179号)
  • 工業用水法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 4月26日政令第180号)
  • 大気汚染防止法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 4月26日政令第181号)
  • 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年 4月26日政令第182号)
  • 義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則及び公立養護学校整備特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月26日文部科学省令第68号)
  • 電気事業法施行規則第五十二条第一項の表第二号等の規定に基づく小型のガスタービンを原動力とする火力発電所及び火力設備 (平成13年 4月26日経済産業省告示第333号)
  • 果樹農業振興特別措置法第四条第一号の規定に基づき農林水産大臣の定める基準 (平成13年 4月26日農林水産省告示第596号)
  • 特定債権等に係る事業の規制に関する法律の規定に基づく指定調査機関を指定する省令を廃止する省令 (平成13年 4月26日経済産業省令第153号)
  • 中小企業支援法第十二条第二項に規定する指定試験機関を指定する省令 (平成13年 4月26日経済産業省令第154号)
  • 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第一条第一項第二号に規定する法人を指定する省令 (平成13年 4月26日経済産業省令第155号)
  • 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第十条第一項第一号に規定する指定研修機関を指定する省令 (平成13年 4月26日経済産業省令第156号)
  • 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月26日経済産業省令第157号)
  • 工業用水法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月26日経済産業省、環境省令第3号)
  • 所有権移転等促進計画の承認手続等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 4月27日農林水産省、国土交通省令第3号)
  • 大学入学資格検定規程の一部を改正する省令 (平成13年 4月27日文部科学省令第69号)
  • 農林漁業金融公庫による自作農維持資金の融通に関する省令等を廃止する省令 (平成13年 4月27日財務省、農林水産省令第2号)
  • 農林漁業金融公庫法の規定に基づき農林漁業金融公庫が備えなければならない会計帳簿 (平成13年 4月27日財務省、農林水産省告示第23号)
  • 農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき主務大臣の定める利率 (平成13年 4月27日財務省、農林水産省告示第26号)
  • 農林漁業金融公庫法別表第一の第一号(一の三)の資金 (平成13年 4月27日財務省、農林水産省告示第27号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十三条第一項に規定する登録関係事務を行わせる法人を指定する省令 (平成13年 4月27日環境省令第16号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月27日環境省令第17号)
  • 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月27日農林水産省令第96号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の八第一項に規定する認定関係事務を行わせる法人を指定する省令 (平成13年 4月27日経済産業省、環境省令第4号)
  • 特定国際種事業に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 4月27日経済産業省、環境省令第5号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月27日厚生労働省令第121号)
  • 労働安全衛生規則及び特定化学物質等障害予防規則の一部を改正する省令 (平成13年 4月27日厚生労働省令第122号)
  • 産業活力再生特別措置法施行規則の一部を改正する命令 (平成13年 4月27日内閣府、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十三条第一項に規定する登録関係事務を行わせる法人を指定する省令 (平成13年 4月27日環境省告示第16号)
  • 沖縄振興開発金融公庫による自作農維持資金の融通に関する命令等を廃止する命令 (平成13年 4月27日内閣府、財務省、農林水産省令第2号)
  • 農林漁業金融公庫法施行規則 (平成13年 4月27日財務省、農林水産省令第1号)
  • 地方税法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 5月 1日総務省令第69号)
  • 社会生活基本調査規則の一部を改正する省令 (平成13年 5月 1日総務省令第70号)
  • 新事業創出促進法第九条第一項の業種を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 5月 1日国土交通省令第89号)
  • 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二条第七項の方法を定める省令 (平成13年 5月 1日農林水産省、環境省令第2号)
    [ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二条第六項の方法を定める省令 ]
  • 企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成13年 5月 1日内閣府令第52号)
  • 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 5月 1日経済産業省令第158号)
  • 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 5月 1日農林水産省、経済産業省令第4号)
  • 受託業務保証金規則の一部を改正する省令 (平成13年 5月 1日農林水産省、経済産業省令第5号)
  • 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令 (平成13年 5月 1日農林水産省、経済産業省、環境省令第1号)
  • 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 (平成13年 5月 1日農林水産省、経済産業省、環境省令第2号)
    [ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十三条第二項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 ]
  • 国税不服審判所組織規則及び財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 5月 1日財務省令第43号)
  • 社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 5月 1日厚生労働省令第123号)
  • 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令 (平成13年 5月 1日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第2号)
  • 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 (平成13年 5月 1日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第3号)
    [ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十三条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 ]
  • 電気工事士法施行規則第四条の二第一項の規定に基づくネオン工事資格者認定講習の内容 (平成13年 5月 2日経済産業省告示第354号)
  • 電気工事士法施行規則第四条の二第一項の規定に基づく非常用予備発電装置工事資格者認定講習の内容 (平成13年 5月 2日経済産業省告示第355号)
  • 電気工事士法施行規則第四条の二第二項第二号の規定に基づく認定電気工事従事者認定講習の内容 (平成13年 5月 2日経済産業省告示第356号)
  • 電気工事士法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 5月 2日経済産業省令第159号)
  • 電気用品安全法第九条第一項に規定する認定検査機関等を認定又は承認する省令 (平成13年 5月 7日経済産業省令第160号)
  • 工業統計調査規則第四条に規定する調査の範囲の特例に関する省令 (平成13年 5月 8日経済産業省令第161号)
  • 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任 (平成13年 5月 8日国土交通省告示第853号)
  • 農地法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 5月 9日農林水産省令第97号)
  • 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 5月 9日農林水産省、経済産業省令第6号)
  • 受託業務保証金規則の一部を改正する省令 (平成13年 5月 9日農林水産省、経済産業省令第7号)
  • 公職選挙郵便規則の一部を改正する省令 (平成13年 5月10日総務省令第71号)
  • 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 5月10日内閣府令第53号)
  • 船主相互保険組合法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 5月10日内閣府令第54号)
  • 肥料取締法施行規則第七条の六第五号の規定に基づく農林水産大臣の指定する化成肥料及び配合肥料 (平成13年 5月10日農林水産省告示第643号)
  • 肥料取締法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 5月10日農林水産省令第98号)
  • 農住組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 5月11日農林水産省、国土交通省令第4号)
  • 人事院規則九―三〇(特殊勤務手当)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 5月11日人事院規則9―30―42)
  • 人事院規則九―五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 5月11日人事院規則9―55―54)
  • 信用事業を行う漁業協同組合等の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書に関する命令の一部を改正する命令 (平成13年 5月11日内閣府、農林水産省令第13号)
  • 承認漁業等の取締りに関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 5月11日農林水産省令第99号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 5月11日厚生労働省令第124号)
  • 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計事務取扱規則の一部を改正する省令 (平成13年 5月11日財務省、厚生労働省、経済産業省令第1号)
  • 地方税法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 5月14日総務省令第72号)
  • 日本学術会議会則の一部を改正する規則 (平成13年 5月15日日本学術会議規則第1号)
  • 日本学術会議傍聴規則の一部を改正する規則 (平成13年 5月15日日本学術会議規則第2号)
  • 農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成13年 5月15日内閣府、農林水産省令第14号)
  • 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 5月15日経済産業省令第162号)
  • 電波法に規定する指定機関を指定する省令 (平成13年 5月16日総務省令第73号)
  • 電気通信事業法に規定する指定機関を指定する省令 (平成13年 5月16日総務省令第74号)
  • 建築基準法施行規則及び建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 5月16日国土交通省令第90号)
  • 犯罪被害者等給付金支給法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 5月16日政令第183号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (平成13年 5月16日政令第184号)
  • 輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 5月16日経済産業省令第163号)
  • 都市計画法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 5月17日国土交通省令第91号)
  • 解体工事業に係る登録等に関する省令 (平成13年 5月18日国土交通省令第92号)
  • 農住組合の行う土地区画整理事業の施行及び生産緑地地区に関する都市計画についての要請に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 5月18日国土交通省令第93号)
  • 農住組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 5月18日農林水産省、国土交通省令第5号)
  • 農住組合法の一部を改正する法律 (平成13年 5月18日法律第36号)
  • 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年 5月18日政令第185号)
  • 土地改良法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 5月18日政令第186号)
  • 農住組合法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 5月18日政令第187号)
  • 更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令 (平成13年 5月18日法務省令第54号)
  • 人事院規則九―四九(調整手当)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 5月18日人事院規則9―49―19)
  • 中小企業金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 5月18日財務省、経済産業省令第4号)
  • 消費生活用製品安全法第十二条第一項に規定する認定検査機関を認定する省令の一部を改正する省令 (平成13年 5月18日経済産業省令第164号)
  • 国民生活金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 5月18日財務省、厚生労働省令第1号)
  • 国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の当事国等(アルバニア共和国等) (平成13年 5月22日外務省告示第131号)
  • 国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の当事国等(オーストラリア連邦等) (平成13年 5月22日外務省告示第132号)
  • 国際電気通信連合憲章(千九百九十二年ジュネーヴ)を改正する文書(全権委員会議(千九百九十四年京都)において採択された改正) (平成13年 5月22日条約第3号)
  • 国際電気通信連合条約(千九百九十二年ジュネーヴ)を改正する文書(全権委員会議(千九百九十四年京都)において採択された改正) (平成13年 5月22日条約第4号)
  • 全権委員会議(千九百九十四年京都)において改正された国際電気通信連合憲章(千九百九十二年ジュネーヴ)を改正する文書(全権委員会議(千九百九十八年ミネアポリス)において採択された改正) (平成13年 5月22日条約第5号)
  • 全権委員会議(千九百九十四年京都)において改正された国際電気通信連合条約(千九百九十二年ジュネーヴ)を改正する文書(全権委員会議(千九百九十八年ミネアポリス)において採択された改正) (平成13年 5月22日条約第6号)
  • 児童福祉法施行規則第六条の二第一項第三号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法 (平成13年 5月23日厚生労働省告示第198号)
  • 環境省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 5月23日環境省令第18号)
  • 競馬法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 5月23日農林水産省令第100号)
  • 児童福祉法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 5月23日厚生労働省令第125号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 (平成13年 5月24日農林水産省令第101号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 (平成13年 5月24日農林水産省令第102号)
  • 専門技術員資格試験等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 5月24日農林水産省令第103号)
  • 都市緑地保全法の一部を改正する法律 (平成13年 5月25日法律第37号) 〔通称: 屋上緑化法〕
  • 平成十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令 (平成13年 5月25日政令第188号)
  • 農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成13年 5月25日内閣府、農林水産省令第15号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 5月25日厚生労働省令第126号)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 5月28日総務省令第75号)
  • 無線設備規則の一部を改正する省令 (平成13年 5月28日総務省令第76号)
  • 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部を改正する省令 (平成13年 5月28日総務省令第77号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 (平成13年 5月28日法務省令第55号)
  • 大規模小売店舗立地法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 5月28日経済産業省令第165号)
  • 一〇・五GHzを超え一〇・五五GHz以下又は二四・〇五GHzを超え二四・二五GHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備の条件 (平成13年 5月28日総務省告示第358号)
  • 構内無線局及び特定小電力無線局の無線設備の指定周波数帯 (平成13年 5月28日総務省告示第359号)
  • 航空局及び航空機局の一一八MHzから一三七MHzまでの周波数の電波を使用する無線設備であってG一D電波を使用するものの技術的条件 (平成13年 5月28日総務省告示第361号)
  • 公営企業金融公庫法施行規則 (平成13年 5月28日総務省、財務省令第5号)
  • 薬事法施行規則第十一条第一項の試験検査機関を指定する省令の一部を改正する省令 (平成13年 5月29日厚生労働省令第127号)
  • 証券取引法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 5月30日政令第189号)
  • 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 5月30日政令第190号)
  • 会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成13年 5月30日内閣府令第55号)
  • 悪臭防止法第十三条第二項に規定する指定機関を指定する省令 (平成13年 5月30日環境省令第19号)
  • 食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成13年 5月30日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第4号)
  • 訪問販売取引等適正化業務を行う者に関する命令等の一部を改正する命令 (平成13年 5月30日内閣府、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号)
  • 消防法施行規則第四条の五第一項に規定する指定確認機関を指定する省令 (平成13年 5月31日総務省令第78号)
  • 二千一年三月七日に安全保障理事会がその第四二八七回会合において採択した決議第千三百四十三号(二〇〇一) (平成13年 5月31日外務省告示第138号)
  • 道路運送車両の保安基準及び装置型式指定規則の一部を改正する省令 (平成13年 5月31日国土交通省令第94号)
  • 建築動態統計調査規則の一部を改正する省令 (平成13年 5月31日国土交通省令第95号)
  • 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の規定に基づく磁気ディスクへの記録方式及び記載方法 (平成13年 5月31日特許庁告示第6号)
  • 特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の規定に基づく磁気ディスクへの記録方式 (平成13年 5月31日特許庁告示第8号)
  • 日本語教育機関の設備及び編制についての審査及び証明を行うものとしての認定を受けた事業等を定める省令 (平成13年 5月31日法務省令第56号)
  • 競馬法施行規則の規定に基づき農林水産大臣が別に定める場合 (平成13年 5月31日農林水産省告示第736号)
  • 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 (平成13年 5月31日経済産業省令第166号)
  • 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 5月31日農林水産省令第104号)
  • 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する指定認定機関を指定する省令 (平成13年 5月31日総務省令第79号)
  • 消防法施行規則第三十一条の六第五項に規定する指定講習機関を指定する省令 (平成13年 5月31日総務省令第80号)
  • 税理士法の一部を改正する法律 (平成13年 6月 1日法律第38号)
  • 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 (平成13年 6月 1日政令第191号)
  • 国立学校における授業料その他の費用に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 6月 1日文部科学省令第70号)
  • 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 6月 1日内閣府令第56号)
  • 無線設備規則の一部を改正する省令 (平成13年 6月 1日総務省令第81号)
  • 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部を改正する省令 (平成13年 6月 1日総務省令第82号)
  • 計量法第百三十五条第一項に規定する指定校正機関を指定する省令 (平成13年 6月 4日経済産業省令第167号)
  • 計量法第十六条第一項第二号イに規定する指定検定機関を指定する省令 (平成13年 6月 4日経済産業省令第168号)
  • 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三に規定する主務大臣が指定する講習を指定する省令 (平成13年 6月 4日経済産業省、環境省令第6号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくOP―三C航空機の取得及び生産に関する交換公文 (平成13年 6月 6日外務省告示第145号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくUH―六十J航空機及びUH―六十JA航空機の取得及び生産に関する交換公文 (平成13年 6月 6日外務省告示第146号)
  • 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第十二条第二号イの規定に基づく株価指数 (平成13年 6月 6日金融庁告示第55号)
    [ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第八条第二号イの規定に基づく株価指数 ]
  • 農業者年金基金法の一部を改正する法律 (平成13年 6月 6日法律第39号)
  • 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 6月 6日政令第192号)
  • 投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年 6月 6日政令第193号)
  • 所得税法施行令等の一部を改正する政令 (平成13年 6月 6日政令第194号)
  • 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 6月 6日内閣府令第57号)
  • 投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書に関する規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 6月 6日内閣府令第58号)
  • 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 6月 6日経済産業省令第169号)
  • 所得税法施行規則等の一部を改正する省令 (平成13年 6月 6日財務省令第44号)
  • 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 6月 6日総務省令第83号)
  • 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 6月 7日厚生労働省令第128号)
  • 地方道路譲与税法施行規則及び自動車重量譲与税法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 6月 7日総務省令第84号)
  • 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等(セイシェル共和国等) (平成13年 6月 8日外務省告示第147号)
  • 標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の当事国等(アンティグァ・バーブーダ等) (平成13年 6月 8日外務省告示第148号)
  • 国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定の当事国等(ウルグァイ東方共和国等) (平成13年 6月 8日外務省告示第149号)
  • 特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等(アイルランド等) (平成13年 6月 8日外務省告示第150号)
  • 千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等(ジャマイカ等) (平成13年 6月 8日外務省告示第151号)
  • 千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等(トンガ王国等) (平成13年 6月 8日外務省告示第152号)
  • 公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 6月 8日国土交通省令第96号)
  • 防衛庁設置法等の一部を改正する法律 (平成13年 6月 8日法律第40号)
  • 弁護士法の一部を改正する法律 (平成13年 6月 8日法律第41号)
  • 倉庫業法の一部を改正する法律 (平成13年 6月 8日法律第42号)
  • 電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律 (平成13年 6月 8日法律第43号)
  • 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律 (平成13年 6月 8日法律第44号)
  • 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 6月 8日法務省令第57号)
  • 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令を廃止する等の政令 (平成13年 6月 8日政令第195号)
  • 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 (平成13年 6月 8日政令第196号)
  • 防衛庁旅費規則及び防衛庁職員給与施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 6月 8日内閣府令第59号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 (平成13年 6月 8日農林水産省令第105号)
  • 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行規則を廃止する等の省令 (平成13年 6月 8日厚生労働省令第129号)
  • 電気通信事業法施行規則第二十三条の四第三項の規定に基づく情報の開示に関する事項 (平成13年 6月11日総務省告示第395号)
  • 電気通信事業法施行規則及び接続料規則の一部を改正する省令 (平成13年 6月11日総務省令第85号)
  • 人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程の一部を改正する省令 (平成13年 6月12日法務省令第58号)
  • 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等(アンティグァ・バーブーダ等) (平成13年 6月12日外務省告示第154号)
  • 千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関する千八百九十一年四月十四日のマドリッド協定等の当事国等(ユーゴースラヴィア連邦共和国等) (平成13年 6月12日外務省告示第155号)
  • 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の当事国等(タンザニア連合共和国等) (平成13年 6月12日外務省告示第156号)
  • 千九百七十二年十一月十日、千九百七十八年十月二十三日及び千九百九十一年三月十九日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の当事国等(キルギス共和国等) (平成13年 6月12日外務省告示第157号)
  • 許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の当事国等(クロアチア共和国等) (平成13年 6月12日外務省告示第158号)
  • 商標法条約の当事国等(ラトヴィア共和国等) (平成13年 6月12日外務省告示第159号)
  • 特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件 (平成13年 6月12日国土交通省告示第1024号)
  • 壁式ラーメン鉄筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件 (平成13年 6月12日国土交通省告示第1025号)
  • 壁式鉄筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件 (平成13年 6月12日国土交通省告示第1026号)
  • 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等(アンティグァ・バーブーダ等) (平成13年 6月12日外務省告示第153号)
  • 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年 6月13日法律第45号)
  • 水防法の一部を改正する法律 (平成13年 6月13日法律第46号)
  • 気象業務法の一部を改正する法律 (平成13年 6月13日法律第47号)
  • 宮内庁組織令の一部を改正する政令 (平成13年 6月13日政令第197号)
  • 環境省組織令の一部を改正する政令 (平成13年 6月13日政令第198号)
  • 義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 6月13日政令第199号)
  • 林業改善資金助成法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 6月13日政令第200号)
  • 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 6月13日政令第201号)
  • 平成十二年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令の一部を改正する政令 (平成13年 6月13日政令第202号)
  • 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等(トンガ王国) (平成13年 6月13日外務省告示第172号)
  • 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の当事国等(モンゴル国) (平成13年 6月13日外務省告示第173号)
  • 標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の当事国等(モンゴル国) (平成13年 6月13日外務省告示第174号)
  • 国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定の当事国等(メキシコ合衆国等) (平成13年 6月13日外務省告示第175号)
  • 宮内庁組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 6月13日内閣府令第60号)
  • 林業改善資金助成法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 6月13日農林水産省令第106号)
  • 水質汚濁防止法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 6月13日環境省令第20号)
  • 排水基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 6月13日環境省令第21号)
  • 医事関係訴訟委員会規則 (平成13年 6月14日最高裁判所規則第5号)
  • 建築関係訴訟委員会規則 (平成13年 6月14日最高裁判所規則第6号)
  • 鉱山保安法第二条第二項但書の附属施設の範囲を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 6月14日経済産業省令第170号)
  • 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則の一部を改正する省令 (平成13年 6月15日文部科学省、経済産業省、国土交通省令第1号)
  • 船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 6月15日国土交通省令第97号)
  • 電波法の一部を改正する法律 (平成13年 6月15日法律第48号)
  • 中間法人法 (平成13年 6月15日法律第49号)
  • 確定給付企業年金法 (平成13年 6月15日法律第50号) 〔通称: 企業年金二法, DB法〕
  • 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 6月15日文部科学省令第71号)
  • 核原料物質の使用に関する規則の一部を改正する省令 (平成13年 6月15日文部科学省令第72号)
  • 著作権等管理事業法施行規則 (平成13年 6月15日文部科学省令第73号)
  • 貿易保険法の一部を改正する法律附則第十一条の国を定める政令 (平成13年 6月15日政令第203号)
  • 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 6月15日政令第204号)
  • 人事院規則九―四〇(期末手当、勤勉手当及び期末特別手当)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 6月15日人事院規則9―40―18)
  • 人事院規則九―五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 6月15日人事院規則9―55―55)
  • 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 6月15日厚生労働省令第130号)
  • 電波法に規定する指定機関を指定する省令の一部を改正する省令 (平成13年 6月18日総務省令第86号)
  • 犯罪被害者等給付金支給法施行規則の一部を改正する規則 (平成13年 6月19日国家公安委員会規則第12号)
  • 工業標準化法第二十一条の二第一項(第二十五条第三項において準用する場合を含む。)に規定する指定検査機関を指定する省令 (平成13年 6月19日経済産業省令第171号)
  • 工業標準化法第十九条第一項及び第二十五条第一項に規定する指定認定機関を指定する省令 (平成13年 6月19日経済産業省令第172号)
  • 食品衛生法第十五条第一項から第三項までに規定する指定検査機関を指定する省令の一部を改正する省令 (平成13年 6月19日厚生労働省令第131号)
  • 放送局の開設の根本的基準の一部を改正する省令 (平成13年 6月19日総務省令第87号)
  • 最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約(第百八十二号) (平成13年 6月20日条約第7号) 〔通称: ILO第一八二号条約, 最悪の形態の児童労働条約〕
  • 道路交通法の一部を改正する法律 (平成13年 6月20日法律第51号)
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年 6月20日法律第52号)
  • 測量法及び水路業務法の一部を改正する法律 (平成13年 6月20日法律第53号)
  • 計量法の一部を改正する法律 (平成13年 6月20日法律第54号)
  • 石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律 (平成13年 6月20日法律第55号)
  • 債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律 (平成13年 6月20日法律第56号)
  • 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律 (平成13年 6月20日法律第57号) 〔通称: 自動車運転代行業適正化法, 運転代行業適正化法, 自動車運転代行業法〕
  • 内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 6月20日政令第205号)
  • 産炭地域振興審議会令を廃止する政令 (平成13年 6月20日政令第206号)
  • 産炭地域振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 6月20日政令第207号)
  • 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年 6月20日政令第208号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 6月20日政令第209号)
  • 最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約(第百八十二号)の当事国等(日本国等) (平成13年 6月20日外務省告示第176号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 6月20日厚生労働省令第132号)
  • 装置型式指定規則第五条に規定する国土交通大臣が告示で定める国を定める告示 (平成13年 6月20日国土交通省告示第1088号)
    [ 装置型式指定規則第五条に規定する国土交通大臣が告示で定める国を定める告示 ]
    [ 装置型式指定規則第五条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定める国を定める告示 ]
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 6月20日総務省令第88号)
  • 無線従事者規則の一部を改正する省令 (平成13年 6月20日総務省令第89号)
  • 特殊法人等改革基本法 (平成13年 6月21日法律第58号)
  • 特殊法人等改革基本法の施行期日を定める政令 (平成13年 6月21日政令第210号)
  • 特殊法人等改革推進本部令 (平成13年 6月21日政令第211号)
  • 環境省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 6月21日環境省令第22号)
  • 人事院規則一四―四(営利企業への就職)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 6月22日人事院規則14―4―6)
  • 人事院規則一四―二〇(特定独立行政法人の役員の営利企業への就職)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 6月22日人事院規則14―20―1)
  • 人事院規則一六―〇(職員の災害補償)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 6月22日人事院規則16―0―29)
  • ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第二条第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所 (平成13年 6月22日厚生労働省告示第224号)
    [ ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所 ]
  • 国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律 (平成13年 6月22日法律第59号)
  • 基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律 (平成13年 6月22日法律第60号)
  • 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年 6月22日法律第61号)
  • 電気通信事業法等の一部を改正する法律 (平成13年 6月22日法律第62号)
  • 人事院規則九―一七(俸給の特別調整額)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 6月22日人事院規則9―17―81)
  • ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律 (平成13年 6月22日法律第63号) 〔通称: ハンセン病補償法〕
  • フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 (平成13年 6月22日法律第64号) 〔通称: フロン排出抑制法, フロン回収破壊法〕
    [ 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律 ]
  • 義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 6月22日政令第212号)
  • ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法 (平成13年 6月22日法律第65号) 〔通称: PCB特別措置法, PCB廃棄物処理法〕
  • 環境事業団法の一部を改正する法律 (平成13年 6月22日法律第66号)
  • 下水道法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 6月22日政令第213号)
  • ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 (平成13年 6月22日政令第214号)
  • ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令 (平成13年 6月22日政令第215号)
  • 基盤技術研究促進センターに関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 6月22日総務省、経済産業省令第1号)
  • ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則 (平成13年 6月22日環境省令第23号)
  • 新エネルギー・産業技術総合開発機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 6月22日経済産業省令第173号)
  • 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 6月22日経済産業省令第174号)
  • ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律施行規則 (平成13年 6月22日厚生労働省令第133号)
  • 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 6月25日国土交通省令第98号)
  • 人事統計報告に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成13年 6月25日内閣府令第61号)
  • 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部及び契約本部組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 6月25日内閣府令第62号)
  • 自動車型式指定規則の一部を改正する省令 (平成13年 6月25日国土交通省令第99号)
  • 下水道法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 6月25日国土交通省令第100号)
  • 航空法施行規則等の一部を改正する省令 (平成13年 6月25日国土交通省令第101号)
  • 金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成13年 6月25日内閣府令第63号)
  • 下水の水質の検定方法等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 6月25日国土交通省、環境省令第1号)
  • 下水の処理開始の公示事項等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 6月25日国土交通省、環境省令第2号)
  • 水防法第三十七条の二の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する権限を定める省令及び地方整備局組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 6月26日国土交通省令第102号)
  • 車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令 (平成13年 6月26日国土交通省令第103号)
  • 重点整備地区における移動円滑化のために必要な道路の構造に関する基準の一部を改正する省令 (平成13年 6月26日国土交通省令第104号)
  • 航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示 (平成13年 6月26日国土交通省告示第1094号)
  • 法務省定員規則の一部を改正する省令 (平成13年 6月27日法務省令第59号)
  • 租税特別措置法の一部を改正する法律 (平成13年 6月27日法律第67号)
  • 地方税法の一部を改正する法律 (平成13年 6月27日法律第68号)
  • 株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年 6月27日法律第69号)
  • 商工会法の一部を改正する法律 (平成13年 6月27日法律第70号)
  • 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年 6月27日法律第71号)
  • 温泉法の一部を改正する法律 (平成13年 6月27日法律第72号)
  • 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律 (平成13年 6月27日法律第73号)
  • 浄化槽法の一部を改正する法律 (平成13年 6月27日法律第74号)
  • 社債、株式等の振替に関する法律 (平成13年 6月27日法律第75号) 〔通称: 社振法, 電子CP法, 社債株式振替法, 社債等振替法〕
    [ 短期社債等の振替に関する法律 ]
    [ 社債等の振替に関する法律 ]
  • 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 (平成13年 6月27日政令第216号)
  • 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第十条第一項第一号に規定する指定研修機関を指定する省令の一部を改正する省令 (平成13年 6月27日経済産業省令第175号)
  • 内閣府所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成13年 6月28日内閣府令第64号)
  • 金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 6月28日内閣府令第65号)
  • 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 (平成13年 6月28日財務省令第45号)
  • 内閣府の所管に属する船舶に関し管海官庁に書類を提出する場合において内閣総理大臣を代理する職員 (平成13年 6月28日内閣府告示第9号)
  • 人事院規則一一―八(職員の定年)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 6月29日人事院規則11―8―14)
  • 屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準 (平成13年 6月29日消防庁告示第36号)
  • スプリンクラー設備等の送水口の基準 (平成13年 6月29日消防庁告示第37号)
  • 不活性ガス消火設備等の制御盤の基準 (平成13年 6月29日消防庁告示第38号)
  • 内部管理業務の統合による弊害防止措置の適用除外対象者を指定 (平成13年 6月29日金融庁告示第62号)
  • 人事院規則一―五(特別職)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 6月29日人事院規則1―5―10)
  • 人事院規則九―二(俸給表の適用範囲)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 6月29日人事院規則9―2―38)
  • 義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則及び公立養護学校整備特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 6月29日文部科学省令第74号)
  • 人事院規則九―一七(俸給の特別調整額)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 6月29日人事院規則9―17―82)
  • 人事院規則九―四二(指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 6月29日人事院規則9―42―17)
  • 国立学校設置法の一部を改正する法律 (平成13年 6月29日法律第76号)
  • 行政書士法の一部を改正する法律 (平成13年 6月29日法律第77号)
  • 特定融資枠契約に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年 6月29日法律第78号)
  • 商法等の一部を改正する等の法律 (平成13年 6月29日法律第79号)
  • 商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 (平成13年 6月29日法律第80号)
  • 不正競争防止法の一部を改正する法律 (平成13年 6月29日法律第81号)
  • 土地改良法の一部を改正する法律 (平成13年 6月29日法律第82号)
  • 自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律 (平成13年 6月29日法律第83号)
  • 総務省組織令の一部を改正する政令 (平成13年 6月29日政令第217号)
  • 航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成13年 6月29日政令第218号)
  • 航空事故調査委員会設置法施行令等の一部を改正する政令 (平成13年 6月29日政令第219号)
  • 著作権等管理事業法の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 (平成13年 6月29日政令第220号)
  • 気象業務法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 6月29日政令第221号)
  • 日本育英会法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 6月29日政令第222号)
  • 日本私立学校振興・共済事業団法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 6月29日政令第223号)
  • 基盤技術研究円滑化法第四条の規定に基づく国有の特許権及び実用新案権についての通常実施権の許諾に関する政令等の一部を改正する政令 (平成13年 6月29日政令第224号)
  • 特定都市鉄道整備促進特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 6月29日政令第225号)
  • 通信・放送機構法施行令 (平成13年 6月29日政令第226号)
  • 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 (平成13年 6月29日政令第227号)
  • ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 (平成13年 6月29日政令第228号)
  • 水産基本法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成13年 6月29日政令第229号)
  • 水産政策審議会令 (平成13年 6月29日政令第230号)
  • 東京都の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定 (平成13年 6月29日国税庁告示第8号)
  • 沿岸漁業等振興法施行令第一条のとう載漁船を定める省令を廃止する省令 (平成13年 6月29日農林水産省令第107号)
  • 漁業再建整備特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 6月29日農林水産省令第108号)
  • 余水吐きから流出する海水の水質についての基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 6月29日環境省令第24号)
  • 自然公園法施行規則等の一部を改正する省令 (平成13年 6月29日環境省令第25号)
  • 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 6月29日経済産業省令第176号)
  • 電気用品安全法第九条第一項に規定する認定検査機関等を認定又は承認する省令の一部を改正する省令 (平成13年 6月29日経済産業省令第177号)
  • 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 6月29日経済産業省令第178号)
  • 電気関係報告規則の一部を改正する省令 (平成13年 6月29日経済産業省令第179号)
  • 電気設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 6月29日経済産業省令第180号)
  • 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 6月29日財務省令第46号)
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 6月29日財務省令第47号)
  • 消費税法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 6月29日財務省令第48号)
  • 郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律 (平成13年 6月29日法律第84号)
  • 電気通信役務利用放送法 (平成13年 6月29日法律第85号)
  • 行政機関が行う政策の評価に関する法律 (平成13年 6月29日法律第86号) 〔通称: 政策評価法, 行政機関政策評価法, 行政評価法〕
  • 障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律 (平成13年 6月29日法律第87号) 〔通称: 欠格条項見直し法〕
  • 確定拠出年金法 (平成13年 6月29日法律第88号) 〔通称: DC法, 企業年金二法, 日本版401k法〕
  • 水産基本法 (平成13年 6月29日法律第89号)
  • 漁業法等の一部を改正する法律 (平成13年 6月29日法律第90号)
  • 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年 6月29日法律第91号)
  • 漁港法の一部を改正する法律 (平成13年 6月29日法律第92号)
  • 毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 6月29日厚生労働省令第134号)
  • 農林中央金庫法 (平成13年 6月29日法律第93号)
  • 農業協同組合法等の一部を改正する法律 (平成13年 6月29日法律第94号)
  • 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律 (平成13年 6月29日法律第95号) 〔通称: 電子契約法, 電子消費者契約法〕
  • 人事院規則一七―〇(管理職員等の範囲)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 6月29日人事院規則17―0―62)
  • 基盤技術研究円滑化法第七条に規定する業務に係る通信・放送機構に関する省令 (平成13年 6月29日総務省令第90号)
    [ 基盤技術研究円滑化法第四十七条の二に規定する業務に係る通信・放送機構に関する省令 ]
  • 基盤技術研究円滑化法第七条に規定する業務に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令 (平成13年 6月29日総務省令第91号)
    [ 基盤技術研究円滑化法第四十七条の二に規定する業務に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令 ]
  • 人事院規則一〇―八(船員である職員に係る保健及び安全保持の特例)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 7月 2日人事院規則10―8―1)
  • 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 7月 2日経済産業省令第181号)
  • 地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査の方法並びにその結果に基づき地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を定める方法等を定める件 (平成13年 7月 2日国土交通省告示第1113号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月 2日厚生労働省令第135号)
  • 無線設備規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月 2日総務省令第92号)
  • 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月 2日総務省令第93号)
  • 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 (平成13年 7月 3日政令第231号)
  • 地方分権改革推進会議令 (平成13年 7月 3日政令第232号)
  • 水道法第二十条第三項に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令の一部を改正する省令 (平成13年 7月 3日厚生労働省令第136号)
  • 不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令 (平成13年 7月 4日内閣府、国土交通省令第1号)
  • 財務省組織令の一部を改正する政令 (平成13年 7月 4日政令第233号)
  • 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 (平成13年 7月 4日政令第234号)
  • 調理冷凍食品についての製造業者等の認定の技術的基準 (平成13年 7月 4日農林水産省告示第857号)
    [ 調理冷凍食品についての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • 老齢福祉年金支給規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月 4日厚生労働省令第137号)
  • 民事訴訟法の一部を改正する法律 (平成13年 7月 4日法律第96号)
  • 刑法の一部を改正する法律 (平成13年 7月 4日法律第97号)
  • 消防法の一部を改正する法律 (平成13年 7月 4日法律第98号)
  • 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年 7月 4日法律第99号)
  • 水道法の一部を改正する法律 (平成13年 7月 4日法律第100号)
  • 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 (平成13年 7月 4日法律第101号)
  • 小型船舶の登録等に関する法律 (平成13年 7月 4日法律第102号) 〔通称: 小型船舶登録法〕
  • 障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成13年 7月 4日政令第235号)
  • 障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成13年 7月 4日政令第236号)
  • マンションの管理の適正化の推進に関する法律の施行期日を定める政令 (平成13年 7月 4日政令第237号)
  • マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令 (平成13年 7月 4日政令第238号)
  • 国立国会図書館資料利用規則等の一部を改正する規則 (平成13年 7月 5日国立国会図書館規則第3号)
  • 民生用国際宇宙基地のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国航空宇宙局との間の了解覚書 (平成13年 7月 5日外務省告示第200号)
  • 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 7月 6日内閣府令第66号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月 9日法務省令第60号)
  • 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三に規定する主務大臣が指定する講習を指定する省令の一部を改正する省令 (平成13年 7月10日経済産業省、環境省令第7号)
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月10日財務省令第49号)
  • 総務省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月10日総務省令第94号)
  • 郵政事業庁組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月10日総務省令第95号)
  • 道路運送法施行規則等の一部を改正する省令 (平成13年 7月11日国土交通省令第105号)
  • 道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 (平成13年 7月11日国土交通省令第106号)
  • 一般旅客自動車運送事業会計規則を廃止する省令 (平成13年 7月11日国土交通省令第107号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 (平成13年 7月11日環境省令第26号)
  • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月11日経済産業省令第182号)
  • 環境事業団の中小企業構造高度化業務に係る事業実施計画に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 7月11日経済産業省令第183号)
  • 労働安全衛生法第七十七条第二項に規定する指定教習機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 7月11日厚生労働省令第138号)
  • 作業環境測定法第三十二条第二項に規定する指定講習機関の指定に関する省令 (平成13年 7月11日厚生労働省令第139号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年 7月11日政令第239号)
  • 国民年金法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 7月11日政令第240号)
  • 土地収用法の一部を改正する法律 (平成13年 7月11日法律第103号)
  • 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年 7月11日法律第104号)
  • 学校教育法の一部を改正する法律 (平成13年 7月11日法律第105号)
  • 社会教育法の一部を改正する法律 (平成13年 7月11日法律第106号)
  • 林業基本法の一部を改正する法律 (平成13年 7月11日法律第107号)
  • 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律 (平成13年 7月11日法律第108号)
  • 森林法の一部を改正する法律 (平成13年 7月11日法律第109号)
  • 漁船法の一部を改正する法律 (平成13年 7月11日法律第110号)
  • 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律 (平成13年 7月11日法律第111号)
    [ 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律 ]
    [ 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律 ]
  • 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 (平成13年 7月11日法律第112号) 〔通称: 個別労働関係紛争解決促進法, 個別労働紛争解決促進法〕
  • 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間 (平成13年 7月12日厚生労働省告示第239号)
  • 貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月12日国土交通省令第108号)
  • 食品衛生法第十九条の十七第四項第四号に規定する講習会を指定する省令 (平成13年 7月12日厚生労働省令第140号)
  • 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第二十一条第一項に規定する指定検査機関を指定する省令の一部を改正する省令 (平成13年 7月12日厚生労働省令第141号)
  • 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月12日厚生労働省令第142号)
  • 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第五条第六号及び社会福祉士介護福祉士学校指定規則第五条第六号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準 (平成13年 7月13日厚生労働省告示第241号)
    [ 社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則第七条第一項第五号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準 ]
    [ 社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則第七条第一項第五号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準 ]
  • 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第五条第六号及び社会福祉士介護福祉士学校指定規則第五条第六号に規定する厚生労働大臣が別に定める者 (平成13年 7月13日厚生労働省告示第242号)
    [ 社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則第七条第一項第五号に規定する厚生労働大臣が別に定める者 ]
    [ 社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則第七条第一項第五号に規定する厚生労働大臣が別に定める者 ]
  • 有価証券の空売りに関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成13年 7月13日内閣府令第67号)
  • 鉱業法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月13日経済産業省令第184号)
  • 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月13日経済産業省令第185号)
  • 栄養士法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月13日厚生労働省令第143号)
  • 調理師法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月13日厚生労働省令第144号)
  • 理容師法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月13日厚生労働省令第145号)
  • 美容師法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月13日厚生労働省令第146号)
  • 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月13日厚生労働省令第147号)
  • 社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月13日厚生労働省令第148号)
  • 環境事業団法施行令及び環境省組織令の一部を改正する政令 (平成13年 7月13日政令第241号)
  • 医師法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月13日厚生労働省令第149号)
  • あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月13日厚生労働省令第150号)
  • 歯科医師法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月13日厚生労働省令第151号)
  • 保健婦助産婦看護婦法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月13日厚生労働省令第152号)
  • 歯科衛生法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月13日厚生労働省令第153号)
  • 診療放射線技師法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月13日厚生労働省令第154号)
  • 歯科技工士法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月13日厚生労働省令第155号)
  • 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月13日厚生労働省令第156号)
  • 理学療法士及び作業療法士法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月13日厚生労働省令第157号)
  • 柔道整復師法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月13日厚生労働省令第158号)
  • 視能訓練士法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月13日厚生労働省令第159号)
  • 臨床工学技士法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月13日厚生労働省令第160号)
  • 義肢装具士法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月13日厚生労働省令第161号)
  • 救急救命士法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月13日厚生労働省令第162号)
  • 言語聴覚士法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月13日厚生労働省令第163号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月13日厚生労働省令第164号)
  • 毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月13日厚生労働省令第165号)
  • 麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月13日厚生労働省令第166号)
  • あへん法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月13日厚生労働省令第167号)
  • 放射性医薬品の製造及び取扱規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月13日厚生労働省令第168号)
  • 薬剤師法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月13日厚生労働省令第169号)
  • 製菓衛生師法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月13日厚生労働省令第170号)
  • 郵便振替規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月13日総務省令第96号)
  • 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 (平成13年 7月16日厚生労働省令第171号)
  • 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 (平成13年 7月16日厚生労働省令第172号)
  • 生活保護法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月16日厚生労働省令第173号)
  • 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月16日農林水産省令第109号)
  • 支出官事務規程等の一部を改正する省令 (平成13年 7月16日財務省令第50号)
  • ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月17日厚生労働省令第174号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場 (平成13年 7月17日農林水産省告示第913号)
  • 測量法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月17日国土交通省令第109号)
  • 地域協議会の要件に関する告示 (平成13年 7月17日国土交通省告示第1202号)
  • 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第七条第一項第一号及び第二号に規定する国土交通大臣が定める基準を定める告示 (平成13年 7月17日国土交通省告示第1203号)
    [ 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第六条第一項第一号及び第二号に規定する国土交通大臣が定める基準を定める告示 ]
  • 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三の三の項の下欄及び七の項の下欄に規定する講習に関する省令 (平成13年 7月17日国土交通省、環境省令第3号)
  • 公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準 (平成13年 7月18日文部科学省告示第132号)
  • マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 (平成13年 7月19日国土交通省令第110号)
  • 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月19日農林水産省、経済産業省令第8号)
  • 国際移動通信衛星機構(インマルサット)に関する条約の改正 (平成13年 7月23日条約第8号)
  • 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準 (平成13年 7月23日厚生労働省告示第254号)
    [ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第三条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準 ]
    [ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準 ]
  • 確定拠出年金法施行規則第二十九条第二号に規定する厚生労働大臣が定める率 (平成13年 7月23日厚生労働省告示第255号)
  • 郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 7月23日総務省令第98号)
  • 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月23日総務省令第99号)
  • 無線従事者規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月23日総務省令第100号)
  • 測定器等の較正に関する規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月23日総務省令第101号)
  • 歳入金の取りまとめ事務を光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令の特例を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 7月23日総務省令第102号)
  • 総務省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月23日総務省令第103号)
  • 国際移動通信衛星機構(インマルサット)に関する条約の改正の効力発生 (平成13年 7月23日外務省告示第226号)
  • 特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則 (平成13年 7月23日総務省令第104号)
    [ 特定周波数変更対策業務に関する規則 ]
  • 確定拠出年金法施行規則 (平成13年 7月23日厚生労働省令第175号)
  • 自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 7月23日国土交通省令第111号)
  • 沿岸漁業改善資金助成法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月23日農林水産省令第110号)
  • 郵政官署において取り扱う国庫金の受入及び払渡に関する規則等の一部を改正する省令 (平成13年 7月23日財務省令第51号)
  • 沿岸漁業改善資金助成法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 7月23日政令第242号)
  • 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成13年 7月23日政令第243号)
  • 電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成13年 7月23日政令第244号)
  • 電波法施行令 (平成13年 7月23日政令第245号)
  • 確定給付企業年金法の一部の施行期日を定める政令 (平成13年 7月23日政令第246号)
  • 厚生年金基金令等の一部を改正する政令 (平成13年 7月23日政令第247号)
  • 確定拠出年金法施行令 (平成13年 7月23日政令第248号)
  • 高齢者の居住の安定確保に関する法律の施行期日を定める政令 (平成13年 7月23日政令第249号)
  • 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令 (平成13年 7月23日政令第250号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 7月23日政令第251号)
  • 確定拠出年金運営管理機関に関する命令 (平成13年 7月23日内閣府、厚生労働省令第6号)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月23日総務省令第97号)
  • 人事院規則九―七(俸給等の支給)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 7月25日人事院規則9―7―8)
  • 人事院規則九―八(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 7月25日人事院規則9―8―43)
  • 人事院規則九―五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 7月25日人事院規則9―55―56)
  • 放送法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月25日総務省令第105号)
  • 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月25日総務省令第106号)
  • 電波法第七十一条の三第十一項において準用する第三十九条の九第二項の職員が携帯しなければならない証明書 (平成13年 7月25日総務省告示第478号)
  • 無線局免許手続規則第二条第五項の規定に基づき希望する周波数の一ごとに免許の申請をすることを要しない基幹放送局 (平成13年 7月25日総務省告示第479号)
    [ 無線局免許手続規則第二条第五項の規定に基づき希望する周波数の一ごとに免許の申請をすることを要しない放送局 ]
  • 無線設備規則第三十七条の四第二項に基づき標準テレビジョン放送を行う放送局の送信設備の条件 (平成13年 7月25日総務省告示第480号)
  • 特定新規開設局 (平成13年 7月25日総務省告示第482号)
  • 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第七条第一項第三号に規定する農林水産大臣が定める基準 (平成13年 7月26日農林水産省告示第919号)
    [ 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第六条第一項第三号に規定する農林水産大臣が定める基準 ]
  • 船舶法施行細則の一部を改正する省令 (平成13年 7月26日国土交通省令第112号)
  • 道路整備特別措置法施行令第一条の六第一項の規定に基づき国土交通大臣が定める道路 (平成13年 7月26日国土交通省告示第1259号)
  • 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 (平成13年 7月26日政令第252号)
  • 弁護士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成13年 7月26日政令第253号)
  • 債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成13年 7月26日政令第254号)
  • 債権管理回収業に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 7月26日政令第255号)
  • 船員保険法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 (平成13年 7月26日政令第256号)
  • 配偶者暴力等に関する保護命令手続規則 (平成13年 7月27日最高裁判所規則第7号)
    [ 配偶者暴力に関する保護命令手続規則 ]
  • 航空法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月27日国土交通省令第113号)
  • 人工呼吸器警報基準 (平成13年 7月30日厚生労働省告示第264号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅲの改正に関する件 (平成13年 7月30日外務省告示第229号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅲの改正に関する件 (平成13年 7月30日外務省告示第230号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月30日厚生労働省令第176号)
  • 警察法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 7月30日内閣府令第68号)
  • 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月30日農林水産省、経済産業省令第9号)
  • 受託業務保証金規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月30日農林水産省、経済産業省令第10号)
  • 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 7月30日農林水産省令第111号)
  • 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月30日農林水産省令第112号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 (平成13年 7月30日農林水産省令第113号)
  • 普通交付税に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 7月31日総務省令第107号)
  • 地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 7月31日総務省令第108号)
  • 地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令 (平成13年 7月31日総務省令第109号)
  • 児童扶養手当法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月31日厚生労働省令第177号)
  • 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月31日厚生労働省令第178号)
  • 障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 7月31日厚生労働省令第179号)
  • 雇用対策法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 7月31日厚生労働省令第180号)
  • 食料缶詰及び食料瓶詰についての製造業者等の認定の技術的基準 (平成13年 7月31日農林水産省告示第975号)
    [ 食料缶詰及び食料瓶詰についての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • 風味調味料についての製造業者等の認定の技術的基準 (平成13年 7月31日農林水産省告示第976号)
    [ 風味調味料についての製造業者の認定の技術的基準 ]
  • 自動車の登録及び検査に関する申請における光ディスクによる手続に係る光ディスクへの記録方式等に関する告示 (平成13年 7月31日国土交通省告示第1275号)
    [ 自動車の登録及び検査に関する申請におけるフレキシブルディスクによる手続に係るフレキシブルディスクへの記録方式等に関する告示 ]
  • 人事院規則九―四九(調整手当)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 8月 1日人事院規則9―49―20)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 8月 1日厚生労働省令第181号)
  • 水道法施行規則第十四条第三号に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令 (平成13年 8月 1日厚生労働省令第182号)
  • 水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 8月 1日農林水産省令第114号)
  • マンション管理業者登録簿閲覧規則 (平成13年 8月 1日国土交通省告示第1280号)
  • マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第二条第一項第三号の同項第一号又は第二号に掲げる者と同等以上の知識及び実務の経験を有すると認める者 (平成13年 8月 1日国土交通省告示第1284号)
  • 介護支援専門員に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 8月 3日厚生労働省令第183号)
  • 道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令 (平成13年 8月 3日国土交通省令第114号)
  • 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 8月 3日内閣府令第69号)
  • 所得税法施行規則第四十七条の二第三項及び法人税法施行規則第二十四条に規定する経済産業大臣の証明に関する手続の細目 (平成13年 8月 3日経済産業省告示第553号)
  • 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則 (平成13年 8月 3日国土交通省令第115号)
  • 大気汚染防止法第二条第十項の自動車及び原動機付自転車を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 8月 3日環境省令第27号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成13年 8月 3日内閣府、財務省令第6号)
  • 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令第三条に規定する国土交通大臣が定める算定の方法 (平成13年 8月 3日国土交通省告示第1295号)
    [ 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令第二条に規定する国土交通大臣が定める算定の方法 ]
  • 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十四条第一項第九号の規定に基づき国土交通大臣の定める基準 (平成13年 8月 3日国土交通省告示第1296号)
    [ 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第六十二条第一項第九号の国土交通大臣の定める基準 ]
    [ 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第六十二条第一項第九号の規定に基づき国土交通大臣の定める基準 ]
  • 中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年 8月 3日政令第257号)
  • 介護保険法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 8月 3日政令第258号)
  • 東チモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成13年 8月 3日政令第259号)
  • 船舶の通常の活動に伴い生ずる汚水であつて海洋において処分することができるものの水質の基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 8月 6日国土交通省令第116号)
  • 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第六十四条の国土交通大臣が定める措置 (平成13年 8月 7日国土交通省告示第1302号)
    [ 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第六十四条の国土交通大臣が定める措置 ]
  • 電気用品安全法第九条第一項に規定する認定検査機関等を認定又は承認する省令の一部を改正する省令 (平成13年 8月 8日経済産業省令第186号)
  • 都市緑地保全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成13年 8月 8日政令第260号)
  • 都市緑地保全法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 8月 8日政令第261号)
  • 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 8月 8日政令第262号)
  • 首都圏近郊緑地保全法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 8月 8日政令第263号)
  • 近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年 8月 8日政令第264号)
  • 商標法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 8月 8日政令第265号)
  • 農業機械化促進法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 8月 8日政令第266号)
  • 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成13年 8月 8日政令第267号)
  • 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 8月 8日政令第268号)
  • 裁判官弾劾裁判所規則の一部を改正する規則 (平成13年 8月 9日弾劾裁判所規則)
  • 裁判官弾劾裁判所傍聴規則の一部を改正する規則 (平成13年 8月 9日弾劾裁判所規則)
  • 電気通信基盤充実臨時措置法第六条第三号に掲げる業務等に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 8月10日総務省令第110号)
  • 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 8月10日厚生労働省令第184号)
  • 電気通信基盤充実臨時措置法第六条第一項第二号に掲げる業務に係る通信・放送機構に関する省令 (平成13年 8月10日総務省、厚生労働省令第1号)
  • マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 8月10日国土交通省令第117号)
  • マンション管理適正化推進センターの指定 (平成13年 8月10日国土交通省告示第1326号)
  • 港則法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 8月10日政令第269号)
  • 電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成13年 8月10日政令第270号)
  • 電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成13年 8月10日政令第271号)
  • 港湾労働法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 8月10日政令第272号)
  • 特定通信・放送開発事業実施円滑化法第六条第一項に規定する業務等に係る通信・放送機構に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 8月10日総務省、財務省令第6号)
  • 特定通信・放送開発事業実施円滑化法第六条第一項に規定する業務等に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 8月10日総務省、財務省令第7号)
  • 日本住宅性能表示基準 (平成13年 8月14日国土交通省告示第1346号)
  • 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 8月15日政令第273号)
  • 所得税法施行令等の一部を改正する政令 (平成13年 8月15日政令第274号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 8月15日政令第275号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 8月15日政令第276号)
  • 平成十四年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令 (平成13年 8月15日政令第277号)
  • 証人等の被害についての給付に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 8月16日法務省令第61号)
  • 弁護士法人及び外国法事務弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則 (平成13年 8月17日法務省令第62号)
    [ 弁護士法第三十条の五の業務を定める省令 ]
    [ 弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則 ]
  • 航空法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 8月17日国土交通省令第118号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令 (平成13年 8月20日法務省令第63号)
  • 電波法に規定する指定機関を指定する省令の一部を改正する省令 (平成13年 8月20日総務省令第111号)
  • 貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準 (平成13年 8月20日国土交通省告示第1365号)
  • 貨物自動車運送事業輸送安全規則第十条第四項の規定(同規則第十八条第四項、第二十三条第三項、第二十四条第二項及び第三十一条第三項において準用する場合を含む。)に基づき国土交通大臣に提出する申請書に添付する書類に記載する事項を定める告示 (平成13年 8月20日国土交通省告示第1367号)
    [ 貨物自動車運送事業輸送安全規則第十条第四項の規定(同令第二十三条第三項、第二十四条第二項及び第三十一条第三項において準用する場合を含む。)に基づき国土交通大臣に提出する申請書に添付する書類に記載する事項を定める告示 ]
  • 港則法施行規則等の一部を改正する省令 (平成13年 8月21日国土交通省令第119号)
  • 鉄筋コンクリート造の鉄筋の継手及び定着、柱、床版、はり及び耐力壁が構造耐力上安全であることを確かめるための構造計算の基準を定める件 (平成13年 8月21日国土交通省告示第1371号)
  • 建築基準法施行令第七十九条第一項の規定を適用しない鉄筋コンクリート造の部材及び同令第七十九条の三第一項の規定を適用しない鉄骨鉄筋コンクリート造の部材の構造方法を定める件 (平成13年 8月21日国土交通省告示第1372号)
    [ 建築基準法施行令第七十九条第一項の規定を適用しないプレキャスト鉄筋コンクリートで造られた部材及び同令第七十九条の三第一項の規定を適用しないプレキャスト鉄骨鉄筋コンクリートで造られた部材の構造方法を定める件 ]
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 (平成13年 8月22日農林水産省令第115号)
  • 都市緑地保全法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 8月23日国土交通省令第120号)
  • 債権管理回収業に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 8月24日法務省令第64号)
  • 電気通信事業報告規則の一部を改正する省令 (平成13年 8月24日総務省令第112号)
  • 有線放送電話規則の一部を改正する省令 (平成13年 8月24日総務省令第113号)
  • 旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令 (平成13年 8月24日国土交通省令第121号)
  • 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 8月24日財務省令第52号)
  • 農林物質の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 (平成13年 8月27日農林水産省令第116号)
  • 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 8月27日財務省令第53号)
  • 製材についての製造業者等の認定の技術的基準 (平成13年 8月28日農林水産省告示第1137号)
    [ 製材、押角及び耳付材についての製造業者の認定の技術的基準 ]
    [ 製材、押角及び耳付材についての製造業者等の認定の技術的基準 ]
  • 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 8月28日農林水産省令第117号)
  • 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 8月29日厚生労働省令第185号)
  • 内閣府所管旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 8月29日内閣府令第70号)
  • 社会教育主事講習等規程の一部を改正する省令 (平成13年 8月30日文部科学省令第75号)
  • 地方税法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 8月30日総務省令第114号)
  • 運転責任者に係る基準等に関する規程 (平成13年 8月30日経済産業省告示第589号)
  • 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令 (平成13年 8月30日経済産業省令第187号)
  • 商業登記規則の一部を改正する省令 (平成13年 8月31日法務省令第65号)
  • 道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令 (平成13年 8月31日国土交通省令第122号)
  • 鉄道事故等報告規則等の一部を改正する省令 (平成13年 8月31日国土交通省令第123号)
  • 運輸安全委員会設置法施行規則 (平成13年 8月31日国土交通省令第124号)
    [ 航空・鉄道事故調査委員会設置法第二条の二第四項の国土交通省令で定める重大な事故及び同条第五項の国土交通省令で定める事態を定める省令 ]
  • 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 (平成13年 8月31日農林水産省令第118号)
  • 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定 (平成13年 8月31日財務省告示第308号)
  • 鉄道運転事故等報告書等の様式を定める告示 (平成13年 8月31日国土交通省告示第1387号)
  • 航空・鉄道事故調査委員会設置法第二条の二第四項の国土交通省令で定める重大な事故及び同条第五項の国土交通省令で定める事態を定める省令第一条第五号の事故及び第二条第七号の事態を定める告示 (平成13年 8月31日国土交通省告示第1388号)
  • 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年 8月31日政令第278号)
  • 郵政事業庁組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月 3日総務省令第115号)
  • 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月 3日農林水産省令第119号)
  • 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事館の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 9月 3日総務省、外務省令第3号)
  • 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三に規定する主務大臣が指定する講習を指定する省令の一部を改正する省令 (平成13年 9月 4日経済産業省、環境省令第8号)
  • 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法第十三条の規定に基づく指定認定機関 (平成13年 9月 4日厚生労働省、農林水産省告示第3号)
  • 管理栄養士学校指定規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月 5日文部科学省、厚生労働省令第3号)
  • 石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 (平成13年 9月 5日政令第281号)
  • 石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成13年 9月 5日政令第282号)
  • 国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第四条第二項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令を廃止する政令 (平成13年 9月 5日政令第283号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 9月 5日政令第284号)
  • 農林中央金庫法施行令 (平成13年 9月 5日政令第285号)
  • 農業協同組合法施行令等の一部を改正する政令 (平成13年 9月 5日政令第286号)
  • 栄養士法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 9月 5日政令第287号)
  • 検疫法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 9月 5日政令第288号)
  • 栄養士法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月 5日厚生労働省令第186号)
  • 指定定期検査機関、指定検定機関及び指定計量証明検査機関の指定等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 9月 5日経済産業省令第188号)
  • 計量単位規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月 5日経済産業省令第189号)
  • 計量法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成13年 9月 5日政令第279号)
  • 計量単位令等の一部を改正する政令 (平成13年 9月 5日政令第280号)
  • 労働力調査規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月 6日総務省令第116号)
  • 住宅地区改良法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月 6日国土交通省令第125号)
  • 特許法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月 6日経済産業省令第190号)
  • 法人企業統計調査規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月 6日財務省令第54号)
  • 沖縄県の区域において運行の用に供される自動車に対する道路運送車両の保安基準の規定の適用に関し必要な事項を定める告示 (平成13年 9月 6日国土交通省告示第1401号)
  • 労働力調査規則第六条第一項の規定に基づく調査票の様式 (平成13年 9月 6日総務省告示第569号)
  • 農林漁業信用基金法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月 7日財務省、農林水産省令第3号)
  • 農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 9月 7日財務省、農林水産省令第4号)
  • 家計調査規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月 7日総務省令第117号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月 7日厚生労働省令第187号)
  • 農林漁業信用基金の林業等資金暫定業務に関する業務方法書の記載事項を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 9月 7日農林水産省令第120号)
  • 農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務、漁業災害補償関係業務及び林業等資金暫定業務に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 9月 7日農林水産省令第121号)
  • 貨物自動車運送事業輸送安全規則に規定する国土交通大臣が認定する講習 (平成13年 9月 7日国土交通省告示第1402号)
  • 貨物自動車運送事業輸送安全規則に規定する国土交通大臣が認定する適性診断 (平成13年 9月 7日国土交通省告示第1403号)
  • 家計調査規則に基づく調査票の様式 (平成13年 9月 7日総務省告示第571号)
  • 証券会社に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成13年 9月10日内閣府令第71号)
  • 基盤技術研究円滑化法第十二条において準用する同法第八条に規定する実施計画に関する省令 (平成13年 9月10日経済産業省令第191号)
    [ 基盤技術研究円滑化法第四十七条の七において準用する同法第四十七条の三に規定する実施計画に関する省令 ]
  • 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月10日農林水産省令第122号)
  • 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月11日総務省令第118号)
  • 認定点検事業者等規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月11日総務省令第119号)
  • 鉄道運転規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月11日国土交通省令第126号)
  • 株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月12日法務省令第66号)
  • 大会社の株主総会の招集通知に添付すべき参考書類等に関する規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月12日法務省令第67号)
  • 総務省組織令及び郵政事業庁組織令の一部を改正する政令 (平成13年 9月12日政令第289号)
  • 商法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 (平成13年 9月12日政令第290号)
  • 気象業務法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成13年 9月12日政令第291号)
  • 気象業務法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 9月12日政令第292号)
  • 商工会法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成13年 9月12日政令第293号)
  • 郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する省令 (平成13年 9月12日総務省令第120号)
  • 総務省組織規則及び郵政事業庁組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月12日総務省令第121号)
  • 商工会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成13年 9月12日政令第294号)
  • 証券取引法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 9月12日政令第295号)
  • 自動車検査独立行政法人法の一部の施行期日を定める政令 (平成13年 9月12日政令第296号)
  • 自動車検査独立行政法人の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 (平成13年 9月12日政令第297号)
  • 薬事法施行規則第十一条第一項の試験検査機関を指定する省令の一部を改正する省令 (平成13年 9月12日厚生労働省令第188号)
  • 経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係厚生労働省令の整備等に関する省令 (平成13年 9月12日厚生労働省令第189号)
  • 商工会法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月12日経済産業省令第192号)
  • 道路整備特別措置法施行令第一条の六第一項の規定に基づき国土交通大臣が定める道路 (平成13年 9月12日国土交通省告示第1410号)
  • 農林中央金庫法の施行に関する告示 (平成13年 9月13日金融庁、農林水産省告示第13号)
  • 農林中央金庫法施行規則 (平成13年 9月13日内閣府、農林水産省令第16号)
  • 基盤技術研究円滑化法第八条に規定する実施計画に関する省令 (平成13年 9月13日総務省令第122号)
    [ 基盤技術研究円滑化法第四十七条の三に規定する実施計画に関する省令 ]
  • 農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 (平成13年 9月13日内閣府、農林水産省令第17号)
  • 消防法施行規則第四条の五第一項に規定する指定確認機関を指定する省令の一部を改正する省令 (平成13年 9月13日総務省令第123号)
  • 農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令 (平成13年 9月13日内閣府、財務省、農林水産省令第3号)
  • 航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 9月14日政令第298号)
  • 消防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成13年 9月14日政令第299号)
  • 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 (平成13年 9月14日政令第300号)
  • 平成十三年五月二十九日から七月十八日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (平成13年 9月14日政令第301号)
  • 高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成13年 9月14日政令第302号)
  • 航空機燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月14日総務省令第124号)
  • 地方税法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月14日総務省令第125号)
  • 高齢者の居住の安定確保に関する法律第七十六条第一項の年齢及び基準を定める省令 (平成13年 9月14日財務省、国土交通省令第4号)
  • 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月14日国土交通省令第127号)
  • 建築基準法施行規則及び建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 9月14日国土交通省令第128号)
  • 所得税法施行規則等の一部を改正する省令 (平成13年 9月14日財務省令第55号)
  • 額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に関する省令 (平成13年 9月14日財務省令第56号)
  • 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 9月14日総務省、財務省令第8号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月17日法務省令第68号)
  • 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する指定認定機関を指定する省令の一部を改正する省令 (平成13年 9月17日総務省令第126号)
  • 製菓衛生師法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月17日厚生労働省令第190号)
  • 人事院規則一七―一(職員団体の登録)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 9月17日人事院規則17―1―1)
  • 特定サービス産業実態調査規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月18日経済産業省令第193号)
  • 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 9月18日農林水産省令第123号)
  • 民事訴訟法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成13年 9月19日政令第303号)
  • 森林法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 9月19日政令第304号)
  • 漁業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成13年 9月19日政令第305号)
  • 漁業法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 9月19日政令第306号)
  • 漁船法施行令 (平成13年 9月19日政令第307号)
    [ 漁船法第三十三条第一項の期間等を定める政令 ]
  • 証券取引法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 9月19日政令第308号)
  • 地域保健法施行令の一部を改正する政令 (平成13年 9月19日政令第309号)
  • 浄化槽法施行令 (平成13年 9月19日政令第310号)
  • 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則 (平成13年 9月19日厚生労働省令第191号)
  • 自転車競技法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月19日経済産業省令第194号)
  • 小型自動車競走法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月19日経済産業省令第195号)
  • 義務教育諸学校施設費国庫負担法施行規則等の一部を改正する省令 (平成13年 9月20日文部科学省令第76号)
  • 高知県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長 (平成13年 9月20日国税庁告示第9号)
  • 原子力安全防災対策交付金交付規則 (平成13年 9月21日文部科学省告示第152号)
  • 特定通信・放送開発事業実施円滑化法施行規則を廃止する省令の一部を改正する省令 (平成13年 9月21日総務省令第127号)
  • 証券取引法施行令等の一部を改正する政令 (平成13年 9月21日政令第311号)
  • 上場等株券の発行者である会社が行う上場等株券の売買等に関する内閣府令 (平成13年 9月21日内閣府令第72号)
  • 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 9月21日農林水産省令第124号)
  • 瀬戸内海漁業取締規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月21日農林水産省令第125号)
  • 農地法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月21日農林水産省令第126号)
  • 郵政官署における確定拠出年金の取扱いに関する省令 (平成13年 9月25日総務省令第128号)
  • 確定拠出年金の取扱いに係る郵便貯金の預入等の取扱いに関する省令 (平成13年 9月25日総務省令第129号)
  • 郵政官署において取り扱う記名国債の元利金の支払に関する省令及び記名国債の元利金の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 9月25日総務省令第130号)
  • 証券会社に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 (平成13年 9月25日内閣府令第73号)
  • 証券金融会社に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成13年 9月25日内閣府令第74号)
  • 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 9月25日内閣府令第75号)
  • 証券取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 (平成13年 9月25日内閣府令第76号)
  • 企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 (平成13年 9月25日内閣府令第77号)
  • 人事院規則一七―〇(管理職員等の範囲)の一部を改正する人事院規則 (平成13年 9月25日人事院規則17―0―63)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(ユーゴースラヴィア連邦共和国等) (平成13年 9月26日外務省告示第339号)
  • 国際連合工業開発機関工業投資促進事務所のための拠出に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の交換公文 (平成13年 9月26日外務省告示第341号)
  • 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月26日総務省令第131号)
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可及び承認の申請、報告並びに届出等に関する規則の一部を改正する規則 (平成13年 9月26日公正取引委員会規則第6号)
  • 漁業災害補償法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月26日農林水産省令第127号)
  • 電気事業法第四十五条第二項に規定する指定試験機関等を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年 9月26日経済産業省令第196号)
  • 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行令に基づき厚生労働大臣が定める大量の雇用変動の通知の様式 (平成13年 9月27日厚生労働省告示第307号)
    [ 雇用対策法施行令に基づき厚生労働大臣が定める大量の雇用変動の通知の様式 ]
  • 保護司の選考に関する規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月27日法務省令第69号)
  • 司法試験法第四条第一項第四号の規定により司法試験第一次試験を免除される者に関する規則の一部を改正する規則 (平成13年 9月27日司法試験管理委員会規則第1号)
  • 北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律施行規則の一部を改正する命令 (平成13年 9月27日内閣府、農林水産省令第18号)
  • 環境省組織令の一部を改正する政令 (平成13年 9月27日政令第312号)
  • 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令等の一部を改正する政令 (平成13年 9月27日政令第313号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (平成13年 9月27日政令第314号)
  • 中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年 9月27日政令第315号)
  • 中小漁業融資保証法施行令等の一部を改正する政令 (平成13年 9月27日政令第316号)
  • 経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令等の整備等に関する政令 (平成13年 9月27日政令第317号)
  • 職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令 (平成13年 9月27日厚生労働省令第192号)
  • 地域雇用開発促進法施行規則 (平成13年 9月27日厚生労働省令第193号)
  • 家内労働法第四条第二項及び第八条第一項の審議会を定める政令 (平成13年 9月27日政令第318号)
  • 地域雇用開発促進法第五条第六項及び第六条第六項の審議会を定める政令 (平成13年 9月27日政令第319号)
    [ 地域雇用開発促進法第五条第五項等の審議会を定める政令 ]
    [ 地域雇用開発促進法第五条第五項及び第六条第六項の審議会を定める政令 ]
  • 地方労働審議会令 (平成13年 9月27日政令第320号)
  • 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年 9月27日政令第321号)
  • 行政機関が行う政策の評価に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成13年 9月27日政令第322号)
  • 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令 (平成13年 9月27日政令第323号)
    [ 行政機関が行う政策の評価に関する法律第五条第四項の審議会等で政令で定めるものを定める政令 ]
  • 環境省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月27日環境省令第28号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 (平成13年 9月27日農林水産省令第128号)
  • 工業統計調査規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月27日経済産業省令第197号)
  • 浄化槽法施行令第三条第一項第二号の規定に基づき、国土交通大臣が定める額及び国土交通大臣が定める基準を定める件 (平成13年 9月27日国土交通省告示第1469号)
    [ 浄化槽法施行令の規定に基づく国土交通大臣が定める額及び国土交通大臣が定める基準 ]
  • 雇用保険法施行規則第百二十五条第三項第一号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める職業能力検定 (平成13年 9月28日厚生労働省告示第319号)
    [ 雇用保険法施行規則第百二十五条第五項第一号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める職業能力検定 ]
    [ 雇用保険法施行規則第百二十五条第四項第一号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める職業能力検定 ]
  • 炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 9月28日厚生労働省、経済産業省令第2号)
  • 出入国管理及び難民認定法施行規則及び被収容者処遇規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月28日法務省令第70号)
  • 地方入国管理局組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月28日法務省令第71号)
  • 船員労働委員会規則の一部を改正する規則 (平成13年 9月28日船員中央労働委員会規則第1号)
  • 農林中央金庫法施行規則等の一部を改正する命令 (平成13年 9月28日内閣府、農林水産省令第19号)
  • 総務省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月28日総務省令第132号)
  • 郵便規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月28日総務省令第133号)
  • 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月28日厚生労働省令第194号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月28日厚生労働省令第195号)
  • 言語聴覚士法附則第三条第一号に規定する指定講習会を指定する省令 (平成13年 9月28日厚生労働省令第196号)
  • 厚生労働省関係研究交流促進法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月28日厚生労働省令第197号)
  • 厚生労働省関係大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月28日厚生労働省令第198号)
  • 放射性医薬品の製造及び取扱規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月28日厚生労働省令第199号)
  • 放射性医薬品の製造及び取扱規則第三条第一項に規定する放射性物質等の廃棄の委託を受ける者を指定する省令 (平成13年 9月28日厚生労働省令第200号)
  • 医療法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月28日厚生労働省令第201号)
  • 医療法施行規則第三十条の十四の二第一項の診療用放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の廃棄の委託を受ける者を指定する省令 (平成13年 9月28日厚生労働省令第202号)
  • 船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則 (平成13年 9月28日国土交通省令第129号)
  • 船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月28日国土交通省令第130号)
  • 船員となろうとする者に関する地域雇用開発等促進法施行規則を廃止する省令 (平成13年 9月28日国土交通省令第131号)
  • 浄化槽設備士に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 9月28日国土交通省令第132号)
  • 内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年 9月28日内閣府令第78号)
  • 証券会社に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 (平成13年 9月28日内閣府令第79号)
  • 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 (平成13年 9月28日内閣府令第80号)
  • 環境事業団法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月28日環境省令第29号)
  • 環境事業団の業務方法書に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年 9月28日環境省令第30号)
  • 環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月28日環境省令第31号)
  • 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月28日農林水産省令第129号)
  • 特定設備検査規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月28日経済産業省令第198号)
  • 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物理設の事業に関する規則の一部を改正する省令 (平成13年 9月28日経済産業省令第199号)
  • 各都道府県共同募金会が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認 (平成13年 9月28日財務省告示第328号)
  • 預金保険法施行規則の一部を改正する命令 (平成13年 9月28日内閣府、財務省令第7号)
  • 船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の規定に基づくあっせん申請書の様式 (平成13年 9月28日国土交通省告示第1483号)
  • 農水産業協同組合貯金保険法施行規則の一部を改正する命令 (平成13年 9月28日内閣府、財務省、農林水産省令第4号)
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成13年 9月28日内閣府、厚生労働省令第7号)
  • 浄化槽設備士に係る講習等に関する省令 (平成13年 9月28日国土交通省、環境省令第4号)
  • 人事院規則九―二(俸給表の適用範囲)の一部を改正する人事院規則 (平成13年10月 1日人事院規則9―2―39)
  • 人事院規則九―六(俸給の調整額)の一部を改正する人事院規則 (平成13年10月 1日人事院規則9―6―43)
  • 国立大学の学科及び課程並びに講座及び学科目に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年10月 1日文部科学省令第77号)
  • 教育公務員特例法施行令第一条の規定に基づき大学院に置かれる研究科の長を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年10月 1日文部科学省令第78号)
  • 人事院規則九―八(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する人事院規則 (平成13年10月 1日人事院規則9―8―44)
  • 人事院規則九―一七(俸給の特別調整額)の一部を改正する人事院規則 (平成13年10月 1日人事院規則9―17―83)
  • 人事院規則九―三〇(特殊勤務手当)の一部を改正する人事院規則 (平成13年10月 1日人事院規則9―30―43)
  • 公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 (平成13年10月 1日公正取引委員会規則第7号)
  • 療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令及び療養取扱機関の療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令及び療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (平成13年10月 1日厚生労働省令第203号)
  • 職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関を指定する省令 (平成13年10月 1日厚生労働省令第204号)
  • 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年10月 1日厚生労働省令第205号)
  • 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年10月 1日内閣府令第81号)
  • 地方総監部組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年10月 1日内閣府令第82号)
  • 防衛医科大学の編制等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成13年10月 1日内閣府令第83号)
  • 金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成13年10月 1日内閣府令第84号)
  • 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年10月 1日農林水産省、経済産業省令第11号)
  • 独立行政法人農業技術研究機構法附則第六条第二項の規定による家畜及び家きん専用の血清類及び薬品の製造及び配布に関する省令を廃止する省令 (平成13年10月 1日農林水産省令第130号)
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年10月 1日財務省令第57号)
  • 電源開発株式会社業務処理規則の一部を改正する省令 (平成13年10月 1日経済産業省令第200号)
  • 発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年10月 1日経済産業省令第201号)
  • 産業活力再生特別措置法施行規則の一部を改正する命令 (平成13年10月 1日内閣府、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号)
  • 株券等の保管及び振替に関する法律施行規則の一部を改正する命令 (平成13年10月 1日内閣府、法務省令第4号)
  • 自動車損害賠償保障法施行令に基づき保険会社等に委託 (平成13年10月 1日国土交通省告示第1484号)
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成13年10月 1日内閣府、厚生労働省令第8号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年10月 2日厚生労働省令第206号)
  • 商標法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年10月 2日経済産業省令第202号)
  • 商標登録令施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (平成13年10月 2日経済産業省令第203号)
  • 民事訴訟規則の一部を改正する規則 (平成13年10月 3日最高裁判所規則第8号)
  • 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第二十条の規定による指定 (平成13年10月 3日法務省告示第449号)
    [ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定 ]
  • 特定周波数変更対策業務に関する規則の一部を改正する省令 (平成13年10月 3日総務省令第134号)
  • 金融庁組織令の一部を改正する政令 (平成13年10月 3日政令第324号)
  • 特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則第六条の二第三号の総務大臣が指定する受信設備 (平成13年10月 3日総務省告示第620号)
  • 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年10月 4日厚生労働省令第207号)
  • 労働安全衛生法第七十七条第二項に規定する指定教習機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年10月 4日厚生労働省令第208号)
  • 視力補正用コンタクトレンズ基準 (平成13年10月 5日厚生労働省告示第349号)
  • 厚生労働省組織令第百五十六条の二第三項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する都道府県労働局 (平成13年10月 5日厚生労働省告示第352号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令 (平成13年10月 5日法務省令第72号)
  • 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成13年10月 5日政令第325号)
  • アフガニスタン難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成13年10月 5日政令第326号)
  • 銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年10月 5日内閣府令第85号)
  • 長期信用銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年10月 5日内閣府令第86号)
  • 航空法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年10月 9日国土交通省令第133号)
  • 住民基本台帳法施行規則及び住民基本台帳の閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年10月10日総務省令第135号)
  • 船員法施行規則等の一部を改正する省令 (平成13年10月10日国土交通省令第134号)
  • 特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年10月10日経済産業省令第204号)
  • 無線設備規則第十四条の二第二項の規定に基づく人体頭部における比吸収率の測定方法 (平成13年10月10日総務省告示第628号)
  • 船員法施行規則第七十七条の七第三項第二号等の規定に基づき国土交通大臣が告示で定める基準 (平成13年10月10日国土交通省告示第1500号)
    [ 船員法施行規則第七十七条の七第二項第二号等の規定に基づき国土交通大臣が告示で定める基準 ]
  • 危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令 (平成13年10月11日総務省令第136号)
  • 警察庁組織令の一部を改正する政令 (平成13年10月11日政令第327号)
  • 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 (平成13年10月11日政令第328号)
  • 建築士法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年10月11日国土交通省令第135号)
  • 千九百九十九年十月十九日に安全保障理事会がその第四〇五三回会合において採択した決議第千二百六十九号(一九九九) (平成13年10月12日外務省告示第359号)
  • 二千一年九月十二日に安全保障理事会がその第四三七〇回会合において採択した決議第千三百六十八号(二〇〇一) (平成13年10月12日外務省告示第360号)
  • 二千一年九月二十八日に安全保障理事会がその第四三八五回会合において採択した決議第千三百七十三号(二〇〇一) (平成13年10月12日外務省告示第361号)
  • 株券等の保管及び振替に関する法律第四十一条の二の規定に基づき内閣総理大臣から金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限を定める政令等の一部を改正する政令 (平成13年10月12日政令第329号)
  • 動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年10月12日農林水産省令第131号)
  • 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年10月12日農林水産省令第132号)
  • 外務省研修所研修規則の一部を改正する省令 (平成13年10月15日外務省令第11号)
  • 電気関係報告規則の一部を改正する省令 (平成13年10月15日経済産業省令第205号)
  • 廃肉骨粉に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準 (平成13年10月15日環境省告示第56号)
  • 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年10月15日農林水産省令第133号)
  • 枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件 (平成13年10月15日国土交通省告示第1540号)
  • 構造耐力上主要な部分である壁及び床版に、枠組壁工法により設けられるものを用いる場合における技術的基準に適合する当該壁及び床版の構造方法を定める件 (平成13年10月15日国土交通省告示第1541号)
  • 戸籍の附票の写しの交付に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年10月16日総務省、法務省令第1号)
  • と畜場法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年10月17日厚生労働省令第209号)
  • 二千一年の国際コーヒー協定 (平成13年10月17日条約第9号)
  • 二千一年の国際コーヒー協定の当事国等(日本国等) (平成13年10月17日外務省告示第374号)
  • 税理士法施行令の一部を改正する政令 (平成13年10月17日政令第330号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年10月17日政令第331号)
  • 国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成13年10月17日政令第332号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年10月17日環境省令第32号)
  • 税理士法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年10月17日財務省令第58号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令第二十一条第二項の農林水産大臣が指定するもの (平成13年10月19日農林水産省告示第1402号)
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成13年10月19日政令第333号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年10月19日環境省令第33号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第四条の五第一項第二号ルただし書の規定に基づく環境大臣の定める焼却施設 (平成13年10月19日環境省告示第57号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年10月19日農林水産省令第134号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 (平成13年10月22日法務省令第73号)
  • 一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令 (平成13年10月22日環境省令第34号)
  • 無線従事者規則及び認定点検事業者等規則の一部を改正する省令 (平成13年10月23日総務省令第137号)
  • 満載喫水線規則及び船舶構造規則の一部を改正する省令 (平成13年10月23日国土交通省令第136号)
  • 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年10月25日総務省令第138号)
  • 工事担任者規則の一部を改正する省令 (平成13年10月25日総務省令第139号)
  • 自動払込みの取扱いに関する省令の一部を改正する省令 (平成13年10月25日総務省令第140号)
  • 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づき農林水産大臣が指定するもの (平成13年10月25日農林水産省告示第1417号)
  • 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三に規定する主務大臣が指定する講習を指定する省令一部を改正する省令 (平成13年10月26日経済産業省、環境省令第9号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅲの改正に関する件 (平成13年10月26日外務省告示第387号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅲの改正に関する件 (平成13年10月26日外務省告示第388号)
  • 麻薬及び向精神薬取締法施行令及び麻薬、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 (平成13年10月26日政令第334号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (平成13年10月26日政令第335号)
  • 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成13年10月26日政令第336号)
  • 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年10月26日政令第337号)
  • 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年10月26日農林水産省令第135号)
  • 金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成13年10月29日内閣府令第87号)
  • 株券等の保管及び振替に関する法律施行規則の一部を改正する命令 (平成13年10月29日内閣府、法務省令第5号)
  • 電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年10月30日財務省令第59号)
  • 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年10月31日総務省令第141号)
  • 地方税法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年10月31日総務省令第142号)
  • 植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準 (平成13年10月31日農林水産省告示第1443号)
  • 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年10月31日政令第338号)
  • 所得税法施行令等の一部を改正する政令 (平成13年10月31日政令第339号)
  • 所得税法施行規則等の一部を改正する省令 (平成13年10月31日財務省令第60号)
  • 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年10月31日農林水産省令第136号)
  • 人事院規則九―五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 (平成13年11月 1日人事院規則9―55―57)
  • 政府調達に関する協定附属書Ⅰの修正に関する件 (平成13年11月 1日外務省告示第390号)
  • 住宅金融公庫法施行規則第十一条の二第二項の規定に基づき主務大臣が定める率 (平成13年11月 1日財務省、国土交通省告示第2号)
  • 証券先物取引等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成13年11月 1日内閣府令第88号)
  • 水洗法施行規則及び船舶職員法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年11月 1日国土交通省令第137号)
  • 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年11月 1日農林水産省令第137号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行規則第十二条の二第二項の規定に基づき主務大臣が定める率 (平成13年11月 1日内閣府、財務省告示第8号)
  • 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第七条第一項第四号に規定する総務大臣が定める基準 (平成13年11月 1日総務省告示第673号)
    [ 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第六条第一項第四号に規定する総務大臣が定める基準 ]
  • 自衛隊法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年11月 2日内閣府令第89号)
  • 土地改良法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成13年11月 2日政令第340号)
  • 土地改良法施行令の一部を改正する政令 (平成13年11月 2日政令第341号)
  • 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令 (平成13年11月 2日政令第342号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (平成13年11月 2日政令第343号)
  • 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法 (平成13年11月 2日法律第113号)〔通称: テロ対策特別措置法, テロ対策関連三法, テロ対策特措法, テロ特措法〕
  • 海上保安庁法の一部を改正する法律 (平成13年11月 2日法律第114号) 〔通称: テロ対策関連三法〕
  • 自衛隊法の一部を改正する法律 (平成13年11月 2日法律第115号) 〔通称: テロ対策関連三法〕
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 (平成13年11月 5日法務省令第74号)
  • 浄化槽の型式の認定に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年11月 5日国土交通省令第138号)
  • 産炭地域振興臨時措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年11月 5日経済産業省令第206号)
  • 技術協力に関する日本国政府とニカラグァ共和国政府との間の協定 (平成13年11月 6日外務省告示第391号)
  • 悪臭防止法施行規則第二十条の二第一項に規定する講習に関する省令 (平成13年11月 6日環境省令第35号)
  • 予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令 (平成13年11月 7日厚生労働省令第210号)
  • 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律第四条に規定する業務に係る通信・放送機構に関する省令 (平成13年11月 7日総務省令第143号)
  • 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律第四条第一号に掲げる業務等に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令 (平成13年11月 7日総務省令第144号)
  • 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律第四条第二号に掲げる業務等に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令 (平成13年11月 7日総務省令第145号)
  • 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成13年11月 7日政令第344号)
  • 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 (平成13年11月 7日政令第345号)
  • 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成13年11月 7日政令第346号)
  • 予防接種法施行令及び予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (平成13年11月 7日政令第347号)
  • コソヴォ国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成13年11月 7日政令第348号)
  • 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律の施行期日を定める政令 (平成13年11月 7日政令第349号)
  • 予防接種法の一部を改正する法律 (平成13年11月 7日法律第116号)
  • 警察官けん銃警棒等使用および取扱い規範の一部を改正する規則 (平成13年11月 9日国家公安委員会規則第13号)
  • 警察官等警棒等使用及び取扱い規範 (平成13年11月 9日国家公安委員会規則第14号)
  • 特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年11月 9日経済産業省、環境省令第10号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場 (平成13年11月 9日農林水産省告示第1472号)
  • 水質汚濁防止法施行令及び瀬戸内海環境保全特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成13年11月 9日政令第350号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 (平成13年11月 9日農林水産省令第138号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年11月 9日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第1号)
  • 銀行法等の一部を改正する法律 (平成13年11月 9日法律第117号)
  • 救急救命士法第十二条第一項及び第三十七条第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令の一部を改正する省令 (平成13年11月14日厚生労働省令第211号)
  • 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 (平成13年11月14日国土交通省令第139号)
  • 地域振興整備公団法施行令の一部を改正する政令 (平成13年11月14日政令第351号)
  • 環境大臣の定めるところにより地方環境対策調査官の処理する事務 (平成13年11月14日環境省告示第71号)
  • 確定拠出年金法施行令第五十八条第一項及び第三項の規定を適用しない金融庁長官の権限 (平成13年11月15日金融庁告示第84号)
  • 薄板軽量形鋼造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件 (平成13年11月15日国土交通省告示第1641号)
  • 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 (平成13年11月16日厚生労働省令第212号)
  • 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 (平成13年11月16日厚生労働省令第213号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 (平成13年11月16日法務省令第75号)
  • 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令 (平成13年11月16日総務省、経済産業省令第2号)
    [ 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令 ]
    [ 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令 ]
  • 船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年11月16日国土交通省令第140号)
  • 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (平成13年11月16日政令第352号)
  • 平成十三年九月二日から同月七日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (平成13年11月16日政令第353号)
  • 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成13年11月16日政令第354号)
  • 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令 (平成13年11月16日政令第355号)
    [ 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律施行令 ]
    [ 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律施行令 ]
  • 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年11月16日法律第118号)
  • 司法制度改革推進法 (平成13年11月16日法律第119号)
  • 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律 (平成13年11月16日法律第120号)
    [ 地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律 ]
  • テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律 (平成13年11月16日法律第121号) 〔通称: 爆弾テロ防止条約関連法〕
  • 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年11月19日法務省令第76号)
  • 特許法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年11月20日経済産業省令第207号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年11月21日厚生労働省令第214号)
  • テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約 (平成13年11月21日条約第10号) 〔通称: 爆弾テロ防止条約〕
  • テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等(日本国等) (平成13年11月21日外務省告示第424号)
  • ダイオキシン類対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年11月21日環境省令第36号)
  • 農業協同組合法施行令の一部を改正する政令 (平成13年11月21日政令第356号)
  • ダイオキシン類対策特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成13年11月21日政令第357号)
  • 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年11月21日政令第358号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (平成13年11月21日政令第359号)
  • 日本育英会の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年11月22日文部科学省令第79号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 (平成13年11月22日農林水産省令第139号)
  • 株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則の特例に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年11月26日法務省令第77号)
  • 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則 (平成13年11月26日総務省、経済産業省令第3号)
    [ 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律施行規則 ]
    [ 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律施行規則 ]
  • 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令 (平成13年11月26日総務省令第146号)
    [ 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令 ]
  • 消費税法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年11月26日財務省令第61号)
  • 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十五条に基づく国際証明書等に関する省令 (平成13年11月26日経済産業省令第208号)
    [ 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律第三十五条に基づく国際証明書等に関する省令 ]
    [ 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第三十五条に基づく国際証明書等に関する省令 ]
  • 電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成13年11月26日政令第360号)
  • 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 (平成13年11月26日政令第361号)
  • 電気通信紛争処理委員会令 (平成13年11月26日政令第362号)
    [ 電気通信事業紛争処理委員会令 ]
  • 農業者年金基金法施行令等の一部を改正する等の政令 (平成13年11月26日政令第363号)
  • 防衛庁職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令 (平成13年11月26日政令第364号)
  • 地方交付税法等の一部を改正する法律 (平成13年11月26日法律第122号)
  • 平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律 (平成13年11月26日法律第123号)
  • 国土交通大臣の指定する特殊な構造を有する自動車を指定 (平成13年11月26日国土交通省告示第1664号)
  • 高等学校に文部科学大臣が定める年数以上在学した者に準ずる者 (平成13年11月27日文部科学省告示第167号)
  • 学校教育法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年11月27日文部科学省令第80号)
  • 大学通信教育設置基準の一部を改正する省令 (平成13年11月27日文部科学省令第81号)
  • 中小企業投資育成株式会社業務処理規則第十二条に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準 (平成13年11月27日経済産業省告示第680号)
  • 中小企業投資育成株式会社業務処理規則第十二条第五項第二号に規定する電子証明書 (平成13年11月27日経済産業省告示第681号)
  • 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年11月27日総務省令第147号)
  • 中小企業投資育成株式会社業務処理規則の一部を改正する省令 (平成13年11月27日経済産業省令第209号)
  • 人事院規則一六―〇(職員の災害補償)の一部を改正する人事院規則 (平成13年11月28日人事院規則16―0―30)
  • 特例一時金 (平成13年11月28日人事院規則9―110)
  • 電気事業法第四十五条第二項に規定する指定試験機関等を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年11月28日経済産業省令第210号)
  • 電気事業法第四十五条第二項に規定する指定試験機関等を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年11月28日経済産業省令第211号)
  • 水質汚濁防止法施行規則及び瀬戸内海環境保全特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年11月28日環境省令第37号)
  • 農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部を改正する省令 (平成13年11月28日農林水産省令第140号)
  • 森林法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年11月28日農林水産省令第141号)
  • 国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年11月28日政令第365号)
  • 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 (平成13年11月28日政令第366号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 (平成13年11月28日政令第367号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (平成13年11月28日政令第368号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年11月28日政令第369号)
  • 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年11月28日政令第370号)
  • 司法制度改革推進法の施行期日を定める政令 (平成13年11月28日政令第371号)
  • 司法制度改革推進本部令 (平成13年11月28日政令第372号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成13年11月28日内閣府、財務省令第8号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号ロの規定に基づき主務大臣が定める資金 (平成13年11月28日内閣府、財務省告示第11号)
  • 内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令 (平成13年11月28日政令第373号)
  • 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年11月28日法律第124号)
  • 国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年11月28日法律第125号)
  • 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年11月28日法律第126号)
  • 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年11月28日法律第127号)
  • 商法等の一部を改正する法律 (平成13年11月28日法律第128号)
  • 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 (平成13年11月28日法律第129号)
  • 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年11月28日法律第130号)
  • 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律 (平成13年11月28日法律第131号) 〔通称: 銀行等株式保有制限法〕
  • 平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法の一部を改正する法律 (平成13年11月28日法律第132号)
  • 司法試験第二次試験の論文式による試験の合格者の決定方法に関する規則の一部を改正する規則 (平成13年11月29日司法試験管理委員会規則第2号)
  • 鉱業法施行規則第五十八条の六に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準 (平成13年11月29日経済産業省告示第685号)
  • 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年11月29日総務省令第148号)
  • 電気通信事業報告規則の一部を改正する省令 (平成13年11月29日総務省令第149号)
  • 指定電気通信設備接続会計規則の一部を改正する省令 (平成13年11月29日総務省令第150号)
  • 端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に関する規則の一部を改正する省令 (平成13年11月29日総務省令第151号)
  • 電気通信事業法に基づく認定試験事業者等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年11月29日総務省令第152号)
  • 接続料規則の一部を改正する省令 (平成13年11月29日総務省令第153号)
  • 電気通信紛争処理委員会事務局組織規則 (平成13年11月29日総務省令第154号)
    [ 電気通信事業紛争処理委員会事務局組織規則 ]
  • 電気通信紛争処理委員会手続規則 (平成13年11月29日総務省令第155号)
    [ 電気通信事業紛争処理委員会手続規則 ]
  • 日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年11月29日総務省令第156号)
  • 鉱業法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年11月29日経済産業省令第212号)
  • 海面漁業生産統計調査規則の一部を改正する省令 (平成13年11月29日農林水産省令第142号)
  • 人事院規則一二―〇(職員の懲戒)の一部を改正する人事院規則 (平成13年11月30日人事院規則12―0―7)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年11月30日厚生労働省令第215号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年11月30日厚生労働省令第216号)
  • 雇用保険法施行規則及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年11月30日厚生労働省令第217号)
  • 相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定 (平成13年11月30日条約第11号) 〔通称: 日欧州共同体相互承認協定, 日EC相互承認協定〕
  • 国会職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部を改正する規程 (平成13年11月30日衆議院、参議院決定)
  • 人事院規則九―一七(俸給の特別調整額)の一部を改正する人事院規則 (平成13年11月30日人事院規則9―17―84)
  • 人事院規則九―五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 (平成13年11月30日人事院規則9―55―58)
  • 相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定の効力の発生 (平成13年11月30日外務省告示第449号)
  • 危険物船舶運送及び貯蔵規則の一部を改正する省令 (平成13年11月30日国土交通省令第141号)
  • 建設業法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年11月30日国土交通省令第142号)
  • 小型船舶検査機構に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年11月30日国土交通省令第143号)
  • 地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律に規定する郵政事業庁長官の権限の委任に関する省令 (平成13年11月30日総務省令第157号)
  • 納税証明書、住民票の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令 (平成13年11月30日総務省令第158号)
    [ 納税証明書、住民票の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵政官署における取扱いに関する省令 ]
  • 総務省組織規則及び郵政事業庁組織規則の一部を改正する省令 (平成13年11月30日総務省令第159号)
  • 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年11月30日財務省令第62号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年11月30日環境省令第38号)
  • イモゾウムシの緊急防除に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年11月30日農林水産省令第143号)
  • 戸籍等の謄本等又は戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令 (平成13年11月30日総務省、法務省令第2号)
    [ 戸籍等の謄本等、登録原票の写し等又は戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵政官署における取扱いに関する省令 ]
    [ 戸籍等の謄本等、登録原票の写し等又は戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令 ]
  • 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 (平成13年11月30日政令第374号)
  • 所得税法施行令等の一部を改正する政令 (平成13年11月30日政令第375号)
  • 地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律の施行期日を定める政令 (平成13年11月30日政令第376号)
  • 総務省組織令及び郵政事業庁組織令の一部を改正する政令 (平成13年11月30日政令第377号)
  • ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成13年11月30日政令第378号)
  • 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成13年11月30日政令第379号)
  • 小型船舶の登録等に関する法律の施行期日を定める政令 (平成13年11月30日政令第380号)
  • 小型船舶登録令 (平成13年11月30日政令第381号)
  • 小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 (平成13年11月30日政令第382号)
  • 小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成13年11月30日政令第383号)
  • 地方税法等の一部を改正する法律 (平成13年11月30日法律第133号)
  • 租税特別措置法等の一部を改正する法律 (平成13年11月30日法律第134号)
  • 児童福祉法の一部を改正する法律 (平成13年11月30日法律第135号)
  • 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律 (平成13年11月30日法律第136号)
  • 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 (平成13年11月30日法律第137号) 〔通称: プロバイダー責任法, ISP責任法, プロバイダー法, プロバイダ責任制限法〕
  • 建設業法施行規則別記様式第十五号及び第十六号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類を定める件の一部を改正する告示 (平成13年11月30日国土交通省告示第1674号)
  • 商工業石油等消費統計調査規則の一部を改正する省令 (平成13年12月 3日経済産業省令第213号)
  • 旅客自動車運送事業運輸規則第二十一条第一項の規定に基づき事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準 (平成13年12月 3日国土交通省告示第1675号)
  • 旅客自動車運送事業運輸規則第三十八条第四項の規定(同規則第四十七条の九第四項、第四十八条の四第三項、第四十八条の五第二項及び第四十八条の十二第三項において準用する場合を含む。)に基づき国土交通大臣に提出する申請書に添付する書類に記載する事項を定める告示 (平成13年12月 3日国土交通省告示第1677号)
    [ 旅客自動車運送事業運輸規則第三十八条第四項の規定(同令第四十八条の四第三項、第四十八条の五第二項及び第四十八条の十二第三項において準用する場合を含む。)に基づき国土交通大臣に提出する申請書に添付する書類に記載する事項を定める告示 ]
  • 旅客自動車運送事業運輸規則第四十八条の五第一項第二号の規定に基づき国土交通大臣の定める職務 (平成13年12月 3日国土交通省告示第1678号)
  • ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則 (平成13年12月 5日文部科学省令第82号)
  • 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 (平成13年12月 5日法律第140号) 〔通称: 独立行政法人等情報公開法, 情報公開法, 独立行政法人情報公開法, 独法等情報公開法〕
  • 工業用水道事業法施行規則第二十九条に規定する法第二十三条第一項又は第二項の規定による報告を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準 (平成13年12月 5日経済産業省告示第693号)
  • 海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年12月 5日国土交通省令第144号)
  • 船舶設備規程の一部を改正する省令 (平成13年12月 5日国土交通省令第145号)
  • 郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年12月 5日総務省令第160号)
  • 電気事業法第四十五条第二項に規定する指定試験機関等を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年12月 5日経済産業省令第214号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 (平成13年12月 5日農林水産省令第144号)
  • 関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月 5日財務省令第63号)
  • 工業用水道事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月 5日経済産業省令第215号)
  • 課税価格を基準とする特別緊急関税に係る発動基準価格を定める件の一部を改正する件 (平成13年12月 5日財務省告示第418号)
  • 消防法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成13年12月 5日政令第384号)
  • 消防法施行令の一部を改正する政令 (平成13年12月 5日政令第385号)
  • 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (平成13年12月 5日政令第386号)
  • 不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成13年12月 5日政令第387号)
  • 不正競争防止法施行令 (平成13年12月 5日政令第388号)
    [ 不正競争防止法第十一条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令 ]
    [ 不正競争防止法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令 ]
  • 銀行法施行令等の一部を改正する政令 (平成13年12月 5日政令第389号)
  • 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律の施行期日を定める政令 (平成13年12月 5日政令第390号)
  • 刑法の一部を改正する法律 (平成13年12月 5日法律第138号)
  • 刑事訴訟法等の一部を改正する法律 (平成13年12月 5日法律第139号)
  • 人事院規則一〇―一一(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び超過勤務の制限)の一部を改正する人事院規則 (平成13年12月 7日人事院規則10―11―2)
  • 人事院規則一一―四(職員の身分保障)の一部を改正する人事院規則 (平成13年12月 7日人事院規則11―4―4)
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項第四号及び第十九条第一項に規定する研修を行う者を指定する省令の一部を改正する省令 (平成13年12月 7日厚生労働省令第218号)
  • 精神保健福祉士法附則第二条第一号に規定する指定講習会を指定する省令の一部を改正する省令 (平成13年12月 7日厚生労働省令第219号)
  • 裁判官に対する期末手当、勤勉手当及び期末特別手当の支給に関する規則の一部を改正する規則 (平成13年12月 7日最高裁判所規則第9号)
  • 国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年12月 7日法律第141号)
  • 国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年12月 7日法律第142号)
  • 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年12月 7日法律第143号)
  • 裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年12月 7日法律第144号)
  • 新事業創出促進法の一部を改正する法律 (平成13年12月 7日法律第145号)
  • 中小企業信用保険法の一部を改正する法律 (平成13年12月 7日法律第146号)
  • 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律 (平成13年12月 7日法律第147号) 〔通称: 電子投票法, 地方選挙電子投票特例法, 電磁的記録投票法〕
  • 文化芸術基本法 (平成13年12月 7日法律第148号)
    [ 文化芸術振興基本法 ]
  • 商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月 7日財務省、経済産業省令第5号)
  • 麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の付表Ⅱの物質を付表Ⅰに転記することに関する件 (平成13年12月 7日外務省告示第459号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(オランダ領アンティル) (平成13年12月 7日外務省告示第460号)
  • 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 (平成13年12月 7日内閣府令第90号)
  • 銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第二項の届出に関する内閣府令 (平成13年12月 7日内閣府令第91号)
  • 法人税法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月 7日財務省令第64号)
  • 信託会社が信託財産として所有する登録社債等の登録方法等に関する命令の一部を改正する命令 (平成13年12月 7日内閣府、法務省令第6号)
  • 信託会社が信託財産として所有する登録国債の登録方法等に関する命令の一部を改正する命令 (平成13年12月 7日内閣府、財務省令第9号)
  • 人事院規則一九―〇(職員の育児休業等)の一部を改正する人事院規則 (平成13年12月 7日人事院規則19―0―3)
  • 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 (平成13年12月 7日政令第391号)
  • 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年12月 7日総務省、外務省令第4号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年12月10日外務省令第12号)
  • 郵便貯金規則の一部を改正する省令 (平成13年12月10日総務省令第161号)
  • 租税特別措置法第六十六条の十一の二第三項の規定に基づき別表に掲げる法人を認定特定非営利活動法人として認定 (平成13年12月11日国税庁告示第10号)
    [ 租税特別措置法第六十六条の十一の二第二項の規定に基づき別表に掲げる法人を認定特定非営利活動法人として認定 ]
  • 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年12月11日総務省令第162号)
  • 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月11日総務省令第163号)
  • 第一種指定電気通信設備接続会計規則の一部を改正する省令 (平成13年12月11日総務省令第164号)
  • 接続料規則の一部を改正する省令 (平成13年12月11日総務省令第165号)
  • 千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表(日本国の譲許表)の修正及び訂正に関する二千年十一月二十七日に作成された確認書 (平成13年12月12日条約第12号)
  • 特定家庭用機器再商品化法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月12日経済産業省、環境省令第11号)
  • 人事院規則一―五(特別職)の一部を改正する人事院規則 (平成13年12月12日人事院規則1―5―11)
  • 指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年12月12日法務省令第78号)
  • 商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年12月12日法律第149号)
  • 商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 (平成13年12月12日法律第150号)
  • 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年12月12日法律第151号)
  • 未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律 (平成13年12月12日法律第152号)
  • 保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律 (平成13年12月12日法律第153号)
  • 子どもの読書活動の推進に関する法律 (平成13年12月12日法律第154号) 〔通称: 子ども読書活動推進法〕
  • 郵便為替規則及び郵便振替規則の一部を改正する省令 (平成13年12月12日総務省令第166号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月12日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第2号)
  • 宮内庁組織令等の一部を改正する政令 (平成13年12月12日政令第392号)
  • 統計法施行令の一部を改正する政令 (平成13年12月12日政令第393号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令及び特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令 (平成13年12月12日政令第394号)
  • 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成13年12月12日政令第395号)
  • フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令 (平成13年12月12日政令第396号)
    [ 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令 ]
  • 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する規則 (平成13年12月13日国家公安委員会規則第15号)
  • 児童扶養手当法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月13日厚生労働省令第220号)
  • 化学的酸素要求量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲 (平成13年12月13日環境省告示第74号)
  • 窒素含有量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲 (平成13年12月13日環境省告示第75号)
  • りん含有量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲 (平成13年12月13日環境省告示第76号)
  • 窒素含有量に係る汚濁負荷量の測定方法 (平成13年12月13日環境省告示第77号)
  • りん含有量に係る汚濁負荷量の測定方法 (平成13年12月13日環境省告示第78号)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月13日総務省令第167号)
  • 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 (平成13年12月13日総務省令第168号)
  • 無線局運用規則の一部を改正する省令 (平成13年12月13日総務省令第169号)
  • 無線機器型式検定規則の一部を改正する省令 (平成13年12月13日総務省令第170号)
  • 国税収納金整理資金事務取扱規則の一部を改正する省令 (平成13年12月13日財務省令第65号)
  • 環境事業団が行う宅地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年12月14日経済産業省、環境省令第12号)
  • 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則 (平成13年12月14日経済産業省、環境省令第13号)
  • 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年12月14日法律第155号)
  • 建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年12月14日法律第156号)
  • 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年12月14日法律第157号)
  • 経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律 (平成13年12月14日法律第158号) 〔通称: 雇用対策臨時特例法〕
  • 防衛庁が行う飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成13年12月14日内閣府令第92号)
  • 道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 (平成13年12月14日国土交通省令第146号)
  • 地域振興整備公団が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める命令の一部を改正する省令 (平成13年12月14日経済産業省、国土交通省令第6号)
  • 廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年12月14日環境省令第39号)
  • 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月14日環境省令第40号)
  • 中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月14日経済産業省令第216号)
  • 輸出貿易管理令別表第二及び別表第七の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年12月14日経済産業省令第217号)
  • 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月14日経済産業省令第218号)
  • 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年12月14日経済産業省令第219号)
  • 発電所の設置又は変更の工事の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年12月14日経済産業省令第220号)
  • 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月14日経済産業省令第221号)
  • 地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成13年12月14日政令第397号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 (平成13年12月14日政令第398号)
  • 警察法施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令 (平成13年12月14日政令第399号)
  • 新事業創出促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成13年12月14日政令第400号)
  • 中小企業信用保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成13年12月14日政令第401号)
  • 中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令 (平成13年12月14日政令第402号)
  • 弁理士法施行令の一部を改正する政令 (平成13年12月14日政令第403号)
  • 貿易保険法の一部を改正する法律附則第十一条の国を定める政令の一部を改正する政令 (平成13年12月14日政令第404号)
  • 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成13年12月14日政令第405号)
  • 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成13年12月14日政令第406号)
  • 国民年金基金規則の一部を改正する省令 (平成13年12月17日厚生労働省令第221号)
  • 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書附属書Ⅲの改正に関する件 (平成13年12月17日外務省告示第472号)
  • 気候変動に関する国際連合枠組条約附属書Ⅰの改正に関する件 (平成13年12月17日外務省告示第473号)
  • 国際郵便規則の一部を改正する省令 (平成13年12月17日総務省令第171号)
  • 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月17日経済産業省令第222号)
  • 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年12月17日経済産業省令第223号)
  • 弁理士法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月17日経済産業省令第224号)
  • 国立国会図書館資料利用規則及び国立国会図書館国際子ども図書館資料利用規則の一部を改正する規則 (平成13年12月18日国立国会図書館規則第4号)
  • 国立国会図書館学術文献録音テープ利用規則の一部を改正する規則 (平成13年12月18日国立国会図書館規則第5号)
  • 住宅金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月18日財務省、国土交通省令第5号)
  • 深海底鉱業暫定措置法施行規則第二十九条第三項に規定する深海底鉱業暫定措置法第二十一条の規定による届出を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準 (平成13年12月18日経済産業省告示第715号)
  • 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月18日国土交通省令第147号)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月18日総務省令第172号)
  • 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年12月18日農林水産省令第145号)
  • 深海底鉱業暫定措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月18日経済産業省令第225号)
  • 水道法施行令の一部を改正する政令 (平成13年12月19日政令第413号)
  • 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 (平成13年12月19日政令第414号)
  • 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年12月19日政令第415号)
  • ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 (平成13年12月19日政令第416号)
  • 倉庫業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成13年12月19日政令第409号)
  • 倉庫業法施行令等の一部を改正する政令 (平成13年12月19日政令第410号)
  • 賃金の支払の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年12月19日政令第411号)
  • 水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成13年12月19日政令第412号)
  • 鉄道事業会計規則の一部を改正する省令 (平成13年12月19日国土交通省令第148号)
  • 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年12月19日農林水産省令第146号)
  • ガス事業会計規則の一部を改正する省令 (平成13年12月19日経済産業省令第226号)
  • 熱供給事業会計規則の一部を改正する省令 (平成13年12月19日経済産業省令第227号)
  • 内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令の一部を改正する政令 (平成13年12月19日政令第407号)
  • 都市再開発法施行令の一部を改正する政令 (平成13年12月19日政令第408号)
  • 国際規制物質の使用等に関する規則の一部を改正する省令 (平成13年12月20日文部科学省令第83号)
  • 収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定 (平成13年12月20日財務省告示第429号)
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成13年12月21日政令第417号)
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年12月21日政令第418号)
  • 自動車損害賠償保障法施行令等の一部を改正する政令 (平成13年12月21日政令第419号)
  • 自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 (平成13年12月21日政令第420号)
  • 有線電気通信設備令の一部を改正する政令 (平成13年12月21日政令第421号)
  • 電波法施行令の一部を改正する政令 (平成13年12月21日政令第422号)
  • 厚生年金基金令等の一部を改正する政令 (平成13年12月21日政令第423号)
  • 確定給付企業年金法施行令 (平成13年12月21日政令第424号)
  • 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の施行期日を定める政令 (平成13年12月21日政令第425号)
  • 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令 (平成13年12月21日政令第426号)
  • 自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払の適正化のための措置に関する命令 (平成13年12月21日内閣府、国土交通省令第2号)
  • 警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則 (平成13年12月21日国家公安委員会規則第16号)
  • 経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律施行規則 (平成13年12月21日厚生労働省令第222号)
  • 企業内容等の開示に関する内閣府令第一条第十三号の二に規定する指定格付機関 (平成13年12月21日金融庁告示第93号)
  • 銀行等保有株式取得機構に関する命令第二十条第一項第一号イ等に規定する格付 (平成13年12月21日金融庁、財務省告示第6号)
    [ 銀行等保有株式取得機構に関する命令第十九条第一項第一号イ等に規定する格付 ]
  • 銀行等保有株式取得機構が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関 (平成13年12月21日金融庁、財務省告示第7号)
  • 農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準 (平成13年12月21日金融庁、農林水産省告示第15号)
  • 自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準 (平成13年12月21日金融庁、国土交通省告示第1号)
  • 経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律に基づく改善計画に係る認定の申請等に係る特例に関する省令 (平成13年12月21日厚生労働省、経済産業省令第3号)
  • 電気用品安全法施行規則第二十五条第三項第十号に規定する国際約束等 (平成13年12月21日経済産業省告示第727号)
  • 自動車損害賠償保障法施行規則及び自動車損害賠償保障事業業務委託準則の一部を改正する省令 (平成13年12月21日国土交通省令第149号)
  • 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 (平成13年12月21日内閣府令第93号)
    [ 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令 ]
  • 証券会社の行為規制等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 (平成13年12月21日内閣府令第94号)
  • 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の施行に伴う関係内閣府令の整備に関する内閣府令 (平成13年12月21日内閣府令第95号)
  • 対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令 (平成13年12月21日内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号)
  • 小売物価統計調査規則の一部を改正する省令 (平成13年12月21日総務省令第173号)
  • 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する指定認定機関を指定する省令の一部を改正する省令 (平成13年12月21日総務省令第174号)
  • 電波法による伝搬障害の防止に関する規則の一部を改正する省令 (平成13年12月21日総務省令第175号)
  • 有線電気通信設備令施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月21日総務省令第176号)
  • 国民生活金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令及び財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年12月21日財務省令第66号)
  • 小型自動車競走審判員、選手および小型自動車登録規則の一部を改正する省令 (平成13年12月21日経済産業省令第228号)
  • 石油備蓄法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月21日経済産業省令第229号)
  • 石油公団法施行規則及び石油公団の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年12月21日経済産業省令第230号)
  • 沖縄の復帰に伴う製造業関係法令の適用の特別措置等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年12月21日経済産業省令第231号)
  • 中小企業経営革新支援法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月21日経済産業省令第232号)
  • 銀行等保有株式取得機構に関する命令 (平成13年12月21日内閣府、財務省令第10号)
  • 職業安定法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月25日厚生労働省令第223号)
  • 国民年金法施行規則等の一部を改正する省令 (平成13年12月25日厚生労働省令第224号)
  • 未査定液体物質の査定結果 (平成13年12月25日環境省告示第80号)
  • 石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行規則第五十二条に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準 (平成13年12月25日経済産業省告示第728号)
  • アルコール事業法施行規則第四十七条に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準 (平成13年12月25日経済産業省告示第730号)
  • 経済産業省生産動態統計調査規則による生産動態調査票の様式 (平成13年12月25日経済産業省告示第739号)
  • 石油製品需給動態統計調査票の様式 (平成13年12月25日経済産業省告示第740号)
  • モーターボート競争法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月25日国土交通省令第150号)
  • 鉄道に関する技術上の基準を定める省令 (平成13年12月25日国土交通省令第151号)
  • 地方公務員災害補償法施行規則及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年12月25日総務省令第177号)
  • 石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月25日経済産業省令第233号)
  • 人事院規則一七―〇(管理職員等の範囲)の一部を改正する人事院規則 (平成13年12月25日人事院規則17―0―64)
  • アルコール事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月25日経済産業省令第234号)
  • 非鉄金属等需給動態統計調査規則を廃止する省令 (平成13年12月25日経済産業省令第235号)
  • 繊維流通統計調査規則を廃止する省令 (平成13年12月25日経済産業省令第236号)
  • 石炭需給動態統計調査規則を廃止する省令 (平成13年12月25日経済産業省令第237号)
  • 紙流通統計調査規則を廃止する省令 (平成13年12月25日経済産業省令第238号)
  • 経済産業省生産動態統計調査規則の一部を改正する省令 (平成13年12月25日経済産業省令第239号)
  • 石油製品需給動態統計調査規則の一部を改正する省令 (平成13年12月25日経済産業省令第240号)
  • 特殊鉄道に関する技術上の基準を定める告示 (平成13年12月25日国土交通省告示第1785号)
  • 施設及び車両の定期検査に関する告示 (平成13年12月25日国土交通省告示第1786号)
  • 農業者年金基金法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月26日厚生労働省、農林水産省令第3号)
  • 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件 (平成13年12月26日外務省告示第495号)
  • 公正取引委員会の審査及び審判に関する規則 (平成13年12月26日公正取引委員会規則第8号)
  • 不当景品類及び不当表示防止法第十二条第六項に規定する審判手続に関する規則 (平成13年12月26日公正取引委員会規則第9号)
    [ 不当景品類及び不当表示防止法第十条第六項に規定する審判手続に関する規則 ]
  • 計量法第百三十四条第一項の規定に基づく特定標準器 (平成13年12月26日経済産業省告示第744号)
  • 計量法第百三十五条第一項に規定する指定校正機関の指定 (平成13年12月26日経済産業省告示第745号)
  • 計量法第百三十五条第二項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者の告示 (平成13年12月26日経済産業省告示第746号)
  • 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則第十八条に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準 (平成13年12月26日経済産業省告示第747号)
  • 石油需給適正化法施行規則第十一条に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準 (平成13年12月26日経済産業省告示第753号)
  • 製材統計調査に用いる調査票 (平成13年12月26日農林水産省告示第1665号)
  • 動力車操縦者運転免許に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年12月26日国土交通省令第152号)
  • 端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に関する規則の一部を改正する省令 (平成13年12月26日総務省令第178号)
  • 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 (平成13年12月26日総務省令第179号)
  • 経済協力開発機構の回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定に基づき我が国が規制を行うことが必要な物を定める省令 (平成13年12月26日環境省令第41号)
  • 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 (平成13年12月26日農林水産省令第147号)
  • 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月26日経済産業省令第241号)
  • 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年12月26日経済産業省令第242号)
  • 電気用品安全法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月26日経済産業省令第243号)
  • 石油需給適正化法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月26日経済産業省令第244号)
  • 農業者年金基金法施行規則等を廃止する省令 (平成13年12月27日厚生労働省、農林水産省令第4号)
  • 農業者年金基金法の一部を改正する法律の施行に伴う旧年金給付等に関する経過措置に関する省令 (平成13年12月27日厚生労働省、農林水産省令第5号)
  • 農林漁業金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月27日財務省、農林水産省令第5号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 (平成13年12月27日内閣府、農林水産省令第21号)
  • 登録免許税法第二十四条第二項及び登録免許税法施行令第十九条の規定に基づく石油輸入業の登録に係る登録免許税の納付期限及び当該納付に係る領収証書をはり付ける書類 (平成13年12月27日経済産業省告示第755号)
  • 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成13年12月27日内閣府令第96号)
  • 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令 (平成13年12月27日内閣府令第97号)
  • 地方税法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月27日総務省令第180号)
  • 農業協同組合法施行規則 (平成13年12月27日農林水産省令第148号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書の記載方法に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年12月27日農林水産省令第149号)
  • 特定独立行政法人の常勤職員数の報告に関する省令 (平成13年12月27日総務省令第181号)
  • 有線テレビジョン放送法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月27日総務省令第182号)
  • 保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令の一部を改正する命令 (平成13年12月27日内閣府、財務省令第11号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の行う共済事業に係る責任準備金の積立に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年12月27日農林水産省令第150号)
  • 農業委員会等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月27日農林水産省令第151号)
  • 農業者年金基金法施行規則 (平成13年12月27日農林水産省令第152号)
  • 漁船法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月27日農林水産省令第153号)
  • 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月27日経済産業省令第245号)
  • 農業協同組合法第九十四条の二第四項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令 (平成13年12月27日内閣府、財務省、農林水産省令第5号)
  • 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 (平成13年12月28日外務省令第13号)
  • 領事官の徴収する手数料の額を定める省令等の一部を改正する省令 (平成13年12月28日外務省令第14号)
  • 防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成13年12月28日政令第427号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令 (平成13年12月28日政令第428号)
  • 日本中央競馬会の平成十四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令 (平成13年12月28日政令第429号)
  • 住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成13年12月28日政令第430号)
  • 測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成13年12月28日政令第431号)
  • 測量法施行令の一部を改正する政令 (平成13年12月28日政令第432号)
  • 水路業務法施行令 (平成13年12月28日政令第433号)
  • 測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成13年12月28日政令第434号)
  • 災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 (平成13年12月28日政令第435号)
  • 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 (平成13年12月28日政令第436号)
  • エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年12月28日政令第437号)
  • 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成13年12月28日政令第438号)
  • 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (平成13年12月28日政令第439号)
  • 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成13年12月28日政令第440号)
  • 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成13年12月28日政令第441号)
  • 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令及び排他的経済水域における海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令の一部を改正する政令 (平成13年12月28日政令第442号)
  • 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 (平成13年12月28日政令第443号)
  • エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令及び厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成13年12月28日厚生労働省令第225号)
  • 作業環境測定法第三十二条第二項に規定する指定講習機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年12月28日厚生労働省令第226号)
  • 労働安全衛生法第七十七条第二項に規定する指定教習機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年12月28日厚生労働省令第227号)
  • 農住組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月28日農林水産省、国土交通省令第6号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第二十四条第三号の規定に基づき農林水産大臣及び金融庁長官が必要なものとしてあらかじめ定める場合 (平成13年12月28日金融庁、農林水産省告示第18号)
  • 農業協同組合法施行令第三十一条等の規定に基づく主務大臣の指定する金融機関等 (平成13年12月28日金融庁、農林水産省告示第19号)
    [ 農業協同組合法施行令第三条の四等の規定に基づく主務大臣の指定する金融機関等 ]
  • 執行官規則の一部を改正する規則 (平成13年12月28日最高裁判所規則第10号)
  • 農業者年金基金の業務方法書に記載すべき事項を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年12月28日厚生労働省、農林水産省令第6号)
  • 農業者年金基金の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年12月28日厚生労働省、農林水産省令第7号)
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年12月28日法務省令第79号)
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の技術及び特定活動の在留資格に係る基準の特例を定める件 (平成13年12月28日法務省告示第579号)
    [ 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の技術の在留資格に係る基準の一号の特例を定める件 ]
  • 人事院規則九―一〇五(ハワイ観測所勤務手当)の一部を改正する人事院規則 (平成13年12月28日人事院規則9―105―8)
  • 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令 (平成13年12月28日総務省、経済産業省令第4号)
  • 二千一年十二月十九日に安全保障理事会がその第四四四二回会合において採択した決議第千三百八十五号(二〇〇一) (平成13年12月28日外務省告示第500号)
  • 農業協同組合法施行令第三条の二第一項第二号の主務大臣の指定する払込済資金 (平成13年12月28日農林水産省告示第1688号)
  • 輸出貿易管理令別表第三の三の規定により経済産業大臣が定める貨物 (平成13年12月28日経済産業省告示第758号)
    [ 輸出貿易管理令別表第三の規定により経済産業大臣が定める貨物 ]
    [ 輸出貿易管理令別表第三の二の規定により経済産業大臣が定める貨物 ]
  • 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合 (平成13年12月28日経済産業省告示第759号)
    [ 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第一項第四号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合 ]
    [ 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第一項第三号の二イ及び第四号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合 ]
    [ 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号イ及び第八号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合 ]
  • 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令第二号及び第三号の規定により経済産業大臣が告示で定める輸出者が入手した文書等 (平成13年12月28日経済産業省告示第760号)
  • 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令別表第六号の規定により経済産業大臣が告示で定める化学物質の開発又は製造及び宇宙に関する研究 (平成13年12月28日経済産業省告示第761号)
  • 租税特別措置法第十条の五第八項第一号、第二十条第五項第一号、第四十二条の八第六項第二号及び第五十四条第五項第二号の適用を受ける輸入促進対象製品を指定する件の一部を改正する件 (平成13年12月28日経済産業省告示第763号)
  • 地価公示法第二条第一項の都市計画区域を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年12月28日国土交通省令第153号)
  • 都市基盤整備公団法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月28日国土交通省令第154号)
  • 地方整備局組織規則及び北海道開発局組織規則の一部を改正する省令 (平成13年12月28日国土交通省令第155号)
  • エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年12月28日国土交通省令第156号)
  • 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月28日国土交通省令第157号)
  • 自衛隊法施行規則等の一部を改正する内閣府令 (平成13年12月28日内閣府令第98号)
  • 地方税法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (平成13年12月28日総務省令第183号)
  • 地方税法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月28日総務省令第184号)
  • エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 (平成13年12月28日財務省令第67号)
    [ エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 ]
  • 外国為替に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年12月28日財務省令第68号)
  • エネルギーの使用の合理化に関する法律第二十五条第六項の規定による立入検査証の様式を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年12月28日農林水産省令第154号)
  • 農業者年金基金の業務方法書に記載すべき事項を定める省令 (平成13年12月28日農林水産省令第155号)
  • 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条の二第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 (平成13年12月28日財務省告示第438号)
  • 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定 (平成13年12月28日財務省告示第439号)
  • 関税暫定措置法第八条の四第一項及び第八条の五第二項の規定に基づき、平成十三年度における限度額等を定める件の一部を改正する件 (平成13年12月28日財務省告示第441号)
  • エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月28日経済産業省令第246号)
  • 輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令 (平成13年12月28日経済産業省令第247号)
  • 国民生活金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月28日財務省、厚生労働省令第2号)
  • 貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令 (平成13年12月28日経済産業省令第248号)
  • 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令 (平成13年12月28日経済産業省令第249号)
  • 計量法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年12月28日経済産業省令第250号)
  • 農水産業協同組合貯金保険法施行規則の一部を改正する命令 (平成13年12月28日内閣府、財務省、農林水産省令第6号)
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