平成15年(2003年)に公布された日本の法令一覧

平成15年(2003年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

• 職業安定法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月　６日厚生労働省令第１号）
• 有料職業紹介事業保証金規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月　６日法務省、厚生労働省令第１号）
• 家畜商営業保証金規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月　６日法務省、農林水産省令第１号）
• 鉱害賠償供託金配当令施行規則及び許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月　６日法務省、経済産業省令第１号）
• 宅地建物取引業者営業保証金規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　１月　６日法務省、国土交通省令第１号）
• 水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月　６日農林水産省令第１号）
• 鉱業法施行規則及び割賦販売法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月　６日経済産業省令第１号）
• 漁業協同組合等の信用事業に関する命令の一部を改正する命令 （平成１５年　１月　６日内閣府、農林水産省令第１号）
• 供託規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月　６日法務省令第１号）
• 一般振替機関の監督に関する命令第十一条及び特別振替機関の監督に関する命令第十二条の規定に基づき振替口座の開設の際に振替機関等に提出する資料 （平成１５年　１月　６日金融庁告示第１号）
• 信託財産に属する金銭の運用として受託者が保有できる有価証券及びその他認められる方法 （平成１５年　１月　６日金融庁、法務省、財務省告示第１号）
• 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月　６日総務省令第１号）
• 住宅金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月　６日財務省、国土交通省令第１号）
• 投資顧問業者営業保証金規則等の一部を改正する命令 （平成１５年　１月　６日内閣府、法務省令第１号）
• 振替国債を取り扱う振替機関への同意等に関する省令第一条の規定による指定及び同意に係る国債 （平成１５年　１月　６日財務省告示第１号）
• 分離適格振替国債の指定等に関する省令第二条第一項に規定する固定の利付国庫債券 （平成１５年　１月　６日財務省告示第２号）
• 分離適格振替国債の指定等に関する省令第五条に規定する者 （平成１５年　１月　６日財務省告示第４号）
• 政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令第三条に規定する者 （平成１５年　１月　６日財務省告示第５号）
• 個人向け国債の発行等に関する省令第五条に規定する者 （平成１５年　１月　６日財務省告示第６号）
• 商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月　６日財務省、経済産業省令第１号）
• 都市再開発法施行令等の一部を改正する政令 （平成１５年　１月　８日政令第１号）
• 農薬取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年　１月　８日政令第２号）
• 農薬取締法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　１月　８日政令第３号）
• 平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１５年　１月　８日政令第４号）
• 独立行政法人統計センターに関する省令 （平成１５年　１月　８日総務省令第２号）
• 地方税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月　８日総務省令第３号）
• 消防法第三十五条の三の二第二項の規定により準用する同法第三十四条第二項の規定により準用する同法第四条第四項の規定に基づき消防庁長官が交付する証票 （平成１５年　１月　９日消防庁告示第１号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月　９日法務省令第２号）
• 特定非営利活動促進法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　１月１０日内閣府令第１号）
• 工場又は事業場におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準 （平成１５年　１月１０日経済産業省告示第４号）
• 農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月１４日農林水産省令第２号）
• 鉄道事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月１４日国土交通省令第１号）
• 航空法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月１４日国土交通省令第２号）
• 不動産の表示に関する公正競争規約 （平成１５年　１月１４日公正取引委員会告示第２号）
• 不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約 （平成１５年　１月１４日公正取引委員会告示第３号）
• 日本郵政公社法等の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則 （平成１５年　１月１４日人事院規則１―３７）
• 日本郵政公社法施行規則 （平成１５年　１月１４日総務省令第４号）
• 郵便法施行規則 （平成１５年　１月１４日総務省令第５号）
• 国際郵便規則 （平成１５年　１月１４日総務省令第６号）
• お年玉付郵便葉書等に関する法律施行規則 （平成１５年　１月１４日総務省令第７号）
• 郵便貯金法施行規則 （平成１５年　１月１４日総務省令第８号）
• 郵便為替法施行規則 （平成１５年　１月１４日総務省令第９号）
• 国際郵便為替規則 （平成１５年　１月１４日総務省令第１０号）
• 郵便振替法施行規則 （平成１５年　１月１４日総務省令第１１号）
• 国際郵便振替規則 （平成１５年　１月１４日総務省令第１２号）
• 日本郵政公社による国債等の募集の取扱い等に関する法律施行規則 （平成１５年　１月１４日総務省令第１３号）
• 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第七条の二第一項に規定する認可の申請手続に関する省令 （平成１５年　１月１４日総務省令第１４号）
• 簡易生命保険法施行規則 （平成１５年　１月１４日総務省令第１５号）
• 寒冷地手当支給規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月１４日総務省令第１８号）
• 日本郵政公社法施行令附則第十六条の規定により郵便貯金の取扱いに関する証明資料として取り扱うものとされた郵便貯金本人票に関する省令 （平成１５年　１月１４日総務省令第１６号）
• 日本郵政公社法等の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令 （平成１５年　１月１４日総務省令第１７号）
• 戸籍等の謄本等、登録原票の写し等又は戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵政官署における取扱いに関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　１月１４日総務省、法務省令第１号）
• 第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令第六条第二号の移動体の区分 （平成１５年　１月１５日経済産業省、環境省告示第１号）
• 二千二年十二月二十日に安全保障理事会がその第四六七八回会合において採択した決議第千四百五十二号（二〇〇二） （平成１５年　１月１５日外務省告示第１０号）
• 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　１月１５日政令第５号）
• 検疫法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　１月１５日政令第６号）
• 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　１月１５日政令第７号）
• マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月１６日国土交通省令第３号）
• モーターボート競走法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月１６日国土交通省令第４号）
• 公職選挙郵便規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月１６日総務省令第１９号）
• 気象庁組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月１７日国土交通省令第５号）
• 放送法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月１７日総務省令第２０号）
• 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月１７日総務省令第２１号）
• 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月１７日総務省令第２２号）
• 無線設備規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月１７日総務省令第２３号）
• 放送局の開設の根本的基準の一部を改正する省令 （平成１５年　１月１７日総務省令第２４号）
• 電気通信役務利用放送法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月１７日総務省令第２５号）
• 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式 （平成１５年　１月１７日総務省令第２６号）
• 学校保健法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月１７日文部科学省令第１号）
• じん肺法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月２０日厚生労働省令第２号）
• 赤外線天文衛星（ＡＳＴＲＯ―Ｆ）計画に係る協力に関する日本国政府と欧州宇宙機関との間の交換公文 （平成１５年　１月２０日外務省告示第１４号）
• 貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　１月２０日国土交通省令第６号）
• 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条の二第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 （平成１５年　１月２０日財務省告示第２８号）
• 気候変動に関する国際連合枠組条約附属書Ⅱの改正に関する件 （平成１５年　１月２１日外務省告示第１５号）
• 新事業創出促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月２１日経済産業省令第２号）
• 不正競争防止法第九条第一項及び第三項並びに第十条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　１月２２日経済産業省令第３号）
• 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年　１月２２日政令第８号）
• 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　１月２２日政令第９号）
• 預金保険法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　１月２２日政令第１０号）
• 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年　１月２２日政令第１１号）
• 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　１月２２日政令第１２号）
• 中小企業等協同組合法施行令及び中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　１月２２日政令第１３号）
• 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　１月２２日政令第１４号）
• ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１５年　１月２２日政令第１５号）
• 預金保険法施行令の一部を改正する政令附則第六条第一項の規定を適用しない金融庁長官の権限を指定 （平成１５年　１月２２日金融庁告示第６号）
• 預金保険法施行規則の一部を改正する命令 （平成１５年　１月２２日内閣府、財務省令第１号）
• 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　１月２２日内閣府令第２号）
• 預金保険法第五十八条の三第一項に規定する措置に関する内閣府令 （平成１５年　１月２２日内閣府令第３号）
• 排水基準を定める総理府令の一部を改正する総理府令の一部を改正する省令 （平成１５年　１月２２日環境省令第１号）
• 中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 （平成１５年　１月２２日内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の共済事業に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　１月２３日農林水産省令第３号）
• 計量法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月２３日経済産業省令第４号）
• 学校基本調査規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月２３日文部科学省令第２号）
• 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　１月２４日外務省令第１号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　１月２４日農林水産省令第４号）
• 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの最終処分業務に必要な金額を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　１月２４日経済産業省令第５号）
• 社債等の振替に関する法律第四十七条第一項の規定に基づき日本銀行を振替業（国債に係るものに限る。）を営む者として指定 （平成１５年　１月２４日金融庁、法務省、財務省告示第２号）
• 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則 （平成１５年　１月２４日総務省令第２７号）
• 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　１月２７日厚生労働省令第３号）
• 領事官の徴収する手数料の額を定める省令等の一部を改正する省令 （平成１５年　１月２７日外務省令第２号）
• 証券金融会社に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　１月２７日内閣府令第４号）
• 平成十五年度以降の八年間についての電気事業者による新エネルギー等電気の利用の目標 （平成１５年　１月２７日経済産業省告示第１５号）
• 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月２８日農林水産省令第５号）
• 港湾法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月２８日国土交通省令第７号）
• 電気事業法第四十五条第二項に規定する指定試験機関等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　１月２９日経済産業省令第６号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月２９日法務省令第３号）
• 国際受刑者移送法による東京地方裁判所の審査の手続に関する規則 （平成１５年　１月２９日最高裁判所規則第１号）
• 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律施行令 （平成１５年　１月２９日政令第１８号）
• 貨幣回収準備資金に関する法律施行令 （平成１５年　１月２９日政令第１９号）
• 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 （平成１５年　１月２９日政令第１６号）
• 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 （平成１５年　１月２９日政令第１７号）
• 戸籍法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月３０日法務省令第４号）
• 銀行等保有株式取得機構に関する命令第二十条第一項第一号ハ等の規定に基づき金融庁長官及び財務大臣が指定する割合 （平成１５年　１月３０日金融庁、財務省告示第３号）
  [ 銀行等保有株式取得機構に関する命令第十九条第一項第一号ハ及び第二十条の四第一項第一号ハの規定に基づき金融庁長官及び財務大臣が指定する割合 ]
• 銀行等保有株式取得機構に関する命令の一部を改正する命令 （平成１５年　１月３０日内閣府、財務省令第２号）
• 上場会社等の役員及び主要株主の当該上場会社等の特定有価証券等の売買に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　１月３０日内閣府令第５号）
• 簡易生命保険価格変動準備金の対象となる資産 （平成１５年　１月３０日総務省告示第８１号）
• 保険料積立金の積立水準の計算方法 （平成１５年　１月３０日総務省告示第８２号）
• 危険準備金の積立て及び取崩しに関する基準 （平成１５年　１月３０日総務省告示第８３号）
• 既発生未報告に係る簡易生命保険支払備金の計算方法 （平成１５年　１月３０日総務省告示第８４号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月３１日厚生労働省令第４号）
• 毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月３１日厚生労働省令第５号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月３１日厚生労働省令第６号）
• 国土交通省関係研究交流促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月３１日国土交通省令第８号）
• 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月３１日経済産業省令第７号）
• スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則第七条第一項の規定に基づき文部科学大臣が定める数 （平成１５年　１月３１日文部科学省告示第７号）
• 住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１５年　１月３１日政令第２０号）
• 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　１月３１日政令第２１号）
• 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 （平成１５年　１月３１日政令第２２号）
• 研究交流促進法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　１月３１日政令第２３号）
• 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　１月３１日財務省令第１号）
• 国債の買入消却に関する省令 （平成１５年　１月３１日財務省令第２号）
• 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１５年　１月３１日政令第２４号）
• 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 （平成１５年　１月３１日政令第２５号）
• 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年　１月３１日政令第２６号）
• 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令 （平成１５年　１月３１日政令第２７号）
• 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律及び行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１５年　１月３１日政令第２８号）
• 内閣府所管旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　１月３１日内閣府令第６号）
• 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則の一部を改正する命令 （平成１５年　１月３１日内閣府、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第１号）
• 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　２月　３日厚生労働省令第７号）
• 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　２月　３日厚生労働省令第８号）
• 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　２月　３日厚生労働省、経済産業省、環境省令第１号）
• 家畜商法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　２月　３日農林水産省令第６号）
• 船舶料理士に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　２月　３日国土交通省令第９号）
• 経済産業省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成１５年　２月　３日経済産業省令第８号）
• 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 （平成１５年　２月　３日経済産業省令第９号）
• 財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　２月　３日財務省令第３号）
• 外国為替に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　２月　３日財務省令第４号）
• 公職選挙法施行規則及び在外選挙執行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　２月　３日総務省令第２８号）
• 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　２月　３日総務省令第２９号）
• 電子情報処理組織による申請等に関する告示 （平成１５年　２月　３日経済産業省告示第２０号）
• 船内における調理に関する業務を適正に行う能力を有する者の基準 （平成１５年　２月　３日国土交通省告示第９０号）
• 結核予防法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　２月　４日厚生労働省令第９号）
• 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき平成十五年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額 （平成１５年　２月　４日厚生労働省告示第７号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　２月　５日農林水産省令第７号）
• 動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　２月　５日農林水産省令第８号）
• 電気事業法第四十五条第二項に規定する指定試験機関等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　２月　５日経済産業省令第１０号）
• 会社更生法の施行期日を定める政令 （平成１５年　２月　５日政令第２９号）
• 登記手数料令の一部を改正する政令 （平成１５年　２月　５日政令第３０号）
• 警察法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　２月　５日政令第３１号）
• 貿易保険法の一部を改正する法律附則第十一条の国を定める政令の一部を改正する政令 （平成１５年　２月　５日政令第３２号）
• 自然公園法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年　２月　５日政令第３３号）
• 自然公園法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　２月　５日政令第３４号）
• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　２月　５日政令第３５号）
• 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１５年　２月　５日政令第３６号）
• 地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　２月　５日総務省令第３０号）
• 地方交付税法等の一部を改正する法律 （平成１５年　２月　５日法律第１号）
• 中小企業信用保険法第五条及び第八条の回収委託費用の算出方法に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　２月　６日経済産業省令第１１号）
• 特定保険金額死因別保険契約及び総務大臣が定める養老保険の保険種類 （平成１５年　２月　６日総務省告示第１０５号）
• 建築基準法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　２月　７日国土交通省令第１０号）
• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　２月　７日政令第３７号）
• 国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令 （平成１５年　２月　７日政令第３８号）
• 金融先物取引法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　２月　７日内閣府令第７号）
• 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　２月１２日内閣府令第８号）
• 工業標準化法第二十一条の二第一項（第二十五条第三項において準用する場合を含む。）に規定する指定検査機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　２月１３日経済産業省令第１２号）
• 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　２月１３日経済産業省令第１３号）
• 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法附則第三条に規定する基準利用量の調整に係る経済産業大臣が定める方法 （平成１５年　２月１３日経済産業省告示第３０号）
• 貨物運送取扱事業法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　２月１４日国土交通省令第１１号）
• 鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 （平成１５年　２月１４日国土交通省令第１２号）
• 建築動態統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１５年　２月１４日国土交通省令第１３号）
• 公証人法施行規則及び指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　２月１４日法務省令第５号）
• 中小企業流通業務効率化促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　２月１４日経済産業省、国土交通省令第１号）
• 自動車運送事業者等以外の事業者に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める命令の一部を改正する命令 （平成１５年　２月１４日内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第１号）
• 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行規則及び金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律第九条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令の一部を改正する命令 （平成１５年　２月１４日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 自動車運送事業者等に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　２月１４日国土交通省、環境省令第１号）
• 計量法第百三十四条第一項の規定に基づく特定標準器 （平成１５年　２月１４日経済産業省告示第３２号）
• 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 （平成１５年　２月１４日財務省告示第６０号）
• 計量法第百三十五条第二項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者の告示 （平成１５年　２月１４日経済産業省告示第３３号）
• 中小企業信用保険法施行規則第八条の規定に基づき各号に掲げる費用を同号の経済産業大臣が定める費用 （平成１５年　２月１４日経済産業省告示第３４号）
  [ 中小企業信用保険法施行規則第四条の規定に基づき各号に掲げる費用を同号の経済産業大臣が定める費用 ]
  [ 中小企業信用保険法施行規則第七条の規定に基づき各号に掲げる費用を同号の経済産業大臣が定める費用 ]
• 自動車運送事業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する告示 （平成１５年　２月１４日国土交通省告示第１２９号）
• 警備業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年　２月１７日政令第３９号）
• 古物営業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１５年　２月１７日政令第４０号）
• 古物営業法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　２月１７日政令第４１号）
• 水道法第二十条第三項に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　２月１８日厚生労働省令第１０号）
• 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　２月１８日厚生労働省令第１１号）
• 刑を言い渡された者の移送に関する条約の当事国等（日本国等） （平成１５年　２月１８日外務省告示第４２号）
• 刑を言い渡された者の移送に関する条約 （平成１５年　２月１８日条約第１号） 〔通称： 受刑者移送条約〕
• 平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 （平成１５年　２月１８日政令第４２号）
• 平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 （平成１５年　２月１８日財務省令第５号）
• 平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 （平成１５年　２月１８日法律第２号）
• 野菜生産出荷安定法の規定に基づく野菜指定産地を指定 （平成１５年　２月１８日農林水産省告示第１５７号）
• 会社更生規則 （平成１５年　２月１９日最高裁判所規則第２号）
• 金融機関等の更生手続の特例等に関する規則 （平成１５年　２月１９日最高裁判所規則第３号）
• 民事再生規則等の一部を改正する規則 （平成１５年　２月１９日最高裁判所規則第４号）
• 簡易裁判所判事選考規則の一部を改正する規則 （平成１５年　２月１９日最高裁判所規則第５号）
• 旅券法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　２月２０日外務省令第３号）
• 旅券法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　２月２０日外務省令第４号）
• 建設業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　２月２０日国土交通省令第１４号）
• 身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準 （平成１５年　２月２１日厚生労働省告示第２７号）
• 身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準 （平成１５年　２月２１日厚生労働省告示第２８号）
• 知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準 （平成１５年　２月２１日厚生労働省告示第２９号）
• 知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準 （平成１５年　２月２１日厚生労働省告示第３０号）
• 児童福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準 （平成１５年　２月２１日厚生労働省告示第３１号）
• 厚生労働大臣が定める割合 （平成１５年　２月２１日厚生労働省告示第３２号）
• 厚生労働大臣が定める要件 （平成１５年　２月２１日厚生労働省告示第３３号）
• 身体障害者デイサービスに係る厚生労働大臣が定める施設基準 （平成１５年　２月２１日厚生労働省告示第３４号）
• 知的障害者デイサービスに係る厚生労働大臣が定める施設基準 （平成１５年　２月２１日厚生労働省告示第３５号）
• 身体障害者に係る厚生労働大臣が定める区分 （平成１５年　２月２１日厚生労働省告示第３６号）
• 知的障害者に係る厚生労働大臣が定める区分 （平成１５年　２月２１日厚生労働省告示第３７号）
• 児童に係る厚生労働大臣が定める区分 （平成１５年　２月２１日厚生労働省告示第３８号）
• 厚生労働大臣が定める基準 （平成１５年　２月２１日厚生労働省告示第３９号）
• 厚生労働大臣が定める者等 （平成１５年　２月２１日厚生労働省告示第４０号）
• 身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準 （平成１５年　２月２１日厚生労働省告示第４１号）
• 民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等（サンマリノ共和国） （平成１５年　２月２１日外務省告示第５５号）
• 外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（モナコ公国） （平成１５年　２月２１日外務省告示第５６号）
• 千九百七十二年十一月十日、千九百七十八年十月二十三日及び千九百九十一年三月十九日にジュネーブで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の当事国等（チェコ共和国等） （平成１５年　２月２１日外務省告示第５７号）
• 許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の当事国等（キルギス共和国等） （平成１５年　２月２１日外務省告示第５８号）
• 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（ニカラグア共和国） （平成１５年　２月２１日外務省告示第５９号）
• 身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準 （平成１５年　２月２１日厚生労働省告示第４２号）
• 知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準 （平成１５年　２月２１日厚生労働省告示第４３号）
• 知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準 （平成１５年　２月２１日厚生労働省告示第４４号）
• 児童福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準 （平成１５年　２月２１日厚生労働省告示第４５号）
• 老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　２月２４日厚生労働省令第１２号）
• 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の一部を改正する省令 （平成１５年　２月２４日厚生労働省令第１３号）
• 医療法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　２月２４日厚生労働省令第１４号）
• エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　２月２４日経済産業省令第１４号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１５年　２月２４日法務省令第６号）
• 厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域の一部を改正する告示 （平成１５年　２月２４日厚生労働省告示第５６号）
• 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　２月２４日総務省、経済産業省令第１号）
• デジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局等の無線設備の時分割多重方式における多重する数及び時分割多元接続方式における一の搬送波当たりのチャネルの数並びに音声等をパルスに変換した信号の送信速度 （平成１５年　２月２４日総務省告示第１４２号）
• デジタルＭＣＡ陸上移動通信を行うデジタルＭＣＡ制御局等が装置する制御装置に備え付けることを要する記憶装置の条件 （平成１５年　２月２４日総務省告示第１４３号）
• 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　２月２５日厚生労働省令第１５号）
• 感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する規則の一部を改正する省令 （平成１５年　２月２５日農林水産省令第９号）
• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十四条第一号の輸入禁止地域等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　２月２５日厚生労働省、農林水産省令第１号）
• 電波法に規定する指定機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　２月２５日総務省令第３１号）
• 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 （平成１５年　２月２５日国税庁告示第１号）
• 二千二年十二月三十日に安全保障理事会がその第四六八三回会合において採択した決議第千四百五十四号（二〇〇二） （平成１５年　２月２５日外務省告示第６５号）
• 指定証明機関を指定 （平成１５年　２月２５日総務省告示第１５１号）
• 航空機用救命無線機の技術的条件 （平成１５年　２月２５日総務省告示第１５３号）
• 無線設備規則第六条等の規定によることが適当でない航空機用携帯無線機の技術的条件 （平成１５年　２月２５日総務省告示第１５４号）
• 司法試験の受験手続及び運営に関する規則の一部を改正する規則 （平成１５年　２月２６日司法試験管理委員会規則第１号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　２月２６日農林水産省令第１０号）
• 下級裁判所裁判官指名諮問委員会規則 （平成１５年　２月２６日最高裁判所規則第６号）
• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　２月２６日政令第４３号）
• 著作権に関する世界知的所有権機関条約の当事国等（フィリピン共和国等） （平成１５年　２月２６日外務省告示第６６号）
• 著作権に関する世界知的所有権機関条約の当事国等（ニカラグア共和国） （平成１５年　２月２６日外務省告示第６７号）
• 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　２月２７日厚生労働省令第１６号）
• 国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令等の一部を改正する省令 （平成１５年　２月２７日厚生労働省令第１７号）
• 合板の日本農林規格 （平成１５年　２月２７日農林水産省告示第２３３号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　２月２８日厚生労働省令第１８号）
• 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　２月２８日厚生労働省令第１９号）
• 自転車競技法施行規則及び小型自動車競走法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　２月２８日経済産業省令第１５号）
• 商法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　２月２８日法務省令第７号）
• 中間法人法施行規則 （平成１５年　２月２８日法務省令第８号）
• 知的財産基本法の施行期日を定める政令 （平成１５年　２月２８日政令第４４号）
• 知的財産戦略本部令 （平成１５年　２月２８日政令第４５号）
• 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　２月２８日財務省令第６号）
• 税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令 （平成１５年　２月２８日財務省令第７号）
• 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　２月２８日総務省令第３２号）
• 人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　２月２８日人事院規則９―５５―６４）
• 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条の二第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 （平成１５年　２月２８日財務省告示第６８号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１５年　３月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第３号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１５年　３月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第４号）
• 調理師法施行規則及び調理に係る技能検定の受検資格等の特例に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月　３日厚生労働省令第２０号）
• 商標法条約の当事国等（エストニア共和国等） （平成１５年　３月　３日外務省告示第７２号）
• 標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の当事国等（大韓民国） （平成１５年　３月　３日外務省告示第７３号）
• 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（マルタ共和国等） （平成１５年　３月　３日外務省告示第７４号）
• 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務 （平成１５年　３月　３日厚生労働省告示第６９号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　３月　３日環境省令第２号）
• 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる金属等の検定方法の一部を改正する件 （平成１５年　３月　３日環境省告示第１３号）
• 特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法の一部を改正する件 （平成１５年　３月　３日環境省告示第１４号）
• 産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法の一部を改正する件 （平成１５年　３月　３日環境省告示第１５号）
• 標準貨物軽自動車運送約款 （平成１５年　３月　３日国土交通省告示第１７１号）
• 標準貨物軽自動車引越運送約款 （平成１５年　３月　３日国土交通省告示第１７２号）
• 農薬取締法に基づく農薬の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令 （平成１５年　３月　４日農林水産省、環境省令第１号）
• 農薬取締法第三条第一項の登録を要しない場合を定める省令 （平成１５年　３月　４日農林水産省、環境省令第２号）
  [ 農薬取締法第二条第一項の登録を要しない場合を定める省令 ]
• 農薬の販売の禁止を定める省令 （平成１５年　３月　５日農林水産省令第１１号）
• 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月　５日農林水産省令第１２号）
• 農薬取締法第十三条の規定による報告及び検査に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月　５日農林水産省、環境省令第３号）
• 日本郵政公社法等の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則 （平成１５年　３月　５日国家公安委員会規則第１号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月　５日法務省令第９号）
• 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月　５日政令第４６号）
• 政府保管有価証券取扱規程の一部を改正する省令 （平成１５年　３月　５日財務省令第８号）
• 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月　５日総務省令第３３号）
• 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　３月　５日内閣府令第９号）
• 領事官の徴収する手数料の額を定める省令等の一部を改正する省令 （平成１５年　３月　６日外務省令第５号）
• 農薬取締法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月　６日農林水産省令第１３号）
• 牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月　６日農林水産省令第１４号）
• 研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月　６日経済産業省令第１６号）
• 許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の当事国等（ベラルーシ共和国） （平成１５年　３月　６日外務省告示第８６号）
• 土壌汚染対策法施行規則第六条第二項第一号及び第二号の規定に基づく環境大臣が定める土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法 （平成１５年　３月　６日環境省告示第１６号）
  [ 土壌汚染対策法施行規則第五条第二項第一号及び第二号の規定に基づく環境大臣が定める土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法 ]
• 土壌汚染対策法施行規則第六条第二項第二号の環境大臣が定める地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法 （平成１５年　３月　６日環境省告示第１７号）
  [ 土壌汚染対策法施行規則第五条第二項第二号の環境大臣が定める地下水に含まれる調査対象物質の量の測定方法 ]
• 土壌汚染対策法施行規則第六条第三項第四号の環境大臣が定める土壌溶出量調査に係る測定方法 （平成１５年　３月　６日環境省告示第１８号）
  [ 土壌汚染対策法施行規則第五条第三項第四号の環境大臣が定める土壌溶出量調査に係る測定方法 ]
• 土壌汚染対策法施行規則第六条第四項第二号の環境大臣が定める土壌含有量調査に係る測定方法 （平成１５年　３月　６日環境省告示第１９号）
  [ 土壌汚染対策法施行規則第五条第四項第二号の環境大臣が定める土壌含有量調査に係る測定方法 ]
• 搬出する汚染土壌の処分方法 （平成１５年　３月　６日環境省告示第２０号）
• 搬出する汚染土壌の処分に係る確認方法 （平成１５年　３月　６日環境省告示第２１号）
• 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令の規定により視覚障害者の利用上支障がない廊下等の部分等を定める件 （平成１５年　３月　６日国土交通省告示第１７５号）
• 車いす使用者用便房の構造を定める件 （平成１５年　３月　６日国土交通省告示第１７６号）
• 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令の規定により視覚障害者の利用上支障がない昇降機及び乗降ロビーを定める件 （平成１５年　３月　６日国土交通省告示第１７７号）
• 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令の規定により車いす使用者が円滑に利用することができる特殊な構造又は使用形態の昇降機の構造を定める件 （平成１５年　３月　６日国土交通省告示第１７８号）
• エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令 （平成１５年　３月　７日国土交通省令第１５号）
  [ エネルギーの使用の合理化に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づく特定建築物に係る届出に関する省令 ]
  [ エネルギーの使用の合理化に関する法律第七十五条第一項の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令 ]
  [ エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令 ]
• 農薬取締法第二十五条第一項の農林水産省令・環境省令で定める農薬を定める省令 （平成１５年　３月　７日農林水産省、環境省令第４号）
  [ 農薬取締法第十二条第一項の農林水産省令・環境省令で定める農薬を定める省令 ]
• 農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令 （平成１５年　３月　７日農林水産省、環境省令第５号）
• 割賦販売法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月　７日経済産業省令第１７号）
• 警備業の要件に関する規則及び警備員等の検定に関する規則の一部を改正する規則 （平成１５年　３月　７日国家公安委員会規則第２号）
• 警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則の一部を改正する規則 （平成１５年　３月　７日国家公安委員会規則第３号）
• 警備員等の検定に関する規則第十二条第一項に規定する指定講習を指定する規則の一部を改正する規則 （平成１５年　３月　７日国家公安委員会規則第４号）
• 古物営業法施行規則の一部を改正する規則 （平成１５年　３月　７日国家公安委員会規則第５号）
• 警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　３月　７日内閣府令第１０号）
• 建築基準法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１０日国土交通省令第１６号）
• 工業標準化法第十九条第一項及び第二十五条第一項に規定する指定認定機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１０日経済産業省令第１８号）
• 地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１０日総務省令第３４号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１１日農林水産省令第１５号）
• 建設工事統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１１日国土交通省令第１７号）
• 浄化槽設備士に係る講習等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１１日国土交通省、環境省令第２号）
• 環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１１日環境省令第３号）
• 建設工事統計調査規則第八条の規定に基づく建設工事受注動態統計調査票及び建設工事施工統計調査票 （平成１５年　３月１１日国土交通省告示第１９４号）
• 身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準 （平成１５年　３月１２日厚生労働省令第２１号）
  [ 身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準 ]
• 知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準 （平成１５年　３月１２日厚生労働省令第２２号）
• 指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１２日厚生労働省令第２３号）
• 道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１２日国土交通省令第１８号）
• 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１２日経済産業省令第１９号）
• 土地区画整理法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月１２日政令第４７号）
• 農畜産業振興事業団法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月１２日政令第４８号）
• 農水産業協同組合貯金保険法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月１２日政令第４９号）
• 平成十四年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 （平成１５年　３月１２日政令第５０号）
• 平成十二年から平成二十六年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 （平成１５年　３月１２日政令第５１号）
  [ 平成十二年から平成十四年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 ]
  [ 平成十二年から平成十五年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 ]
  [ 平成十二年から平成十六年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 ]
  [ 平成十二年から平成十七年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 ]
  [ 平成十二年から平成十八年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 ]
  [ 平成十二年から平成十九年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 ]
  [ 平成十二年から平成二十年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 ]
  [ 平成十二年から平成二十一年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 ]
  [ 平成十二年から平成二十二年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 ]
  [ 平成十二年から平成二十三年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 ]
  [ 平成十二年から平成二十四年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 ]
  [ 平成十二年から平成二十五年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 ]
• 療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１３日厚生労働省令第２４号）
• 日本下水道事業団法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１３日国土交通省令第１９号）
• 道路法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１３日国土交通省令第２０号）
• 保護観察所組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１３日法務省令第１０号）
• 日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１３日総務省令第３５号）
• 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法 （平成１５年　３月１３日厚生労働省告示第７５号）
• 健康保険法第八十六条第一項に規定する療養についての費用の額の算定方法に規定する厚生労働大臣が定める日 （平成１５年　３月１３日厚生労働省告示第７８号）
• 特定機能病院入院基本料に係る厚生労働大臣が定める日 （平成１５年　３月１３日厚生労働省告示第７９号）
• 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第二十一条第一項に規定する指定検査機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１４日厚生労働省令第２５号）
• 厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１４日厚生労働省令第２６号）
• 介護保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１４日厚生労働省令第２７号）
• 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１４日厚生労働省令第２８号）
• 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１４日厚生労働省令第２９号）
• 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１４日厚生労働省令第３０号）
• 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１４日厚生労働省令第３１号）
• 指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１４日厚生労働省令第３２号）
• 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１４日厚生労働省令第３３号）
• 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１４日厚生労働省令第３４号）
• 訪問介護員に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１４日厚生労働省令第３５号）
• 特定債権等に係る事業の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１４日経済産業省令第２０号）
• 法務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則 （平成１５年　３月１４日法務省令第１１号）
• 中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月１４日政令第５２号）
• 電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年　３月１４日政令第５３号）
• 電気事業法施行令及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月１４日政令第５４号）
• 保健師助産師看護師法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月１４日政令第５５号）
• 厚生労働大臣が定める一単位の単価の一部を改正する告示 （平成１５年　３月１４日厚生労働省告示第８１号）
• 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第四十一条第三項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者及び厚生労働大臣が定める基準により算定した額 （平成１５年　３月１４日厚生労働省告示第９３号）
• 環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部を変更する告示 （平成１５年　３月１４日環境省告示第２４号）
• 航空法施行規則第百五十条第一項又は第四項の規定により航空機用救命無線機を装備しなければならない航空機であって技術上の理由その他のやむを得ない理由により同条第一項又は第四項に規定する航空機用救命無線機を装備することが困難なもの及び当該航空機が同条第一項及び第四項の規定にかかわらず航空機用救命無線機を装備しなくてよい期間を指定する告示 （平成１５年　３月１４日国土交通省告示第２１３号）
• 商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１４日財務省、経済産業省令第２号）
• 療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１７日厚生労働省令第３６号）
• 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１７日経済産業省令第２１号）
• 監獄法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１７日法務省令第１２号）
• 核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則及び核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１７日文部科学省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 総務省関係構造改革特別区域法施行規則 （平成１５年　３月１７日総務省令第３６号）
• 長期運用予定額に係る財政融資資金等の運用実績報告書の様式を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１７日総務省、財務省令第１号）
• 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１７日文部科学省令第３号）
• 廃プラスチック類に係る再生利用の内容等の基準 （平成１５年　３月１７日環境省告示第２５号）
• 航空法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１８日国土交通省令第２１号）
• 船舶法施行細則及び小型船舶登録規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１８日国土交通省令第２２号）
• 昭和八年司法省令第三十八号の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１８日法務省令第１３号）
• 会社更生法施行規則 （平成１５年　３月１８日法務省令第１４号）
• 法人税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１８日財務省令第９号）
• 総務省所管補助金等交付規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１８日総務省令第３７号）
• 独立行政法人統計センターの設立に伴う総務省関係省令の整備に関する省令 （平成１５年　３月１８日総務省令第３８号）
• 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１８日総務省令第３９号）
• 確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率 （平成１５年　３月１８日厚生労働省告示第９９号）
• 介護支援専門員に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１９日厚生労働省令第３７号）
• 農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１９日農林水産省令第１６号）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書の記載方法に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１９日農林水産省令第１７号）
• 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１９日厚生労働省令第３８号）
• 石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月１９日経済産業省令第２２号）
• 民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律及び日本郵政公社法施行法の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則 （平成１５年　３月１９日最高裁判所規則第７号）
• 民事執行規則の一部を改正する規則 （平成１５年　３月１９日最高裁判所規則第８号）
• 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年　３月１９日政令第５６号）
• 防衛庁組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月１９日政令第５７号）
• 民間事業者による信書の送達に関する法律第四十八条第一項第一号の爆発性、発火性その他の危険性のある物 （平成１５年　３月１９日総務省告示第２０３号）
  [ 民間事業者による信書の送達に関する法律第四十七条第一項第一号の爆発性、発火性その他の危険性のある物 ]
• 行政手続等における情報通信の技術の利用を推進するための厚生労働省関係省令の整備に関する省令 （平成１５年　３月２０日厚生労働省令第３９号）
• 厚生労働省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成１５年　３月２０日厚生労働省令第４０号）
• 都市再生特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２０日国土交通省令第２３号）
• 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２０日国土交通省令第２４号）
• 国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成１５年　３月２０日国土交通省令第２５号）
• 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 （平成１５年　３月２０日国土交通省令第２６号）
• 船舶職員法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２０日国土交通省令第２７号）
• 船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 （平成１５年　３月２０日国土交通省令第２８号）
• 発電所の設置又は変更の工事の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２０日経済産業省令第２３号）
• 国際受刑者移送法施行規則 （平成１５年　３月２０日法務省令第１５号）
• 財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令 （平成１５年　３月２０日財務省令第１０号）
• 財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２０日財務省令第１１号）
• 電子情報処理組織による申請等に関する告示 （平成１５年　３月２０日金融庁告示第１１号）
• 無線従事者規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２０日総務省令第４０号）
• 預金保険法施行規則の一部を改正する命令 （平成１５年　３月２０日内閣府、財務省令第３号）
• 内閣府及び財務省の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成１５年　３月２０日内閣府、財務省令第４号）
• 構造改革特別区域法施行規則 （平成１５年　３月２０日内閣府令第１１号）
• 証券会社に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　３月２０日内閣府令第１２号）
• 内閣府の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成１５年　３月２０日内閣府令第１３号）
• 自転車競技法施行規則第十条第四号の規定に基づき施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置の基準 （平成１５年　３月２０日経済産業省告示第６８号）
• 自転車競技法施行規則第十五条第一項第四号の規定に基づき場外車券発売施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置の基準 （平成１５年　３月２０日経済産業省告示第６９号）
• 自転車競技法施行規則第二条第二項の規定に基づき自転車競技会の行う競輪施行者からの委託に係る事務処理のために必要な費用として経済産業大臣が定める金額 （平成１５年　３月２０日経済産業省告示第７０号）
• 自転車競技法施行規則第二十六条第一項の規定に基づき競輪の事業の収支の算定方法 （平成１５年　３月２０日経済産業省告示第７１号）
• 小型自動車競走法施行規則第十条第四号の規定に基づき施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置の基準 （平成１５年　３月２０日経済産業省告示第７２号）
• 小型自動車競走法施行規則第十二条第一項第四号の規定に基づき場外車券発売施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置の基準 （平成１５年　３月２０日経済産業省告示第７３号）
• 小型自動車競走法施行規則第四条第二項の規定に基づき小型自動車競走会の行う小型自動車競走施行者からの委託に係る事務処理のために必要な費用として経済産業大臣が定める金額 （平成１５年　３月２０日経済産業省告示第７４号）
• 小型自動車競走法施行規則第二十四条第一項の規定に基づき小型自動車競走の事業の収支の算定方法 （平成１５年　３月２０日経済産業省告示第７５号）
• 小型自動車競走法施行規則第五十一条の規定に基づき競走車の規格の範囲 （平成１５年　３月２０日経済産業省告示第７６号）
• 国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する告示 （平成１５年　３月２０日国土交通省告示第２４０号）
• 海面漁業生産統計調査規則の規定に基づき農林水産大臣が定めるもの等 （平成１５年　３月２０日農林水産省告示第４３５号）
• 基盤技術研究円滑化法第四十七条の二に規定する業務に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２４日総務省令第４６号）
• 基盤技術研究円滑化法第四十七条の三に規定する実施計画に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２４日総務省令第４７号）
• 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成１５年　３月２４日総務省令第４８号）
• 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令 （平成１５年　３月２４日総務省令第４９号）
• 労働委員会規則の一部を改正する規則 （平成１５年　３月２４日中央労働委員会規則第１号）
• 介護保険の事務費交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２４日厚生労働省令第４１号）
• 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２４日厚生労働省令第４２号）
• 支援費の請求に関する省令 （平成１５年　３月２４日厚生労働省令第４３号）
• 土地区画整理士技術検定規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２４日国土交通省令第２９号）
• 都市計画法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２４日国土交通省令第３０号）
• 道路運送法施行規則及び旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２４日国土交通省令第３１号）
• 構造改革特別区域における港湾法等の特例に関する省令 （平成１５年　３月２４日国土交通省令第３２号）
• 新エネルギー・産業技術総合開発機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２４日経済産業省令第２４号）
• 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２４日経済産業省令第２５号）
• 不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令 （平成１５年　３月２４日内閣府、国土交通省令第１号）
• 登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２４日法務省令第１６号）
• 財政融資資金預託金取扱規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２４日財務省令第１２号）
• 税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２４日財務省令第１３号）
• 債権譲渡登記令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２４日政令第５８号）
• 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１５年　３月２４日政令第５９号）
• 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２４日政令第６０号）
• 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２４日政令第６１号）
• 中小企業支援法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２４日政令第６２号）
• 基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１５年　３月２４日政令第６３号）
• 基盤技術研究促進センターの権利義務の承継等に関する政令 （平成１５年　３月２４日政令第６４号）
• 中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２４日政令第６５号）
• 工業用水法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２４日政令第６６号）
• 日本原子力研究所法施行令等の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２４日政令第６７号）
• 自然公園法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２４日政令第６８号）
• 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２４日政令第６９号）
• 政党助成法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２４日総務省令第４１号）
• 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２４日総務省令第４２号）
• 基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律附則第六条及び第七条に規定する業務に係る通信・放送機構に関する省令 （平成１５年　３月２４日総務省令第４３号）
• 基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律附則第六条及び第七条に規定する業務に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令 （平成１５年　３月２４日総務省令第４４号）
• 基盤技術研究円滑化法第四十七条の二に規定する業務に係る通信・放送機構に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２４日総務省令第４５号）
• 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２４日総務省、法務省、経済産業省令第１号）
• 方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　３月２４日内閣府令第１４号）
• 上場等株券の発行者である会社が行う上場等株券の売買等に関する内閣府令の特例に関する内閣府令 （平成１５年　３月２４日内閣府令第１５号）
• 船員労働委員会規則の一部を改正する規則 （平成１５年　３月２４日船員中央労働委員会規則第１号）
• 船員労働委員会に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する告示 （平成１５年　３月２４日船員中央労働委員会告示第１号）
• 指定居宅介護及び基準該当居宅介護の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの （平成１５年　３月２４日厚生労働省告示第１１０号）
• 厚生労働大臣が定める者 （平成１５年　３月２４日厚生労働省告示第１１１号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及び一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２４日環境省令第４号）
• 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則第十一条の規定に基づき届出をしようとする者の使用に係る電子計算機に係る技術的基準 （平成１５年　３月２４日内閣府、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第１号）
• 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則第十一条の規定に基づき主務大臣が指定する電子計算機 （平成１５年　３月２４日内閣府、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第２号）
• 基盤技術研究促進センターに関する省令を廃止する省令 （平成１５年　３月２４日総務省、経済産業省令第２号）
• 基盤技術研究促進センターの財務及び会計に関する省令を廃止する省令 （平成１５年　３月２４日総務省、経済産業省令第３号）
• 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令第三条ただし書の命令で定める政策を定める省令 （平成１５年　３月２５日総務省令第５０号）
• 郵政窓口事務の委託に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２５日総務省令第５１号）
• 人事院規則一四―一七（国立大学教員等の技術移転事業者の役員等との兼業）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　３月２５日人事院規則１４―１７―１）
• 人事院規則一四―一八（国立大学教員等の研究成果活用企業の役員等との兼業）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　３月２５日人事院規則１４―１８―１）
• 農林水産省の職員が検査の際に携帯する身分証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２５日農林水産省令第１８号）
• 民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令 （平成１５年　３月２５日農林水産省令第１９号）
• 身体障害者福祉法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２５日厚生労働省令第４４号）
• 労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２５日厚生労働省令第４５号）
• 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２５日厚生労働省令第４６号）
• 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２５日厚生労働省令第４７号）
• 旅館業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２５日厚生労働省令第４８号）
• 国土交通省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令 （平成１５年　３月２５日国土交通省令第３３号）
• 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２５日国土交通省令第３４号）
• 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２５日経済産業省令第２６号）
• 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２５日経済産業省令第２７号）
• 昭和八年司法省令第三十八号の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２５日法務省令第１７号）
• 預金保険機構の特例業務勘定の廃止時における資産及び負債の処理 （平成１５年　３月２５日金融庁、財務省告示第６号）
• 農水産業協同組合貯金保険法施行令の規定に基づく農水産業協同組合貯金保険機構の特別勘定の廃止の際の同勘定に属する資産及び負債の一般勘定への帰属に関し必要な事項 （平成１５年　３月２５日金融庁、財務省、農林水産省告示第１号）
• 航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部、航空混成団司令部及び航空団司令部組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　３月２５日内閣府令第１６号）
• 空気調和設備等の維持管理及び清掃等に係る技術上の基準 （平成１５年　３月２５日厚生労働省告示第１１９号）
• 国の債権の管理等に関する法律施行令第二十九条第一項本文に規定する財務大臣が定める率を定める件等の一部を改正する件 （平成１５年　３月２５日財務省告示第１２９号）
• 大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２５日環境省令第５号）
• 自然公園法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２５日環境省令第６号）
• 農水産業協同組合貯金保険法施行規則の一部を改正する命令 （平成１５年　３月２５日内閣府、財務省、農林水産省令第１号）
• 租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う証明に関する手続を定める件の一部を改正する件 （平成１５年　３月２５日総務省告示第２１５号）
• 自動車排出ガスの量の許容限度の一部を改正する件 （平成１５年　３月２５日環境省告示第３３号）
• 認定建築物の特定施設の床面積のうち、通常の建築物の特定施設の床面積を超えることとなるものを定める件 （平成１５年　３月２５日国土交通省告示第２６２号）
• 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行規則の規定により視覚障害者の利用上支障がない廊下等の部分等を定める件 （平成１５年　３月２５日国土交通省告示第２６３号）
• 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行規則の規定により車いす使用者の利用上支障がない廊下等の部分等を定める件 （平成１５年　３月２５日国土交通省告示第２６４号）
• 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行規則の規定により視覚障害者の利用上支障がない昇降機及び乗降ロビーを定める件 （平成１５年　３月２５日国土交通省告示第２６５号）
• 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行規則の規定により車いす使用者が円滑に利用することができる特殊な構造又は使用形態の昇降機の構造を定める件 （平成１５年　３月２５日国土交通省告示第２６６号）
• 車いす使用者用浴室等の構造を定める件 （平成１５年　３月２５日国土交通省告示第２６７号）
• 認定建築物が計画の認定を受けている旨の表示を付することができるものを定める件 （平成１５年　３月２５日国土交通省告示第２６８号）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２６日厚生労働省令第４９号）
• 救急救命士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２６日厚生労働省令第５０号）
• 社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２６日厚生労働省令第５１号）
• 既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める省令 （平成１５年　３月２６日厚生労働省令第５２号）
• 特別児童扶養手当証書の様式を定める省令 （平成１５年　３月２６日厚生労働省令第５３号）
• 自動車損害賠償保障事業業務委託準則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２６日国土交通省令第３５号）
• 測量法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２６日国土交通省令第３６号）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令の一部を改正する命令 （平成１５年　３月２６日内閣府、農林水産省令第２号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２６日法務省令第１８号）
• 最高裁判所事務総局分課規程の一部を改正する規程 （平成１５年　３月２６日最高裁判所規程第２号）
• 保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２６日文部科学省、厚生労働省令第１号）
• 内閣官房組織令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２６日政令第７０号）
• 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２６日政令第７１号）
• 離島振興法施行令等の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２６日政令第７２号）
• 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２６日政令第７３号）
• 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１５年　３月２６日政令第７４号）
• 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２６日政令第７５号）
• 港湾法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２６日政令第７６号）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２６日政令第７７号）
• 構造改革特別区域法施行令 （平成１５年　３月２６日政令第７８号）
• 国立学校設置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２６日文部科学省令第４号）
• 国立大学の学科及び課程に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２６日文部科学省令第５号）
• 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき、厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理を定める件 （平成１５年　３月２６日厚生労働省告示第１２５号）
• 環境省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成１５年　３月２６日環境省令第７号）
• 公害健康被害の補償等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２６日環境省令第８号）
• 既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める省令及び特別児童扶養手当証書の様式を定める省令を廃止する省令 （平成１５年　３月２６日総務省、厚生労働省令第１号）
• 電子情報処理組織による環境省の所管する法令に係る行政手続等に関する告示 （平成１５年　３月２６日環境省告示第３４号）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の共済事業に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２７日農林水産省令第２０号）
• 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２７日厚生労働省令第５４号）
• 保健師助産師看護師法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２７日厚生労働省令第５５号）
• 労働基準法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２７日厚生労働省令第５６号）
• 児童手当事務費交付金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２７日厚生労働省令第５７号）
• 厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則 （平成１５年　３月２７日厚生労働省令第５８号）
• 基盤技術研究円滑化法第四十七条の七において準用する同法第四十七条の三に規定する実施計画に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２７日経済産業省令第２８号）
• 電気用品安全法第九条第一項に規定する認定検査機関等を認定又は承認する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２７日経済産業省令第２９号）
• 衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部を改正する規程 （平成１５年　３月２７日衆議院議決）
• 法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２７日法務省令第１９号）
• 外国為替に関する省令等の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２７日財務省令第１４号）
• 環境事業団が行う宅地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２７日経済産業省、環境省令第１号）
• 対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令 （平成１５年　３月２７日内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第１号）
• 構造改革特別区域法第二十九条の規定に基づき貿易の振興に資するため特に必要がある場合 （平成１５年　３月２７日財務省告示第１３２号）
  [ 構造改革特別区域法第二十五条の規定に基づき貿易の振興に資するため特に必要がある場合 ]
• 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条の二第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 （平成１５年　３月２７日財務省告示第１３５号）
• 廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２７日環境省令第９号）
• 公害健康被害の補償等に関する法律施行規程の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２７日環境省令第１０号）
• 環境基本法の規定に基づく公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定 （平成１５年　３月２７日環境省告示第３５号）
• 環境基本法第十六条の規定に基づく水質汚濁に係る環境基準 （平成１５年　３月２７日環境省告示第３６号）
• ホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保することができる居室の構造方法を定める件 （平成１５年　３月２７日国土交通省告示第２７３号）
• ホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保することができる換気設備の構造方法を定める件 （平成１５年　３月２７日国土交通省告示第２７４号）
• 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律第十五条の国土交通大臣が定める基準 （平成１５年　３月２７日国土交通省告示第２７５号）
• 特定家庭用機器再商品化法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２８日経済産業省、環境省令第２号）
• ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令及び堰事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２８日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 総務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２８日総務省令第５２号）
• 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する指定認定機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２８日総務省令第５３号）
• 地方税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２８日総務省令第５４号）
• 公職選挙法施行規則及び在外選挙執行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２８日総務省令第５５号）
• 外務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則 （平成１５年　３月２８日外務省令第６号）
• 農林水産省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成１５年　３月２８日農林水産省令第２１号）
• 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令 （平成１５年　３月２８日農林水産省令第２２号）
• 家畜改良増殖法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２８日農林水産省令第２３号）
• 水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２８日農林水産省令第２４号）
• 水産業協同組合の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２８日農林水産省令第２５号）
• 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２８日厚生労働省令第５９号）
• 食品衛生法第十五条第一項から第三項までに規定する指定検査機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２８日厚生労働省令第６０号）
• 公有水面の埋立て又は干拓の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２８日農林水産省、国土交通省令第１号）
• 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２８日厚生労働省令第６１号）
• 国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２８日厚生労働省令第６２号）
• 帝都高速度交通営団法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２８日国土交通省令第３７号）
• 船舶法施行細則等の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２８日国土交通省令第３８号）
• 道路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令等の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２８日国土交通省令第３９号）
• 電源開発株式会社業務処理規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２８日経済産業省令第３０号）
• 特定債権等に係る事業の規制に関する法律の規定に基づく指定調査機関を指定する省令を廃止する省令 （平成１５年　３月２８日経済産業省令第３１号）
• 輸入貿易管理規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２８日経済産業省令第３２号）
• 鉱業法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２８日経済産業省令第３３号）
• 電気用品の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２８日経済産業省令第３４号）
• 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２８日経済産業省令第３５号）
• 電気関係報告規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２８日経済産業省令第３６号）
• 電気事業法関係手数料規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２８日経済産業省令第３７号）
• 経済産業省関係構造改革特別区域法施行規則 （平成１５年　３月２８日経済産業省令第３８号）
• 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令 （平成１５年　３月２８日経済産業省令第３９号）
• 漁業協同組合等の信用事業に関する命令の一部を改正する命令 （平成１５年　３月２８日内閣府、農林水産省令第３号）
• 特定債権等譲受業者及び小口債権販売業者の許可及び監督に関する命令の一部を改正する命令 （平成１５年　３月２８日内閣府、経済産業省令第１号）
• 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う国家公安委員会の所管する関係法令に規定する対象手続等を定める国家公安委員会規則 （平成１５年　３月２８日国家公安委員会規則第６号）
• 国家公安委員会電子署名規則 （平成１５年　３月２８日国家公安委員会規則第７号）
• 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令 （平成１５年　３月２８日文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第１号）
• 金融庁組織令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２８日政令第７９号）
• 総務省組織令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２８日政令第８０号）
• 情報通信行政・郵政行政審議会令 （平成１５年　３月２８日政令第８１号）
  [ 郵政行政審議会令 ]
• 地域振興整備公団の産炭地域経過業務に係る財務及び会計に関する命令及び地域振興整備公団の地方都市開発整備等業務及び工業再配置等業務に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２８日経済産業省、国土交通省令第２号）
• 地域振興整備公団が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める命令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２８日経済産業省、国土交通省令第３号）
• 国際協力銀行法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２８日財務省令第１５号）
• 日本政策投資銀行法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２８日財務省令第１６号）
• 財務省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成１５年　３月２８日財務省令第１７号）
• 遺族国庫債券の発行交付等に関する省令等の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２８日財務省令第１８号）
• 日本銀行国際事務取扱規程及び政府資金調達事務取扱規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２８日財務省令第１９号）
• 国債の一括登録に関する省令の廃止等に関する省令 （平成１５年　３月２８日財務省令第２０号）
• 分離適格振替国債の指定等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２８日財務省令第２１号）
• 国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令 （平成１５年　３月２８日財務省令第２２号）
• 日本郵政公社法施行令等の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２８日政令第８２号）
• 郵便法第七十三条の審議会等を定める政令 （平成１５年　３月２８日政令第８３号）
  [ 郵便法第七十五条の八の審議会等を定める政令 ]
• 郵便為替法第三十八条の六の審議会等を定める政令 （平成１５年　３月２８日政令第８４号）
• 郵便振替法第六十八条の審議会等を定める政令 （平成１５年　３月２８日政令第８５号）
• 郵便切手類販売所等に関する法律第九条の審議会等を定める政令 （平成１５年　３月２８日政令第８６号）
• 郵政窓口事務の委託に関する法律第十三条の審議会等を定める政令 （平成１５年　３月２８日政令第８７号）
• 郵便物運送委託法第二十条の二の審議会等を定める政令 （平成１５年　３月２８日政令第８８号）
• 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第七条の二第二項の審議会等を定める政令 （平成１５年　３月２８日政令第８９号）
• 郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律第六条の二第二項の審議会等を定める政令 （平成１５年　３月２８日政令第９０号）
• 民間事業者による信書の送達に関する法律第三十八条の審議会等を定める政令 （平成１５年　３月２８日政令第９１号）
  [ 民間事業者による信書の送達に関する法律第三十七条の審議会等を定める政令 ]
• 日本郵政公社法施行法の一部の施行期日を定める政令 （平成１５年　３月２８日政令第９２号）
• 郵便貯金振興会の組織変更に伴う関係政令の整理等に関する政令 （平成１５年　３月２８日政令第９３号）
• 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 （平成１５年　３月２８日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第２号）
• 経済産業大臣及財務大臣ガ定ムル信用供与及自己資本ノ計算方法ニ関シ必要ナル事項 （平成１５年　３月２８日財務省、経済産業省告示第２号）
• 人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　３月２８日人事院規則１７―０―６９）
• 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２８日政令第９４号）
• 統計法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２８日政令第９５号）
• 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２８日政令第９６号）
• 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２８日政令第９７号）
• 文部科学省組織令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２８日政令第９８号）
• 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２８日政令第９９号）
• 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１５年　３月２８日政令第１００号）
• 都市公園法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２８日政令第１０１号）
• 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２８日政令第１０２号）
• 通関業法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２８日政令第１０３号）
• 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２８日政令第１０４号）
• 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２８日政令第１０５号）
• 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２８日政令第１０６号）
• 新事業分野開拓に関する命令の一部を改正する命令 （平成１５年　３月２８日内閣府、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 株券等の保管及び振替に関する法律施行規則及び一般振替機関の監督に関する命令の一部を改正する命令 （平成１５年　３月２８日内閣府、法務省令第２号）
• 特別振替機関の監督に関する命令及び加入者保護信託に関する命令の一部を改正する命令 （平成１５年　３月２８日内閣府、法務省、財務省令第１号）
• 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２８日政令第１０７号）
• 私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２８日政令第１０８号）
• 日本体育・学校健康センター法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２８日政令第１０９号）
• 平成十四年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令 （平成１５年　３月２８日政令第１１０号）
• 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２８日政令第１１１号）
• 日本育英会法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２８日政令第１１２号）
• 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１５年　３月２８日政令第１１３号）
• 預金保険法施行規則等の一部を改正する命令 （平成１５年　３月２８日内閣府、財務省令第５号）
• 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令を廃止する省令 （平成１５年　３月２８日総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第１号）
• 文部科学省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２８日文部科学省令第６号）
• 教科書の発行に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２８日文部科学省令第７号）
• 私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２８日文部科学省令第８号）
• 文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令 （平成１５年　３月２８日文部科学省令第９号）
• 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行に伴う文部科学省関係省令の整備に関する省令 （平成１５年　３月２８日文部科学省令第１０号）
• 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成１５年　３月２８日内閣府令第１７号）
  [ 内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則及び内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する総理府令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 ]
  [ 内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則及び内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 ]
• 担保附社債信託法施行細則等の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　３月２８日内閣府令第１８号）
• 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２８日政令第１１４号）
• 商工組合中央金庫法第四十三条ノ二の検査の権限の委任に関する政令 （平成１５年　３月２８日政令第１１５号）
• 証券取引法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２８日政令第１１６号）
• 商法等の一部を改正する法律等の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令 （平成１５年　３月２８日政令第１１７号）
• 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令 （平成１５年　３月２８日政令第１１８号）
• 預金保険法施行令及び社債等の振替に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２８日政令第１１９号）
• 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月２８日政令第１２０号）
• 会社更生法施行令 （平成１５年　３月２８日政令第１２１号）
• 政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１５年　３月２８日政令第１２２号）
• イラク難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令 （平成１５年　３月２８日政令第１２３号）
• 外国為替令第二十五条第一項の規定を適用しない財務大臣の権限 （平成１５年　３月２８日財務省告示第１３７号）
• 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行規則 （平成１５年　３月２８日内閣府令第１９号）
• 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　３月２８日内閣府令第２０号）
• 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令 （平成１５年　３月２８日内閣府令第２１号）
• 金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　３月２８日内閣府令第２２号）
• 租税特別措置法施行規則第二十一条第一項等に規定する経済産業大臣の認定に関する手続 （平成１５年　３月２８日経済産業省告示第９１号）
• 租税特別措置法施行令第三十九条の七十七第一項の規定に基づき経済産業大臣の認定の手続を定める件の一部を改正する件 （平成１５年　３月２８日経済産業省告示第９２号）
• 労働金庫法施行規則及び労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令の一部を改正する命令 （平成１５年　３月２８日内閣府、厚生労働省令第１号）
• 日本郵政公社法施行法附則第三十七条第二項に規定する書類等を定める命令 （平成１５年　３月２８日内閣府、厚生労働省令第２号）
• 通信・放送機構及び新エネルギー・産業技術総合開発機構が、基盤技術研究促進センターから承継する産業投資特別会計からの借入金の分割割合等 （平成１５年　３月２８日総務省、経済産業省告示第４号）
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２８日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第１号）
• 独立行政法人統計センターの設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の規定に基づく総務省の統計センターから除かれる内部組織 （平成１５年　３月２８日総務省告示第２３２号）
• 第三級海上無線通信士の認定講習課程について総務大臣が別に告示する要件、講習時間及び実施要領 （平成１５年　３月２８日総務省告示第２３７号）
• 合板についての検査方法 （平成１５年　３月２８日農林水産省告示第５３９号）
• 合板の格付の表示の様式及び表示の方法 （平成１５年　３月２８日農林水産省告示第５４１号）
• 合板についての製造業者等の認定の技術的基準 （平成１５年　３月２８日農林水産省告示第５４４号）
  [ 合板についての製造業者の認定の技術的基準 ]
• 電子情報処理組織による申請等に関する告示 （平成１５年　３月２８日農林水産省告示第５５１号）
• 商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月２８日財務省、経済産業省令第３号）
• 土地区画整理法施行規則第十七条の規定に基づく手数料の額 （平成１５年　３月２８日国土交通省告示第２７９号）
• 道路法施行令第三十六条第一項の規定に基づき国土交通大臣が定める手数料の額 （平成１５年　３月２８日国土交通省告示第２８１号）
  [ 道路法施行令第三十七条第一項の規定に基づき国土交通大臣が定める手数料の額 ]
• 道路整備特別措置法施行令第十四条第二項の規定に基づき国土交通大臣が定める手数料の額 （平成１５年　３月２８日国土交通省告示第２８２号）
  [ 道路整備特別措置法施行令第七条第二項の規定に基づき国土交通大臣が定める手数料の額 ]
• 高速自動車国道法施行令第十条第一項の規定に基づき国土交通大臣が定める手数料の額 （平成１５年　３月２８日国土交通省告示第２８３号）
• 開発道路に関する占用料等徴収規則第五条第一項の規定に基づき国土交通大臣が定める手数料の額 （平成１５年　３月２８日国土交通省告示第２８４号）
• 建築物の開口部で採光に有効な部分の面積の算定方法で別に定めるものを定める件 （平成１５年　３月２８日国土交通省告示第３０３号）
• 所得税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日財務省令第２７号）
• 法人税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日財務省令第２８号）
• 相続税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日財務省令第２９号）
• 地価税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日財務省令第３０号）
• 登録免許税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日財務省令第３１号）
• 消費税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日財務省令第３２号）
• 酒税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日財務省令第３３号）
• 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日財務省令第３４号）
• 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日財務省令第３５号）
• 国税徴収法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日財務省令第３６号）
• 国税通則法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日財務省令第３７号）
• 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日財務省令第３８号）
• 国税質問検査章規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日財務省令第３９号）
• 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日財務省令第４０号）
• 額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日財務省令第４１号）
• 税理士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日財務省令第４２号）
• 関税法施行規則及び関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日財務省令第４３号）
• 独立行政法人造幣局に関する省令 （平成１５年　３月３１日財務省令第４４号）
• 独立行政法人国立印刷局に関する省令 （平成１５年　３月３１日財務省令第４５号）
• 貨幣回収準備資金事務取扱規則 （平成１５年　３月３１日財務省令第４６号）
• 日本銀行貨幣回収準備資金出納取扱規則及び通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日財務省令第４７号）
• 政府が第三債務者として差押さえられたる債務額の仕払停止仕払執行及供託に関する手続等の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日財務省令第４８号）
• 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第五条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日財務省令第４９号）
• 輸入差止申立てに係る損害賠償供託金に関する規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日法務省、財務省令第１号）
• 人事院規則一二―〇（職員の懲戒）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　３月３１日人事院規則１２―０―８）
• 郵便貯金振興会に関する省令を廃止する省令 （平成１５年　３月３１日総務省令第５６号）
• 地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日総務省令第５７号）
• 住宅・土地統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日総務省令第５８号）
• 関西文化学術研究都市建設促進法第十一条の地方公共団体等を定める省令等の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日総務省令第５９号）
• 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日総務省令第６０号）
• アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている商用渡航カードに関する省令 （平成１５年　３月３１日外務省令第７号）
  [ アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている貿易等に関する事業に従事する者の商用渡航のための証明カードの交付及びその運用に関する省令 ]
• 領事官の徴収する手数料の額を定める省令等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日外務省令第８号）
• 住居手当の支給に関する規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日外務省令第９号）
• 在勤基本手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日外務省令第１０号）
• 無線設備規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日総務省令第６１号）
• 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日総務省令第６２号）
• 総務省所管不動産登記嘱託職員を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日総務省令第６３号）
• 地方道路譲与税法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日総務省令第６４号）
• 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日総務省令第６５号）
• 地方税法施行規則及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日総務省令第６６号）
• 平成十五年度における地方財政法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令 （平成１５年　３月３１日総務省令第６７号）
• 地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日総務省令第６８号）
• 収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令 （平成１５年　３月３１日総務省令第６９号）
• 雇用保険印紙及び健康保険印紙の売りさばきに関する省令 （平成１５年　３月３１日総務省令第７０号）
• 特許印紙の売りさばきに関する省令 （平成１５年　３月３１日総務省令第７１号）
• 登記印紙の売りさばきに関する省令 （平成１５年　３月３１日総務省令第７２号）
• 総務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日総務省令第７３号）
• 国有資産等所在市町村交付金法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日総務省令第７４号）
• 子女教育手当の支給に関する規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日外務省令第１１号）
• 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日外務省令第１２号）
• 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日外務省令第１３号）
• 商品取引所法施行規則及び商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日農林水産省、経済産業省令第１号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日農林水産省令第２６号）
• 農林水産省関係研究交流促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日農林水産省令第２７号）
• 農林水産省関係構造改革特別区域法施行規則 （平成１５年　３月３１日農林水産省令第２８号）
• 農地法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日農林水産省令第２９号）
• 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日農林水産省令第３０号）
• 森林法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日農林水産省令第３１号）
• 緑資源公団が行う大規模林道事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日農林水産省令第３２号）
• 砂糖の価格調整に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日農林水産省令第３３号）
• 国民健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日厚生労働省令第６３号）
• 船員保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日厚生労働省令第６４号）
• 労働安全衛生法第七十七条第二項に規定する指定教習機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日厚生労働省令第６５号）
• 外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日厚生労働省令第６６号）
• 歯科技工士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日厚生労働省令第６７号）
• 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日厚生労働省令第６８号）
• 母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 （平成１５年　３月３１日厚生労働省令第６９号）
• 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日厚生労働省令第７０号）
• 日本郵政公社法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 （平成１５年　３月３１日厚生労働省令第７１号）
• 国民年金法施行規則及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日厚生労働省令第７２号）
• 地方整備局組織規則及び北海道開発局組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日国土交通省令第４０号）
• 地方道路整備臨時交付金に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日国土交通省令第４１号）
• 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の一部の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 （平成１５年　３月３１日経済産業省令第４０号）
• 特定設備検査規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日経済産業省令第４１号）
• 火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日経済産業省令第４２号）
• 火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日経済産業省令第４３号）
• 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日経済産業省令第４４号）
• 原子力発電施設解体引当金に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日経済産業省令第４５号）
• 経済産業大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日経済産業省令第４６号）
• 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日経済産業省令第４７号）
• 経済産業省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日経済産業省令第４８号）
• 独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日経済産業省令第４９号）
• アルコール事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日経済産業省令第５０号）
• 農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１５年　３月３１日内閣府、農林水産省令第４号）
• 原子力災害対策特別措置法第二条第三号の規定に基づき原子力事業者から除かれる者を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１５年　３月３１日文部科学省告示第３４号）
• 学位の種類及び分野の変更等に関する基準 （平成１５年　３月３１日文部科学省告示第３９号）
• 学校教育法施行令第二十三条の二第一項第五号の規定により文部科学大臣が定めることとされた分野 （平成１５年　３月３１日文部科学省告示第４０号）
• 学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準 （平成１５年　３月３１日文部科学省告示第４１号）
• 大学が授業の一部を校舎及び附属施設以外の場所で行う場合 （平成１５年　３月３１日文部科学省告示第４３号）
• 商品投資販売業者の許可及び監督に関する命令の一部を改正する命令 （平成１５年　３月３１日内閣府、農林水産省、経済産業省令第１号）
• 社会資本整備重点計画法施行規則 （平成１５年　３月３１日内閣府、農林水産省、国土交通省令第１号）
• 電子情報処理組織による申請等に関する告示 （平成１５年　３月３１日公正取引委員会告示第４号）
• 国立国会図書館組織規則の一部を改正する規則 （平成１５年　３月３１日国立国会図書館規則第１号）
• 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行規則の一部を改正する命令 （平成１５年　３月３１日内閣府、国土交通省令第２号）
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則の一部を改正する規則 （平成１５年　３月３１日国家公安委員会規則第８号）
• 新たに大学等を設置する場合の教員組織、校舎等の施設及設備の段階的な整備 （平成１５年　３月３１日文部科学省告示第４４号）
  [ 大学設置基準第四十五条の規定に基づき新たに大学等を設置する場合の教員組織、校舎等の施設及設備の段階的な整備 ]
  [ 大学設置基準第四十六条の規定に基づき新たに大学等を設置する場合の教員組織、校舎等の施設及設備の段階的な整備 ]
  [ 大学設置基準第五十三条の規定に基づき新たに大学等を設置する場合の教員組織、校舎等の施設及設備の段階的な整備 ]
• 大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準 （平成１５年　３月３１日文部科学省告示第４５号）
  [ 大学、短期大学、高等専門学校等の設置の際の入学定員の取扱い等に係る基準 ]
• 公立及び私立の高等専門学校の教員資格の認定の申請 （平成１５年　３月３１日文部科学省告示第４６号）
• 高等専門学校が授業の一部を校舎及び附属施設以外の場所で行う場合 （平成１５年　３月３１日文部科学省告示第４７号）
• 新たに高等専門学校等を設置する場合の教員組織、校舎等の施設及び設備の段階的な整備 （平成１５年　３月３１日文部科学省告示第４８号）
• 新たに大学院等を設置する場合の教員組織、校舎等の施設及び設備の段階的な整備 （平成１５年　３月３１日文部科学省告示第５０号）
• 短期大学が授業の一部を校舎及び附属施設以外の場所で行う場合 （平成１５年　３月３１日文部科学省告示第５１号）
• 新たに短期大学等を設置する場合の教員組織、校舎等の施設及び設備の段階的な整備 （平成１５年　３月３１日文部科学省告示第５２号）
• 専門職大学院設置基準第五条第一項等の規定に基づき専門職大学院に関し必要な事項 （平成１５年　３月３１日文部科学省告示第５３号）
• 大学の設置等の認可申請に係る書類の様式及び提出部数 （平成１５年　３月３１日文部科学省告示第５４号）
• 文部科学省に関係する構造改革特別区域法第二条第三項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業 （平成１５年　３月３１日文部科学省告示第５５号）
• 学校教育法施行規則の規定によらないで教育課程を編成することができる場合 （平成１５年　３月３１日文部科学省告示第５６号）
• 教育課程に関し学校教育法施行規則第五十七条等の規定によらない場合における高等学校及び中等教育学校の後期課程の全課程の修了の認定 （平成１５年　３月３１日文部科学省告示第５７号）
• 教育課程に関し学校教育法施行規則第百二十八条又は第百二十九条の規定によらない場合における特別支援学校の高等部の全課程の修了の認定 （平成１５年　３月３１日文部科学省告示第５８号）
  [ 教育課程に関し学校教育法施行規則第七十三条の九又は第七十三条の十の規定によらない場合における盲学校、聾学校又は養護学校の高等部の全課程の修了の認定 ]
  [ 教育課程に関し学校教育法施行規則第七十三条の九又は第七十三条の十の規定によらない場合における特別支援学校の高等部の全課程の修了の認定 ]
• 所得税法施行規則第四十条の八第二項及び法人税法施行規則第二十三条の二第二項に規定する文部科学大臣が財務大臣と協議して定める基準 （平成１５年　３月３１日文部科学省告示第５９号）
  [ 所得税法施行規則第四十条の八第五項及び法人税法施行規則第二十三条の二第五項に規定する文部科学大臣が財務大臣と協議して定める基準 ]
• 供託規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日法務省令第２０号）
• 被収容者処遇規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日法務省令第２１号）
• 法務省関係構造改革特別区域法施行規則 （平成１５年　３月３１日法務省令第２２号）
• 債権管理回収業に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日法務省令第２３号）
• 不動産登記法施行細則等の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日法務省令第２４号）
• 歯科技工士学校養成所指定規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日文部科学省、厚生労働省令第２号）
• 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律施行細則 （平成１５年　３月３１日法務省令第２５号）
• 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第七十二条の三第二項に規定する原子力安全委員会への報告に関する規則 （平成１５年　３月３１日文部科学省、経済産業省、国土交通省令第２号）
• 財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日財務省令第２３号）
• 予算及び決算に係る情報通信の技術の利用に関する対象手続等を定める省令 （平成１５年　３月３１日財務省令第２４号）
• 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日財務省令第２５号）
• 日本郵政公社法施行法附則第二十八条第四項及び第六項の規定に基づき日本郵政公社共済組合が総務省共済組合に対して支払うべき金額の算出方法等を定める省令 （平成１５年　３月３１日財務省令第２６号）
• 人事院規則九―一〇五（ハワイ観測所勤務手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　３月３１日人事院規則９―１０５―１０）
• 平成八年運輸省告示第百八十三号の一部を改正する件 （平成１５年　３月３１日国土交通省告示第３６２号）
• 戸籍の附票の写しの交付に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日総務省、法務省令第２号）
• 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 （平成１５年　３月３１日内閣府、総務省、文部科学省令第１号）
• 簡易生命保険積立金出納取扱規程等を廃止する省令 （平成１５年　３月３１日総務省、財務省令第２号）
• 日本体育・学校健康センター法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日文部科学省令第１１号）
• 放送大学学園の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日総務省、文部科学省令第１号）
• アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている商用渡航に関する省令の交付要件等を定める件 （平成１５年　３月３１日外務省告示第９７号）
  [ アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている貿易等に関する事業に従事する者の商用渡航のための証明カードの交付及びその運用に関する省令の交付要件等を定める件 ]
• 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１２４号）
• 外国の国名及び地名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１２５号）
• 財務省組織令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１２６号）
• 国立学校設置法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１２７号）
• 地方税法施行令等の一部を改正する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１２８号）
• 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令等の一部を改正する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１２９号）
• 所得税法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１３０号）
• 公庫の国庫納付金に関する政令第一条第四項の規定に基づき沖縄振興開発金融公庫の債券発行差金償却及び債券発行費償却の算出方法 （平成１５年　３月３１日財務省告示第１４９号）
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第二条第一項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件 （平成１５年　３月３１日財務省告示第１５０号）
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第二条第一項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件 （平成１５年　３月３１日財務省告示第１５４号）
• 法人税法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１３１号）
• 相続税法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１３２号）
• 地価税法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１３３号）
• 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１３４号）
• 消費税法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１３５号）
• 酒税法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１３６号）
• 石油税法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１３７号）
• 自然環境保全法施行規則及び絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日環境省令第１１号）
• 環境省関係構造改革特別区域法施行規則 （平成１５年　３月３１日環境省令第１２号）
• 環境省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 （平成１５年　３月３１日環境省令第１３号）
  [ 環境省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令 ]
• 就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日文部科学省令第１２号）
• 学校教育法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日文部科学省令第１３号）
• へき地教育振興法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日文部科学省令第１４号）
• 学校教育法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日文部科学省令第１５号）
• 専門職大学院設置基準 （平成１５年　３月３１日文部科学省令第１６号）
• 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則 （平成１５年　３月３１日文部科学省令第１７号）
• 文部科学省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 （平成１５年　３月３１日文部科学省令第１８号）
  [ 文部科学省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令 ]
• 日本郵政公社法及び日本郵政公社法施行法の施行に伴う文部科学省関係省令の整備に関する省令 （平成１５年　３月３１日文部科学省令第１９号）
• 官報、法令全書、職員録等の発行に関する命令の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　３月３１日内閣府令第２３号）
• 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二十条第二項の規定により読み替えて適用される商法第二百九十条第一項及び第二百九十三条ノ五第三項の内閣府令で定める場合及び内閣府令で定める金額等を定める内閣府令 （平成１５年　３月３１日内閣府令第２４号）
• 構造改革特別区域における内閣総理大臣の所掌に係る研究の交流促進に関する内閣府令 （平成１５年　３月３１日内閣府令第２５号）
• 防衛庁が行う飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　３月３１日内閣府令第２６号）
• 自衛隊法施行規則及び防衛庁職員給与留守宅渡実施規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　３月３１日内閣府令第２７号）
• 企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　３月３１日内閣府令第２８号）
• 印紙税法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１３８号）
• 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１３９号）
• 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１４０号）
• 国税通則法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１４１号）
• 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１４２号）
• 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１４３号）
• 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１４４号）
• 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１４５号）
• 予防接種法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１４６号）
• 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１４７号）
• 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１４８号）
• 平成十五年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令 （平成１５年　３月３１日政令第１４９号）
• 母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１５０号）
• 戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１５１号）
• 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律 （平成１５年　３月３１日法律第３号）
• 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 （平成１５年　３月３１日法律第４号）
• 恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律 （平成１５年　３月３１日法律第５号）
• 金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律 （平成１５年　３月３１日法律第６号）
• 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律 （平成１５年　３月３１日法律第７号）
• 所得税法等の一部を改正する法律 （平成１５年　３月３１日法律第８号）
• 地方税法等の一部を改正する法律 （平成１５年　３月３１日法律第９号）
• 地方交付税法等の一部を改正する法律 （平成１５年　３月３１日法律第１０号）
• 関税定率法等の一部を改正する法律 （平成１５年　３月３１日法律第１１号）
• 義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律 （平成１５年　３月３１日法律第１２号）
• 障害年金、遺族年金又は遺族給与金の支給を受けている者の現状に関する届書を提出すべき期月 （平成１５年　３月３１日厚生労働省告示第１４３号）
• 租税特別措置法施行令第六条の六第三項第一号及び第二十八条の十四第三項第一号に規定する厚生労働大臣の定める基準 （平成１５年　３月３１日厚生労働省告示第１４５号）
  [ 租税特別措置法施行令第六条の六第三項第一号及び第二十八条の十五第三項第一号に規定する厚生労働大臣の定める基準 ]
• 歳入徴収官事務規程第二十八条の三第四項に規定する財務大臣が指定する歳入金 （平成１５年　３月３１日財務省告示第１５６号）
  [ 電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第九条第五項に規定する財務大臣が指定する歳入金 ]
• 相続税法施行令第一条第一項第六号に規定する生命共済に係る契約を指定する等の件の一部を改正する件 （平成１５年　３月３１日財務省告示第１５８号）
• 相続税法施行令第一条第二項第五号に規定する傷害共済に係る契約を指定する等の件の一部を改正する件 （平成１５年　３月３１日財務省告示第１５９号）
• 租税特別措置法第十条の二第一項第一号及び第二号並びに第四十二条の五第一項第一号及び第二号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件 （平成１５年　３月３１日財務省告示第１６０号）
• 租税特別措置法第十条の四第一項第三号並びに第四十二条の七第一項第三号及び第四号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件 （平成１５年　３月３１日財務省告示第１６１号）
• 租税特別措置法第十一条第一項の表の第一号及び第三号並びに第四十三条第一項の表の第一号、第三号及び第四号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件 （平成１５年　３月３１日財務省告示第１６２号）
• 租税特別措置法第十一条第一項の表の第二号及び第四十三条第一項の表の第二号の規定の適用を受ける設備及び工事並びに期間を指定する件の一部を改正する件 （平成１５年　３月３１日財務省告示第１６３号）
• 租税特別措置法第十一条の七第一項及び第四十四条の九第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件 （平成１５年　３月３１日財務省告示第１６４号）
• 租税特別措置法第四十四条の二第一項に規定する高度技術工業としての事業を指定する件の一部を改正する件 （平成１５年　３月３１日財務省告示第１６５号）
• 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定 （平成１５年　３月３１日財務省告示第１６６号）
• 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則第九条第一項に規定する財務大臣が定める外国為替相場を定める件の一部を改正する件 （平成１５年　３月３１日財務省告示第１６７号）
• 所得税法別表第一第一号の表独立行政法人の項及び法人税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、所得税及び法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 （平成１５年　３月３１日財務省告示第１６８号）
• 漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律 （平成１５年　３月３１日法律第１３号）
• 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律 （平成１５年　３月３１日法律第１４号）
• 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律 （平成１５年　３月３１日法律第１５号）
• 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律 （平成１５年　３月３１日法律第１６号）
• 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１５２号）
• 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１５３号）
• 厚生労働省独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１５４号）
• 平成十二年度、平成十三年度及び平成十四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１５５号）
• 平成十二年度、平成十三年度及び平成十四年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改正に関する政令の一部を改正する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１５６号）
• 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１５７号）
• 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１５８号）
• 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１５９号）
• 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生労働省関係法令による年金等の額の改定等に関する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１６０号）
• 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金の額の改定に関する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１６１号）
• 租税特別措置法施行規則第二十一条の十六第二項、第三項及び第五項並びに第二十二条の六十第二項、第三項及び第五項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続 （平成１５年　３月３１日経済産業省告示第９９号）
• 租税特別措置法施行規則第二十一条の五第九項、第十項及び第十一項並びに第二十二条の四十七第九項、第十項及び第十一項に規定する経済産業局長の認定の手続 （平成１５年　３月３１日経済産業省告示第１００号）
• 租税特別措置法施行規則第二十一条の五第一項、第二項及び第三項並びに第二十二条の四十七第一項、第二項及び第三項に規定する経済産業局長の認定の手続 （平成１５年　３月３１日経済産業省告示第１０１号）
• 租税特別措置法施行令第六条の五第一項及び第二十八条の十第八項の規定に基づく建替え病院用等建物の特別償却に関する基準 （平成１５年　３月３１日厚生労働省告示第１４６号）
  [ 租税特別措置法施行令第六条の七及び第二十八条の十五第六項の規定に基づく建替え病院用等建物の特別償却に関する基準 ]
  [ 租税特別措置法施行令第六条の七及び第二十八条の十四第六項の規定に基づく建替え病院用等建物の特別償却に関する基準 ]
  [ 租税特別措置法施行令第六条の七及び第二十八条の十四第五項の規定に基づく建替え病院用等建物の特別償却に関する基準 ]
  [ 租税特別措置法施行令第六条の七及び第二十八条の十二第五項の規定に基づく建替え病院用等建物の特別償却に関する基準 ]
  [ 租税特別措置法施行令第六条の七及び第二十八の十第六項の規定に基づく建替え病院用等建物の特別償却に関する基準 ]
  [ 租税特別措置法施行令第六条の五及び第二十八の十第六項の規定に基づく建替え病院用等建物の特別償却に関する基準 ]
• 租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準 （平成１５年　３月３１日厚生労働省告示第１４７号）
• 母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整理に関する告示を定める件 （平成１５年　３月３１日厚生労働省告示第１４８号）
• 総務省・経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令 （平成１５年　３月３１日総務省、経済産業省令第４号）
• 印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件 （平成１５年　３月３１日財務省告示第１６９号）
• 登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件 （平成１５年　３月３１日財務省告示第１７０号）
• 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 （平成１５年　３月３１日財務省告示第１７１号）
• 日本赤十字社が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認 （平成１５年　３月３１日財務省告示第１７２号）
• 消費税法施行令第十四条の二第一項、第二項及び第三項の規定に基づき、財務大臣が指定する資産の譲渡を定める件の一部を改正する件 （平成１５年　３月３１日財務省告示第１７３号）
• 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 （平成１５年　３月３１日財務省告示第１７７号）
• 社会資本整備重点計画法施行令 （平成１５年　３月３１日政令第１６２号）
• 社会資本整備重点計画法及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１５年　３月３１日政令第１６３号）
• 公正取引委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成１５年　３月３１日公正取引委員会規則第１号）
• 公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１５年　３月３１日法律第１７号）
• 平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律 （平成１５年　３月３１日法律第１８号）
• 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律 （平成１５年　３月３１日法律第１９号）
• 社会資本整備重点計画法 （平成１５年　３月３１日法律第２０号）
• 社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （平成１５年　３月３１日法律第２１号）
• 租税特別措置法第十条の二第一項第四号及び第四十二条の五第一項第四号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件 （平成１５年　３月３１日経済産業省告示第１０２号）
• 地方公務員等共済組合法附則第十四条の四第一項の規定により総務大臣が定める基準 （平成１５年　３月３１日総務省告示第２４２号）
• 環境省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置 （平成１５年　３月３１日環境省告示第３９号）
  [ 環境省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業 ]
• 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令第一項第一号の農林水産大臣が指定する水産動植物及び都道府県 （平成１５年　３月３１日農林水産省告示第５８４号）
• 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計事務取扱規則の一部を改正する省令 （平成１５年　３月３１日財務省、経済産業省令第４号）
• 財務省主管の歳入は証券を以て納付することを得るの件の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日財務省令第５０号）
• 人事院規則一一―八（職員の定年）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　４月　１日人事院規則１１―８―１６）
• 人事院規則一四―四（営利企業への就職）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　４月　１日人事院規則１４―４―７）
• 人事院規則一四―八（営利企業の役員等との兼業）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　４月　１日人事院規則１４―８―４）
• 職員のうち労働組合法第二条第一号に規定する者の範囲 （平成１５年　４月　１日中央労働委員会告示第１号）
• 財務省定員規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日財務省令第５１号）
• 外務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日外務省令第１４号）
• 在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日外務省令第１７号）
• 自然再生推進法施行規則 （平成１５年　４月　１日農林水産省、国土交通省、環境省令第１号）
• 競馬法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日農林水産省令第３４号）
• 飼料需給安定法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日農林水産省令第３５号）
• 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日農林水産省令第３６号）
• 農林水産省定員規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日農林水産省令第３７号）
• 労働安全衛生法第四十一条第二項に規定する性能検査代行機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日厚生労働省令第７３号）
• 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日厚生労働省令第７４号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日厚生労働省令第７５号）
• 厚生労働省定員規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日厚生労働省令第７６号）
• 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日厚生労働省令第７７号）
• 小笠原総合事務所組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日国土交通省令第４２号）
• 航空法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日国土交通省令第４３号）
• 国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則 （平成１５年　４月　１日国土交通省令第４４号）
• 道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日国土交通省令第４５号）
• 海上交通安全法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日国土交通省令第４６号）
• 国土交通省定員規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日国土交通省令第４７号）
• 国土交通省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日国土交通省令第４８号）
• 気象庁組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日国土交通省令第４９号）
• 海上保安庁組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日国土交通省令第５０号）
• 航空・鉄道事故調査委員会事務局組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日国土交通省令第５１号）
• 航空保安大学校組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日国土交通省令第５２号）
• 国土地理院組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日国土交通省令第５３号）
• 地方整備局組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日国土交通省令第５４号）
• 北海道開発局組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日国土交通省令第５５号）
• 地方航空局組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日国土交通省令第５６号）
• 航空交通管制部組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日国土交通省令第５７号）
• 国土技術政策総合研究所組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日国土交通省令第５８号）
• 地方運輸局組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日国土交通省令第５９号）
• 鉱山保安法第二条第二項ただし書の附属施設の範囲を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日経済産業省令第５１号）
• 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日経済産業省令第５２号）
• 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日経済産業省令第５３号）
• 計量法第百三十五条第一項に規定する指定校正機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日経済産業省令第５４号）
• 機械類信用保険法施行令第二条第一項第二十五号及び第三条第一項第三十七号の機械類を定める省令を廃止する省令 （平成１５年　４月　１日経済産業省令第５５号）
• 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日経済産業省令第５６号）
• 警察庁の定員に関する規則の一部を改正する規則 （平成１５年　４月　１日国家公安委員会規則第９号）
• 科学警察研究所の各部の内部組織に関する規則の一部を改正する規則 （平成１５年　４月　１日国家公安委員会規則第１０号）
• 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第一条の二第一項及び第一条の三第一項の規定に基づく長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額 （平成１５年　４月　１日文部科学省告示第６７号）
• 農水産業協同組合貯金保険法施行令の一部を改正する政令附則第七条第一項の規定を適用しないものとして金融庁長官が指定する権限 （平成１５年　４月　１日金融庁告示第１７号）
• 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 （平成１５年　４月　１日会計検査院規則第１号）
• 会計検査院法施行規則の一部を改正する規則 （平成１５年　４月　１日会計検査院規則第２号）
• 計算証明規則の一部を改正する規則 （平成１５年　４月　１日会計検査院規則第３号）
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合等における計算証明の特例に関する規則 （平成１５年　４月　１日会計検査院規則第４号）
• 会計検査院事務総局定員規則の一部を改正する規則 （平成１５年　４月　１日会計検査院規則第５号）
• 人事院規則一―〇（規則の法的根拠）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　４月　１日人事院規則１―０―３）
• 人事院関係法令に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用 （平成１５年　４月　１日人事院規則１―３８）
• 人事院規則九―二（俸給表の適用範囲）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　４月　１日人事院規則９―２―４３）
• 昭和八年司法省令第三十八号の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日法務省令第２６号）
• 司法書士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日法務省令第２７号）
• 土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日法務省令第２８号）
• 戸籍法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日法務省令第２９号）
• 後見登記等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日法務省令第３０号）
• 法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日法務省令第３１号）
• 法務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日法務省令第３２号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日法務省令第３３号）
• 入国者収容所組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日法務省令第３４号）
• 地方入国管理局組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日法務省令第３５号）
• 警察拘禁費用償還規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日法務省令第３６号）
• 公安調査庁組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日法務省令第３７号）
• 人事院規則二―三（人事院事務総局等の組織）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　４月　１日人事院規則２―３―２４）
• 人事院規則九―六（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　４月　１日人事院規則９―６―４８）
• 人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　４月　１日人事院規則９―８―４８）
• 人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　４月　１日人事院規則９―１７―９０）
• 人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　４月　１日人事院規則９―３０―４８）
• 人事院規則九―四〇（期末手当、勤勉手当及び期末特別手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　４月　１日人事院規則９―４０―２０）
• 人事院規則九―四二（指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　４月　１日人事院規則９―４２―１８）
• 法務省定員規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日法務省令第３８号）
• 人事院規則九―五四（住居手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　４月　１日人事院規則９―５４―２）
• 人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　４月　１日人事院規則９―５５―６５）
• 中小企業総合事業団の特定保険等業務に関する財務諸表等の閲覧期間に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日財務省、経済産業省令第５号）
• 奄美群島振興開発基金の業務報告書等及び附属明細書並びに監事の意見を記載した書面の閲覧期間並びに業務報告書及び附属明細書の記載事項に関する命令の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日財務省、国土交通省令第２号）
• 住宅金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日財務省、国土交通省令第３号）
• 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日総務省、外務省令第１号）
• 人事院規則一四―二〇（特定独立行政法人の役員の営利企業への就職）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　４月　１日人事院規則１４―２０―２）
• 人事院規則一六―〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　４月　１日人事院規則１６―０―３６）
• 人事院規則一六―三（災害を受けた職員の福祉事業）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　４月　１日人事院規則１６―３―３２）
• 人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　４月　１日人事院規則１６―４―２３）
• 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律施行令第一条第二号に規定する旅客施設を利用する高齢者及び身体障害者の人数の算定に関する命令の一部を改正する命令 （平成１５年　４月　１日内閣府、総務省、国土交通省令第１号）
• 人事院規則一九―〇（職員の育児休業等）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　４月　１日人事院規則１９―０―４）
• 人事院規則二二―三（倫理法第四章の規定の適用を受ける特定独立行政法人の職員の官職）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　４月　１日人事院規則２２―３―１）
• 総務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日総務省令第７５号）
• 総務省定員規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日総務省令第７６号）
• 公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日総務省令第７７号）
• 寒冷地手当支給規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日総務省令第７８号）
• 沖縄振興開発金融公庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１５年　４月　１日内閣府、財務省令第６号）
• 教育公務員特例法施行令第一条の三第一項及び第三条だだし書の規定に基づき国立高等専門学校の教員及び助手に関する国家公務員退職手当法の特例の適用対象を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日文部科学省令第２０号）
• 証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　４月　１日内閣府令第２９号）
• 内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　４月　１日内閣府令第３０号）
• 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　４月　１日内閣府令第３１号）
• 警察法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　４月　１日内閣府令第３２号）
• 自衛隊法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　４月　１日内閣府令第３３号）
• 防衛庁職員給与施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　４月　１日内閣府令第３４号）
• 産業教育振興法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日文部科学省令第２１号）
• 教育公務員特例法施行令第三条の二第三項の規定に基づく国立教育政策研究所等の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日文部科学省令第２２号）
• 理科教育のための設備の基準に関する細目を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日文部科学省令第２３号）
• 大学評価・学位授与機構組織運営規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日文部科学省令第２４号）
• 義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則及び公立養護学校整備特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日文部科学省令第２５号）
• 国立学校設置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日文部科学省令第２６号）
• 教育公務員特例法施行令第一条の規定に基づき大学院に置かれる研究科の長を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日文部科学省令第２７号）
• 大学共同利用機関組織運営規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日文部科学省令第２８号）
• 文部科学省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日文部科学省令第２９号）
• 文部科学省定員規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日文部科学省令第３０号）
• 農水産業協同組合貯金保険法施行規則の一部を改正する命令 （平成１５年　４月　１日内閣府、財務省、農林水産省令第２号）
• 防衛参事官等俸給表の指定職の欄の適用を受ける防衛参事官及び書記官の官職並びにこれらに準ずる事務官等及び自衛官の官職を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　４月　１日内閣府令第３５号）
• 防衛施設庁組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　４月　１日内閣府令第３６号）
• 金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　４月　１日内閣府令第３７号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１５年　４月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第５号）
• 経済産業省定員規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　１日経済産業省令第５７号）
• 通商産業局分析、検定及鑑定規則を廃止する省令 （平成１５年　４月　１日経済産業省令第５８号）
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第二条第一項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件 （平成１５年　４月　１日財務省告示第２６２号）
• 内閣官房組織令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　１日政令第１６４号）
• 内閣府独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　１日政令第１６５号）
• 防衛庁組織令等の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　１日政令第１６６号）
• 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　１日政令第１６７号）
• 総務省組織令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　１日政令第１６８号）
• 電気通信事業紛争処理委員会令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　１日政令第１６９号）
• 法務省組織令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　１日政令第１７０号）
• 公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 （平成１５年　４月　１日公正取引委員会規則第２号）
• 外務省組織令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　１日政令第１７１号）
• 外務省独立行政法人評価委員会令 （平成１５年　４月　１日政令第１７２号）
• 外務人事審議会令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　１日政令第１７３号）
• 文部科学省独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　１日政令第１７４号）
• 国立学校設置法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　１日政令第１７５号）
• 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　１日政令第１７６号）
• 経済産業省組織令及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　１日政令第１７７号）
• 国土交通省組織令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　１日政令第１７８号）
• 計量法第百三十五条第一項に規定する指定校正機関の指定 （平成１５年　４月　１日経済産業省告示第１０７号）
• 計量法第百三十四条第一項の規定に基づく特定標準器 （平成１５年　４月　１日経済産業省告示第１０８号）
• 計量法第百三十五条第二項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者の告示 （平成１５年　４月　１日経済産業省告示第１０９号）
• 情報セキュリティ管理基準 （平成１５年　４月　１日経済産業省告示第１１２号）
• 情報セキュリティ監査企業台帳に関する規則 （平成１５年　４月　１日経済産業省告示第１１３号）
• 情報セキュリティ監査基準 （平成１５年　４月　１日経済産業省告示第１１４号）
• 電波法施行規則第六条第四項第八号の規定に基づき総務大臣が別に告示する無線局 （平成１５年　４月　１日総務省告示第２５７号）
• 無線設備規則第七条第二十五項第二号の規定に基づき総務大臣が別に告示する無線局 （平成１５年　４月　１日総務省告示第２５９号）
• 二二ＧＨｚ帯、二六ＧＨｚ帯又は三八ＧＨｚ帯加入者系無線アクセス通信を行う無線局及び無線設備規則第七条第二十五項第二号に規定する無線アクセス通信を行う無線局の無線設備に係る変調方式及び占有周波数帯幅の許容値 （平成１５年　４月　１日総務省告示第２６０号）
• 日本郵政公社法第六十三条第二項の規定に基づき郵政監察官として司法警察員の職務を行う者を関係検事正と協議して指名すべき者 （平成１５年　４月　１日総務省告示第２６３号）
• 総務省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 （平成１５年　４月　１日総務省告示第２７２号）
• 国土交通省独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　１日政令第１７９号）
• 都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　１日政令第１８０号）
• 警察法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　１日政令第１８１号）
• 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　１日政令第１８２号）
• 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　１日政令第１８３号）
• 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　１日政令第１８４号）
• 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　１日政令第１８５号）
• 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　１日政令第１８６号）
• 農業経営基盤強化措置特別会計法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　１日政令第１８７号）
• 義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度を定める政令等の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　１日政令第１８８号）
• 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　１日政令第１８９号）
• 矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　１日政令第１９０号）
• 租税特別措置法に基づき国立公園又は国定公園の特別地域と同等の規制を受ける都道府県立自然公園の特別地域を認定 （平成１５年　４月　１日環境省告示第５６号）
• 許可を受けなければ屋外において集積し、又は貯蔵してはならない物 （平成１５年　４月　１日環境省告示第５７号）
• 預金保険法施行令等の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　１日政令第１９１号）
• 住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　１日政令第１９２号）
• 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　１日政令第１９３号）
• 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　１日政令第１９４号）
• 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　１日政令第１９５号）
• 参議院規則の一部を改正する規則 （平成１５年　４月　２日参議院議決）
• 地方裁判所委員会規則 （平成１５年　４月　２日最高裁判所規則第９号）
• 家庭裁判所委員会規則 （平成１５年　４月　２日最高裁判所規則第１０号）
• 住宅・土地統計調査規則に基づく調査票の様式 （平成１５年　４月　２日総務省告示第２８４号）
• 外務公務員法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　２日政令第１９６号）
• 外国為替令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　２日政令第１９７号）
• 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則及び猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　４月　３日内閣府令第３８号）
• 租税特別措置法に基づき国立公園又は国定公園の特別地域と同等の規制を受ける都道府県立自然公園の特別地域を認定 （平成１５年　４月　４日環境省告示第５９号）
• 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　４日政令第１９８号）
• 運輸施設整備事業団法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　４日政令第１９９号）
• ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　４日政令第２００号）
• パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　７日経済産業省、環境省令第３号）
• 厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　７日厚生労働省令第７８号）
• 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　７日国土交通省令第６０号）
• 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１５年　４月　７日法律第２２号）
• 株式会社産業再生機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 （平成１５年　４月　９日財務省令第５３号）
• 人事院規則一一―八（職員の定年）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　４月　９日人事院規則１１―８―１７）
• 人事院規則一二―〇（職員の懲戒）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　４月　９日人事院規則１２―０―９）
• 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　９日厚生労働省、経済産業省令第１号）
• 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　９日財務省令第５２号）
• 新事業創出促進法第九条第二項の規定により読み替えて適用される産業活力再生特別措置法第三条第四項の新設会社を定める省令を廃止する省令 （平成１５年　４月　９日農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 新事業創出促進法第九条第一項の業種を定める省令を廃止する省令 （平成１５年　４月　９日農林水産省令第３８号）
• 司法修習委員会規則 （平成１５年　４月　９日最高裁判所規則第１１号）
• 人事院規則八―二〇（本省庁の課長等に任用する場合の選考の基準等）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　４月　９日人事院規則８―２０―１）
• 人事院規則九―二（俸給表の適用範囲）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　４月　９日人事院規則９―２―４４）
• 人事院規則九―七（俸給等の支給）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　４月　９日人事院規則９―７―９）
• 人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　４月　９日人事院規則９―１７―９１）
• 人事院規則九―四二（指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　４月　９日人事院規則９―４２―１９）
• 産業活力再生特別措置法施行規則 （平成１５年　４月　９日内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 産業基盤整備基金に関する省令並びに産業基盤整備基金の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　４月　９日財務省、経済産業省令第６号）
• 人事院規則一六―〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　４月　９日人事院規則１６―０―３７）
• 産業活力再生特別措置法施行規則を廃止する命令 （平成１５年　４月　９日内閣府、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第２号）
• 公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う総務省関係省令の整理に関する省令 （平成１５年　４月　９日総務省令第７９号）
• 株式会社産業再生機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令 （平成１５年　４月　９日内閣府、財務省令第７号）
• 内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　４月　９日内閣府令第３９号）
• 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第六条第二項第四号の厚生労働大臣が定める事業 （平成１５年　４月　９日厚生労働省告示第１６２号）
  [ 母子及び寡婦福祉法施行令第六条第二項第四号の厚生労働大臣が定める事業 ]
• 産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令 （平成１５年　４月　９日経済産業省令第５９号）
• 内閣府聴聞手続規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　４月　９日内閣府令第４０号）
• 内閣府所管旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　４月　９日内閣府令第４１号）
• 内閣府の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　４月　９日内閣府令第４２号）
• 内閣府の管理に属する物品の無償貸付及び譲与に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　４月　９日内閣府令第４３号）
• 金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　４月　９日内閣府令第４４号）
• 課徴金の納付の督促状の様式等に関する規則の一部を改正する規則 （平成１５年　４月　９日公正取引委員会規則第３号）
• 公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律 （平成１５年　４月　９日法律第２３号）
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第二条第一項に規定する歳入微収官及び分任歳入微収官を指定する件の一部を改正する件 （平成１５年　４月　９日財務省告示第２７３号）
• 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 （平成１５年　４月　９日法律第２４号）
• 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律 （平成１５年　４月　９日法律第２５号）
• 産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律 （平成１５年　４月　９日法律第２６号）
• 株式会社産業再生機構法 （平成１５年　４月　９日法律第２７号）
• 株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （平成１５年　４月　９日法律第２８号）
• 公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１５年　４月　９日政令第２０１号）
• 産業活力再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月　９日政令第２０２号）
• 株式会社産業再生機構法の施行期日を定める政令 （平成１５年　４月　９日政令第２０３号）
• 株式会社産業再生機構法施行令 （平成１５年　４月　９日政令第２０４号）
• 株式会社産業再生機構法及び株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１５年　４月　９日政令第２０５号）
• 平成十五年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令 （平成１５年　４月　９日政令第２０６号）
• 租税特別措置法施行令第四十条の五第四項第三号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるもの （平成１５年　４月１０日国土交通省告示第４１６号）
  [ 租税特別措置法施行令第四十条の五第三項第三号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるもの ]
• 租税特別措置法施行令第四十条の五第四項第四号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準 （平成１５年　４月１０日国土交通省告示第４１７号）
  [ 租税特別措置法施行令第四十条の五第三項第四号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準 ]
• 租税特別措置法施行規則第二十三条の六第五項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類 （平成１５年　４月１０日国土交通省告示第４１８号）
• 平成十五年改正前の租税特別措置法施行令第四十条の五第八項第三号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるもの （平成１５年　４月１０日国土交通省告示第４１９号）
• 平成十五年改正前の租税特別措置法施行規則第二十三条の六第五項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類 （平成１５年　４月１０日国土交通省告示第４２０号）
• 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月１０日総務省、法務省、経済産業省令第２号）
• 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令第三条ただし書の命令で定める政策を定める命令を廃止する命令 （平成１５年　４月１０日総務省、外務省令第２号）
• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約附属書の改正等に関する件 （平成１５年　４月１０日外務省告示第９９号）
• 不正競争防止法第九条第一項及び第三項並びに第十条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　４月１０日経済産業省令第６０号）
• 我が国産業の活力の再生に関する基本的な指針 （平成１５年　４月１０日経済産業省告示第１２９号）
• 接続料規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月１１日総務省令第８０号）
• 地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務 （平成１５年　４月１１日厚生労働省告示第１６６号）
  [ 補助金等の交付に関する事務について平成十五年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方厚生局長及び四国局長に委任する事務 ]
• 法人税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月１４日財務省令第５４号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　４月１４日法務省令第３９号）
• 人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程の一部を改正する省令 （平成１５年　４月１４日法務省令第４０号）
• 銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　４月１４日内閣府令第４５号）
• 長期信用銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　４月１４日内閣府令第４６号）
• 農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月１５日農林水産省令第３９号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月１６日厚生労働省令第７９号）
• 地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則の一部を改正する規則 （平成１５年　４月１６日最高裁判所規則第１２号）
• 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月１６日法務省令第４１号）
• 地方検察庁支部設置規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月１６日法務省令第４２号）
• 薬事法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月１６日政令第２０９号）
• 中小企業信用保険法第二条第五項第八号の経済産業大臣が定める基準 （平成１５年　４月１６日経済産業省告示第１３７号）
  [ 中小企業信用保険法第二条第三項第八号の経済産業大臣が定める基準 ]
  [ 中小企業信用保険法第二条第四項第八号の経済産業大臣が定める基準 ]
• 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第九条第八項の規定に基づき環境大臣の定める法人 （平成１５年　４月１６日環境省告示第６２号）
  [ 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第九条第八項の規定に基づき環境大臣の定める法人 ]
• 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則第六十七条第二項第一号の狩猟に関する事業を行う法人 （平成１５年　４月１６日環境省告示第６３号）
  [ 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則第六十七条第一号の狩猟に関する事業を行う法人 ]
• 農林水産省独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月１６日政令第２０７号）
• 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令及び検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月１６日政令第２０８号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　４月１７日農林水産省令第４０号）
• 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　４月１７日農林水産省令第４１号）
• 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　４月１７日厚生労働省令第８０号）
• 司法書士法第三条第二項第一号の法人を定める省令 （平成１５年　４月１７日法務省令第４３号）
• 電子署名及び認証業務に関する法律第十七条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令 （平成１５年　４月１７日総務省、法務省、経済産業省令第３号）
• 旅券法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月１８日外務省令第１５号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　４月１８日農林水産省令第４２号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月１８日厚生労働省令第８１号）
• 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月１８日国土交通省令第６１号）
• 国土交通省所管補助金等交付規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月１８日国土交通省令第６２号）
• 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月１８日政令第２１０号）
• 経済産業省企業活動基本調査規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月１８日経済産業省令第６１号）
• 鉱山保安規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月２１日経済産業省令第６２号）
• 産業活力再生特別措置法第十二条の八第一項の経済産業省令で定める金銭等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　４月２１日経済産業省令第６３号）
• 租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件の一部を改正する件 （平成１５年　４月２１日総務省告示第３２８号）
• 租税特別措置法施行令第二十六条第十七項に規定する使用者に代わって住宅の取得等に要する資金の貸付けを行っていると認められる法人を指定 （平成１５年　４月２２日国土交通省告示第４３９号）
• 地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務 （平成１５年　４月２２日厚生労働省告示第１７３号）
  [ 補助金等の交付に関する事務について平成十五年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方厚生局長及び四国厚生支局長に委任する事務 ]
• 銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　４月２２日内閣府令第４７号）
• 長期信用銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　４月２２日内閣府令第４８号）
• 信用金庫法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　４月２２日内閣府令第４９号）
• 協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　４月２２日内閣府令第５０号）
• 無尽業法施行細則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　４月２２日内閣府令第５１号）
• 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　４月２２日内閣府令第５２号）
• 宅地造成等規制法施行規則及び都市計画法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月２３日国土交通省令第６３号）
• 電気工事士法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　４月２３日政令第２１１号）
• 薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１５年　４月２３日政令第２１２号）
• 薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１５年　４月２３日政令第２１３号）
• 電気事業法関係手数料規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月２３日経済産業省令第６４号）
• 国立学校設置法の一部を改正する法律 （平成１５年　４月２３日法律第２９号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月２４日法務省令第４４号）
• 栄養表示基準 （平成１５年　４月２４日厚生労働省告示第１７６号）
• 電気用品安全法第九条第一項に規定する認定検査機関等を認定又は承認する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　４月２４日経済産業省令第６５号）
• 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　４月２４日内閣府令第５３号）
• 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月２５日農林水産省令第４３号）
• 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１５年　４月２５日政令第２１４号）
• 特許法等関係手数料令等の一部を改正する政令 （平成１５年　４月２５日政令第２１５号）
• 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律 （平成１５年　４月２５日法律第３０号）
• 植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準 （平成１５年　４月２５日農林水産省告示第７２０号）
• 植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準 （平成１５年　４月２５日農林水産省告示第７２１号）
• 動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　４月２８日農林水産省令第４４号）
• 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月２８日農林水産省令第４５号）
• 鉄筋コンクリート組積造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件 （平成１５年　４月２８日国土交通省告示第４６３号）
• 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 （平成１５年　４月２８日国税庁告示第２号）
• 炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令及び雇用・能力開発機構の炭鉱労働者及び炭鉱離職者に対する援護業務並びに援護業務に係る財務及び会計に関する省令を廃止する省令附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　４月３０日厚生労働省、経済産業省令第２号）
• 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　４月３０日厚生労働省、経済産業省、環境省令第２号）
• 財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月３０日財務省令第５５号）
• 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　４月３０日厚生労働省令第８２号）
• 船員保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月３０日厚生労働省令第８３号）
• 厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月３０日厚生労働省令第８４号）
• 雇用対策法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月３０日厚生労働省令第８５号）
• 健康増進法施行規則 （平成１５年　４月３０日厚生労働省令第８６号）
• 農水産業協同組合の優先出資に関する命令の一部を改正する命令 （平成１５年　４月３０日内閣府、農林水産省令第５号）
• 更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令 （平成１５年　４月３０日法務省令第４５号）
• 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づき、日本住宅性能表示基準の一部を改正する告示 （平成１５年　４月３０日国土交通省告示第４６５号）
• 雇用保険法施行令等の一部を改正する政令 （平成１５年　４月３０日政令第２１６号）
• 商工組合中央金庫の優先出資に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　４月３０日財務省、経済産業省令第７号）
• 一般保険料額表 （平成１５年　４月３０日厚生労働省告示第１８５号）
• 船員保険法の規定に基づく失業保険金日額表 （平成１５年　４月３０日厚生労働省告示第１８７号）
• 圧力容器構造規格 （平成１５年　４月３０日厚生労働省告示第１９６号）
• ボイラー構造規格 （平成１５年　４月３０日厚生労働省告示第１９７号）
• 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　４月３０日文部科学省令第３１号）
• 雇用保険法等の一部を改正する法律 （平成１５年　４月３０日法律第３１号）
• 革新的実用原子力技術開発費補助金交付要綱 （平成１５年　４月３０日経済産業省告示第１６０号）
• 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　５月　１日財務省令第５６号）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　５月　１日厚生労働省令第８７号）
• 略綬略章着用規程 （平成１５年　５月　１日内閣府告示第９号）
• 制服用の略綬に関する規程 （平成１５年　５月　１日内閣府告示第１０号）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　５月　１日政令第２１７号）
• 本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年　５月　１日政令第２１８号）
• 平成十五年度において政府が承継する本州四国連絡橋公団の債務を定める政令 （平成１５年　５月　１日政令第２１９号）
• 高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年　５月　１日政令第２２０号）
• 高速自動車国道法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　５月　１日政令第２２１号）
• 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 （平成１５年　５月　１日内閣府、総務省、文部科学省令第２号）
• 失業者の退職手当支給規則の一部を改正する省令 （平成１５年　５月　１日総務省令第８１号）
• 各種勲章及び大勲位菊花章頸飾の制式及び形状を定める内閣府令 （平成１５年　５月　１日内閣府令第５４号）
• 褒章の制式及び形状を定める内閣府令 （平成１５年　５月　１日内閣府令第５５号）
• 私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　５月　１日文部科学省令第３２号）
• 防衛庁設置法等の一部を改正する法律 （平成１５年　５月　１日法律第３２号）
• 酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１５年　５月　１日法律第３３号）
• 酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法 （平成１５年　５月　１日法律第３４号）
• 本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律 （平成１５年　５月　１日法律第３５号）
• 高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律 （平成１５年　５月　１日法律第３６号）
• 外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実 （平成１５年　５月　１日総務省告示第３４４号）
• 株式会社産業再生機構法施行規則 （平成１５年　５月　２日内閣府、財務省、経済産業省令第１号）
• 株式会社産業再生機構支援基準 （平成１５年　５月　２日内閣府、財務省、経済産業省告示第１号）
• 金融機関等が対象事業者に行おうとする資金の貸付けが当該対象事業者の事業の継続に欠くことができないものであることを確認するための基準 （平成１５年　５月　２日内閣府、財務省、経済産業省告示第２号）
• 株式会社産業再生機構がその特定関係者との間で機構の取引の通常の条件に照らして機構に不利益を与える取引又は行為を行うことについて主務大臣が必要なものとしてあらかじめ定める場合 （平成１５年　５月　２日内閣府、財務省、経済産業省告示第３号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　５月　６日農林水産省令第４６号）
• 新事業創出促進法第九条第一項の業種を定める省令を廃止する省令 （平成１５年　５月　６日国土交通省令第６４号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１５年　５月　６日法務省令第４６号）
• 補助金等の交付に関する事務について平成十五年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方厚生局長及び四国厚生支局長に委任する事務 （平成１５年　５月　６日厚生労働省告示第２０２号）
• 商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　５月　７日財務省、経済産業省令第８号）
• 電気通信事業会計規則の一部を改正する省令 （平成１５年　５月　７日総務省令第８２号）
• 二千一年の国際コーヒー協定の当事国等（ザンビア共和国） （平成１５年　５月　７日外務省告示第１１３号）
• テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等（ホンジュラス共和国） （平成１５年　５月　７日外務省告示第１１４号）
• テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（ホンジュラス共和国等） （平成１５年　５月　７日外務省告示第１１５号）
• 著作権に関する世界知的所有権機関条約の当事国等（トーゴ共和国） （平成１５年　５月　７日外務省告示第１１６号）
• 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の当事国等（トーゴ共和国） （平成１５年　５月　７日外務省告示第１１７号）
• 著作権に関する世界知的所有権機関条約の当事国等（セルビア・モンテネグロ） （平成１５年　５月　７日外務省告示第１１８号）
• 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の当事国等（セルビア・モンテネグロ） （平成１５年　５月　７日外務省告示第１１９号）
• 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（パプアニューギニア独立国） （平成１５年　５月　７日外務省告示第１２０号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（モーリシャス共和国） （平成１５年　５月　７日外務省告示第１２１号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（モーリシャス共和国） （平成１５年　５月　７日外務省告示第１２２号）
• 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１５年　５月　８日内閣府、厚生労働省令第３号）
• 租税特別措置法施行令第三十三条第十四項及び第三十九条の七十九第十四項に規定する経済産業大臣の行う認定に関する手続き （平成１５年　５月　８日経済産業省告示第１６７号）
• 租税特別措置法施行規則第二十一条の十第四項及び第二十二条の五十二第四項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続き （平成１５年　５月　８日経済産業省告示第１６８号）
• 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件 （平成１５年　５月　８日農林水産省告示第７４４号）
• 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　５月　９日農林水産省令第４７号）
• エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律 （平成１５年　５月　９日法律第３７号）
• 発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律 （平成１５年　５月　９日法律第３８号）
• 保険業法の一部を改正する法律 （平成１５年　５月　９日法律第３９号）
• 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律 （平成１５年　５月　９日法律第４０号） 〔通称： 法科大学院教員派遣法〕
• 政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令 （平成１５年　５月１２日財務省令第５７号）
• 遊漁船業の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　５月１２日農林水産省令第４８号）
• 人事院規則九―四九（調整手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　５月１２日人事院規則９―４９―２２）
• 住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　５月１２日総務省令第８３号）
• 鉄道抵当法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　５月１３日国土交通省令第６５号）
• 法人土地基本調査規則の一部を改正する省令 （平成１５年　５月１３日国土交通省令第６６号）
• 農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１５年　５月１３日内閣府、農林水産省令第６号）
• 環境観測技術衛星（ＡＤＥＯＳ―Ⅱ）計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の取極の有効期間の延長に関する交換公文 （平成１５年　５月１３日外務省告示第１３９号）
• 証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　５月１３日内閣府令第５６号）
• 労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　５月１４日厚生労働省令第８８号）
• 清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　５月１４日政令第２２２号）
• 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　５月１４日政令第２２３号）
• 薬事法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　５月１５日厚生労働省令第８９号）
• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第八十条第三項第四号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医療機器 （平成１５年　５月１５日厚生労働省告示第２０６号）
  [ 薬事法施行令第十五条の四第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医療用具 ]
  [ 薬事法施行令第八十条第二項第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医療機器 ]
• 港湾法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　５月１６日国土交通省令第６７号）
• 空港整備法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　５月１６日国土交通省令第６８号）
• 経済産業省独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令 （平成１５年　５月１６日政令第２２４号）
• 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　５月１６日政令第２２５号）
• 港湾法施行令及び都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　５月１６日政令第２２６号）
• 空港整備法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　５月１６日政令第２２７号）
• 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　５月１６日経済産業省令第６６号）
• 資産の流動化に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　５月１６日内閣府令第５７号）
• 港湾法等の一部を改正する法律 （平成１５年　５月１６日法律第４１号）
• 空港整備法の一部を改正する法律 （平成１５年　５月１６日法律第４２号）
• 独立行政法人環境再生保全機構法 （平成１５年　５月１６日法律第４３号）
• 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法 （平成１５年　５月１６日法律第４４号）
  [ 日本環境安全事業株式会社法 ]
• 水道法第三十四条の二第二項に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　５月１９日厚生労働省令第９０号）
• 水道法第二十条第三項に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　５月１９日厚生労働省令第９１号）
• 漁業センサス規則の一部を改正する省令 （平成１５年　５月２０日農林水産省令第４９号）
• 薬局等構造設備規則の一部を改正する省令 （平成１５年　５月２０日厚生労働省令第９２号）
• 薬事法施行令第一条の二の二第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる医薬品、医薬部外品、化粧品並びに医薬用具の一の品目の製造の工程が二以上の製造所にわたる場合の製造管理及び品質管理に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　５月２０日厚生労働省令第９３号）
• 医療用具の製造管理及び品質管理規則の一部を改正する省令 （平成１５年　５月２０日厚生労働省令第９４号）
• 医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理規則の一部を改正する省令 （平成１５年　５月２０日厚生労働省令第９５号）
• 医療用具の輸入販売管理及び品質管理規則の一部を改正する省令 （平成１５年　５月２０日厚生労働省令第９６号）
• 医薬品及び医薬部外品の輸入販売管理及び品質管理規則の一部を改正する省令 （平成１５年　５月２０日厚生労働省令第９７号）
• 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品 （平成１５年　５月２０日厚生労働省告示第２０９号）
• 生物由来原料基準 （平成１５年　５月２０日厚生労働省告示第２１０号）
• 漁業センサス規則第五条第二項第一号の農林水産大臣が定める湖沼等 （平成１５年　５月２０日農林水産省告示第７７６号）
  [ 漁業センサス規則第二条第七項の農林水産大臣が定める漁業地区 ]
• 保存及び管理のための国際的な措置の公海上の漁船による遵守を促進するための協定 （平成１５年　５月２１日条約第２号） 〔通称： コンプライアンス協定〕
• 建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年　５月２１日政令第２２８号）
• 建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１５年　５月２１日政令第２２９号）
• 保存及び管理のための国際的な措置の公海上の漁船による遵守を促進するための協定の当事国等（日本国等） （平成１５年　５月２１日外務省告示第１４８号）
• 船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の二第二項の規定に基づき国土交通大臣が定める小型旅客安全講習課程 （平成１５年　５月２２日国土交通省告示第６４９号）
• 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条の七の国土交通大臣が告示で定める基準 （平成１５年　５月２２日国土交通省告示第６５１号）
• 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二十二条第二項の規定に基づき海技試験の定期試験の期日及び場所等 （平成１５年　５月２２日国土交通省告示第６５３号）
• 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第百四条第二項の国土交通大臣が告示で定める基準 （平成１５年　５月２２日国土交通省告示第６５５号）
• 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第百三十五条第三号の国土交通大臣が告示で定める事業の用に供する小型船舶 （平成１５年　５月２２日国土交通省告示第６５６号）
• 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第百四十条の国土交通大臣が告示で定める基準 （平成１５年　５月２２日国土交通省告示第６５７号）
• 建物の区分所有等に関する法律施行規則 （平成１５年　５月２３日法務省令第４７号）
• 一般振替機関の監督に関する命令及び社債等の振替に関する命令の一部を改正する命令 （平成１５年　５月２３日内閣府、法務省令第３号）
• 特別振替機関の監督に関する命令の一部を改正する命令 （平成１５年　５月２３日内閣府、法務省、財務省令第２号）
• 証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 （平成１５年　５月２３日政令第２３０号）
• 証券取引法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　５月２３日政令第２３１号）
• 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　５月２３日政令第２３２号）
• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくＳＨ―六十Ｊ航空機、ＵＨ―六十Ｊ航空機、ＵＨ―六十ＪＡ航空機及びＳＨ―六十Ｋ航空機の取得及び生産に関する交換公文 （平成１５年　５月２３日外務省告示第１５０号）
• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくＡＨ―六十四Ｄヘリコプター・システムの取得及び生産に関する交換公文 （平成１５年　５月２３日外務省告示第１５１号）
• 千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の当事国等（メキシコ合衆国） （平成１５年　５月２３日外務省告示第１５５号）
• 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　５月２３日内閣府令第５８号）
• 企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　５月２３日内閣府令第５９号）
• 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律 （平成１５年　５月２３日法律第４５号）
• 不正競争防止法の一部を改正する法律 （平成１５年　５月２３日法律第４６号）
• 特許法等の一部を改正する法律 （平成１５年　５月２３日法律第４７号）
• 食品安全基本法 （平成１５年　５月２３日法律第４８号）
• 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　５月２６日農林水産省令第５０号）
• マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　５月２６日国土交通省令第６９号）
• 砂防指定地台帳等整備規則の一部を改正する省令 （平成１５年　５月２６日国土交通省令第７０号）
• ＯＣＲに用いる申請書の記載方法に関する告示 （平成１５年　５月２６日国土交通省告示第６６０号）
• 租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場 （平成１５年　５月２６日農林水産省告示第７９１号）
• 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件 （平成１５年　５月２６日農林水産省告示第７９３号）
• 矯正管区組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　５月２７日法務省令第４８号）
• 住民基本台帳カードに関する技術的基準 （平成１５年　５月２７日総務省告示第３９２号）
• 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 （平成１５年　５月２８日政令第２３３号）
• 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令 （平成１５年　５月２８日政令第２３４号）
• 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 （平成１５年　５月２８日政令第２３５号）
• 厚生労働省定員規則の一部を改正する省令 （平成１５年　５月２８日厚生労働省令第９８号）
• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅲの改正に関する件 （平成１５年　５月２８日外務省告示第１５６号）
• 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律 （平成１５年　５月２８日法律第４９号）
• 揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１５年　５月２８日法律第５０号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　５月２９日農林水産省令第５１号）
• 建設業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　５月２９日国土交通省令第７１号）
• 教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　５月２９日文部科学省令第３３号）
• 教育職員免許法施行法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　５月２９日文部科学省令第３４号）
• 租税特別措置法施行規則及び所得税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　５月３０日財務省令第５８号）
• 小型船舶安全規則及び船舶安全法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　５月３０日国土交通省令第７２号）
• 雇用保険法施行規則第百十八条第六項の厚生労働大臣が定める者 （平成１５年　５月３０日厚生労働省告示第２１９号）
  [ 雇用保険法施行規則第百十七条第二項の厚生労働大臣が定める者 ]
• 人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　５月３０日人事院規則９―８―４９）
• 商業登記規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　５月３０日法務省令第４９号）
• 総務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　５月３０日総務省令第８４号）
• 地方税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　５月３０日総務省令第８５号）
• 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 （平成１５年　５月３０日政令第２３６号）
• と畜場法施行令等の一部を改正する政令 （平成１５年　５月３０日政令第２３７号）
• 確定給付企業年金法の一部の施行期日を定める政令 （平成１５年　５月３０日政令第２３８号）
• 確定給付企業年金法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１５年　５月３０日政令第２３９号）
• と畜場法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　５月３０日厚生労働省令第９９号）
• 確定給付企業年金法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 （平成１５年　５月３０日厚生労働省令第１００号）
• 水質基準に関する省令 （平成１５年　５月３０日厚生労働省令第１０１号）
• 二千三年五月二十二日に安全保障理事会がその第四七六一回会合において採択した決議第千四百八十三号（二〇〇三） （平成１５年　５月３０日外務省告示第１５７号）
• 株式会社産業再生機構法施行規則の一部を改正する命令 （平成１５年　５月３０日内閣府、財務省、経済産業省令第２号）
• 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　５月３０日経済産業省令第６７号）
• 内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　５月３０日内閣府令第６０号）
• 証券金融会社に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　５月３０日内閣府令第６１号）
• 自動車安全運転センター法の一部を改正する法律 （平成１５年　５月３０日法律第５１号）
• 林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律 （平成１５年　５月３０日法律第５２号）
• 森林法の一部を改正する法律 （平成１５年　５月３０日法律第５３号）
• 租税特別措置法施行令第五条の三第六項第四号ロに規定する総務大臣の認定に関する手続を定める件の一部を改正する件 （平成１５年　５月３０日総務省告示第４００号）
• 租税特別措置法施行令第二十七条の四第四項第四号ロに規定する総務大臣の認定に関する手続を定める件の一部を改正する件 （平成１５年　５月３０日総務省告示第４０１号）
• 高速ネットワークを利用して行う共同試験研究に係る租税特別措置法施行令第二十七条の四第四項第六号に規定する総務大臣の認定及び同共同試験研究に係る租税特別措置法施行規則第二十条第五項に規定する総務大臣の認定に関する手続を定める件の一部を改正する件 （平成１５年　５月３０日総務省告示第４０２号）
• 高速ネットワークを利用して行う共同試験研究に係る租税特別措置法施行令第五条の三第六項第六号に規定する総務大臣の認定及び同共同試験研究に係る租税特別措置法施行規則第五条の七第五項に規定する総務大臣の認定に関する手続を定める件の一部を改正する件 （平成１５年　５月３０日総務省告示第４０３号）
• 租税特別措置法施行令第二十七条の四第四項第六号に規定する総務大臣の認定及び租税特別措置法施行規則第二十条第五項に規定する総務大臣の認定に関する手続を定める件の一部を改正する件 （平成１５年　５月３０日総務省告示第４０４号）
• 租税特別措置法施行令第五条の三第六項第六号に規定する総務大臣の認定及び租税特別措置法施行規則第五条の七第五項に規定する総務大臣の認定に関する手続を定める件の一部を改正する件 （平成１５年　５月３０日総務省告示第４０５号）
• 租税特別措置法施行令第六条第三項に規定する郵政大臣の行う認定に関する手続を定めた件の一部を改正する件 （平成１５年　５月３０日総務省告示第４０６号）
• 租税特別措置法施行令第二十八条の九第六項に規定する郵政大臣の行う認定に関する手続を定めた件の一部を改正する件 （平成１５年　５月３０日総務省告示第４０７号）
• 証券取引法等の一部を改正する法律 （平成１５年　５月３０日法律第５４号）
• 食品衛生法等の一部を改正する法律 （平成１５年　５月３０日法律第５５号）
• 健康増進法の一部を改正する法律 （平成１５年　５月３０日法律第５６号）
• 個人情報の保護に関する法律 （平成１５年　５月３０日法律第５７号） 〔通称： 個人情報保護法〕
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 （平成１５年　５月３０日法律第５８号） 〔通称： 行政機関保有個人情報保護法, 個人情報保護法, 行政機関個人情報保護法〕
• 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律 （平成１５年　５月３０日法律第５９号） 〔通称： 個人情報保護法, 独法等個人情報保護法, 独法等情報公開法, 独立行政法人個人情報保護法〕
• 情報公開・個人情報保護審査会設置法 （平成１５年　５月３０日法律第６０号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （平成１５年　５月３０日法律第６１号）
• 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引 （平成１５年　５月３１日経済産業省告示第１９３号）
• 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月　２日総務省、法務省、経済産業省令第４号）
• 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月　２日総務省令第８６号）
• 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（シリア・アラブ共和国等） （平成１５年　６月　２日外務省告示第１５８号）
• 児童の権利に関する条約の当事国等（東ティモール民主共和国） （平成１５年　６月　２日外務省告示第１５９号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　６月　３日農林水産省令第５２号）
• 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月　３日農林水産省令第５３号）
• 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三の三の項の下欄及び七の項の下欄に規定する講習に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　６月　３日国土交通省、環境省令第３号）
• 人事院規則一二―〇（職員の懲戒）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　６月　４日人事院規則１２―０―１０）
• 人事院規則九―四〇（期末手当、勤勉手当及び期末特別手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　６月　４日人事院規則９―４０―２１）
• 人事院規則九―四九（調整手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　６月　４日人事院規則９―４９―２３）
• 人事院規則九―五四（住居手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　６月　４日人事院規則９―５４―３）
• 人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　６月　４日人事院規則１５―１４―１２）
• 総務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月　４日総務省令第８７号）
• 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１５年　６月　４日政令第２４０号）
• 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１５年　６月　４日政令第２４１号）
• 電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１５年　６月　４日政令第２４２号）
• 電気事業法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　６月　４日政令第２４３号）
• 独立行政法人原子力安全基盤機構法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 （平成１５年　６月　４日政令第２４４号）
• 特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　６月　４日政令第２４５号）
• 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律 （平成１５年　６月　４日法律第６２号）
• 海上衝突予防法の一部を改正する法律 （平成１５年　６月　４日法律第６３号）
• 油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律 （平成１５年　６月　４日法律第６４号）
• 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律 （平成１５年　６月　４日法律第６５号） 〔通称： ピッキング禁止法, ピッキング対策法, ピッキング防止法, 特殊開錠用具所持禁止法〕
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月　５日法務省令第５０号）
• 農産物漬物についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８３４号）
• ウスターソース類についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８３５号）
• 炭酸飲料についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８３６号）
• トマト加工品についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８３７号）
• 特殊包装かまぼこ類についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８３８号）
• フローリングについての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８３９号）
• 風味調味料についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８４０号）
• 乾燥スープについての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８４１号）
• 異性化液糖及び砂糖混合異性化液糖についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８４３号）
• 植物性たん白についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８４４号）
  [ 植物性たん白及び調味植物性たん白についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 ]
• 削りぶしについての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８４５号）
• ハンバーガーパティ及びチルドハンバーグステーキについての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８４７号）
• 単板積層材についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８４８号）
• 調理冷凍食品についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８４９号）
• 醸造酢についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８５０号）
• 食用精製加工油脂についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８５１号）
• 豆乳類についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８５２号）
• 一般材（製材、集成材、単板積層材、構造用パネル及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材を除く。）、電柱及びまくら木についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８５４号）
• チルドミートボールについての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８５６号）
• 風味かまぼこについての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８５９号）
• ぶどう糖についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８６０号）
• 枠組壁工法構造用たて継ぎ材についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８６１号）
• 製材、押角及び耳付き材についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８６２号）
• 煮干魚類についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８６３号）
  [ 煮干魚類及び煮干魚類粉末についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 ]
• 熟成ハム類、熟成ソーセージ類及び熟成ベーコン類についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８６４号）
• にんじんジュース及びにんじんミックスジュースについての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８６５号）
• 生タイプ即席めんについての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８６６号）
• 生糸についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８６７号）
• 果実飲料についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８６８号）
• 合板についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８６９号）
• 集成材についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８７０号）
• 構造用パネルについての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８７１号）
• 職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　６月　５日厚生労働省令第１０２号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月　５日厚生労働省令第１０３号）
• 消費生活用製品安全法第十二条第一項に規定する認定検査機関を認定する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　６月　５日経済産業省令第６８号）
• 電気用品安全法第九条第一項に規定する認定検査機関等を認定又は承認する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　６月　５日経済産業省令第６９号）
• 食料缶詰及び食料瓶詰についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８２２号）
• マーガリン類及びショートニングについての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８２３号）
• 精製ラードについての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８２４号）
• ベーコン類、ハム類、プレスハム、ソーセージ及び混合ソーセージについての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８２５号）
• しょうゆについての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８２６号）
• ドレッシングについての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８２７号）
• 即席めん類についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８２８号）
• マカロニ類についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８２９号）
• ジャム類についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８３０号）
• 乾めん類についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８３１号）
• 食用植物油脂についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準 （平成１５年　６月　５日農林水産省告示第８３２号）
• 財務省関係構造改革特別区域法施行規則 （平成１５年　６月　６日財務省令第５９号）
• 保険業法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　６月　６日政令第２４７号）
• 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 （平成１５年　６月　６日政令第２４８号）
• 公民館の設置及び運営に関する基準 （平成１５年　６月　６日文部科学省告示第１１２号）
• 公立博物館の設置及び運営上の望ましい基準 （平成１５年　６月　６日文部科学省告示第１１３号）
• 法人登記規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月　６日法務省令第５１号）
• 保険業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年　６月　６日政令第２４６号）
• 保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令の一部を改正する命令 （平成１５年　６月　６日内閣府、財務省令第８号）
• 輸出貿易管理規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月　６日経済産業省令第７０号）
• 輸入貿易管理規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月　６日経済産業省令第７１号）
• 特許法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　６月　６日経済産業省令第７２号）
• 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　６月　６日内閣府令第６２号）
• 証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　６月　６日内閣府令第６３号）
• 構造改革特別区域法の一部を改正する法律 （平成１５年　６月　６日法律第６６号）
• 公認会計士法の一部を改正する法律 （平成１５年　６月　６日法律第６７号）
• 電波法の一部を改正する法律 （平成１５年　６月　６日法律第６８号）
• 動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　６月　９日農林水産省令第５４号）
• 建築士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月　９日国土交通省令第７３号）
• 放送法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月　９日総務省令第８８号）
• 放送局の開設の根本的基準の一部を改正する省令 （平成１５年　６月　９日総務省令第８９号）
• 技術協力に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の協定 （平成１５年　６月　９日外務省告示第１６２号）
• 向精神薬に関する条約の当事国等（グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国） （平成１５年　６月　９日外務省告示第１６３号）
• 工業標準化法第十九条第一項及び第二十五条第一項に規定する指定認定機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　６月　９日経済産業省令第７３号）
• 部門別収支計算規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月　９日経済産業省令第７４号）
• 診療放射線技師法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　６月１０日厚生労働省令第１０４号）
• 林業・木材産業改善資金助成法施行規則 （平成１５年　６月１１日農林水産省令第５５号）
• 林業改善資金助成法施行令及び林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　６月１１日政令第２４９号）
• 住宅金融公庫法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　６月１１日政令第２５０号）
• 産業活力再生特別措置法施行規則の一部を改正する命令 （平成１５年　６月１１日内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第２号）
• 公職選挙法の一部を改正する法律 （平成１５年　６月１１日法律第６９号）
• 農林水産省設置法の一部を改正する法律 （平成１５年　６月１１日法律第７０号）
• 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律 （平成１５年　６月１１日法律第７１号）
• 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法 （平成１５年　６月１１日法律第７２号） 〔通称： 牛肉トレーサビリティー法, 牛個体識別情報管理等特別措置法〕
• 住宅金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月１１日財務省、国土交通省令第４号）
• 食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備等に関する法律 （平成１５年　６月１１日法律第７３号） 〔通称： 食品安全関係整備法〕
• 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律 （平成１５年　６月１１日法律第７４号）
• 住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律 （平成１５年　６月１１日法律第７５号）
• 公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律 （平成１５年　６月１１日法律第７６号）
• 特定都市河川浸水被害対策法 （平成１５年　６月１１日法律第７７号）
• 林業・木材産業改善資金助成法第二条第一項第四号の農林水産大臣が指定する資金 （平成１５年　６月１１日農林水産省告示第９０２号）
• 沖縄振興開発金融公庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１５年　６月１１日内閣府、財務省令第９号）
• 児童の権利に関する条約第四十三条２の改正 （平成１５年　６月１２日条約第３号）
• 医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　６月１２日厚生労働省令第１０５号）
• 医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　６月１２日厚生労働省令第１０６号）
• 児童の権利に関する条約の当事国等（日本国等） （平成１５年　６月１２日外務省告示第１８３号）
• 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月１３日財務省令第６０号）
• 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月１３日財務省令第６１号）
• 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　６月１３日政令第２５１号）
• 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令 （平成１５年　６月１３日政令第２５２号）
  [ 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令 ]
• 自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律及び武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 （平成１５年　６月１３日政令第２５３号）
• 船舶料理士に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　６月１３日国土交通省令第７４号）
• 不当景品類及び不当表示防止法第六条第二項の規定による排除命令の告示及び同法第八条第一項の規定による審判手続の開始の請求に関する規則の一部を改正する規則 （平成１５年　６月１３日公正取引委員会規則第４号）
• 消防法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月１３日総務省令第９０号）
• 安全保障会議設置法の一部を改正する法律 （平成１５年　６月１３日法律第７８号）
• 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 （平成１５年　６月１３日法律第７９号） 〔通称： 武力攻撃事態法, 武力攻撃事態対処法〕
  [ 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 ]
• 自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１５年　６月１３日法律第８０号）
• 地方自治法の一部を改正する法律 （平成１５年　６月１３日法律第８１号）
• 職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１５年　６月１３日法律第８２号）
• インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律 （平成１５年　６月１３日法律第８３号） 〔通称： 出会い系サイト被害防止法, インターネット児童誘引規制法, 出会い系サイト規制法, インターネット異性紹介事業規制法〕
• 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　６月１３日環境省令第１４号）
• ガス事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月１３日経済産業省令第７５号）
• 自衛隊法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　６月１３日内閣府令第６４号）
• 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる金属等の検定方法の一部を改正する件 （平成１５年　６月１３日環境省告示第６８号）
• 国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百九十年十月二十六日にモントリオールで署名された議定書 （平成１５年　６月１６日条約第４号）
• 参議院規則の一部を改正する規則 （平成１５年　６月１６日参議院議決）
• 民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 （平成１５年　６月１６日最高裁判所規則第１３号）
• 国際民間航空条約の当事国等（日本国等） （平成１５年　６月１６日外務省告示第１８８号）
• 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月１７日農林水産省令第５６号）
• 農業振興地域の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月１７日農林水産省令第５７号）
• 農地法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月１７日農林水産省令第５８号）
• 租税特別措置法施行規則第二十条第七項第一号又は第二十二条の二十三第七項第一号に規定する試験研究機関等の長等の認定に関する手続 （平成１５年　６月１７日総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第１号）
  [ 租税特別措置法施行規則第二十条第十三項第一号又は第二十二条の二十三第十三項第一号に規定する試験研究機関等の長等の認定に関する手続 ]
• 租税特別措置法施行規則第五条の六第一項第一号に規定する試験研究機関等の長等の認定に関する手続 （平成１５年　６月１７日総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第２号）
  [ 租税特別措置法施行規則第五条の六第七項第一号に規定する試験研究機関等の長等の認定に関する手続 ]
• 租税特別措置法施行規則第二十条第七項第二号又は第二十二条の二十三第七項第二号に規定する試験研究機関等の長等の認定に関する手続 （平成１５年　６月１７日総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第３号）
  [ 租税特別措置法施行規則第二十条第十三項第二号又は第二十二条の二十三第十三項第二号に規定する試験研究機関等の長等の認定に関する手続 ]
• 租税特別措置法施行規則第五条の六第一項第二号に規定する試験研究機関等の長等の認定に関する手続 （平成１５年　６月１７日総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第４号）
  [ 租税特別措置法施行規則第五条の六第七項第二号に規定する試験研究機関等の長等の認定に関する手続 ]
• 租税特別措置法施行令第二十七条の四第十四項第三号又は第三十九条の三十九第十五項に規定する試験研究の対象となる技術に係る事業を所管する大臣の認定等に関する手続 （平成１５年　６月１７日総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第５号）
  [ 租税特別措置法施行令第二十七条の四第十九項第三号又は第三十九条の三十九第二十三項に規定する試験研究の対象となる技術に係る事業を所管する大臣の認定等に関する手続 ]
• 租税特別措置法施行令第五条の三第十四項第三号に規定する試験研究の対象となる技術に係る事業を所管する大臣の認定等に関する手続 （平成１５年　６月１７日総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第６号）
  [ 租税特別措置法施行令第五条の三第十九項第三号に規定する試験研究の対象となる技術に係る事業を所管する大臣の認定等に関する手続 ]
• 租税特別措置法施行令第二十七条の四第十四項第五号又は第三十九条の三十九第十五項に規定する試験研究の対象となる技術に係る事業を所管する大臣の認定等に関する手続 （平成１５年　６月１７日総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第７号）
  [ 租税特別措置法施行令第二十七条の四第十九項第五号又は第三十九条の三十九第二十三項に規定する試験研究の対象となる技術に係る事業を所管する大臣の認定等に関する手続 ]
• 租税特別措置法施行令第五条の三第十四項第五号に規定する試験研究の対象となる技術に係る事業を所管する大臣の認定等に関する手続 （平成１５年　６月１７日総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第８号）
  [ 租税特別措置法施行令第五条の三第十九項第五号に規定する試験研究の対象となる技術に係る事業を所管する大臣の認定等に関する手続 ]
• 電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律 （平成１５年　６月１８日法律第９２号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律 （平成１５年　６月１８日法律第９３号）
• 独立行政法人日本学生支援機構法 （平成１５年　６月１８日法律第９４号）
• 国立研究開発法人海洋研究開発機構法 （平成１５年　６月１８日法律第９５号）
  [ 独立行政法人海洋研究開発機構法 ]
• 公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律 （平成１５年　６月１８日法律第９６号）
• 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律 （平成１５年　６月１８日法律第９７号） 〔通称： カルタヘナ議定書担保法, カルタヘナ担保法, カルタヘナ法〕
• 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法 （平成１５年　６月１８日法律第９８号） 〔通称： 産廃特措法〕
• 環境省組織令の一部を改正する政令 （平成１５年　６月１８日政令第２５４号）
• 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 （平成１５年　６月１８日政令第２５５号）
• 中央更生保護審査会又は地方更生保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令の一部を改正する政令 （平成１５年　６月１８日政令第２５６号）
• 公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１５年　６月１８日政令第２５７号）
• 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１５年　６月１８日政令第２５８号）
• 道路運送車両法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令 （平成１５年　６月１８日政令第２５９号）
• 自動車登録令の一部を改正する政令 （平成１５年　６月１８日政令第２６０号）
• 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 （平成１５年　６月１８日政令第２６１号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　６月１８日政令第２６２号）
• 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律における主務大臣を定める政令 （平成１５年　６月１８日政令第２６３号）
• 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法施行令 （平成１５年　６月１８日政令第２６４号）
• 無線設備規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月１８日総務省令第９１号）
• 消防組織法及び消防法の一部を改正する法律 （平成１５年　６月１８日法律第８４号）
• 著作権法の一部を改正する法律 （平成１５年　６月１８日法律第８５号）
• 下請中小企業振興法の一部を改正する法律 （平成１５年　６月１８日法律第８６号）
• 下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律 （平成１５年　６月１８日法律第８７号）
• 小規模企業共済法の一部を改正する法律 （平成１５年　６月１８日法律第８８号）
• 農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律 （平成１５年　６月１８日法律第８９号）
• 種苗法の一部を改正する法律 （平成１５年　６月１８日法律第９０号）
• 農業災害補償法の一部を改正する法律 （平成１５年　６月１８日法律第９１号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月１８日環境省令第１５号）
• 環境省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月１８日環境省令第１６号）
• 環境調査研修所組織規則 （平成１５年　６月１８日環境省令第１７号）
• 環境調査研修所研修規則 （平成１５年　６月１８日環境省令第１８号）
• 日本学術会議事務局組織規程の一部を改正する規則 （平成１５年　６月１９日日本学術会議規則第１号）
• 租税特別措置法施行令第二十七条の四第十一項第五号又は第三十九条の三十九第十五項に規定する経済産業大臣の認定等に関する手続 （平成１５年　６月１９日経済産業省告示第２３０号）
• 租税特別措置法施行令第五条の三第十四項第三号に規定する経済産業大臣の認定に関する手続 （平成１５年　６月１９日経済産業省告示第２３１号）
• 租税特別措置法施行令第二十七条の四第十一項第三号又は第三十九条の三十九第十五項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続 （平成１５年　６月１９日経済産業省告示第２３２号）
• 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月１９日総務省令第９２号）
• 租税特別措置法施行規則第五条の六第一項第一号に規定する試験研究機関等の長等の認定に関する手続 （平成１５年　６月１９日経済産業省告示第２２７号）
• 租税特別措置法施行規則第二十条第一項第一号又は第二十二条の二十三第一項第一号に規定する国の試験研究機関等の長等の認定に関する手続 （平成１５年　６月１９日経済産業省告示第２２８号）
• 租税特別措置法施行令第五条の三第十四項第五号に規定する経済産業大臣の認定及び租税特別措置法施行規則第五条の六第五項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続 （平成１５年　６月１９日経済産業省告示第２２９号）
• 法人企業統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月２０日財務省令第６２号）
• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律 （平成１５年　６月２０日法律第９９号）
• 独立行政法人都市再生機構法 （平成１５年　６月２０日法律第１００号）
• 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律 （平成１５年　６月２０日法律第１０１号）
• 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１５年　６月２０日政令第２６５号）
• 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　６月２０日政令第２６６号）
• 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年　６月２０日政令第２６７号）
• 食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備等に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年　６月２０日政令第２６８号）
• 肥料取締法施行令及び家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　６月２０日政令第２６９号）
• 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 （平成１５年　６月２０日政令第２７０号）
• 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　６月２０日政令第２７１号）
• 食品安全基本法の施行期日を定める政令 （平成１５年　６月２０日政令第２７２号）
• 食品安全委員会令 （平成１５年　６月２０日政令第２７３号）
• 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 （平成１５年　６月２０日政令第２７４号）
• 金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　６月２０日内閣府令第６５号）
• 家畜伝染病予防法施行規則及び動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月２３日農林水産省令第５９号）
• 独立行政法人肥飼料検査所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　６月２３日農林水産省令第６０号）
• 海難審判法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月２３日国土交通省令第７５号）
• 無線従事者規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月２３日総務省令第９３号）
• 電気事業法第四十五条第二項に規定する指定試験機関等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　６月２３日経済産業省令第７６号）
• 食品安全委員会令第一条第一項の内閣府令で定めるときを定める内閣府令 （平成１５年　６月２３日内閣府令第６６号）
• 食品安全委員会事務局組織規則 （平成１５年　６月２３日内閣府令第６７号）
• 旅券法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月２４日外務省令第１６号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　６月２４日農林水産省令第６１号）
• 港則法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月２４日国土交通省令第７６号）
• 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 （平成１５年　６月２４日国税庁告示第３号）
• 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月２５日農林水産省令第６２号）
• 肥料取締法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月２５日農林水産省令第６３号）
• 船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月２５日国土交通省令第７７号）
• 食品 （平成１５年　６月２５日厚生労働省告示第２３４号）
• 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 （平成１５年　６月２５日政令第２７５号）
• 農林水産省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年　６月２５日政令第２７６号）
• 農林水産省組織令の一部を改正する政令 （平成１５年　６月２５日政令第２７７号）
• 自動車安全運転センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１５年　６月２５日政令第２７８号）
• 食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令 （平成１５年　６月２５日政令第２７９号）
• 証券取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１５年　６月２５日政令第２８０号）
• 食品衛生法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　６月２５日政令第２８１号）
• 東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１５年　６月２５日政令第２８２号）
• 人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　６月２５日人事院規則１７―０―７０）
• 口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令 （平成１５年　６月２５日内閣府、法務省、財務省令第３号）
• 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月２５日厚生労働省令第１０７号）
• 雇用対策法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月２５日厚生労働省令第１０８号）
• 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　６月２５日厚生労働省令第１０９号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月２５日環境省令第１９号）
• 電気工事士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月２５日経済産業省令第７７号）
• 証券会社の行為規制等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　６月２５日内閣府令第６８号）
• 使用済自動車の再資源化等に関する法律第九十二条第一項の規定により資金管理法人の指定 （平成１５年　６月２６日経済産業省、環境省告示第３号）
• 使用済自動車の再資源化等に関する法律第百五条の規定により指定再資源化機関の指定 （平成１５年　６月２６日経済産業省、環境省告示第４号）
• 使用済自動車の再資源化等に関する法律第百十四条の規定により情報管理センターの指定 （平成１５年　６月２６日経済産業省、環境省告示第５号）
• 食品 （平成１５年　６月２６日厚生労働省告示第２３５号）
• 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月２６日総務省令第９４号）
• 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月２６日厚生労働省令第１１０号）
• ガス事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月２６日経済産業省令第７８号）
• 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　６月２７日農林水産省令第６４号）
• 総務省独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令 （平成１５年　６月２７日政令第２８３号）
• 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１５年　６月２７日政令第２８４号）
• 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 （平成１５年　６月２７日政令第２８５号）
• 国税通則法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　６月２７日政令第２８６号）
• 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 （平成１５年　６月２７日政令第２８７号）
• 家畜伝染病予防法施行令及び薬事法関係手数料令の一部を改正する政令 （平成１５年　６月２７日政令第２８８号）
• 証券取引法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　６月２７日政令第２８９号）
• 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　６月２７日政令第２９０号）
• 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律施行令 （平成１５年　６月２７日政令第２９１号）
• 平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 （平成１５年　６月２７日政令第２９２号）
• 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令 （平成１５年　６月２７日政令第２９３号）
• 独立行政法人国際観光振興機構法施行令 （平成１５年　６月２７日政令第２９４号）
• 独立行政法人自動車事故対策機構法施行令 （平成１５年　６月２７日政令第２９５号）
• 独立行政法人空港周辺整備機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 （平成１５年　６月２７日政令第２９６号）
• 独立行政法人海上災害防止センターの設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 （平成１５年　６月２７日政令第２９７号）
• 電子情報処理組織による申請等に関する告示 （平成１５年　６月２７日防衛庁告示第１１７号）
• 標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の当事国等（アルバニア共和国） （平成１５年　６月２７日外務省告示第２０２号）
• 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（シリア・アラブ共和国） （平成１５年　６月２７日外務省告示第２０３号）
• 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月２７日経済産業省令第７９号）
• 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 （平成１５年　６月２７日財務省告示第４９３号）
• 防衛省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成１５年　６月２７日内閣府令第６９号）
  [ 内閣府の所管する防衛庁関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 ]
• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　６月２７日内閣府令第７０号）
• 会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　６月２７日内閣府令第７１号）
• 人事院規則一一―八（職員の定年）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　６月３０日人事院規則１１―８―１８）
• 国税不服審判所組織規則及び財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月３０日財務省令第６３号）
• 財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　６月３０日財務省令第６４号）
• 財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　６月３０日財務省令第６５号）
• 外国為替に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　６月３０日財務省令第６６号）
• 外国為替の取引等の報告に関する省令等の一部を改正する省令 （平成１５年　６月３０日財務省令第６７号）
• 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月３０日財務省令第６８号）
• 農薬取締法第十三条の規定による報告及び検査に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　６月３０日農林水産省、環境省令第６号）
• 水産資源保護法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月３０日農林水産省令第６５号）
• 持続的養殖生産確保法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月３０日農林水産省令第６６号）
• 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　６月３０日農林水産省令第６７号）
• 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月３０日農林水産省令第６８号）
• 動物用医薬品等取締規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　６月３０日農林水産省令第６９号）
• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく医薬品及び再生医療等製品の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令 （平成１５年　６月３０日農林水産省令第７０号）
  [ 薬事法に基づく医薬品の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令 ]
• 海上保安庁組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月３０日国土交通省令第７８号）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令の一部を改正する命令 （平成１５年　６月３０日内閣府、農林水産省令第７号）
• 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品先物取引法の規定に基づく公示 （平成１５年　６月３０日経済産業省告示第２４４号）
  [ 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品取引所法第百四十七条の二の規定に基づく公示 ]
• 農業取締法第三条第一項第四号から第七号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件の一部を改正する告示 （平成１５年　６月３０日環境省告示第７０号）
• 未成年者の飲酒防止に関する表示基準を定める件の一部を改正する件 （平成１５年　６月３０日国税庁告示第４号）
• 検疫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月３０日厚生労働省令第１１１号）
• 薬事法施行規則第十一条第一項の試験検査機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　６月３０日厚生労働省令第１１２号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月３０日厚生労働省令第１１３号）
• 厚生労働省定員規則の一部を改正する省令 （平成１５年　６月３０日厚生労働省令第１１４号）
• 労働安全衛生法第七十七条第二項に規定する指定教習機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　６月３０日厚生労働省令第１１５号）
• 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法に従って行われるフランス共和国軍隊等への物品等の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の交換公文 （平成１５年　６月３０日外務省告示第２０４号）
• 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法に従って行われるドイツ連邦共和国軍隊等への物品等の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の交換公文 （平成１５年　６月３０日外務省告示第２０５号）
• 標本、参考品等の用途に供する物品について関税の免除を受けることができる施設を指定する告示の一部を改正する件 （平成１５年　６月３０日財務省告示第４９７号）
• 公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　６月３０日内閣府令第７２号）
• 税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　７月　１日財務省令第６９号）
• 農林水産省定員規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月　１日農林水産省令第７１号）
• 船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　７月　１日国土交通省令第７９号）
• 電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示 （平成１５年　７月　１日経済産業省告示第２４９号）
• 貿易再保険特別会計法施行令附則第三項（同令附則第五項で準用する場合を含む。）及び第四項（同令附則第六項で準用する場合を含む。）の規定により経済産業大臣が定める計算の方法、要件及び事項並びに経済産業大臣が定める利子を定める件 （平成１５年　７月　１日経済産業省告示第２５０号）
• 租税特別措置法に基づき国立公園又は国定公園の特別地域と同等の規制を受ける都道府県立自然公園の特別地域を認定 （平成１５年　７月　１日環境省告示第７３号）
• 人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　７月　１日人事院規則９―１７―９２）
• 人事院規則九―四九（調整手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　７月　１日人事院規則９―４９―２４）
• 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月　１日厚生労働省、農林水産省令第２号）
• 人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　７月　１日人事院規則９―５５―６６）
• 鉄骨造の接合をボルト接合による場合の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件 （平成１５年　７月　１日国土交通省告示第９９５号）
• 人事院規則一六―〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　７月　１日人事院規則１６―０―３８）
• 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について地方農政局長、北海道農政事務所長及び沖縄総合事務局長に委任する事務 （平成１５年　７月　１日農林水産省告示第９７１号）
• 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月　１日経済産業省令第８０号）
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第二条第一項に規定する歳入微収官及び分任歳入微収官を指定する件の一部を改正する件 （平成１５年　７月　１日財務省告示第５００号）
• 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　７月　１日内閣府令第７３号）
• 公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律 （平成１５年　７月　２日法律第１０２号）
• 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行規則 （平成１５年　７月　２日農林水産省令第７２号）
• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　７月　２日政令第２９８号）
• 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法の施行期日を定める政令 （平成１５年　７月　２日政令第２９９号）
• 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行令 （平成１５年　７月　２日政令第３００号）
• 接続料規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月　２日総務省令第９５号）
• 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月　２日厚生労働省令第１１６号）
• 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法に従って行われるスペイン軍隊等への物品等の提供に関する日本国政府とスペイン政府との間の交換公文 （平成１５年　７月　２日外務省告示第２０７号）
• 千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（シリア・アラブ共和国） （平成１５年　７月　２日外務省告示第２１６号）
• 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の当事国等（グルジア） （平成１５年　７月　２日外務省告示第２１７号）
• 特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等（キルギス共和国） （平成１５年　７月　２日外務省告示第２１８号）
• 道路運送車両法施行規則及び自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　７月　３日国土交通省令第８０号）
• 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法に従って行われるニュージーランド軍隊等への物品等の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の交換公文 （平成１５年　７月　３日外務省告示第２２０号）
• 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法に従って行われるイタリア共和国軍隊等への物品等の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の交換公文 （平成１５年　７月　３日外務省告示第２２１号）
• 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法に従って行われるオランダ王国軍隊等への物品等の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の交換公文 （平成１５年　７月　３日外務省告示第２２２号）
• 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（シリア・アラブ共和国） （平成１５年　７月　３日外務省告示第２２３号）
• 酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法施行規則 （平成１５年　７月　４日財務省令第７０号）
• 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律 （平成１５年　７月　４日法律第１０３号）
• 労働基準法の一部を改正する法律 （平成１５年　７月　４日法律第１０４号）
• 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１５年　７月　４日政令第３０１号）
• 酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の施行期日を定める政令 （平成１５年　７月　４日政令第３０２号）
• 酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法施行令 （平成１５年　７月　４日政令第３０３号）
• 重症急性呼吸器症候群を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第六項の指定感染症として定める等の政令 （平成１５年　７月　４日政令第３０４号）
• 重症急性呼吸器症候群を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令 （平成１５年　７月　４日政令第３０５号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　７月　７日農林水産省令第７３号）
• 道路運送車両の保安基準及び装置型式指定規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月　７日国土交通省令第８１号）
• イラク被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令 （平成１５年　７月　７日政令第３０６号）
• 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月　７日法務省令第５２号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月　７日法務省令第５３号）
• 証券会社に関する内閣府令及び外国証券業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　７月　７日内閣府令第７４号）
• 経済産業省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令 （平成１５年　７月　８日経済産業省令第８１号）
• 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律 （平成１５年　７月　９日法律第１０５号）
• 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月　９日農林水産省令第７４号）
• 小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　７月　９日政令第３０７号）
• 小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 （平成１５年　７月　９日政令第３０８号）
• テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等（イタリア共和国等） （平成１５年　７月　９日外務省告示第２３９号）
• テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（インド等） （平成１５年　７月　９日外務省告示第２４０号）
• 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（東ティモール民主共和国等） （平成１５年　７月　９日外務省告示第２４１号）
• 農産物検査法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月１０日農林水産省令第７５号）
• 船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　７月１０日国土交通省令第８２号）
• 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる率 （平成１５年　７月１０日厚生労働省告示第２５２号）
• 労働者災害補償保険法第八条の二第二項第一号及び第二号等の厚生労働大臣が定める額 （平成１５年　７月１０日厚生労働省告示第２５３号）
• 労働者災害補償保険法第十六条の六第二項の厚生労働大臣が定める率 （平成１５年　７月１０日厚生労働省告示第２５４号）
• 船舶安全法施行規則第十九条第三項第三号の二ただし書の告示で定める要件を定める告示 （平成１５年　７月１０日国土交通省告示第１０３４号）
• 船舶安全法施行規則第六十五条第一項の告示で定めるスズの含有率を定める告示 （平成１５年　７月１０日国土交通省告示第１０３５号）
• 船舶構造規則第六十四条の告示で定めるスズの含有率を定める告示 （平成１５年　７月１０日国土交通省告示第１０３６号）
• 採血及び供血あつせん業取締法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　７月１０日厚生労働省令第１１７号）
• 採血の業務の管理及び構造設備に関する基準 （平成１５年　７月１０日厚生労働省令第１１８号）
• 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法に従って行われるギリシャ共和国軍隊等への物品等の提供に関する日本国政府とギリシャ共和国政府との間の交換公文 （平成１５年　７月１０日外務省告示第２４３号）
• 日本郵政公社法の一部を改正する法律 （平成１５年　７月１１日法律第１０６号）
• 古物営業法施行規則の一部を改正する規則 （平成１５年　７月１１日国家公安委員会規則第１１号）
• 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年　７月１１日政令第３０９号）
• 不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年　７月１１日政令第３１０号）
• 人事院規則九―四二（指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　７月１１日人事院規則９―４２―２０）
• 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（東ティモール民主共和国等） （平成１５年　７月１１日外務省告示第２５０号）
• 証券会社の行為規制等に関する内閣府令及び外国証券業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　７月１１日内閣府令第７５号）
• 重症急性呼吸器症候群を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第六項の指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十四条第一号の輸入禁止地域等を定める省令の準用に関する省令 （平成１５年　７月１４日厚生労働省、農林水産省令第３号）
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令 （平成１５年　７月１４日財務省令第７１号）
• 郵便法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月１４日総務省令第９６号）
• 農林水産大臣が指定する生物由来製品 （平成１５年　７月１４日農林水産省告示第１０３４号）
• 身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令 （平成１５年　７月１４日厚生労働省令第１１９号）
• 重症急性呼吸器症候群を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第六項の指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の準用に関する省令 （平成１５年　７月１４日厚生労働省令第１２０号）
• 重症急性呼吸器症候群を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令の施行に伴う検疫法施行規則の準用に関する省令 （平成１５年　７月１４日厚生労働省令第１２１号）
• 動物用医薬品等取締規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　７月１５日農林水産省令第７６号）
• 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令第一条第三号の医療用具 （平成１５年　７月１５日文部科学省告示第１２８号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月１５日法務省令第５４号）
• 有線テレビジョン放送法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月１５日総務省令第９７号）
• 二千三年五月六日に安全保障理事会がその第四七五一回会合において採択した決議第千四百七十八号（二〇〇三） （平成１５年　７月１５日外務省告示第２５１号）
• 政府調達に関する協定の附属書Ⅰの修正に関する件 （平成１５年　７月１５日外務省告示第２５２号）
• 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月１５日経済産業省令第８２号）
• ビット誤り率の値を適用するヘッドエンドの主たる機器の入力端子の箇所 （平成１５年　７月１５日総務省告示第４６８号）
• 裁判の迅速化に関する法律 （平成１５年　７月１６日法律第１０７号） 〔通称： 裁判迅速化法〕
• 民事訴訟法等の一部を改正する法律 （平成１５年　７月１６日法律第１０８号）
• 人事訴訟法 （平成１５年　７月１６日法律第１０９号） 〔通称： 人訴法〕
• 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 （平成１５年　７月１６日法律第１１０号） 〔通称： 心神喪失者処遇法, 心神喪失者医療観察法, 心神喪失者等医療観察法〕
• 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 （平成１５年　７月１６日法律第１１１号） 〔通称： 性同一性障害特例法〕
• 国立大学法人法 （平成１５年　７月１６日法律第１１２号） 〔通称： 国大法人法〕
• 独立行政法人国立高等専門学校機構法 （平成１５年　７月１６日法律第１１３号）
• 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法 （平成１５年　７月１６日法律第１１４号）
  [ 独立行政法人大学評価・学位授与機構法 ]
• 独立行政法人国立大学財務・経営センター法 （平成１５年　７月１６日法律第１１５号）
• 独立行政法人メディア教育開発センター法 （平成１５年　７月１６日法律第１１６号）
• 国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （平成１５年　７月１６日法律第１１７号）
• 地方独立行政法人法 （平成１５年　７月１６日法律第１１８号）
• 地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （平成１５年　７月１６日法律第１１９号）
• 次世代育成支援対策推進法 （平成１５年　７月１６日法律第１２０号） 〔通称： 次世代法〕
• 児童福祉法の一部を改正する法律 （平成１５年　７月１６日法律第１２１号）
• 法務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月１６日法務省令第５５号）
• 次世代育成支援対策推進法施行規則 （平成１５年　７月１６日厚生労働省令第１２２号）
  [ 次世代育成支援対策推進センターに関する省令 ]
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（中華人民共和国等） （平成１５年　７月１６日外務省告示第２５３号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（エストニア共和国等） （平成１５年　７月１６日外務省告示第２５４号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（モナコ公国） （平成１５年　７月１６日外務省告示第２５５号）
• 不正競争防止法第九条第一項及び第三項並びに第十条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　７月１６日経済産業省令第８３号）
• 特定国際種事業に係る届出等に関する省令等の一部を改正する等の省令 （平成１５年　７月１７日経済産業省、環境省令第４号）
• 特定国内種事業に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　７月１７日農林水産省、環境省令第７号）
• 日本郵政公社法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月１７日総務省令第９８号）
• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する等の省令 （平成１５年　７月１７日環境省令第２０号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月１７日厚生労働省令第１２３号）
• 森林法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月１８日農林水産省令第７７号）
• 航空法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月１８日国土交通省令第８３号）
• 雇用保険法第十九条第一項に規定する控除額の変更 （平成１５年　７月１８日厚生労働省告示第２５９号）
• 雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額の変更 （平成１５年　７月１８日厚生労働省告示第２６０号）
• 刑法の一部を改正する法律 （平成１５年　７月１８日法律第１２２号）
• 航空法の一部を改正する法律 （平成１５年　７月１８日法律第１２３号）
• 成田国際空港株式会社法 （平成１５年　７月１８日法律第１２４号）
• 都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 （平成１５年　７月１８日政令第３１１号）
• 森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年　７月１８日政令第３１２号）
• 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　７月１８日政令第３１３号）
• 割賦販売法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　７月１８日政令第３１４号）
• 特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　７月１８日政令第３１５号）
• 水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法 （平成１５年　７月２２日厚生労働省告示第２６１号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月２２日法務省令第５６号）
• 検査対象軽自動車の検査等に係るＯＣＲに用いる申請書の記載方法並びに自動車検査証、自動車検査証返納証明書及び限定自動車検査証の表示方法に関する告示 （平成１５年　７月２２日国土交通省告示第１０５１号）
• 検査対象軽自動車の検査等に関する申請におけるフレキシブルディスクによる手続に係るフレキシブルディスクへの記録方式等に関する告示 （平成１５年　７月２２日国土交通省告示第１０５２号）
• 地方税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月２２日総務省令第９９号）
• 簡易専用水道の管理に係る検査の方法その他必要な事項 （平成１５年　７月２３日厚生労働省告示第２６２号）
• 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の当事国等（ガーナ共和国等） （平成１５年　７月２３日外務省告示第２６０号）
• テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等（エルサルバドル共和国） （平成１５年　７月２３日外務省告示第２６１号）
• テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（ボスニア・ヘルツェゴビナ等） （平成１５年　７月２３日外務省告示第２６２号）
• 日本銀行法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月２４日財務省令第７２号）
• 財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月２４日財務省令第７３号）
• 旅券法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月２４日外務省令第１８号）
• 道路構造令施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月２４日国土交通省令第８４号）
• 地方整備局組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月２４日国土交通省令第８５号）
• 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１５年　７月２４日法律第１２５号）
• 母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法 （平成１５年　７月２４日法律第１２６号） 〔通称： 母子家庭就業支援法〕
• 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品先物取引法の規定に基づく公示 （平成１５年　７月２４日経済産業省告示第２７１号）
  [ 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品取引所法第百四十七条の二の規定に基づく公示 ]
• 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年　７月２４日政令第３１６号）
• 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　７月２４日政令第３１７号）
• 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令 （平成１５年　７月２４日政令第３１８号）
• 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 （平成１５年　７月２４日政令第３２２号）
• 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 （平成１５年　７月２４日政令第３２３号）
• 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令 （平成１５年　７月２４日政令第３２４号）
  [ 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令 ]
• 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　７月２４日政令第３２５号）
• 行政手続法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　７月２４日政令第３１９号）
• 最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　７月２４日政令第３２０号）
• 道路構造令の一部を改正する政令 （平成１５年　７月２４日政令第３２１号）
• 構造改革特別区域推進本部令 （平成１５年　７月２４日政令第３２６号）
• 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令 （平成１５年　７月２４日政令第３２７号）
• 独立行政法人日本万国博覧会記念機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 （平成１５年　７月２４日政令第３２８号）
• 独立行政法人水資源機構法施行令 （平成１５年　７月２４日政令第３２９号）
• 公職選挙法施行規則及び在外選挙執行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月２４日総務省令第１００号）
• 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第八条の規定の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令 （平成１５年　７月２４日総務省令第１０１号）
• 科学技術における協力に関する日本国政府とノルウェー政府との間の協定 （平成１５年　７月２４日外務省告示第２６７号）
• 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則 （平成１５年　７月２４日内閣府令第７６号）
  [ 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則 ]
• 建設業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月２５日国土交通省令第８６号）
• 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定める期間 （平成１５年　７月２５日厚生労働省告示第２６６号）
• 公職選挙法の一部を改正する法律 （平成１５年　７月２５日法律第１２７号）
• 司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律 （平成１５年　７月２５日法律第１２８号）
• 保険業法の一部を改正する法律 （平成１５年　７月２５日法律第１２９号）
• 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律 （平成１５年　７月２５日法律第１３０号） 〔通称： 環境保全活動・環境教育推進法, 環境保全・環境教育推進法〕
  [ 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律 ]
• 使用済自動車の再資源化等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１５年　７月２５日政令第３３０号）
• 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　７月２５日政令第３３１号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月２５日法務省令第５７号）
• 建設業法第二条第一項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容の一部を改正する告示 （平成１５年　７月２５日国土交通省告示第１１２８号）
• 普通交付税に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　７月２５日総務省令第１０２号）
• 地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　７月２５日総務省令第１０３号）
• 地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　７月２５日総務省令第１０４号）
• 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月２５日厚生労働省令第１２４号）
• 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月２５日経済産業省令第８４号）
• ガス事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月２５日経済産業省令第８５号）
• 火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　７月２５日経済産業省令第８６号）
• 自動車安全運転センター法施行規則及び自動車安全運転センターの財務及び会計に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　７月２５日内閣府令第７７号）
• 司法書士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月２８日法務省令第５８号）
• 土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月２８日法務省令第５９号）
• 動物用生物由来原料基準 （平成１５年　７月２８日農林水産省告示第１０９１号）
• ガス事業会計規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月２８日経済産業省令第８７号）
• 法人税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月２９日財務省令第７４号）
• 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月２９日農林水産省、経済産業省令第２号）
• 受託業務保証金規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月２９日農林水産省、経済産業省令第３号）
• 経済産業省関係商品についての商品取引所法第九十七条第二項の経済産業大臣が定める料率 （平成１５年　７月２９日経済産業省告示第２７５号）
• 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 （平成１５年　７月２９日国税庁告示第５号）
• 雇用対策法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月２９日厚生労働省令第１２５号）
• 医薬品等に使用することができるタ−ル色素を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　７月２９日厚生労働省令第１２６号）
• 科学技術における協力に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の有効期間の延長に関する交換公文 （平成１５年　７月２９日外務省告示第２６８号）
• 二千一年の国際コーヒー協定の当事国等（エチオピア連邦民主共和国等） （平成１５年　７月２９日外務省告示第２６９号）
• 財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月３０日財務省令第７５号）
• 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月３０日外務省令第１９号）
• 動物用医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　７月３０日農林水産省令第７８号）
• 行政書士法の一部を改正する法律 （平成１５年　７月３０日法律第１３１号）
• 商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律 （平成１５年　７月３０日法律第１３２号）
• 少子化社会対策基本法 （平成１５年　７月３０日法律第１３３号）
• 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令 （平成１５年　７月３０日政令第３３２号）
• 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１５年　７月３０日政令第３３３号）
• 新事業創出促進法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　７月３０日政令第３３４号）
• 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　７月３０日政令第３３５号）
• 下請中小企業振興法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年　７月３０日政令第３３６号）
• 下請中小企業振興法施行令及び中小企業総合事業団法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　７月３０日政令第３３７号）
• エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　７月３０日政令第３３８号）
• 港則法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　７月３０日政令第３３９号）
• 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　７月３０日政令第３４０号）
• 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令の一部を改正する政令 （平成１５年　７月３０日政令第３４１号）
• 独立行政法人農畜産業振興機構法施行令 （平成１５年　７月３０日政令第３４２号）
• 独立行政法人農業者年金基金法施行令 （平成１５年　７月３０日政令第３４３号）
• 独立行政法人農林漁業信用基金法施行令 （平成１５年　７月３０日政令第３４４号）
• 自動車のエネルギー消費効率の算定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　７月３０日経済産業省、国土交通省令第４号）
• 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（エジプト・アラブ共和国） （平成１５年　７月３０日外務省告示第２７０号）
• 特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等（アルバニア共和国） （平成１５年　７月３０日外務省告示第２７１号）
• 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の当事国等（アルバニア共和国） （平成１５年　７月３０日外務省告示第２７２号）
• 熱供給事業会計規則の一部を改正する省令 （平成１５年　７月３０日経済産業省令第８８号）
• 予算及び決算に係る情報通信の技術の利用に関する対象手続等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　７月３１日財務省令第７６号）
• 加工食品品質表示基準の一部を改正する件 （平成１５年　７月３１日農林水産省告示第１１０８号）
• 食品衛生法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　７月３１日厚生労働省令第１２７号）
• 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月　１日経済産業省、環境省令第５号）
• 担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律 （平成１５年　８月　１日法律第１３４号）
• 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１５年　８月　１日法律第１３５号）
• 貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律 （平成１５年　８月　１日法律第１３６号） 〔通称： ヤミ金融対策法〕
• イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法 （平成１５年　８月　１日法律第１３７号） 〔通称： イラク特措法, イラク復興特措法, イラク復興支援特別措置法, イラク人道復興支援特別措置法〕
• 仲裁法 （平成１５年　８月　１日法律第１３８号）
• 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則 （平成１５年　８月　１日国家公安委員会規則第１２号）
• 使用済自動車の再資源化等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１５年　８月　１日政令第３４５号）
• 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　８月　１日政令第３４６号）
• 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　８月　１日政令第３４７号）
• 健康増進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１５年　８月　１日政令第３４８号）
• 食品衛生法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年　８月　１日政令第３４９号）
• 食品衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１５年　８月　１日政令第３５０号）
• 船員保険法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 （平成１５年　８月　１日政令第３５１号）
• ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１５年　８月　１日政令第３５２号）
• イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法施行令 （平成１５年　８月　１日政令第３５３号）
• 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年　８月　１日政令第３５４号）
• 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令 （平成１５年　８月　１日政令第３５５号）
• 人事院規則一四―一九（国立大学教員等の株式会社等の監査役との兼業）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　８月　１日人事院規則１４―１９―１）
• 総務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月　１日総務省令第１０５号）
• 消費生活用製品安全法第十二条第一項に規定する認定検査機関を認定する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　８月　１日経済産業省令第８９号）
• エネルギー管理員の講習に関する規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月　１日経済産業省令第９０号）
• エネルギーの使用の合理化に関する法律第十二条の三第一項第一号に規定する指定講習機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　８月　１日経済産業省令第９１号）
• 自衛隊法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　８月　１日内閣府令第７８号）
• 道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　８月　４日国土交通省令第８７号）
• 外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（セントビンセント及びグレナディーン諸島） （平成１５年　８月　４日外務省告示第２７３号）
• 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月　５日経済産業省、環境省令第６号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　８月　５日農林水産省令第７９号）
• 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 （平成１５年　８月　５日会計検査院規則第６号）
• 計算証明規則の一部を改正する規則 （平成１５年　８月　５日会計検査院規則第７号）
• 供託規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月　５日法務省令第６０号）
• 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１５年　８月　６日政令第３５６号）
• 預金保険法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　８月　６日政令第３５７号）
• 独立行政法人国民生活センター法施行令 （平成１５年　８月　６日政令第３５８号）
• 独立行政法人北方領土問題対策協会法施行令 （平成１５年　８月　６日政令第３５９号）
• 国立教育政策研究所組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月　７日文部科学省令第３５号）
• 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月　８日経済産業省、環境省令第７号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月　８日法務省令第６１号）
• 保険業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年　８月　８日政令第３６０号）
• 保険業法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　８月　８日政令第３６１号）
• 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１５年　８月　８日政令第３６２号）
• 電波法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　８月　８日政令第３６３号）
• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令 （平成１５年　８月　８日政令第３６４号）
  [ 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令 ]
• 放送大学学園法施行令 （平成１５年　８月　８日政令第３６５号）
• 日本私立学校振興・共済事業団法施行令等の一部を改正する政令 （平成１５年　８月　８日政令第３６６号）
• 独立行政法人日本学術振興会法施行令 （平成１５年　８月　８日政令第３６７号）
• 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法施行令 （平成１５年　８月　８日政令第３６８号）
  [ 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法施行令 ]
• 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令 （平成１５年　８月　８日政令第３６９号）
• 独立行政法人日本芸術文化振興会法施行令 （平成１５年　８月　８日政令第３７０号）
• 次世代育成支援対策推進法の一部の施行期日を定める政令 （平成１５年　８月　８日政令第３７１号）
• 次世代育成支援対策推進法施行令 （平成１５年　８月　８日政令第３７２号）
• 母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法の施行期日を定める政令 （平成１５年　８月　８日政令第３７３号）
• 医療法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月　８日厚生労働省令第１２８号）
• 反競争的行為に係る協力に関する日本国政府と欧州共同体との間の協定 （平成１５年　８月　８日外務省告示第２７５号）
• 環境大臣が定める産業廃棄物の一部を改正する件 （平成１５年　８月１１日環境省告示第７４号）
• シリコン含有汚泥に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準 （平成１５年　８月１１日環境省告示第７５号）
• 電気通信事業法に規定する指定機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　８月１１日総務省令第１０６号）
• 電波法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　８月１１日総務省令第１０７号）
• 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月１１日総務省令第１０８号）
• 工業標準化法第十九条第一項及び第二十五条第一項に規定する指定認定機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　８月１１日経済産業省令第９２号）
• テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（ケニア共和国） （平成１５年　８月１１日外務省告示第２７７号）
• アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別 （平成１５年　８月１１日総務省告示第５０８号）
• 農地法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月１２日農林水産省令第８０号）
• 千九百九十五年の穀物貿易規約の有効期間の延長 （平成１５年　８月１２日外務省告示第２７８号）
• 千九百九十九年の食糧援助規約の有効期間の延長 （平成１５年　８月１２日外務省告示第２７９号）
• 農地法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月１３日農林水産省令第８１号）
• 農林水産省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 （平成１５年　８月１３日農林水産省令第８２号）
  [ 農林水産省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令 ]
• 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月１３日農林水産省令第８３号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月１５日厚生労働省令第１２９号）
• 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月１８日財務省令第７７号）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書並びに計算に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　８月１８日農林水産省令第８４号）
• 環境カウンセラー登録制度実施規程の一部を改正する件 （平成１５年　８月１８日環境省告示第７９号）
• 技術士法施行規則の規定に基づく第一次試験の専門科目の範囲及び第二次試験の選択科目の内容 （平成１５年　８月１８日文部科学省告示第１３６号）
• 技術士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月１８日文部科学省令第３６号）
• 財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月２０日財務省令第７８号）
• 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月２０日農林水産省令第８５号）
• 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月２０日総務省令第１０９号）
• 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月２１日経済産業省令第９３号）
• 次世代育成支援対策推進法第七条第一項の規定に基づく行動計画策定指針 （平成１５年　８月２２日国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第１号）
• 児童福祉法第二十一条の九に規定する主務省令で定める事業等のうち文部科学大臣の所管するものを定める省令 （平成１５年　８月２２日文部科学省、厚生労働省令第３号）
  [ 児童福祉法第二十一条の二十七、第五十六条の八第一項及び第五十六条の九第一項に規定する主務省令で定める事業等のうち文部科学大臣の所管するものを定める省令 ]
  [ 児童福祉法第二十一条の九、第五十六条の八第一項及び第五十六条の九第一項に規定する主務省令で定める事業等のうち文部科学大臣の所管するものを定める省令 ]
• 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の種類又は品目等を定める等の件の一部を改正する件 （平成１５年　８月２２日国税庁告示第６号）
• 児童福祉法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月２２日厚生労働省令第１３０号）
• 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　８月２２日内閣府令第７９号）
• 外国為替に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　８月２５日財務省令第７９号）
• 外務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月２５日外務省令第２０号）
• 自動車の燃料の性状に関する許容限度及び自動車の燃料に含まれる物質の量の許容限度の一部を改正する件 （平成１５年　８月２５日環境省告示第９３号）
• 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 （平成１５年　８月２５日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第３号）
• 独立行政法人原子力安全基盤機構に関する規則 （平成１５年　８月２６日経済産業省令第９４号）
  [ 独立行政法人原子力安全基盤機構に関する省令 ]
• 特定サービス産業実態調査票の様式 （平成１５年　８月２８日経済産業省告示第３０７号）
• 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月２８日総務省、法務省、経済産業省令第５号）
• 地方税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月２８日総務省令第１１０号）
• 外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（ドミニカ国） （平成１５年　８月２８日外務省告示第２８７号）
• 原子力事故の早期通報に関する条約の当事国等（コロンビア共和国） （平成１５年　８月２８日外務省告示第２８８号）
• 核物質の防護に関する条約の当事国等（コロンビア共和国等） （平成１５年　８月２８日外務省告示第２８９号）
• 宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の当事国等（ギリシャ共和国） （平成１５年　８月２８日外務省告示第２９０号）
• 特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等（アゼルバイジャン共和国） （平成１５年　８月２８日外務省告示第２９１号）
• 国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定の当事国等（アゼルバイジャン共和国） （平成１５年　８月２８日外務省告示第２９２号）
• 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の当事国等（アゼルバイジャン共和国） （平成１５年　８月２８日外務省告示第２９３号）
• 特定サービス産業実態調査規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月２８日経済産業省令第９５号）
• 法務省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月２９日法務省令第６２号）
• 法務省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める件 （平成１５年　８月２９日法務省告示第４５３号）
• 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 （平成１５年　８月２９日政令第３８２号）
• 航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年　８月２９日政令第３８３号）
• 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　８月２９日政令第３８４号）
• 少子化社会対策基本法の施行期日を定める政令 （平成１５年　８月２９日政令第３８５号）
• 少子化社会対策会議令 （平成１５年　８月２９日政令第３８６号）
• インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１５年　８月２９日政令第３８７号）
• インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令 （平成１５年　８月２９日政令第３８８号）
• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法施行令 （平成１５年　８月２９日政令第３８９号）
  [ 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構法施行令 ]
  [ 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法施行令 ]
• 独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 （平成１５年　８月２９日政令第３９０号）
• 所得税法施行規則及び法人税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月２９日財務省令第８０号）
• 農林水産省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月２９日農林水産省令第８６号）
• 航空法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月２９日国土交通省令第８８号）
• 視能訓練士法第十四条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目 （平成１５年　８月２９日厚生労働省告示第３００号）
• 警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則 （平成１５年　８月２９日国家公安委員会規則第１３号）
• 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令第十六条に規定する小規模場外車券発売施設の規模の上限及び備えるべき事項 （平成１５年　８月２９日経済産業省告示第３０９号）
• 構造改革特別区域法第四十九条の規定に基づき構造改革特別区域法の実施に関し必要な告示の適用の特例 （平成１５年　８月２９日文部科学省告示第１４５号）
• 構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置 （平成１５年　８月２９日人事院規則１―３９）
  [ 構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業 ]
• 学校設置会社が大学、短期大学若しくは高等専門学校又は大学の学部、学部の学科、大学院、大学院の研究科若しくは短期大学若しくは高等専門学校の学科を設置する場合の当該大学等の経営に必要な財産等に関する審査基準 （平成１５年　８月２９日文部科学省告示第１４７号）
• 学校設置会社の大学等の設置の認可申請に係る書類、書類の様式及び提出部数 （平成１５年　８月２９日文部科学省告示第１４８号）
• 法務省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令 （平成１５年　８月２９日法務省令第６３号）
• 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年　８月２９日政令第３７４号）
• 地方自治法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　８月２９日政令第３７５号）
• 構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　８月２９日政令第３７６号）
• 消防組織法及び消防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年　８月２９日政令第３７７号）
• 消防組織法及び消防法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１５年　８月２９日政令第３７８号）
• 緊急消防援助隊に関する政令 （平成１５年　８月２９日政令第３７９号）
• 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年　８月２９日政令第３８０号）
• 銀行等の株式等の制限等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　８月２９日政令第３８１号）
• 地方自治法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月２９日総務省令第１１１号）
• 総務省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月２９日総務省令第１１２号）
• 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月２９日農林水産省令第８７号）
• 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月２９日農林水産省令第８８号）
• 競馬法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月２９日農林水産省令第８９号）
• 総務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月２９日総務省令第１１３号）
• 総務省・経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　８月２９日総務省、経済産業省令第５号）
• 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月２９日文部科学省令第３７号）
• 文部科学省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　８月２９日文部科学省令第３８号）
• 厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月２９日厚生労働省令第１３１号）
• 厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 （平成１５年　８月２９日厚生労働省令第１３２号）
  [ 厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令 ]
• 食品衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 （平成１５年　８月２９日厚生労働省令第１３３号）
• 健康増進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月２９日厚生労働省令第１３４号）
• 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　８月２９日厚生労働省令第１３５号）
• 介護保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月２９日厚生労働省令第１３６号）
• 精神保健福祉士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月２９日厚生労働省令第１３７号）
• 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　８月２９日経済産業省令第９６号）
• 銀行等の株式等の保有の制限に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　８月２９日内閣府令第８０号）
• 経済産業省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　８月２９日経済産業省令第９７号）
• 租税特別措置法に基づき国立公園又は国定公園の特別地域と同等の規制を受ける都道府県立自然公園の特別地域を認定 （平成１５年　９月　１日環境省告示第９４号）
• 手錠の製式 （平成１５年　９月　１日法務省令第６４号）
• 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月　１日経済産業省令第９８号）
• 食品衛生法第十五条第一項から第三項までに規定する指定検査機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　９月　２日厚生労働省令第１３８号）
• 宇宙工学実験衛星（ＭＵＳＥＳ―Ｃ）計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文 （平成１５年　９月　２日外務省告示第３００号）
• 火星探査プラネットＢ計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の取極の有効期間の延長に関する交換公文 （平成１５年　９月　２日外務省告示第３０１号）
• 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法に従って行われるカナダ軍隊等への物品等の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の交換公文 （平成１５年　９月　２日外務省告示第３０３号）
• 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（ミクロネシア連邦） （平成１５年　９月　２日外務省告示第３０４号）
• 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の当事国等（ポーランド共和国） （平成１５年　９月　２日外務省告示第３０５号）
• 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　９月　３日政令第３９１号）
• 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法の施行に伴う経過措置に関する政令 （平成１５年　９月　３日政令第３９２号）
  [ 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法施行令 ]
• 独立行政法人福祉医療機構法施行令 （平成１５年　９月　３日政令第３９３号）
• 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法施行令 （平成１５年　９月　３日政令第３９４号）
• 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品先物取引法の規定に基づく公示 （平成１５年　９月　３日農林水産省、経済産業省告示第３号）
  [ 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品取引所法第百四十七条の二の規定に基づく公示 ]
• 特許法施行規則及び実用新案法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月　４日経済産業省令第９９号）
• 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　９月　５日政令第３９５号）
• 使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約 （平成１５年　９月　５日条約第５号）
• 平成十五年七月十八日から同月二十二日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 （平成１５年　９月　５日政令第３９６号）
• 医療法施行規則及び医療法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　９月　５日厚生労働省令第１３９号）
• 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（ボツワナ共和国） （平成１５年　９月　５日外務省告示第３１２号）
• 国際紛争平和的処理条約の当事国等（ベリーズ等） （平成１５年　９月　５日外務省告示第３１３号）
• 使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の当事国等（日本国等） （平成１５年　９月　５日外務省告示第３１４号）
• 気象庁組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月　８日国土交通省令第８９号）
• 環境省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月　８日環境省令第２１号）
• 国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則及び国土交通省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　９月　９日国土交通省令第９０号）
• 特定債権等譲受業者及び小口債権販売業者の許可及び監督に関する命令の一部を改正する命令 （平成１５年　９月１０日内閣府、経済産業省令第２号）
• 独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 （平成１５年　９月１０日政令第３９７号）
• 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１５年　９月１０日政令第３９８号）
• 農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年　９月１０日政令第３９９号）
• 農業経営基盤強化促進法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　９月１０日政令第４００号）
• 特定債権等に係る事業の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　９月１０日政令第４０１号）
• 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令及び排他的経済水域における海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令の一部を改正する政令 （平成１５年　９月１０日政令第４０２号）
• 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　９月１０日政令第４０３号）
• 社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１５年　９月１０日政令第４０４号）
• 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生労働省関係法令による年金等の額の改定等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１５年　９月１０日政令第４０５号）
• 独立行政法人日本貿易振興機構法施行令 （平成１５年　９月１０日政令第４０６号）
• ドレッシング品質表示基準の一部を改正する告示 （平成１５年　９月１０日農林水産省告示第１４０２号）
• 独立行政法人水産総合研究センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　９月１０日農林水産省令第９０号）
• 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する省令 （平成１５年　９月１０日総務省令第１１４号）
• 特定債権等に係る事業の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月１０日経済産業省令第１００号）
• 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　９月１０日経済産業省令第１０１号）
• 外国為替に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　９月１１日財務省令第８１号）
• 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則の一部を改正する規則 （平成１５年　９月１１日国家公安委員会規則第１４号）
• 法務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月１２日法務省令第６６号）
• 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月１２日財務省令第８２号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　９月１２日法務省令第６５号）
• 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　９月１２日政令第４０７号）
• 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令 （平成１５年　９月１２日政令第４０８号）
  [ 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行令 ]
• 独立行政法人国際協力機構法施行令 （平成１５年　９月１２日政令第４０９号）
• 独立行政法人国際協力機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 （平成１５年　９月１２日政令第４１０号）
• 独立行政法人国際交流基金法施行令 （平成１５年　９月１２日政令第４１１号）
• 独立行政法人国際交流基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 （平成１５年　９月１２日政令第４１２号）
• 平成十五砂糖年度に係る国内産糖合理化目標価格 （平成１５年　９月１２日農林水産省告示第１４１０号）
• 平成十五砂糖年度に係る指定糖調整率 （平成１５年　９月１２日農林水産省告示第１４１１号）
• 平成十五砂糖年度に係る異性化糖調整基準価格 （平成１５年　９月１２日農林水産省告示第１４１２号）
• 平成十五砂糖年度に係る異性化糖調整率 （平成１５年　９月１２日農林水産省告示第１４１３号）
• 平成十五砂糖年度に係る砂糖の価格調整に関する法律第二十三条第一項の農林水産大臣が定める額 （平成１５年　９月１２日農林水産省告示第１４１４号）
• 平成十五砂糖年度に係る砂糖の価格調整に関する法律第二十四条第一項第一号の農林水産大臣が定める額 （平成１５年　９月１２日農林水産省告示第１４１５号）
• 農業経営基盤強化促進法第二十八条の農林水産大臣が定める基準等 （平成１５年　９月１２日農林水産省告示第１４１９号）
  [ 農業経営基盤強化促進法第三十二条の農林水産大臣が定める基準等 ]
• 農業経営基盤強化促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月１２日農林水産省令第９１号）
• 地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月１２日総務省令第１１５号）
• 排水基準を定める総理府令等の一部を改正する総理府令の一部を改正する省令 （平成１５年　９月１２日環境省令第２２号）
• 証券会社の行為規制等に関する内閣府令及び金融機関の証券業務に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　９月１２日内閣府令第８１号）
• 危険物船舶運送及び貯蔵規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月１６日国土交通省令第９１号）
• 公営住宅法施行規則第二十一条に規定する毎年建築物価の変動を考慮して地域別に定める率 （平成１５年　９月１６日国土交通省告示第１２８５号）
• 農業機械化促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月１６日農林水産省令第９２号）
• 生物系特定産業技術研究推進機構の農業機械化促進業務に関する業務方法書に記載すべき事項を定める省令等を廃止する省令 （平成１５年　９月１６日農林水産省令第９３号）
• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （平成１５年　９月１６日農林水産省令第９４号）
  [ 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構の農業技術研究業務及び農業機械化促進業務に係る財務及び会計に関する省令 ]
  [ 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る財務及び会計に関する省令 ]
  [ 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る財務及び会計に関する省令 ]
• 放送大学学園に関する省令 （平成１５年　９月１６日文部科学省令第３９号）
• エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 （平成１５年　９月１６日文部科学省令第４０号）
  [ エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 ]
• 千九百七十二年十一月十日、千九百七十八年十月二十三日及び千九百九十一年三月十九日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の当事国等（ラトビア共和国等） （平成１５年　９月１６日外務省告示第３２２号）
• 生物系特定産業技術研究推進機構の事業計画書に記載すべき事項を定める省令等を廃止する省令 （平成１５年　９月１６日財務省、農林水産省令第１号）
• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務運営に関する省令 （平成１５年　９月１６日財務省、農林水産省令第２号）
  [ 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構の業務運営に関する省令 ]
  [ 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務運営に関する省令 ]
  [ 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務運営及び人事管理に関する省令 ]
• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の基礎的研究業務に係る財務及び会計に関する省令 （平成１５年　９月１６日財務省、農林水産省令第３号）
  [ 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構の民間研究促進業務及び基礎的研究業務に係る財務及び会計に関する省令 ]
  [ 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の基礎的研究業務及び民間研究促進業務に係る財務及び会計に関する省令 ]
  [ 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の基礎的研究業務及び民間研究促進業務に係る財務及び会計に関する省令 ]
• 漁業協同組合等の信用事業に関する命令の一部を改正する命令 （平成１５年　９月１７日内閣府、農林水産省令第８号）
• 自動車整備士技能検定規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月１７日国土交通省令第９２号）
• 著作権に関する世界知的所有権機関条約の当事国等（キプロス共和国） （平成１５年　９月１７日外務省告示第３２４号）
• 核物質の防護に関する条約の当事国等（オマーン国） （平成１５年　９月１７日外務省告示第３２５号）
• 標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の当事国等（アメリカ合衆国等） （平成１５年　９月１７日外務省告示第３２６号）
• 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月１７日厚生労働省令第１４０号）
• 千九百七十二年十一月十日、千九百七十八年十月二十三日及び千九百九十一年三月十九日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の当事国等（チュニジア共和国） （平成１５年　９月１７日外務省告示第３２３号）
• 日本下水道事業団法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　９月１８日政令第４１３号）
• 日本下水道事業団法の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定による貸付金の償還期間等を定める政令 （平成１５年　９月１８日政令第４１４号）
• 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 （平成１５年　９月１８日政令第４１５号）
• 独立行政法人労働政策研究・研修機構法の施行に伴う経過措置に関する政令 （平成１５年　９月１８日政令第４１６号）
  [ 独立行政法人労働政策研究・研修機構法施行令 ]
• 独立行政法人農業者年金基金法施行規則 （平成１５年　９月１８日農林水産省令第９５号）
• 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月１９日法務省令第６７号）
• 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　９月１９日国土交通省令第９３号）
• 国立国会図書館資料利用規則の一部を改正する規則 （平成１５年　９月１９日国立国会図書館規則第２号）
• 南極地域の環境の保護に関する法律施行規則第十二条及び別表第六に規定する環境大臣が定める様式 （平成１５年　９月１９日環境省告示第９７号）
• 商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年　９月１９日政令第４１７号）
• 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年　９月１９日政令第４１８号）
• 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　９月１９日政令第４１９号）
• 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 （平成１５年　９月１９日政令第４２０号）
• 南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月１９日環境省令第２３号）
• 学校教育法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月１９日文部科学省令第４１号）
• 商法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２２日法務省令第６８号）
• 都市基盤整備公団の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２２日国土交通省令第９４号）
• 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく安全上重要な機器等を定める告示 （平成１５年　９月２２日経済産業省告示第３２７号）
• 国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の当事国等（ボスニア・ヘルツェゴビナ） （平成１５年　９月２２日外務省告示第３２７号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（フランス共和国） （平成１５年　９月２２日外務省告示第３２８号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ナミビア共和国） （平成１５年　９月２２日外務省告示第３２９号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ボスニア・ヘルツェゴビナ） （平成１５年　９月２２日外務省告示第３３０号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（クウェート国等） （平成１５年　９月２２日外務省告示第３３１号）
• 環境省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２２日環境省令第２４号）
• 発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２２日経済産業省令第１０２号）
• 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２２日経済産業省令第１０３号）
• 核燃料物質の加工の事業に関する規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２２日経済産業省令第１０４号）
• 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２２日経済産業省令第１０５号）
• 研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２２日経済産業省令第１０６号）
• 使用済燃料の再処理の事業に関する規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２２日経済産業省令第１０７号）
• 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２２日経済産業省令第１０８号）
• 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２２日経済産業省令第１０９号）
• 核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則及び核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２４日文部科学省、経済産業省、国土交通省令第３号）
• 供託規則第二条第二項の規定による供託所の指定 （平成１５年　９月２４日法務省告示第４９７号）
• 原子炉主任技術者試験の実施細目等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２４日文部科学省、経済産業省令第１号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ボスニア・ヘルツェゴビナ） （平成１５年　９月２４日外務省告示第３３４号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ボスニア・ヘルツェゴビナ） （平成１５年　９月２４日外務省告示第３３５号）
• 深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国（特にアフリカの国）において砂漠化に対処するための国際連合条約の当事国等（ロシア連邦） （平成１５年　９月２４日外務省告示第３３６号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２４日農林水産省令第９６号）
• 電波法に規定する指定機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２４日総務省令第１１６号）
• 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 （平成１５年　９月２４日財務省告示第５９３号）
• 証券取引所に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　９月２４日内閣府令第８２号）
• 核燃料物質の加工の事業に関する規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２４日経済産業省令第１１０号）
• 電気事業法の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する省令 （平成１５年　９月２４日経済産業省令第１１１号）
• 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する規則 （平成１５年　９月２４日経済産業省令第１１２号）
  [ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する省令 ]
• 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２４日経済産業省令第１１３号）
• 核燃料物質の加工の事業に関する規則の一部を関する省令 （平成１５年　９月２４日経済産業省令第１１４号）
• 使用済燃料の再処理の事業に関する規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２４日経済産業省令第１１５号）
• 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２４日経済産業省令第１１６号）
• 研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２４日経済産業省令第１１７号）
• 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則及び核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２４日経済産業省令第１１８号）
• 人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　９月２５日人事院規則１７―０―７１）
• 投資顧問業者営業保証金規則等の一部を改正する命令 （平成１５年　９月２５日内閣府、法務省令第４号）
• 国立学校設置法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　９月２５日政令第４２１号）
• 厚生労働省組織令及び国立病院特別会計法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　９月２５日政令第４２２号）
• 建築基準法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　９月２５日政令第４２３号）
• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　９月２５日政令第４２４号）
• 電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　９月２５日政令第４２５号）
• 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　９月２５日政令第４２６号）
• 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 （平成１５年　９月２５日政令第４２７号）
• 通関業法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　９月２５日政令第４２８号）
• 土地改良法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　９月２５日政令第４２９号）
• エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　９月２５日政令第４３０号）
• 発電用施設周辺地域整備法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　９月２５日政令第４３１号）
• 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　９月２５日政令第４３２号）
• 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１５年　９月２５日政令第４３３号）
• 職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　９月２５日政令第４３４号）
• 下水道法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　９月２５日政令第４３５号）
• 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　９月２５日政令第４３６号）
• 外国人登録法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年　９月２５日政令第４３７号）
• 独立行政法人緑資源機構法施行令 （平成１５年　９月２５日政令第４３８号）
• 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令 （平成１５年　９月２５日政令第４３９号）
  [ 独立行政法人科学技術振興機構法施行令 ]
• 土地改良法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２５日農林水産省令第９７号）
• 地方財政再建促進特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２５日総務省令第１１７号）
• 国立研究開発法人理化学研究所法施行令 （平成１５年　９月２５日政令第４４０号）
  [ 独立行政法人理化学研究所法施行令 ]
• 国立大学法人評価委員会令 （平成１５年　９月２５日政令第４４１号）
• 電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１５年　９月２５日政令第４４２号）
• 電源開発促進法の廃止に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令 （平成１５年　９月２５日政令第４４３号）
• 平成十五年度分の特別とん譲与税の額の算定に用いる開港所在市町村ごとの率 （平成１５年　９月２５日総務省告示第５９４号）
• 慰労金国庫債券の発行交付等に関する省令等の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２６日財務省令第８３号）
• 中小漁業融資保証法施行規則の一部を改正する命令 （平成１５年　９月２６日内閣府、農林水産省令第９号）
• 農業信用保証保険法施行規則の一部を改正する命令 （平成１５年　９月２６日内閣府、農林水産省令第１０号）
• 農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１５年　９月２６日内閣府、農林水産省令第１１号）
• 道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２６日国土交通省令第９５号）
• 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示 （平成１５年　９月２６日国土交通省告示第１３１８号）
• 道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示 （平成１５年　９月２６日国土交通省告示第１３２０号）
• 低排出ガス車認定実施要領の一部を改正する告示 （平成１５年　９月２６日国土交通省告示第１３２２号）
• 自動車のエネルギー消費効率の算定に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法 （平成１５年　９月２６日国土交通省告示第１３２３号）
• 家畜改良増殖法に基づく家畜登録機関に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２６日農林水産省令第９８号）
• 農林漁業信用基金の林業等資金暫定業務に関する業務方法書の記載事項を定める省令の廃止等に関する省令 （平成１５年　９月２６日農林水産省令第９９号）
• 接続料規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２６日総務省令第１１８号）
• 東日本電信電話株式会社の西日本電信電話株式会社に対する金銭の交付に関する省令 （平成１５年　９月２６日総務省令第１１９号）
• 構造改革特別区域における内閣総理大臣の所掌に係る研究の交流促進に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　９月２６日内閣府令第８３号）
• 独立行政法人農林漁業信用基金の業務運営等に関する省令 （平成１５年　９月２６日財務省、農林水産省令第４号）
• 独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令 （平成１５年　９月２６日財務省、農林水産省令第５号）
• 独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の特例を定める省令 （平成１５年　９月２９日厚生労働省、農林水産省令第４号）
  [ 独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の特例を定める省令 ]
• 農業者年金基金の財務及び会計に関する省令等を廃止する省令 （平成１５年　９月２９日厚生労働省、農林水産省令第５号）
• 戸籍法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２９日法務省令第６９号）
• 歳入歳出外の国庫内移換に関する規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２９日財務省令第８４号）
• 周辺地域整備資金事務取扱規則 （平成１５年　９月２９日財務省令第８５号）
• 国税収納金整理資金事務取扱規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２９日財務省令第８６号）
• 財政融資資金出納及び計算整理規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２９日財務省令第８７号）
• 小型漁船安全規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２９日農林水産省、国土交通省令第２号）
• 海上衝突予防法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２９日国土交通省令第９６号）
• 水道法施行規則第十七条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法 （平成１５年　９月２９日厚生労働省告示第３１８号）
• 電気事業法の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する省令に基づき経済産業大臣及び原子力規制委員会が定める研修を定める告示 （平成１５年　９月２９日経済産業省告示第３３１号）
  [ 電気事業法の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する省令に基づき経済産業大臣が定める研修を定める告示 ]
• 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する省令に基づき原子力規制委員会が定める研修を定める告示 （平成１５年　９月２９日経済産業省告示第３３２号）
  [ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する省令に基づき経済産業大臣が定める研修を定める告示 ]
• エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２９日経済産業省令第１２１号）
• 電気事業法関係手数料規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２９日経済産業省令第１２２号）
• 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２９日経済産業省令第１２３号）
• 産業基盤整備基金に関する省令及び産業基盤整備基金の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２９日財務省、経済産業省令第９号）
• 独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （平成１５年　９月２９日農林水産省令第１００号）
  [ 独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
• 独立行政法人緑資源機構法施行規則 （平成１５年　９月２９日農林水産省令第１０１号）
• 独立行政法人緑資源機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 （平成１５年　９月２９日農林水産省令第１０２号）
• 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則 （平成１５年　９月２９日総務省令第１２０号）
  [ 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則 ]
• 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律施行規則 （平成１５年　９月２９日文部科学省令第４２号）
• 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律第三条第二項に規定する特定外国文化財を指定する省令 （平成１５年　９月２９日文部科学省令第４３号）
• 水道法第二十条第三項に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２９日厚生労働省令第１４１号）
• 水道法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２９日厚生労働省令第１４２号）
• 国民年金法施行規則及び厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月２９日厚生労働省令第１４３号）
• 独立行政法人農業者年金基金法附則第十九条第四項の規定によりなお効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律による改正前の農業者年金基金法第九十四条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 （平成１５年　９月２９日厚生労働省令第１４４号）
• 火薬類の運搬に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　９月２９日内閣府令第８４号）
• 独立行政法人日本貿易振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （平成１５年　９月２９日経済産業省令第１１９号）
  [ 独立行政法人日本貿易振興機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （平成１５年　９月２９日経済産業省令第１２０号）
  [ 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
• 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令第二条第一項第三号に規定する事務の区分を定める省令 （平成１５年　９月３０日経済産業省、環境省令第８号）
• 独立行政法人農業者年金基金法附則第十九条第三項により読み替えられた独立行政法人農業者年金基金法第十条第一項第三号の厚生労働大臣及び農林水産大臣の指定する者 （平成１５年　９月３０日厚生労働省、農林水産省告示第７号）
• 人事院規則一二―〇（職員の懲戒）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年　９月３０日人事院規則１２―０―１１）
• 国民生活金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令及び財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日財務省令第８８号）
• 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日財務省令第８９号）
• 登録免許税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日財務省令第９０号）
• 独立行政法人国際交流基金に関する省令 （平成１５年　９月３０日外務省令第２１号）
• 独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 （平成１５年　９月３０日外務省令第２２号）
• 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日財務省令第９１号）
• 消費税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日財務省令第９２号）
• 法人税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日財務省令第９３号）
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日財務省令第９４号）
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日財務省令第９５号）
• 独立行政法人日本万国博覧会記念機構に関する省令 （平成１５年　９月３０日財務省令第９６号）
• 独立行政法人通関情報処理センターに関する省令 （平成１５年　９月３０日財務省令第９７号）
• 税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日財務省令第９８号）
• 関税法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日財務省令第９９号）
• 独立行政法人北方領土問題対策協会の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令 （平成１５年　９月３０日内閣府、農林水産省令第１２号）
  [ 独立行政法人北方領土問題対策協会の業務運営並びに財務及び会計に関する命令 ]
• 河川法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日国土交通省令第９７号）
• 日本下水道事業団法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日国土交通省令第９８号）
• 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の運搬方法確認に関する省令 （平成１５年　９月３０日国土交通省令第９９号）
• 独立行政法人通則法第四十七条第一号及び第二号の規定に基づき独立行政法人北方領土問題対策協会が行う業務に係る主務大臣の指定する有価証券及び金融機関 （平成１５年　９月３０日内閣府、農林水産省告示第１号）
• 公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 （平成１５年　９月３０日公正取引委員会規則第５号）
• 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日国土交通省令第１００号）
• 独立行政法人福祉医療機構法施行令第三条第六号及び沖縄振興開発金融公庫法施行令第三条第六号に定める施設並びに独立行政法人福祉医療機構法施行令第三条第七号及び沖縄振興開発金融公庫法施行令第三条第七号に定める施設の職員、設備及び運営方法に関する基準 （平成１５年　９月３０日厚生労働省告示第３２８号）
• 軽費老人ホームの設備及び運営方法に関する基準 （平成１５年　９月３０日厚生労働省告示第３２９号）
• 独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第八号等に規定する厚生労働大臣の定める者 （平成１５年　９月３０日厚生労働省告示第３３０号）
  [ 独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第五号等に規定する厚生労働大臣が定める者 ]
  [ 独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第五号等に規定する厚生労働大臣の定める者 ]
• 独立行政法人福祉医療機構法施行令第六条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準 （平成１５年　９月３０日厚生労働省告示第３３１号）
• 独立行政法人農業者年金基金法施行令附則第十二条第一号の規定に基づく農林水産大臣が定める率 （平成１５年　９月３０日農林水産省告示第１５３１号）
• 独立行政法人農業者年金基金法施行規則第三十二条の農林水産大臣が指定する地域等 （平成１５年　９月３０日農林水産省告示第１５３２号）
• 独立行政法人通則法第四十七条第二号の規定に基づき主務大臣の指定する金融機関 （平成１５年　９月３０日農林水産省告示第１５３３号）
• 独立行政法人通則法第四十七条第一号及び第二号の規定に基づき独立行政法人農畜産業振興機構に係る主務大臣の指定する有価証券及び金融機関 （平成１５年　９月３０日農林水産省告示第１５３４号）
• 独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の特例を定める省令 （平成１５年　９月３０日外務省、農林水産省、経済産業省令第１号）
• 試験研究の用に供する原子炉等に係る独立行政法人原子力安全基盤機構の確認等に関する省令に基づき原子力規制委員会が定める研修を定める告示 （平成１５年　９月３０日文部科学省告示第１５４号）
  [ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の溶接検査及び運搬物確認に関する省令に基づき文部科学大臣が定める研修を定める告示 ]
• 電源開発促進対策特別会計法施行令第二条第一項第三号に規定する事務の区分を定める命令の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日文部科学省、経済産業省令第２号）
• 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日経済産業省令第１２４号）
• 電源開発促進対策特別会計法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日経済産業省令第１２５号）
• 電気事業会計規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日経済産業省令第１２６号）
• 中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日経済産業省令第１２７号）
• ガス事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日経済産業省令第１２８号）
• 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日経済産業省令第１２９号）
• 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日経済産業省令第１３０号）
• 電気用品安全法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日経済産業省令第１３１号）
• 技術協力に関する日本国政府とネパール王国政府との間の協定 （平成１５年　９月３０日外務省告示第３４１号）
• 独立行政法人国民生活センターが取得することのできる有価証券 （平成１５年　９月３０日内閣府告示第１９０号）
• 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計事務取扱規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日財務省、経済産業省令第１０号）
• 液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日経済産業省令第１３２号）
• ガス用品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日経済産業省令第１３３号）
• 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日経済産業省令第１３４号）
• 住宅地区改良法及び住宅地区改良法施行令の規定に基づく家賃の変更に係る率等 （平成１５年　９月３０日国土交通省告示第１３３３号）
• 独立行政法人緑資源機構法第二十一条第一項の規定により賦課徴収する賦課金の総額の各受益者への割振りの基準 （平成１５年　９月３０日農林水産省告示第１５１２号）
• 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則 （平成１５年　９月３０日農林水産省令第１０３号）
• 独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （平成１５年　９月３０日農林水産省令第１０４号）
  [ 独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
• 地方税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日総務省令第１２１号）
• 総務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日総務省令第１２２号）
• 放送法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日総務省令第１２３号）
• 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日総務省令第１２４号）
• 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日総務省令第１２５号）
• 放送局の開設の根本的基準の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日総務省令第１２６号）
• 環境省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日環境省令第２５号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日環境省令第２６号）
• 独立行政法人緑資源機構法施行令第十七条第三項の規定に基づき元利均等半年賦支払に係る賦課金及び負担金の据置期間 （平成１５年　９月３０日農林水産省告示第１５１３号）
• 独立行政法人緑資源機構法施行令等の規定に基づき農林水産大臣が定める率 （平成１５年　９月３０日農林水産省告示第１５１４号）
• 独立行政法人緑資源機構法施行令第十八条第一項第一号及び第二号の規定に基づき農林水産大臣が定める率 （平成１５年　９月３０日農林水産省告示第１５１５号）
• 独立行政法人緑資源機構法施行令第十八条第二項第一号の規定に基づき農林水産大臣が定める基準 （平成１５年　９月３０日農林水産省告示第１５１６号）
• 独立行政法人緑資源機構法施行令等の規定に基づき農林水産大臣が別に定める支払方法 （平成１５年　９月３０日農林水産省告示第１５１７号）
• 独立行政法人緑資源機構法施行令等の規定に基づき農林水産大臣が定める施設 （平成１５年　９月３０日農林水産省告示第１５１８号）
• 農林水産技術会議事務局組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日農林水産省令第１０５号）
• 独立行政法人農林漁業信用基金の農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に関する業務方法書の記載事項を定める省令 （平成１５年　９月３０日農林水産省令第１０６号）
  [ 独立行政法人農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務に関する業務方法書の記載事項を定める省令 ]
• 独立行政法人農林漁業信用基金の農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る財務及び会計に関する省令 （平成１５年　９月３０日農林水産省令第１０７号）
  [ 独立行政法人農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る財務及び会計に関する省令 ]
• 独立行政法人緑資源機構法施行令等の規定に基づき農林水産大臣が定める基準 （平成１５年　９月３０日農林水産省告示第１５１９号）
• 独立行政法人通則法第四十七条第一号及び第二号の規定に基づき独立行政法人緑資源機構に係る主務大臣の指定する有価証券及び金融機関 （平成１５年　９月３０日農林水産省告示第１５２１号）
• 独立行政法人通則法第四十七条第一号及び第二号の規定に基づき独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構に係る主務大臣の指定する有価証券及び金融機関 （平成１５年　９月３０日農林水産省告示第１５２３号）
• 独立行政法人通則法第四十七条第一号及び第二号の規定に基づき独立行政法人農林漁業信用基金の農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る主務大臣の指定する有価証券及び金融機関 （平成１５年　９月３０日農林水産省告示第１５２４号）
  [ 独立行政法人通則法第四十七条第一号及び第二号の規定に基づき独立行政法人農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る主務大臣の指定する有価証券及び金融機関 ]
• 独立行政法人農業者年金基金法施行令第九条第一項第一号の農林水産大臣が指定する有価証券 （平成１５年　９月３０日農林水産省告示第１５２５号）
• 独立行政法人農業者年金基金法附則第十九条第三項により読み替えられた独立行政法人農業者年金基金法第十条第一項第三号の農林水産大臣の指定する者 （平成１５年　９月３０日農林水産省告示第１５２６号）
• 独立行政法人農業者年金基金法施行令第一条の二第二項の農林水産大臣が定める予定利率等 （平成１５年　９月３０日農林水産省告示第１５２７号）
  [ 独立行政法人農業者年金基金法施行令第一条第二項の農林水産大臣が定める予定利率等 ]
• 独立行政法人農業者年金基金法施行令第三十条の規定に基づく農林水産大臣が定める額 （平成１５年　９月３０日農林水産省告示第１５２８号）
• 独立行政法人農業者年金基金法施行令第三十一条第二項及び独立行政法人農業者年金基金法施行規則第八十二条第二項の規定に基づく農林水産大臣が定める額等 （平成１５年　９月３０日農林水産省告示第１５２９号）
• 所得税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき所得税を課さない法人 （平成１５年　９月３０日財務省告示第６０５号）
• 法人税法別表第一の表独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人 （平成１５年　９月３０日財務省告示第６０６号）
• 法人税法別表第二の表独立行政法人の項の規定に基づき収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人 （平成１５年　９月３０日財務省告示第６０７号）
• 印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 （平成１５年　９月３０日財務省告示第６０８号）
• 登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件 （平成１５年　９月３０日財務省告示第６０９号）
• 登録免許税法別表第三の十九の二の項等の規定に基づき財務大臣が指定する者 （平成１５年　９月３０日財務省告示第６１０号）
• 独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第四項によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法施行令等の一部を改正する等の政令附則第五条第二号の農林水産大臣が指定する地域 （平成１５年　９月３０日農林水産省告示第１５３０号）
• 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日文部科学省令第４４号）
• 試験研究の用に供する原子炉等に係る独立行政法人原子力安全基盤機構の確認等に関する規則 （平成１５年　９月３０日文部科学省令第４５号）
  [ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の溶接検査及び運搬物確認に関する省令 ]
  [ 試験研究の用に供する原子炉等に係る独立行政法人原子力安全基盤機構の確認等に関する省令 ]
• 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 （平成１５年　９月３０日財務省告示第６１１号）
• 各都道府県共同募金会が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認 （平成１５年　９月３０日財務省告示第６１２号）
• 所得税法第九条第一項第十三号ニ又はヘに規定する団体又は基金及び交付される金品等を指定する件の一部を改正する件 （平成１５年　９月３０日財務省告示第６１３号）
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第二条第一項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件 （平成１５年　９月３０日財務省告示第６１４号）
• 独立行政法人日本万国博覧会記念機構が取得することのできる有価証券 （平成１５年　９月３０日財務省告示第６１５号）
• 電源開発促進対策特別会計事務取扱規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日財務省、文部科学省、経済産業省令第１号）
• 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法の施行に伴う関係厚生労働省令の整備に関する省令 （平成１５年　９月３０日厚生労働省令第１４５号）
• 労働安全衛生法第七十七条第二項に規定する指定教習機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日厚生労働省令第１４６号）
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （平成１５年　９月３０日厚生労働省令第１４７号）
  [ 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
  [ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
• 独立行政法人福祉医療機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （平成１５年　９月３０日厚生労働省令第１４８号）
  [ 独立行政法人福祉医療機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
• 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （平成１５年　９月３０日厚生労働省令第１４９号）
  [ 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
• 社会保険診療報酬支払基金法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日厚生労働省令第１５０号）
• 独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （平成１５年　９月３０日厚生労働省令第１５１号）
  [ 独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
• 独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （平成１５年　９月３０日厚生労働省令第１５２号）
  [ 独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
• 中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日厚生労働省令第１５３号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日厚生労働省令第１５４号）
• 厚生労働省関係大学等における技術に関する研究成果の民間事業への移転の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日厚生労働省令第１５５号）
• 厚生労働省関係研究交流促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年　９月３０日厚生労働省令第１５６号）
• 独立行政法人国民生活センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する内閣府令 （平成１５年　９月３０日内閣府令第８５号）
  [ 独立行政法人国民生活センターの業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令 ]
• 公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　９月３０日内閣府令第８６号）
• 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年　９月３０日内閣府令第８７号）
• 独立行政法人通則法第四十七条第一号及び第二号の規定に基づき独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務等に係る主務大臣の指定する有価証券及び金融機関 （平成１５年　９月３０日財務省、農林水産省告示第３５号）
• ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令等の一部を改正する省令 （平成１５年１０月　１日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第２号）
• 独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令 （平成１５年１０月　１日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第３号）
• 独立行政法人緑資源機構法による不動産登記の手続に関する省令 （平成１５年１０月　１日法務省令第７０号）
• 財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月　１日財務省令第１００号）
• 債権管理事務取扱規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月　１日財務省令第１０１号）
• 予算執行職員等の責任に関する法律施行規則 （平成１５年１０月　１日財務省令第１０２号）
• 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の会計の原則及び短期借入金の認可の申請手続等に関する省令 （平成１５年１０月　１日文部科学省令第５０号）
  [ 独立行政法人宇宙航空研究開発機構の会計の原則及び短期借入金の認可の申請手続等に関する省令 ]
• 独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令 （平成１５年１０月　１日文部科学省令第５１号）
• 独立行政法人日本芸術文化振興会に関する省令 （平成１５年１０月　１日文部科学省令第５２号）
• 文部科学省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１０月　１日文部科学省令第５３号）
• 国立学校設置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月　１日文部科学省令第５４号）
• 国立大学の学科及び課程に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１０月　１日文部科学省令第５５号）
• モーターボート競走法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月　１日国土交通省令第１０１号）
• 消防法施行規則の一部を改正する省令附則第五条に規定する方法 （平成１５年１０月　１日消防庁告示第２号）
• 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき農林水産大臣が定める基準 （平成１５年１０月　１日農林水産省告示第１５３８号）
  [ 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第二条の規定に基づき農林水産大臣が定める基準 ]
• 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき農林水産大臣が定める額 （平成１５年１０月　１日農林水産省告示第１５４２号）
• 民事調停規則及び家事審判規則の一部を改正する規則 （平成１５年１０月　１日最高裁判所規則第１４号）
• 民事調停官及び家事調停官規則 （平成１５年１０月　１日最高裁判所規則第１５号）
• 法科大学院への裁判官の派遣に関する規則 （平成１５年１０月　１日最高裁判所規則第１６号）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第十八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者作業施設設置等助成金の額等を定める件 （平成１５年１０月　１日厚生労働省告示第３３８号）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第十八条の三第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者福祉施設設置等助成金の額等を定める件 （平成１５年１０月　１日厚生労働省告示第３３９号）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者介助等助成金の額等を定める件 （平成１５年１０月　１日厚生労働省告示第３４０号）
  [ 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める重度障害者介助等助成金の額等を定める件 ]
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の四第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める重度障害者等通勤対策助成金の額等を定める件 （平成１５年１０月　１日厚生労働省告示第３４１号）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十二条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の額等を定める件 （平成１５年１０月　１日厚生労働省告示第３４２号）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十二条の三第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者能力開発助成金の額等を定める件 （平成１５年１０月　１日厚生労働省告示第３４３号）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十二条の五第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者雇用支援センター助成金の額等を定める件 （平成１５年１０月　１日厚生労働省告示第３４４号）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第三十五条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める中途障害者作業施設設置等助成金の額等を定める件 （平成１５年１０月　１日厚生労働省告示第３４５号）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第三十六条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める重度中途障害者等職場適応助成金の額等を定める件 （平成１５年１０月　１日厚生労働省告示第３４６号）
• 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 （平成１５年１０月　１日会計検査院規則第８号）
• 会計検査院懲戒処分要求及び検定規則の一部を改正する規則 （平成１５年１０月　１日会計検査院規則第９号）
• 独立行政法人日本スポーツ振興センター法の規定により学校給食用物資を指定 （平成１５年１０月　１日文部科学省告示第１５７号）
• 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 （平成１５年１０月　１日人事院規則１―４０）
• 人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年１０月　１日人事院規則９―１７―９３）
• 人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年１０月　１日人事院規則９―３０―４９）
• 人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年１０月　１日人事院規則９―５５―６７）
• 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（サントメ・プリンシペ民主共和国等） （平成１５年１０月　１日外務省告示第３４２号）
• 難民の地位に関する議定書の当事国等（東ティモール民主共和国） （平成１５年１０月　１日外務省告示第３４３号）
• 難民の地位に関する条約の当事国等（東ティモール民主共和国） （平成１５年１０月　１日外務省告示第３４４号）
• 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等（東ティモール民主共和国） （平成１５年１０月　１日外務省告示第３４５号）
• 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の当事国等（東ティモール民主共和国等） （平成１５年１０月　１日外務省告示第３４６号）
• 民事訴訟手続に関する条約の当事国等（リトアニア共和国） （平成１５年１０月　１日外務省告示第３４７号）
• 国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の当事国等（キプロス共和国等） （平成１５年１０月　１日外務省告示第３４８号）
• 電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律附則第二十条第二項に規定する指定会社に関する省令 （平成１５年１０月　１日財務省、経済産業省令第１１号）
• 人事院規則一六―〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年１０月　１日人事院規則１６―０―３９）
• 電気事業法第四十五条第二項に規定する指定試験機関等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年１０月　１日経済産業省令第１３５号）
• 電源開発促進法の廃止に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令 （平成１５年１０月　１日経済産業省令第１３６号）
• 麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の当事国等（モンゴル国） （平成１５年１０月　１日外務省告示第３４９号）
• 北西太平洋行動計画の地域調整部富山事務所に関する日本国政府と国際連合環境計画との間の協定の効力発生 （平成１５年１０月　１日外務省告示第３５０号）
• 独立行政法人通則法第四十七条第一号及び独立行政法人国際交流基金法第十六条第一項の規定に基づき外務大臣の指定する有価証券 （平成１５年１０月　１日外務省告示第３５４号）
• 検察官その他の職員の法科大学院への派遣 （平成１５年１０月　１日人事院規則２４―０）
• 放送大学学園法施行規則 （平成１５年１０月　１日総務省、文部科学省令第２号）
• 有線電気通信法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月　１日総務省令第１２７号）
• 公職選挙法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１５年１０月　１日政令第４４４号）
• 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年１０月　１日政令第４４５号）
• 司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年１０月　１日政令第４４６号）
• 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令 （平成１５年１０月　１日政令第４４７号）
• 農業災害補償法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年１０月　１日政令第４４８号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年１０月　１日政令第４４９号）
• 独立行政法人緑資源機構法による不動産登記に関する政令 （平成１５年１０月　１日政令第４５０号）
• 臨時石炭鉱害復旧法施行規則を廃止する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１０月　１日総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 独立行政法人宇宙航空研究開発機構の中期目標に係る業務の実績に関する評価に関する省令 （平成１５年１０月　１日総務省、文部科学省、国土交通省令第１号）
  [ 独立行政法人宇宙航空研究開発機構に関する省令 ]
  [ 独立行政法人宇宙航空研究開発機構の事業年度又は中期目標に係る業務の実績に関する評価等に関する省令 ]
• 総務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１０月　１日総務省令第１２８号）
• 寒冷地手当支給規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月　１日総務省令第１２９号）
• 在外選挙執行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月　１日総務省令第１３０号）
• 公職選挙法施行規則及び在外選挙執行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月　１日総務省令第１３１号）
• 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令 （平成１５年１０月　１日国土交通省令第１０２号）
• 独立行政法人国際観光振興機構に関する省令 （平成１５年１０月　１日国土交通省令第１０３号）
• 独立行政法人水資源機構の財務及び会計等に関する省令 （平成１５年１０月　１日国土交通省令第１０４号）
  [ 独立行政法人水資源機構の財務及び会計に関する省令 ]
• 独立行政法人水資源機構に関する不動産登記規則の準用に関する省令 （平成１５年１０月　１日国土交通省令第１０５号）
  [ 独立行政法人水資源機構に関する不動産登記法施行細則の準用に関する省令 ]
• 独立行政法人自動車事故対策機構に関する省令 （平成１５年１０月　１日国土交通省令第１０６号）
• 独立行政法人空港周辺整備機構に関する省令 （平成１５年１０月　１日国土交通省令第１０７号）
• 独立行政法人海上災害防止センターに関する省令 （平成１５年１０月　１日国土交通省令第１０８号）
• 独立行政法人の設立に伴う関係省令の整備に関する省令 （平成１５年１０月　１日国土交通省令第１０９号）
• 農業振興地域の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月　１日農林水産省令第１０８号）
• 農地法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月　１日農林水産省令第１０９号）
• 農林水産省の職員が検査の際に携帯する身分証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年１０月　１日農林水産省令第１１０号）
• 農業災害補償法施行規則及び農業共済再保険特別会計法施行令第五条ノ二第一項の規定に基づく農作物共済、果樹共済及び畑作物共済に係る再保険金及び保険金の概算払の額の限度に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１０月　１日農林水産省令第１１１号）
• 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月　１日農林水産省令第１１２号）
• 日本私立学校振興・共済事業団法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年１０月　１日文部科学省令第４６号）
• 国立研究開発法人科学技術振興機構に関する省令 （平成１５年１０月　１日文部科学省令第４７号）
  [ 独立行政法人科学技術振興機構に関する省令 ]
• 独立行政法人日本学術振興会に関する省令 （平成１５年１０月　１日文部科学省令第４８号）
• 国立研究開発法人理化学研究所に関する省令 （平成１５年１０月　１日文部科学省令第４９号）
  [ 独立行政法人理化学研究所に関する省令 ]
• 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第十二条第三項第四号に規定する講習会を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１０月　１日厚生労働省令第１５７号）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月　１日厚生労働省令第１５８号）
• 労働安全衛生法第四十一条第二項に規定する性能検査代行機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１０月　１日厚生労働省令第１５９号）
• 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年１０月　１日内閣府令第８８号）
• 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の規定に基づき総務大臣の指定する有価証券 （平成１５年１０月　１日総務省告示第６１１号）
• 独立行政法人平和祈念事業特別基金が慰労金の支給の請求に係る審査等の事務を開始する日及び事務所の所在地 （平成１５年１０月　１日総務省告示第６１２号）
• 租税特別措置法に基づき国立公園又は国定公園の特別地域と同等の規制を受ける都道府県立自然公園の特別地域を認定 （平成１５年１０月　２日環境省告示第１０３号）
• 技術協力に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の協定 （平成１５年１０月　３日外務省告示第３７０号）
• 下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年１０月　３日政令第４５１号）
• 下請代金支払遅延等防止法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年１０月　３日政令第４５２号）
• 平成十五年八月七日から同月十日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 （平成１５年１０月　３日政令第４５３号）
• 銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年１０月　３日内閣府令第８９号）
• 長期信用銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年１０月　３日内閣府令第９０号）
• 無尽業法施行細則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年１０月　３日内閣府令第９１号）
• インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則 （平成１５年１０月　６日国家公安委員会規則第１５号）
• 工業標準化法第十九条第一項及び第二十五条第一項に規定する指定認定機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１０月　６日経済産業省令第１３７号）
• 建設業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月　６日国土交通省令第１１０号）
• 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月　６日農林水産省令第１１３号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月　７日法務省令第７１号）
• 消費生活用製品安全法第十二条第一項に規定する認定検査機関を認定する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１０月　７日経済産業省令第１３８号）
• 深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国（特にアフリカの国）において砂漠化に対処するための国際連合条約の当事国等（リトアニア共和国） （平成１５年１０月　７日外務省告示第３７３号）
• テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（マラウイ共和国） （平成１５年１０月　７日外務省告示第３７４号）
• あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の当事国等（東ティモール民主共和国等） （平成１５年１０月　７日外務省告示第３７５号）
• マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月　７日国土交通省令第１１１号）
• 深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国（特にアフリカの国）において砂漠化に対処するための国際連合条約の当事国等（ブータン王国等） （平成１５年１０月　８日外務省告示第３７６号）
• 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書の当事国等（ウクライナ等） （平成１５年１０月　８日外務省告示第３７７号）
• 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ）の当事国等（キプロス共和国） （平成１５年１０月　８日外務省告示第３７８号）
• 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書の当事国等（セルビア・モンテネグロ） （平成１５年１０月　８日外務省告示第３７９号）
• 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（ガイアナ共同共和国） （平成１５年１０月　８日外務省告示第３８０号）
• 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 （平成１５年１０月　８日政令第４５４号）
• 河川法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月　８日国土交通省令第１１２号）
• 自衛隊法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年１０月　８日内閣府令第９２号）
• 二輪自動車業における表示に関する公正競争規約 （平成１５年１０月　９日公正取引委員会告示第１７号）
• 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月　９日総務省令第１３２号）
• 無線設備規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月　９日総務省令第１３３号）
• 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月　９日総務省令第１３４号）
• 犯罪捜査規範の一部を改正する規則 （平成１５年１０月１０日国家公安委員会規則第１６号）
• 航空機の運航の安全に支障を及ぼすおそれのある電子機器等を定める告示 （平成１５年１０月１０日国土交通省告示第１３４６号）
• 農林水産省組織令の一部を改正する政令 （平成１５年１０月１０日政令第４５５号）
• 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令 （平成１５年１０月１０日政令第４５６号）
• 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律施行令第七条第六項の規定に基づく最高検察庁の個人情報ファイル簿の閲覧所 （平成１５年１０月１４日最高検察庁告示第１号）
• 転炉等の維持管理の技術上の基準及び技術上の基準 （平成１５年１０月１４日環境省告示第１０５号）
• 環境大臣が定める一般廃棄物の一部を改正する件の一部を改正する件 （平成１５年１０月１４日環境省告示第１０６号）
• 電気事業法第四十五条第二項に規定する指定試験機関等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年１０月１４日経済産業省令第１３９号）
• 自動車の登録等に係るＯＣＲに用いる申請書、届出書、請求書及び嘱託書の記載方法並びに登録事項等通知書、輸出抹消仮登録証明書、輸出予定届出証明書、登録識別情報等通知書、登録事項等証明書、自動車検査証、自動車検査証返納証明書、自動車予備検査証、限定自動車検査証及び検査記録事項等証明書の表示方法に関する告示 （平成１５年１０月１４日国土交通省告示第１３４７号）
  [ ＯＣＲに用いる申請書、請求書及び嘱託書の記載方法並びに登録事項等通知書、抹消登録証明書、登録事項等証明書、自動車検査証、自動車検査証返納証明書、自動車予備検査証及び限定自動車検査証の表示方法に関する告示 ]
  [ 自動車の登録等に係るＯＣＲに用いる申請書、届出書、請求書及び嘱託書の記載方法並びに登録事項等通知書、輸出抹消仮登録証明書、一時抹消登録証明書、輸出予定届出証明書、登録事項等証明書、自動車検査証、自動車検査証返納証明書、自動車予備検査証、限定自動車検査証及び検査記録事項等証明書の表示方法に関する告示 ]
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月１４日環境省令第２７号）
• 一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年１０月１４日環境省令第２８号）
• 人事院規則八―一八（採用試験）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年１０月１５日人事院規則８―１８―１７）
• 国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（アラブ首長国連邦等） （平成１５年１０月１５日外務省告示第３８２号）
• 核物質の防護に関する条約の当事国等（コスタリカ共和国等） （平成１５年１０月１５日外務省告示第３８３号）
• 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（サントメ・プリンシペ民主共和国） （平成１５年１０月１５日外務省告示第３８４号）
• モーターボート競走場の構造及び設備の規格 （平成１５年１０月１５日国土交通省告示第１３４９号）
• 場外発売場の位置、構造及び設備の基準 （平成１５年１０月１５日国土交通省告示第１３５０号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１０月１５日農林水産省令第１１４号）
• 平成十五年十二月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置 （平成１５年１０月１６日人事院規則９―１１４）
• 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１５年１０月１６日法律第１３９号）
• 公職選挙法の一部を改正する法律 （平成１５年１０月１６日法律第１４０号）
• 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 （平成１５年１０月１６日法律第１４１号）
• 特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律 （平成１５年１０月１６日法律第１４２号）
• 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１５年１０月１６日法律第１４３号）
• 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１５年１０月１６日法律第１４４号）
• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律 （平成１５年１０月１６日法律第１４５号）
• 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１５年１０月１６日法律第１４６号）
• 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律 （平成１５年１０月１６日法律第１４７号）
• 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 （平成１５年１０月１６日厚生労働省告示第３５１号）
• 人事院規則一―三四（人事管理文書の保存期間）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年１０月１６日人事院規則１―３４―２）
• 人事院規則九―一（非常勤職員の給与）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年１０月１６日人事院規則９―１―１８）
• 人事院規則九―六（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年１０月１６日人事院規則９―６―４９）
• 人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年１０月１６日人事院規則９―８―５０）
• 人事院規則九―三四（初任給調整手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年１０月１６日人事院規則９―３４―１８）
• 人事院規則九―五四（住居手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年１０月１６日人事院規則９―５４―４）
• 人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年１０月１６日人事院規則９―５５―６８）
• 平成十五年改正法附則第二項の規定による職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等を受ける職員の俸給の切替え等 （平成１５年１０月１６日人事院規則９―１１３）
• 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年１０月１６日政令第４５７号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月１６日厚生労働省令第１６０号）
• 平成十六年産麦の政府買入価格 （平成１５年１０月１７日農林水産省告示第１６９６号）
• テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等（ボスニア・ヘルツェゴビナ等） （平成１５年１０月１７日外務省告示第３９０号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月１７日農林水産省令第１１５号）
• 薬事法施行規則第十一条第一項の試験検査機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１０月１７日厚生労働省令第１６１号）
• 平成十六年産大豆の交付金の単価及び標準的な生産費として農林水産大臣が定める金額 （平成１５年１０月２０日農林水産省告示第１６９７号）
• 平成十六年には種されるてん菜の最低生産者価格 （平成１５年１０月２０日農林水産省告示第１６９８号）
• 平成十六年十月一日から平成十七年九月三十日までに収穫されるさとうきびの最低生産者価格 （平成１５年１０月２０日農林水産省告示第１６９９号）
• 平成十五年には種されたてん菜を原料として製造される国内産糖についての交付金の単価 （平成１５年１０月２０日農林水産省告示第１７００号）
• 平成十五年十月一日から平成十六年九月三十日までに収穫されるさとうきびを原料として製造される国内産糖についての交付金の単価 （平成１５年１０月２０日農林水産省告示第１７０１号）
• テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等（セーシェル共和国） （平成１５年１０月２０日外務省告示第３９１号）
• テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（ヨルダン・ハシェミット王国） （平成１５年１０月２０日外務省告示第３９２号）
• 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（ベラルーシ共和国） （平成１５年１０月２０日外務省告示第３９３号）
• 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ）の当事国等（ルーマニア） （平成１５年１０月２０日外務省告示第３９４号）
• 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書の当事国等（ルーマニア） （平成１５年１０月２０日外務省告示第３９５号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ウルグアイ東方共和国） （平成１５年１０月２０日外務省告示第３９６号）
• 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月２０日農林水産省令第１１６号）
• 運転免許試験の一部又は全部の相互免除に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の交換公文 （平成１５年１０月２１日外務省告示第３９７号）
• 平成十六年度産あへんの収納価格 （平成１５年１０月２２日厚生労働省告示第３５２号）
• 労働基準法第十四条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準 （平成１５年１０月２２日厚生労働省告示第３５６号）
• 有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準 （平成１５年１０月２２日厚生労働省告示第３５７号）
• 消費生活用製品安全法第十二条第一項に規定する認定検査機関を認定する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１０月２２日経済産業省令第１４０号）
• 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 （平成１５年１０月２２日国税庁告示第８号）
• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅲの改正に関する件 （平成１５年１０月２２日外務省告示第４０２号）
• 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（セーシェル共和国） （平成１５年１０月２２日外務省告示第４０３号）
• 商標法条約の当事国等（カザフスタン共和国） （平成１５年１０月２２日外務省告示第４０４号）
• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく科学技術者交流計画に関する交換公文 （平成１５年１０月２２日外務省告示第４０５号）
• 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第三条第四項に規定する認定適合性評価機関を認定する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１０月２２日総務省、経済産業省令第６号）
• 労働基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年１０月２２日政令第４５８号）
• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１５年１０月２２日政令第４５９号）
• 予防接種法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年１０月２２日政令第４６０号）
• 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 （平成１５年１０月２２日政令第４６１号）
• 身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１０月２２日厚生労働省令第１６２号）
• 労働基準法施行規則及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月２２日厚生労働省令第１６３号）
• 予防接種法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月２２日厚生労働省令第１６４号）
• 厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年１０月２３日厚生労働省令第１６５号）
• 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構の農業技術研究業務及び農業機械化促進業務に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１０月２４日農林水産省令第１１７号）
• 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構の民間研究促進業務及び基礎的研究業務に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１０月２４日財務省、農林水産省令第６号）
• 工業調査票甲及び乙並びに工業調査準備調査名簿の様式 （平成１５年１０月２７日経済産業省告示第３６４号）
• 特許法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年１０月２７日経済産業省令第１４１号）
• 工業統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月２７日経済産業省令第１４２号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月２８日法務省令第７２号）
• エネルギー基本計画 （平成１５年１０月２８日経済産業省告示第３６７号）
• 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月２８日厚生労働省令第１６６号）
• 地方入国管理局組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月２９日法務省令第７３号）
• 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月２９日外務省令第２３号）
• 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約 （平成１５年１０月２９日条約第６号）
• 平成十六年産の麦について農林水産大臣が定める条件 （平成１５年１０月２９日農林水産省告示第１７６０号）
• 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件 （平成１５年１０月２９日農林水産省告示第１７６２号）
• 貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年１０月２９日内閣府令第９５号）
• 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等（日本国等） （平成１５年１０月２９日外務省告示第４１７号）
• 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令 （平成１５年１０月２９日政令第４６２号）
• 貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年１０月２９日政令第４６３号）
• 貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年１０月２９日政令第４６４号）
• 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年１０月２９日政令第４６５号）
• 平成十五年五月中旬から九月上旬までの間の低温及び日照不足についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 （平成１５年１０月２９日政令第４６６号）
• 平成十五年五月中旬から九月上旬までの間の低温及び日照不足による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定等に関する政令 （平成１５年１０月２９日政令第４６７号）
• 防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する内閣府令 （平成１５年１０月２９日内閣府令第９３号）
• 防衛庁職員給与施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年１０月２９日内閣府令第９４号）
• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十四条第一号の輸入禁止地域等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年１０月３０日厚生労働省、農林水産省令第６号）
• 重症急性呼吸器症候群を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第六項の指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十四条第一号の輸入禁止地域等を定める省令の準用に関する省令を廃止する省令 （平成１５年１０月３０日厚生労働省、農林水産省令第７号）
• 農薬取締法第三十一条第三項の規定に基づきマレイン酸ヒドラジドに含まれるヒドラジンの含有量の検査方法 （平成１５年１０月３０日農林水産省告示第１７８４号）
  [ 農薬取締法第十四条第三項の規定に基づきマレイン酸ヒドラジドに含まれるヒドラジンの含有量の検査方法 ]
• 平成十六年産の茶に適用する単位当たり共済金額の範囲 （平成１５年１０月３０日農林水産省告示第１７８８号）
• 平成十六年産の蚕繭に適用する単位当たり共済金額の範囲 （平成１５年１０月３０日農林水産省告示第１７８９号）
• 電気事業法関係手数料規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月３０日経済産業省令第１４３号）
• 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 （平成１５年１０月３０日国税庁告示第９号）
• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 （平成１５年１０月３０日厚生労働省令第１６７号）
• 平成十五年度に実施する特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三に規定する主務大臣が指定する講習を指定する省令 （平成１５年１０月３１日経済産業省、環境省令第９号）
• 裁判官に対する期末手当、勤勉手当及び期末特別手当の支給に関する規則の一部を改正する規則 （平成１５年１０月３１日最高裁判所規則第１７号）
• 司法修習生の給与に関する規則の一部を改正する規則 （平成１５年１０月３１日最高裁判所規則第１８号）
• 犯罪手口資料取扱規則の一部を改正する規則 （平成１５年１０月３１日国家公安委員会規則第１７号）
• 犯罪統計規則の一部を改正する規則 （平成１５年１０月３１日国家公安委員会規則第１８号）
• 生産情報公表牛肉の日本農林規格 （平成１５年１０月３１日農林水産省告示第１７９４号）
• 生産情報公表牛肉、生産情報公表豚肉及び生産情報公表農産物についての登録認定機関又は登録外国認定機関となるための登録基準 （平成１５年１０月３１日農林水産省告示第１７９５号）
  [ 生産情報公表牛肉及び生産情報公表豚肉についての登録認定機関又は登録外国認定機関となるための登録基準 ]
• 生産情報公表牛肉についての生産行程管理者の認定の技術的基準 （平成１５年１０月３１日農林水産省告示第１７９６号）
• 生産情報公表牛肉についての小分け業者の認定の技術的基準 （平成１５年１０月３１日農林水産省告示第１７９７号）
• 生産情報公表牛肉の生産行程についての検査方法 （平成１５年１０月３１日農林水産省告示第１７９８号）
• 下請中小企業振興法施行規則 （平成１５年１０月３１日内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第３号）
• 中小企業総合事業団法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月３１日経済産業省令第１４４号）
• 清酒の製法品質表示基準の一部を改正する件 （平成１５年１０月３１日国税庁告示第１０号）
• 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 （平成１５年１０月３１日国税庁告示第１１号）
• 航空法施行規則第百四十七条の規定により同条第六号に規定する乗組員室ドアを装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により当該装置を装備することが困難なもの及び当該航空機が同条の規定にかかわらず当該装置を装備しなくてよい期間を指定する告示 （平成１５年１０月３１日国土交通省告示第１４３１号）
• 地方税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月３１日総務省令第１３５号）
• 地方税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月３１日総務省令第１３６号）
• 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月３１日農林水産省令第１１８号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１０月３１日農林水産省令第１１９号）
• 下請中小企業振興法施行規則を廃止する省令 （平成１５年１０月３１日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 食品衛生法第十五条第一項から第三項までに規定する指定検査機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１０月３１日厚生労働省令第１６８号）
• 下請中小企業振興法の規定に基づく振興基準 （平成１５年１１月　４日経済産業省告示第３７０号）
• 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則及び農産物検査法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１１月　４日農林水産省令第１２０号）
• 農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年１１月　５日農林水産省、環境省令第８号）
• 水質汚濁に係る環境基準の一部を改正する件 （平成１５年１１月　５日環境省告示第１２３号）
• 医療法施行規則第三十条の三十五第一項第二号に規定する厚生労働大臣が定める基準 （平成１５年１１月　５日厚生労働省告示第３６０号）
• 医療法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１１月　５日厚生労働省令第１６９号）
• 船員法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１１月　５日国土交通省令第１１３号）
• 第一種指定電気通信設備接続会計規則の一部を改正する省令 （平成１５年１１月　５日総務省令第１３７号）
• 租税特別措置法に基づき国立公園又は国定公園の特別地域と同等の規制を受ける都道府県立自然公園の特別地域を認定 （平成１５年１１月　６日環境省告示第１２４号）
• 平成十六年産の麦の一類から四類まで、六類及び七類に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲 （平成１５年１１月　６日農林水産省告示第１８１７号）
• 文部科学省独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令 （平成１５年１１月　６日政令第４６８号）
• 電気用品安全法第九条第一項に規定する認定検査機関等を認定又は承認する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１１月　７日経済産業省令第１４５号）
• 特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等（インド等） （平成１５年１１月　７日外務省告示第４１９号）
• 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の当事国等（ウズベキスタン共和国等） （平成１５年１１月　７日外務省告示第４２０号）
• 千九百七十二年十一月十日、千九百七十八年十月二十三日及び千九百九十一年三月十九日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の当事国等（クロアチア共和国等） （平成１５年１１月　７日外務省告示第４２１号）
• 標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の当事国等（ブルガリア共和国等） （平成１５年１１月　７日外務省告示第４２２号）
• 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（テュニジア共和国） （平成１５年１１月　７日外務省告示第４２３号）
• 商標法条約の当事国等（スロヴェニア共和国） （平成１５年１１月　７日外務省告示第４２４号）
• 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の当事国等（モンゴル国） （平成１５年１１月　７日外務省告示第４２５号）
• 千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（セーシェル共和国） （平成１５年１１月　７日外務省告示第４２６号）
• 国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定の当事国等（ウズベキスタン共和国等） （平成１５年１１月　７日外務省告示第４２７号）
• 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（ミャンマー連邦） （平成１５年１１月　７日外務省告示第４２８号）
• 市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（東ティモール民主共和国） （平成１５年１１月　７日外務省告示第４２９号）
• 標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の当事国等（イラン・イスラム共和国） （平成１５年１１月　７日外務省告示第４３０号）
• 人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年１１月１０日人事院規則９―３０―５０）
• 農業経営統計調査規則第五条の調査客体の抽出方法等 （平成１５年１１月１１日農林水産省告示第１８３３号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１１月１１日環境省令第２９号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１１月１１日農林水産省令第１２１号）
• 農業経営統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１５年１１月１１日農林水産省令第１２２号）
• 民事訴訟規則及び執行官の手数料及び費用に関する規則の一部を改正する規則 （平成１５年１１月１２日最高裁判所規則第１９号）
• 専門委員規則 （平成１５年１１月１２日最高裁判所規則第２０号）
• 電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立て等の方式等に関する規則 （平成１５年１１月１２日最高裁判所規則第２１号）
• 民事執行規則等の一部を改正する規則 （平成１５年１１月１２日最高裁判所規則第２２号）
• 民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 （平成１５年１１月１２日最高裁判所規則第２３号）
• 人事訴訟規則 （平成１５年１１月１２日最高裁判所規則第２４号）
• 参与員規則の一部を改正する規則 （平成１５年１１月１２日最高裁判所規則第２５号）
• 事件記録等保存規程の一部を改正する規程 （平成１５年１１月１２日最高裁判所規程第３号）
• 民事事件記録符号規程の一部を改正する規程 （平成１５年１１月１２日最高裁判所規程第４号）
• 家庭事件記録符号規程の一部を改正する規程 （平成１５年１１月１２日最高裁判所規程第５号）
• 寄託金取扱規程の一部を改正する規程 （平成１５年１１月１２日最高裁判所規程第６号）
• たばこ事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１１月１３日財務省令第１０３号）
• 裁判の迅速化に係る検証に関する規則 （平成１５年１１月１３日最高裁判所規則第２６号）
• 二千三年十月十六日に安全保障理事会がその第四八四四回会合において採択した決議第千五百十一号（二〇〇三） （平成１５年１１月１３日外務省告示第４３６号）
• タール量及びニコチン量の測定が著しく困難であるとして財務大臣が定める紙巻等たばこ （平成１５年１１月１３日財務省告示第６６６号）
• 日本学術会議会則の一部を改正する規則 （平成１５年１１月１４日日本学術会議規則第２号）
• 一八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局等の無線設備の技術的条件 （平成１５年１１月１４日総務省告示第６８４号）
• 一八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局等の送信空中線の主輻射の方向からの離角に対する利得 （平成１５年１１月１４日総務省告示第６８５号）
• 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 （平成１５年１１月１４日国税庁告示第１２号）
• 原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、緊急事態応急対策拠点施設を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１５年１１月１７日文部科学省告示第１６６号）
• 内閣府所管旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令 （平成１５年１１月１７日内閣府令第９６号）
• 植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準 （平成１５年１１月１８日農林水産省告示第１８８３号）
• 有機農産物の日本農林規格の一部を改正する件 （平成１５年１１月１８日農林水産省告示第１８８４号）
• 有機農産物加工食品の日本農林規格の一部を改正する件 （平成１５年１１月１８日農林水産省告示第１８８５号）
• 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１１月１８日農林水産省令第１２３号）
• 消防学校の教育訓練の基準 （平成１５年１１月１９日消防庁告示第３号）
• 最高裁判所事務総局分課規程の一部を改正する規程 （平成１５年１１月１９日最高裁判所規程第７号）
• 遠洋かつお・まぐろ漁業につき報告すべき事項及び方法 （平成１５年１１月２０日農林水産省告示第１８９５号）
• 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１１月２０日農林水産省令第１２４号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 （平成１５年１１月２１日法務省令第７４号）
• 新規化学物質に係る試験及び指定化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年１１月２１日厚生労働省、経済産業省、環境省令第３号）
• 第三種監視化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令 （平成１５年１１月２１日経済産業省、環境省令第１０号）
• 不当景品類及び不当表示防止法第四条第二項の規定による資料の提出要求の手続に関する規則 （平成１５年１１月２１日公正取引委員会規則第６号）
• 輸出貿易管理令別表第二の二一の項の規定に基づき経済産業大臣が告示で定める廃棄物 （平成１５年１１月２１日経済産業省告示第３８１号）
• 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 （平成１５年１１月２１日国税庁告示第１３号）
• 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則 （平成１５年１１月２１日財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第１号）
• 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三条の規定に基づく基本的事項 （平成１５年１１月２１日財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第１号）
• 遺伝子組換え生物等の第一種使用等による生物多様性影響評価実施要領 （平成１５年１１月２１日財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第２号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１１月２５日農林水産省令第１２５号）
• 漁船特殊規程の一部を改正する省令 （平成１５年１１月２６日農林水産省、国土交通省令第３号）
• 仲裁関係事件手続規則 （平成１５年１１月２６日最高裁判所規則第２７号）
• 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による権利の変換と強制執行等との調整に関する規則 （平成１５年１１月２６日最高裁判所規則第２８号）
• 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 （平成１５年１１月２６日厚生労働省告示第３６９号）
• 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１１月２６日厚生労働省令第１７０号）
• 国際連合工業開発機関憲章の当事国等（東ティモール民主共和国） （平成１５年１１月２６日外務省告示第４４０号）
• 国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の当事国等（スリランカ民主社会主義共和国等） （平成１５年１１月２６日外務省告示第４４１号）
• 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（キルギス共和国） （平成１５年１１月２６日外務省告示第４４２号）
• 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（ギリシャ共和国等） （平成１５年１１月２６日外務省告示第４４３号）
• 船舶設備規程及び海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１１月２６日国土交通省令第１１４号）
• 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書 （平成１５年１１月２７日条約第７号） 〔通称： カルタヘナ条約, カルタヘナ議定書〕
• 警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則 （平成１５年１１月２７日国家公安委員会規則第１９号）
• 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等（日本国等） （平成１５年１１月２７日外務省告示第４４４号）
• 児童福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 （平成１５年１１月２７日政令第４６９号）
• 独立行政法人緑資源機構法附則第二条の政令で定める日を定める政令 （平成１５年１１月２７日政令第４７０号）
• 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（カーボヴェルデ共和国） （平成１５年１１月２７日外務省告示第４４５号）
• 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（セルビア・モンテネグロ等） （平成１５年１１月２７日外務省告示第４４６号）
• 被収容者処遇規則の一部を改正する省令 （平成１５年１１月２８日法務省令第７５号）
• 特定家庭用機器再商品化法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１１月２８日経済産業省、環境省令第１１号）
• 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第三条の規定に基づく同条第一号から第四号までに掲げる事項の一部を改正する件 （平成１５年１１月２８日経済産業省、環境省告示第６号）
• 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１１月２８日農林水産省、経済産業省、環境省令第１号）
• 租税特別措置法施行規則及び法人税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１１月２８日財務省令第１０４号）
• 広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物 （平成１５年１１月２８日環境省告示第１３１号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第一条第二項及び第一条の二第五十項の規定に基づき環境大臣が定める方法の一部を改正する件 （平成１５年１１月２８日環境省告示第１３２号）
• 揮発油等の品質の確保等に関する法律第十六条の二第一項等の指定分析機関 （平成１５年１１月２８日経済産業省告示第３９０号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１５年１１月２８日厚生労働省令第１７１号）
• 電気用品安全法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１１月２８日経済産業省令第１４６号）
• 電気事業法第四十五条第二項に規定する指定試験機関等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年１１月２８日経済産業省令第１４７号）
• 鉱業廃棄物の処理等に関する基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年１１月２８日経済産業省令第１４８号）
• 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条第二項第一号の船舶を指定 （平成１５年１１月２８日国土交通省告示第１５２８号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年１１月２８日環境省令第３０号）
• 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１１月２８日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第１号）
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１１月２８日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第２号）
• 農業委員会等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１１月２８日農林水産省令第１２６号）
• 海区漁業調整委員会委員の選挙等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１１月２８日農林水産省令第１２７号）
• ＩＴＵ―Ｔ勧告に準拠する国内標準の作成及び発行を行う機関の認定に関する規程第二条第一項の規定に基づく国内標準機関の認定 （平成１５年１２月　１日総務省告示第７０４号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ジャマイカ） （平成１５年１２月　１日外務省告示第４５０号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ジャマイカ） （平成１５年１２月　１日外務省告示第４５１号）
• テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（スイス連邦） （平成１５年１２月　１日外務省告示第４５２号）
• テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等（スイス連邦） （平成１５年１２月　１日外務省告示第４５３号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（デンマーク王国等） （平成１５年１２月　２日外務省告示第４５４号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（デンマーク王国等） （平成１５年１２月　２日外務省告示第４５５号）
• テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（ベネズエラ・ボリバル共和国） （平成１５年１２月　２日外務省告示第４５６号）
• テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等（ベネズエラ・ボリバル共和国） （平成１５年１２月　２日外務省告示第４５７号）
• イモゾウムシの緊急防除に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１２月　２日農林水産省令第１２８号）
• テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等（パプアニューギニア独立国等） （平成１５年１２月　３日外務省告示第４６０号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（パプアニューギニア等） （平成１５年１２月　３日外務省告示第４６１号）
• 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の当事国等（アルバニア共和国） （平成１５年１２月　３日外務省告示第４６２号）
• 核物質の防護に関する条約の当事国等（アフガニスタン） （平成１５年１２月　３日外務省告示第４６３号）
• 千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の当事国等（ホンジュラス共和国） （平成１５年１２月　３日外務省告示第４６４号）
• 海洋法に関する国際連合条約の当事国等（アルバニア共和国） （平成１５年１２月　３日外務省告示第４６５号）
• 最高裁判所規則制定諮問委員会規則の一部を改正する規則 （平成１５年１２月　３日最高裁判所規則第２９号）
• 認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準 （平成１５年１２月　３日総務省告示第７０６号）
• 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第三十四条第一項の規定に基づき指定認証機関を指定 （平成１５年１２月　３日総務省告示第７０９号）
• 恩給給与規則の一部を改正する政令 （平成１５年１２月　３日政令第４７１号）
• 森林法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年１２月　３日政令第４７２号）
• 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年１２月　３日政令第４７３号）
• テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（パプアニューギニア独立国等） （平成１５年１２月　３日外務省告示第４５９号）
• 電気事業法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年１２月　３日政令第４７４号）
• ガス事業法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年１２月　３日政令第４７５号）
• 電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１５年１２月　３日政令第４７６号）
• 検察官・公証人特別任用等審査会令 （平成１５年１２月　３日政令第４７７号）
• 国立大学法人法施行令 （平成１５年１２月　３日政令第４７８号）
• 独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令 （平成１５年１２月　３日政令第４７９号）
• 独立行政法人大学評価・学位授与機構法の施行に伴う経過措置に関する政令 （平成１５年１２月　３日政令第４８０号）
• 独立行政法人国立大学財務・経営センター法施行令 （平成１５年１２月　３日政令第４８１号）
• 独立行政法人メディア教育開発センター法の施行に伴う経過措置に関する政令 （平成１５年１２月　３日政令第４８２号）
• 国立大学法人法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１５年１２月　３日政令第４８３号）
• 公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令 （平成１５年１２月　３日政令第４８４号）
• 地方独立行政法人法の一部の施行期日を定める政令 （平成１５年１２月　３日政令第４８５号）
• 地方独立行政法人法施行令 （平成１５年１２月　３日政令第４８６号）
• 地方独立行政法人法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１５年１２月　３日政令第４８７号）
• 確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１２月　４日厚生労働省令第１７２号）
• 消防法施行規則第四条の五第一項に規定する指定確認機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１２月　４日総務省令第１３８号）
• 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する指定認定機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１２月　４日総務省令第１３９号）
• 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１２月　４日農林水産省令第１２９号）
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１２月　５日財務省令第１０５号）
• テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等（マダガスカル共和国等） （平成１５年１２月　５日外務省告示第４６８号）
• 公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年１２月　５日政令第４８８号）
• 独立行政法人環境再生保全機構法施行令 （平成１５年１２月　５日政令第４８９号）
• 日本環境安全事業株式会社の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 （平成１５年１２月　５日政令第４９０号）
• 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１２月　８日農林水産省、経済産業省令第４号）
• 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品先物取引法の規定に基づく公示 （平成１５年１２月　８日農林水産省、経済産業省告示第４号）
  [ 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品取引法第百四十七条の二の規定に基づく公示 ]
• 国立国会図書館国際子ども図書館資料利用規則の一部を改正する規則 （平成１５年１２月　８日国立国会図書館規則第３号）
• テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等（アフガニスタン等） （平成１５年１２月　８日外務省告示第４６９号）
• 気候技術に関する自発的活動のための実施協定 （平成１５年１２月　８日外務省告示第４７０号）
• テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（マダガスカル共和国等） （平成１５年１２月　８日外務省告示第４７１号）
• 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（ニカラグア共和国） （平成１５年１２月　８日外務省告示第４７２号）
• 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（ナミビア共和国） （平成１５年１２月　８日外務省告示第４７３号）
• 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の当事国等（スーダン共和国） （平成１５年１２月　８日外務省告示第４７４号）
• 標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の当事国等（クロアチア共和国） （平成１５年１２月　８日外務省告示第４７５号）
• 母子保健法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１２月　８日厚生労働省令第１７３号）
• 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１２月　８日経済産業省令第１４９号）
• 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 （平成１５年１２月　８日財務省告示第６８０号）
• 農業災害補償法第百九条第一項から第三項までの農林水産大臣が定める割合 （平成１５年１２月　９日農林水産省告示第１９９２号）
• 農業災害補償法施行規則第二十九条の九の二第三項の農林水産大臣が定める方法 （平成１５年１２月　９日農林水産省告示第１９９４号）
• 農業災害補償法第百十五条第一項の農林水産大臣が定める種類 （平成１５年１２月　９日農林水産省告示第１９９５号）
• 農業災害補償法第百十五条第十項の農林水産大臣の定める金額 （平成１５年１２月　９日農林水産省告示第１９９６号）
• 農業災害補償法第百二十条の六第三項の農林水産大臣の定める方法 （平成１５年１２月　９日農林水産省告示第２０００号）
• 農業災害補償法第百二十条の六第一項各号等の最低割合の基準 （平成１５年１２月　９日農林水産省告示第２００２号）
• 農業災害補償法第百二十条の七第一項の農林水産大臣が定める別 （平成１５年１２月　９日農林水産省告示第２００３号）
• 農業災害補償法第百二十条の八第二項第二号及び農業災害補償法施行規則第三十三条の八の二第一項の農林水産大臣の定める方法 （平成１５年１２月　９日農林水産省告示第２００４号）
• 農業災害補償法第百二十条の八第四項及び第百五十条の五の十四第二項の農林水産大臣の定める方法 （平成１５年１２月　９日農林水産省告示第２００５号）
• 農業災害補償法第百二十条の二十三第一項の農林水産大臣が定める別 （平成１５年１２月　９日農林水産省告示第２０１１号）
• 農業災害補償法施行規則別表プラスチックハウスⅣ類甲の項等の農林水産大臣が定める施設 （平成１５年１２月　９日農林水産省告示第２０１２号）
• 農業災害補償法施行規則第三十三条の二十七第二項の農林水産大臣が定める費用等及び同条第三項の農林水産大臣が定める金額 （平成１５年１２月　９日農林水産省告示第２０１３号）
  [ 農業災害補償法施行規則第三十三条の二十七第二項の農林水産大臣が定める費用等及び同条第四項の農林水産大臣が定める方法 ]
• 農業災害補償法第百二十二条第三項の農林水産大臣の定める収穫共済の区分 （平成１５年１２月　９日農林水産省告示第２０１５号）
• 農業災害補償法第百二十四条第五項の農林水産大臣の定める係数 （平成１５年１２月　９日農林水産省告示第２０１６号）
• 農業災害補償法第百三十五条第三号の農林水産大臣の定める割合 （平成１５年１２月　９日農林水産省告示第２０１７号）
• 農業災害補償法第百五十条の三の三第一項の農林水産大臣が定める割合 （平成１５年１２月　９日農林水産省告示第２０１９号）
• 農業災害補償法施行規則第四十七条の八第一項の農林水産大臣の定める方法 （平成１５年１２月　９日農林水産省告示第２０２０号）
• 農業災害補償法第百五十条の三の五の規定により読み替えられる同法第百三十七条第一号及び第百四十一条の七第一項第一号の農林水産大臣が定める金額 （平成１５年１２月　９日農林水産省告示第２０２１号）
• 農業災害補償法第百五十条の四第一項の農林水産大臣の定める基準 （平成１５年１２月　９日農林水産省告示第２０２２号）
• 農業災害補償法施行規則第四十七条の十一第二項の農林水産大臣の定める金額 （平成１５年１２月　９日農林水産省告示第２０２３号）
• 農業災害補償法施行規則第四十七条の十二の農林水産大臣が定める率 （平成１５年１２月　９日農林水産省告示第２０２４号）
• 農業災害補償法施行規則第四十七条の十三の農林水産大臣が定める率 （平成１５年１２月　９日農林水産省告示第２０２５号）
• 農業災害補償法第百五十条の五第一号の農林水産大臣が定める割合 （平成１５年１２月　９日農林水産省告示第２０２６号）
• 農業災害補償法第百五十条の六第一項第二号の最低割合の基準 （平成１５年１２月　９日農林水産省告示第２０２８号）
• 農業災害補償法施行規則第四十七条の三十四第一項の農林水産大臣の定める方法 （平成１５年１２月　９日農林水産省告示第２０２９号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（トルコ共和国） （平成１５年１２月　９日外務省告示第４７８号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（トルコ共和国） （平成１５年１２月　９日外務省告示第４７９号）
• 中型まき網漁業につき漁業法第六十六条第一項の許可をすることができる都道府県別の船舶の隻数及び合計総トン数の最高限度 （平成１５年１２月　９日農林水産省告示第１９８２号）
• 農業災害補償法第十三条の二の農林水産大臣の定める金額 （平成１５年１２月　９日農林水産省告示第１９８３号）
• 農業災害補償法第十三条の五の農林水産大臣の定める金額 （平成１５年１２月　９日農林水産省告示第１９８４号）
• 農業災害補償法第百七条第一項の農林水産大臣が定める別 （平成１５年１２月　９日農林水産省告示第１９９１号）
• 独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （平成１５年１２月１０日厚生労働省、経済産業省令第３号）
  [ 独立行政法人情報処理推進機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
• 特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１２月１０日経済産業省、環境省令第１２号）
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 （平成１５年１２月１０日経済産業省、環境省告示第７号）
• 鉛中毒予防規則第三十条の二の厚生労働大臣が定める構造及び性能 （平成１５年１２月１０日厚生労働省告示第３７５号）
• 鉛中毒予防規則第三十二条第一項の厚生労働大臣が定める要件 （平成１５年１２月１０日厚生労働省告示第３７６号）
• 特定化学物質障害予防規則第七条第二項第四号及び第五十条第一項第八号ホの厚生労働大臣が定める要件 （平成１５年１２月１０日厚生労働省告示第３７７号）
  [ 特定化学物質等障害予防規則第七条第二項第四号及び第五十条第一項第八号ホの厚生労働大臣が定める要件 ]
• 特定化学物質障害予防規則第八条第一項の厚生労働大臣が定める要件 （平成１５年１２月１０日厚生労働省告示第３７８号）
  [ 特定化学物質等障害予防規則第八条第一項の厚生労働大臣が定める要件 ]
• 鉛中毒予防規則等の一部を改正する省令 （平成１５年１２月１０日厚生労働省令第１７４号）
• 情報処理技術者試験規則の一部を改正する省令 （平成１５年１２月１０日経済産業省令第１５０号）
• 情報処理技術者試験の区分等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年１２月１０日経済産業省令第１５１号）
• 不正競争防止法第九条第一項及び第三項並びに第十条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年１２月１０日経済産業省令第１５２号）
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１２月１０日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第３号）
• 特定事業者責任比率の一部を改正する件 （平成１５年１２月１０日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第２号）
• 再商品化義務総量の一部を改正する件 （平成１５年１２月１０日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第３号）
• 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年１２月１０日政令第４９１号）
• 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年１２月１０日政令第４９２号）
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件 （平成１５年１２月１０日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第４号）
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件 （平成１５年１２月１０日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第５号）
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する件 （平成１５年１２月１０日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第６号）
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 （平成１５年１２月１０日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第７号）
• 情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年１２月１０日政令第４９３号）
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量を定める件の一部を改正する件 （平成１５年１２月１０日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第８号）
• 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年１２月１０日政令第４９４号）
• 道路運送車両法施行令等の一部を改正する政令 （平成１５年１２月１０日政令第４９５号）
• 公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１５年１２月１０日政令第４９６号）
• 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第六条の規定による船舶職員及び小型船舶操縦者法の規定の技術的読替え等に関する政令 （平成１５年１２月１０日政令第４９７号）
• 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年１２月１０日政令第４９８号）
• 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年１２月１０日政令第４９９号）
• 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年１２月１０日政令第５００号）
• 電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１５年１２月１０日政令第５０１号）
• 健康増進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年１２月１０日政令第５０２号）
• 健康増進法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年１２月１０日政令第５０３号）
• 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１５年１２月１０日政令第５０４号）
• 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１５年１２月１０日政令第５０５号）
• 個人情報の保護に関する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１５年１２月１０日政令第５０６号）
• 個人情報の保護に関する法律施行令 （平成１５年１２月１０日政令第５０７号）
• 下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則 （平成１５年１２月１１日公正取引委員会規則第７号）
• 下請代金支払遅延等防止法第五条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則 （平成１５年１２月１１日公正取引委員会規則第８号）
• 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 （平成１５年１２月１１日国税庁告示第１４号）
• 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年１２月１１日経済産業省令第１５３号）
• 供託規則第二条第二項の規定による供託所の指定 （平成１５年１２月１２日法務省告示第６３１号）
• 受託業務保証金規則の一部を改正する省令 （平成１５年１２月１２日農林水産省、経済産業省令第５号）
• 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１２月１２日農林水産省、経済産業省令第６号）
• 民事訴訟費用等に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令 （平成１５年１２月１２日財務省令第１０６号）
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１２月１２日財務省令第１０７号）
• 人事訴訟法の施行期日を定める政令 （平成１５年１２月１２日政令第５１２号）
• 司法試験委員会令 （平成１５年１２月１２日政令第５１３号）
• 法務省組織令等の一部を改正する政令 （平成１５年１２月１２日政令第５１４号）
• 独立行政法人国立病院機構法の一部の施行期日を定める政令 （平成１５年１２月１２日政令第５１５号）
• 独立行政法人国立病院機構法施行令 （平成１５年１２月１２日政令第５１６号）
• 電気事業法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年１２月１２日経済産業省令第１５４号）
• 事業所・企業統計調査規則第七条第二項、商業統計調査規則第七条第一項及びサービス業基本調査規則第五条第一項の規定に基づく調査票の様式 （平成１５年１２月１２日総務省、経済産業省告示第６号）
• 鉄道事業会計規則及び経営安定基金に係る経理の整理に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１２月１２日国土交通省令第１１５号）
• 事業所・企業統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１５年１２月１２日総務省令第１４０号）
• サービス業基本調査規則の一部を改正する省令 （平成１５年１２月１２日総務省令第１４１号）
• 地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令 （平成１５年１２月１２日政令第５０８号）
• 担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年１２月１２日政令第５０９号）
• 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年１２月１２日政令第５１０号）
• 食品衛生法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年１２月１２日政令第５１１号）
• 送配電等業務支援機関に関する省令 （平成１５年１２月１６日経済産業省令第１５５号）
• 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１２月１６日総務省令第１４２号）
• アメリカ合衆国から輸入される鉄鋼及び鉄鋼製品に係る関税の譲許の適用の停止等に関する政令第一条第一項に規定する原産地の意義に関する省令を廃止する省令 （平成１５年１２月１７日財務省令第１０８号）
• 独立行政法人情報処理推進機構に係る主務大臣の指定する有価証券及び金融機関 （平成１５年１２月１７日経済産業省告示第４００号）
• 租税特別措置法施行令第五条の十第四項及び第二十八条の四第四項の規定に基づき内閣総理大臣が指定する区域 （平成１５年１２月１７日内閣府告示第２８９号）
• 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 （平成１５年１２月１７日政令第５１７号）
• 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 （平成１５年１２月１７日政令第５１８号）
• ダイオキシン類対策特別措置法施行令等の一部を改正する政令 （平成１５年１２月１７日政令第５１９号）
• 薬事法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年１２月１７日政令第５２０号）
• 児童福祉法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１５年１２月１７日政令第５２１号）
• 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年１２月１７日政令第５２２号）
• 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１５年１２月１７日政令第５２３号）
• 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令 （平成１５年１２月１７日政令第５２４号）
• アメリカ合衆国から輸入される鉄鋼及び鉄鋼製品に係る関税の譲許の適用の停止等に関する政令を廃止する政令 （平成１５年１２月１７日政令第５２５号）
• 公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１５年１２月１７日政令第５２６号）
• ダイオキシン類対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１２月１７日環境省令第３１号）
• 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令 （平成１５年１２月１７日総務省令第１４３号）
• 日本中央競馬会法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１２月１７日農林水産省令第１３０号）
• 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件 （平成１５年１２月１８日農林水産省告示第２０７９号）
• 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１２月１８日財務省令第１０９号）
• 国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等（モーリシャス共和国） （平成１５年１２月１８日外務省告示第４８４号）
• テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等（セネガル共和国） （平成１５年１２月１８日外務省告示第４８５号）
• 市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（トルコ共和国） （平成１５年１２月１８日外務省告示第４８６号）
• 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等（トルコ共和国） （平成１５年１２月１８日外務省告示第４８７号）
• 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 （平成１５年１２月１８日会計検査院規則第１０号）
• 個人企業経済調査の平成十六年度の調査地域 （平成１５年１２月１８日総務省告示第７３４号）
• 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年１２月１８日国土交通省令第１１６号）
• 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１２月１８日国土交通省令第１１７号）
• 法務省組織規則及び法務省定員規則の一部を改正する省令 （平成１５年１２月１９日法務省令第７６号）
• 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 （平成１５年１２月１９日外務省令第２４号）
• 博物館法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１２月１９日文部科学省令第５６号）
• 国立大学法人法施行規則 （平成１５年１２月１９日文部科学省令第５７号）
• 独立行政法人国立高等専門学校機構に関する省令 （平成１５年１２月１９日文部科学省令第５８号）
• 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令 （平成１５年１２月１９日文部科学省令第５９号）
  [ 独立行政法人大学評価・学位授与機構に関する省令 ]
• 独立行政法人国立大学財務・経営センターに関する省令 （平成１５年１２月１９日文部科学省令第６０号）
• 独立行政法人メディア教育開発センターに関する省令 （平成１５年１２月１９日文部科学省令第６１号）
• 国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等（エチオピア連邦民主共和国等） （平成１５年１２月１９日外務省告示第４８８号）
• 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第十二条の規定に基づき防衛大臣が指定する施設 （平成１５年１２月１９日防衛施設庁告示第１６号）
  [ 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第十二条の規定に基づき防衛施設庁長官が指定する施設 ]
• 労働安全衛生規則等の一部を改正する等の省令 （平成１５年１２月１９日厚生労働省令第１７５号）
• 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令 （平成１５年１２月１９日政令第５２７号）
• 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 （平成１５年１２月１９日政令第５２８号）
• 公認会計士法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年１２月１９日政令第５２９号）
• 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 （平成１５年１２月１９日政令第５３０号）
• 酒類の表示の基準における重要基準 （平成１５年１２月１９日国税庁告示第１５号）
• 経済産業省生産動態統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１５年１２月１９日経済産業省令第１５６号）
• 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 （平成１５年１２月１９日政令第５３１号）
• 公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年１２月１９日政令第５３２号）
• 公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１５年１２月１９日政令第５３３号）
• 薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年１２月１９日政令第５３４号）
• 薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１５年１２月１９日政令第５３５号）
• 旧司法試験の受験手続及び運営に関する規則 （平成１５年１２月２２日法務省令第７７号）
  [ 司法試験の受験手続及び運営に関する規則 ]
• 麦の標準売渡価格 （平成１５年１２月２２日農林水産省告示第２１０５号）
• 千九百七十六年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件 （平成１５年１２月２２日外務省告示第４９３号）
• 企業内容等の開示に関する内閣府令第一条第十三号の二に規定する指定格付機関 （平成１５年１２月２２日金融庁告示第５５号）
• 商業準備調査名簿の様式 （平成１５年１２月２２日経済産業省告示第４１１号）
• 小型自動車競走法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１２月２２日経済産業省令第１５７号）
• 商業統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１５年１２月２２日経済産業省令第１５８号）
• 危険物船舶運送及び貯蔵規則の一部を改正する省令 （平成１５年１２月２２日国土交通省令第１１８号）
• 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則第二十六条第一号の主務大臣が定める基準 （平成１５年１２月２４日経済産業省、環境省告示第８号）
• 植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準 （平成１５年１２月２４日農林水産省告示第２１０６号）
• 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第一項第八号、第九号及び第十号の規定に基づき経済産業大臣が告示で定める使用に係る技術、プログラム及び貨物 （平成１５年１２月２４日経済産業省告示第４１７号）
• 人口動態調査令施行細則の一部を改正する省令 （平成１５年１２月２４日厚生労働省令第１７６号）
• 老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令等の一部を改正する省令 （平成１５年１２月２４日厚生労働省令第１７７号）
• 輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年１２月２４日経済産業省令第１５９号）
• 貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１２月２４日経済産業省令第１６０号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１２月２４日環境省令第３２号）
• 支出官事務規程第二十一条に規定する外国貨幣換算率 （平成１５年１２月２４日財務省告示第７０５号）
• 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率 （平成１５年１２月２４日財務省告示第７０７号）
• 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１２月２４日農林水産省令第１３１号）
• 原子力災害対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１２月２５日文部科学省、経済産業省、国土交通省令第４号）
• 有料職業紹介事業保証金規則の廃止等に関する省令 （平成１５年１２月２５日法務省、厚生労働省令第２号）
• 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１２月２５日外務省令第２５号）
• 情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令 （平成１５年１２月２５日政令第５５０号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１５年１２月２５日政令第５５１号）
• 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１５年１２月２５日政令第５５２号）
• 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 （平成１５年１２月２５日政令第５５３号）
• 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法施行令 （平成１５年１２月２５日政令第５５４号）
• 独立行政法人雇用・能力開発機構法施行令 （平成１５年１２月２５日政令第５５５号）
• 独立行政法人労働者健康安全機構法施行令 （平成１５年１２月２５日政令第５５６号）
  [ 独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令 ]
• 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１５年１２月２５日政令第５５７号）
• 日本中央競馬会の平成十六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令 （平成１５年１２月２５日政令第５５８号）
• 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（イスラエル国） （平成１５年１２月２５日外務省告示第４９６号）
• 人事院規則九−五（給与簿）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年１２月２５日人事院規則９―５―３）
• 職業安定法施行規則第二十五条の三第一項の規定に基づき厚生労働大臣の定める数 （平成１５年１２月２５日厚生労働省告示第４４４号）
• 職業安定法施行規則第二十五条の三第一項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるもの （平成１５年１２月２５日厚生労働省告示第４４５号）
• 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第四十条の二第一項第三号ロの規定に基づき厚生労働大臣の定める日数 （平成１５年１２月２５日厚生労働省告示第４４６号）
  [ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第四十条の二第一項第二号ロの規定に基づき厚生労働大臣の定める日数 ]
  [ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第四十条の二第一項第二号ロの規定に基づき厚生労働大臣の定める日数 ]
• 職業安定法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年１２月２５日厚生労働省令第１７８号）
• 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 （平成１５年１２月２５日厚生労働省令第１７９号）
• 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１２月２５日厚生労働省令第１８０号）
• 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び公認会計士等に係る利害関係に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１５年１２月２５日内閣府令第９７号）
• 人事院規則一六−〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年１２月２５日人事院規則１６―０―４０）
• 人事院規則一六−二（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年１２月２５日人事院規則１６―２―９）
• 人事院規則一七−〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年１２月２５日人事院規則１７―０―７２）
• 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事館の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年１２月２５日総務省、外務省令第３号）
• 人事院規則一八−〇（職員の国際機関等への派遣）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年１２月２５日人事院規則１８―０―４）
• 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 （平成１５年１２月２５日国税庁告示第１７号）
• 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１２月２５日財務省令第１１０号）
• 卸供給料金算定規則の一部を改正する省令 （平成１５年１２月２５日経済産業省令第１６１号）
• 部門別収支計算規則の一部を改正する省令 （平成１５年１２月２５日経済産業省令第１６２号）
• 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年１２月２５日政令第５３６号）
• 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年１２月２５日政令第５３７号）
• 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１５年１２月２５日政令第５３８号）
• 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令 （平成１５年１２月２５日政令第５３９号）
• 公認会計士法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年１２月２５日政令第５４０号）
• 職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年１２月２５日政令第５４１号）
• 職業安定法施行令等の一部を改正する政令 （平成１５年１２月２５日政令第５４２号）
• イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１５年１２月２５日政令第５４３号）
• 仲裁法の施行期日を定める政令 （平成１５年１２月２５日政令第５４４号）
• 仲裁法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 （平成１５年１２月２５日政令第５４５号）
• 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令 （平成１５年１２月２５日政令第５４６号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１５年１２月２５日政令第５４７号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令 （平成１５年１２月２５日政令第５４８号）
• 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令 （平成１５年１２月２５日政令第５４９号）
• 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１２月２５日総務省令第１４４号）
• 地方自治法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１２月２５日総務省令第１４５号）
• 航空法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１２月２５日国土交通省令第１１９号）
• たばこ事業法施行規則第三十六条第七項に基づき財務大臣が定める事項 （平成１５年１２月２５日財務省告示第７１０号）
• たばこ事業法施行規則第三十六条第十一項に基づき財務大臣が定める事項 （平成１５年１２月２５日財務省告示第７１１号）
• 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律に定める法務大臣の権限又は事務の一部委任 （平成１５年１２月２６日法務省告示第６６５号）
• 人事院規則一二―〇（職員の懲戒）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年１２月２６日人事院規則１２―０―１２）
• 公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 （平成１５年１２月２６日公正取引委員会規則第９号）
• 警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則 （平成１５年１２月２６日国家公安委員会規則第２０号）
• 人事院規則九―二四（通勤手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年１２月２６日人事院規則９―２４―１０）
• 健康保険法第六十三条第二項の規定に基づき厚生労働大臣の定める療養の一部を改正する件 （平成１５年１２月２６日厚生労働省告示第４５７号）
• 人事院規則九―四九（調整手当）等の一部を改正する人事院規則 （平成１５年１２月２６日人事院規則９―４９―２５）
• 人事院規則九―一〇五（ハワイ観測所勤務手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１５年１２月２６日人事院規則９―１０５―１１）
• 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 （平成１５年１２月２６日厚生労働省令第１８１号）
• 国民年金法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１２月２６日厚生労働省令第１８２号）
• 労働安全衛生法第七十七条第二項に規定する指定教習機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１２月２６日厚生労働省令第１８３号）
• 作業環境測定法第三十二条第二項に規定する指定講習機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１２月２６日厚生労働省令第１８４号）
• 職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１２月２６日厚生労働省令第１８５号）
• 貸金業の規制等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 （平成１５年１２月２６日内閣府令第９８号）
• 電波法施行規則第三十八条第六項の規定により無線局に備え付けを要する業務書類を認定 （平成１５年１２月２６日総務省告示第７４９号）
• 平成十五年度以降の五年間についての内航海運業の用に供する船舶の適正な船腹量 （平成１５年１２月２６日国土交通省告示第１６４０号）
• 登録免許税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１２月２６日財務省令第１１１号）
• 厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１５年１２月２６日財務省令第１１２号）
• 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１５年１２月２６日経済産業省令第１６３号）
• 地価公示法第二条第一項の都市計画区域を定める省令の一部を改正する省令 （平成１５年１２月２６日国土交通省令第１２０号）
• 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定 （平成１５年１２月２６日財務省告示第７１８号）