平成17年(2005年)に公布された日本の法令一覧

平成17年(2005年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　１月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第１号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　１月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第２号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　１月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第３号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　１月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第４号）
• 食品安全委員会令第一条第一項の内閣府令で定めるときを定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　１月　４日内閣府令第１号）
• 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　１月　４日総務省令第１号）
• 平成十六年防衛庁告示第七十一号の一部を改正する告示 （平成１７年　１月　４日防衛庁告示第１号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１７年　１月　４日法務省令第１号）
• 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続の一部を改正する告示 （平成１７年　１月　４日総務省告示第１号）
• 予算決算及び会計令等の一部を改正する政令 （平成１７年　１月　４日政令第１号）
• 関税法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　１月　４日政令第２号）
• 通関業法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　１月　４日政令第３号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　１月　４日総務省、農林水産省、国土交通省告示第７号）
• 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等（シエラレオネ共和国） （平成１７年　１月　４日外務省告示第１号）
• 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ）の当事国等（シエラレオネ共和国） （平成１７年　１月　４日外務省告示第２号）
• 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の当事国等（シエラレオネ共和国） （平成１７年　１月　４日外務省告示第３号）
• 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（モンゴル国） （平成１７年　１月　４日外務省告示第４号）
• 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（モザンビーク共和国） （平成１７年　１月　４日外務省告示第５号）
• 平成十六年防衛施設庁告示第三号の一部を改正する告示 （平成１７年　１月　４日防衛施設庁告示第１号）
• 千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（ナミビア共和国） （平成１７年　１月　５日外務省告示第６号）
• 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（サウジアラビア王国） （平成１７年　１月　５日外務省告示第７号）
• 千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（サウジアラビア王国） （平成１７年　１月　５日外務省告示第８号）
• テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（バーレーン王国） （平成１７年　１月　５日外務省告示第９号）
• テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等（パラグアイ共和国） （平成１７年　１月　５日外務省告示第１０号）
• 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（シエラレオネ共和国） （平成１７年　１月　５日外務省告示第１１号）
• テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等（ニジェール共和国） （平成１７年　１月　５日外務省告示第１２号）
• 昭和五十六年建設省告示第九百九十号の一部を改正する告示 （平成１７年　１月　５日国土交通省告示第３号）
• 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する告示 （平成１７年　１月　５日国土交通省告示第８号）
• チリ共和国から発送されるビング種のさくらんぼの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　１月　５日農林水産省告示第３号）
• 金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針 （平成１７年　１月　６日金融庁告示第１号）
• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　１月　６日政令第４号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　１月　６日政令第５号）
• 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（アルバニア共和国） （平成１７年　１月　６日外務省告示第１３号）
• 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（アラブ首長国連邦） （平成１７年　１月　６日外務省告示第１４号）
• 国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等（ドミニカ国） （平成１７年　１月　６日外務省告示第１５号）
• 国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の当事国等（ケニア共和国） （平成１７年　１月　６日外務省告示第１６号）
• 外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（アイスランド共和国） （平成１７年　１月　６日外務省告示第１７号）
• 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（タンザニア連合共和国） （平成１７年　１月　６日外務省告示第１８号）
• 電気事業法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　１月　６日経済産業省令第１号）
• 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示 （平成１７年　１月　７日厚生労働省告示第１号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１７年　１月１１日法務省令第２号）
• 民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）第３９７条第１項の申立ての方式等に関する細則の一部を改正する細則 （平成１７年　１月１１日最高裁判所告示第１号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　１月１１日厚生労働省令第１号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　１月１１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第８号）
• 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　１月１１日厚生労働省、経済産業省、環境省令第１号）
• 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第四条の五第一項の厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の指定する電子計算機等に関する告示 （平成１７年　１月１１日厚生労働省、経済産業省、環境省告示第１号）
• 税関に係る事項における相互支援に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定 （平成１７年　１月１１日外務省告示第２２号）
• 民事訴訟規則等の一部を改正する規則 （平成１７年　１月１１日最高裁判所規則第１号）
• 労働審判規則 （平成１７年　１月１１日最高裁判所規則第２号）
• 労働審判員規則 （平成１７年　１月１１日最高裁判所規則第３号）
• 租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する告示 （平成１７年　１月１１日農林水産省告示第５６号）
• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約附属書の改正等に関する件 （平成１７年　１月１２日外務省告示第２３号）
• 実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の当事国等（アラブ首長国連邦） （平成１７年　１月１２日外務省告示第２４号）
• 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（ヨルダン・ハシェミット王国） （平成１７年　１月１２日外務省告示第２５号）
• 条約法に関するウィーン条約の当事国等（ガボン共和国） （平成１７年　１月１２日外務省告示第２６号）
• 環境大臣が定める熱分解の方法 （平成１７年　１月１２日環境省告示第１号）
• 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程 （平成１７年　１月１２日経済産業省告示第３号）
• 租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する告示 （平成１７年　１月１２日農林水産省告示第６１号）
• 森林法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　１月１２日農林水産省令第１号）
• 農業振興地域の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　１月１２日農林水産省令第２号）
• 寒冷地手当支給規則の一部を改正する省令 （平成１７年　１月１３日総務省令第２号）
• 電子公告に関する規則 （平成１７年　１月１３日法務省令第３号）
• 商法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　１月１３日法務省令第４号）
• テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等（コロンビア共和国） （平成１７年　１月１３日外務省告示第３０号）
• テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（コロンビア共和国） （平成１７年　１月１３日外務省告示第３１号）
• テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（セネガル共和国） （平成１７年　１月１３日外務省告示第３２号）
• テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（ドミニカ国） （平成１７年　１月１３日外務省告示第３３号）
• テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等（ドミニカ国） （平成１７年　１月１３日外務省告示第３４号）
• テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（ニジェール共和国） （平成１７年　１月１３日外務省告示第３５号）
• 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書の当事国等（ポーランド共和国） （平成１７年　１月１３日外務省告示第３６号）
• 人事院規則二一―一（交流基準）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　１月１４日人事院規則２１―１―１）
• 総合研究開発機構の財務及び会計に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　１月１４日内閣府令第２号）
• 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年　１月１４日総務省令第３号）
• 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年　１月１４日総務省告示第３０号）
• 商業登記規則の一部を改正する省令 （平成１７年　１月１４日法務省令第５号）
• 確定給付企業年金法附則第二十八条第一項の被共済者の持分を算定する方法等を定める省令及び確定給付企業年金法附則第二十八条第一項の政令で定める額等を定める政令第一条第二号の金額を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　１月１４日厚生労働省令第２号）
• 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第百九十四条に規定する講習会を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　１月１４日厚生労働省令第３号）
• 繊維製品の輸出証明に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の取極に関する交換公文の終了に関する告示 （平成１７年　１月１４日外務省告示第３７号）
• 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　１月１４日経済産業省令第２号）
• 植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準 （平成１７年　１月１４日農林水産省告示第７０号）
• 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　１月１４日農林水産省令第３号）
• 気象庁予報警報規程の一部を改正する告示 （平成１７年　１月１４日気象庁告示第１号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　１月１５日総務省、農林水産省、国土交通省告示第１１号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　１月１５日総務省、農林水産省、国土交通省告示第１２号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　１月１６日総務省、農林水産省、国土交通省告示第１５号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　１月１６日総務省、農林水産省、国土交通省告示第１６号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　１月１６日総務省、農林水産省、国土交通省告示第１７号）
• 電気通信主任技術者規則の一部を改正する省令 （平成１７年　１月１７日総務省令第４号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１７年　１月１７日法務省令第６号）
• 船員の雇用の促進に関する特別措置法第七条第一項の規定により船員雇用促進等事業を行う者として指定した者に関する住所及び事務所の所在地を変更した告示 （平成１７年　１月１７日国土交通省告示第７５号）
• ガス事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　１月１７日経済産業省令第３号）
• 租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する告示 （平成１７年　１月１７日農林水産省告示第７１号）
• 市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（モーリタニア・イスラム共和国） （平成１７年　１月１８日外務省告示第３８号）
• 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の当事国等（モーリタニア・イスラム共和国） （平成１７年　１月１８日外務省告示第３９号）
• 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等（モーリタニア・イスラム共和国） （平成１７年　１月１８日外務省告示第４０号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（南アフリカ共和国） （平成１７年　１月１８日外務省告示第４１号）
• 車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上の要件の採択並びにこれらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定の当事国等（大韓民国） （平成１７年　１月１８日外務省告示第４２号）
• あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の当事国等（コモロ連合） （平成１７年　１月１８日外務省告示第４３号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（南アフリカ共和国） （平成１７年　１月１８日外務省告示第４４号）
• 登録船舶職員養成施設の教育の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年　１月１８日国土交通省告示第８７号）
• 弁理士法施行規則第四条第二号及び第五号の経済産業大臣が認める者 （平成１７年　１月１８日経済産業省告示第８号）
• 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　１月１９日総務省令第５号）
• 災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の告示の一部を改正する告示 （平成１７年　１月１９日内閣府告示第２号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　１月１９日厚生労働省令第４号）
• 国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の当事国等（中華人民共和国） （平成１７年　１月１９日外務省告示第４６号）
• 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（アフガニスタン） （平成１７年　１月１９日外務省告示第４７号）
• 農業災害補償法施行規則により診療その他の行為によつて組合員が負担すべき費用の内容に応じて農林大臣が定める点数等を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　１月１９日農林水産省告示第９０号）
• 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する告示 （平成１７年　１月１９日厚生労働省告示第２号）
• 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する告示 （平成１７年　１月１９日厚生労働省告示第３号）
• 薬事法第五十九条第六号及び第六十一条第四号の規定に基づき名称を記載しなければならないものとして厚生労働大臣の指定する医薬部外品及び化粧品の成分の一部を改正する告示 （平成１７年　１月１９日厚生労働省告示第４号）
• 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　１月２０日総務省告示第９０号）
• 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　１月２０日総務省告示第９１号）
• 地方税法第三百八十九条第一項第一号の船舶を指定する等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　１月２０日総務省告示第９２号）
• 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１７年　１月２０日政令第６号）
• ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１７年　１月２０日政令第７号）
• 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令 （平成１７年　１月２０日政令第８号）
• 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（日本国等） （平成１７年　１月２０日外務省告示第５８号）
• 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書 （平成１７年　１月２０日条約第１号） 〔通称： 京都議定書〕
• 内航海運業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　１月２０日国土交通省令第１号）
• 内航海運業報告規則 （平成１７年　１月２０日国土交通省令第２号）
• 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程 （平成１７年　１月２０日経済産業省告示第９号）
• 電気通信事業法に規定する指定機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　１月２１日総務省令第６号）
• 郵便貯金法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　１月２１日総務省令第７号）
• 簡易生命保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　１月２１日総務省令第８号）
• 電気通信主任技術者試験の実施に関する事務を行う事務所の所在地の変更に関する告示 （平成１７年　１月２１日総務省告示第９３号）
• 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産 （平成１７年　１月２１日総務省告示第９９号）
• 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産 （平成１７年　１月２１日総務省告示第１００号）
• 地方税法第三百八十九条第一項第一号の船舶 （平成１７年　１月２１日総務省告示第１０１号）
• 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　１月２１日厚生労働省令第５号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　１月２１日厚生労働省令第６号）
• 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　１月２１日財務省告示第２８号）
• 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　１月２１日財務省告示第２９号）
• 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　１月２１日財務省告示第３０号）
• 新潟県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定 （平成１７年　１月２１日国税庁告示第１号）
• 平成十七年産の春植えばれいしょに適用する単位当たり共済金額の範囲 （平成１７年　１月２１日農林水産省告示第９７号）
• 平成十七年産のさとうきびに適用する単位当たり共済金額の範囲 （平成１７年　１月２１日農林水産省告示第９８号）
• 平成十七年産のスイートコーンに適用する単位当たり共済金額の範囲 （平成１７年　１月２１日農林水産省告示第９９号）
• 平成十七年産のたまねぎに適用する単位当たり共済金額の範囲 （平成１７年　１月２１日農林水産省告示第１００号）
• 平成十七年産のかぼちゃに適用する単位当たり共済金額の範囲 （平成１７年　１月２１日農林水産省告示第１０１号）
• 次世代育成支援対策推進法第十四条第一項の厚生労働大臣が定める表示 （平成１７年　１月２１日厚生労働省告示第５号）
• めん類飲食店営業に関する標準営業約款 （平成１７年　１月２１日厚生労働省告示第６号）
• 一般飲食店営業に関する標準営業約款 （平成１７年　１月２１日厚生労働省告示第７号）
• 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 （平成１７年　１月２４日会計検査院規則第１号）
• 旅館業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　１月２４日厚生労働省令第７号）
• 科学研究費補助金取扱規程の一部を改正する告示 （平成１７年　１月２４日文部科学省告示第１号）
• 農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　１月２４日財務省、農林水産省告示第１号）
• 消防団員等公務災害補償等共済基金の会計及び資産の運用その他財務に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年　１月２５日総務省令第９号）
• 危険物保安技術協会の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　１月２５日総務省令第１０号）
• 住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令 （平成１７年　１月２５日総務省令第１１号）
• 領事官の徴収する手数料の額を定める省令等の一部を改正する省令 （平成１７年　１月２５日外務省令第１号）
• 千九百九十一年四月三日に安全保障理事会がその第二九八一回会合において採択した決議第六百八十七号（一九九一） （平成１７年　１月２５日外務省告示第５９号）
• 旅程管理研修の内容及び方法の基準等を定める告示 （平成１７年　１月２５日国土交通省告示第１０３号）
• 船舶気象通報規程の一部を改正する告示 （平成１７年　１月２５日海上保安庁告示第１６号）
• 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の附属書Ⅲの改正に関する件 （平成１７年　１月２６日外務省告示第６０号）
• 児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（日本国等） （平成１７年　１月２６日外務省告示第６１号）
• 担保附社債信託法施行細則等の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　１月２６日内閣府令第３号）
• 人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　１月２６日人事院規則９―５５―７８）
• 農業改良助長法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　１月２６日政令第９号）
• 森林法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　１月２６日政令第１０号）
• 船舶登記令 （平成１７年　１月２６日政令第１１号）
• 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１７年　１月２６日内閣府、厚生労働省令第１号）
• 児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書 （平成１７年　１月２６日条約第２号） 〔通称： 児童売買等選択議定書〕
• 自動車事故報告規則の一部を改正する省令 （平成１７年　１月２６日国土交通省令第３号）
• 農業改良助長法施行規則 （平成１７年　１月２６日農林水産省令第４号）
• 森林法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　１月２６日農林水産省令第５号）
• 教科書の定価認可基準の一部を改正する告示 （平成１７年　１月２６日文部科学省告示第２号）
• 航空業務に関する日本国とタイとの間の協定の付表の修正に関する交換公文 （平成１７年　１月２７日外務省告示第６２号）
• 国際銅研究会の付託条項 （平成１７年　１月２７日外務省告示第６３号）
• 千九百八十五年のニッケルに関する国際連合会議により千九百八十六年五月二日に採択された国際ニッケル研究会の付託条項（千九百九十年六月の創立会合で承認された改正を含む。） （平成１７年　１月２７日外務省告示第６４号）
• 政府調達に関する協定の附属書Ⅰの修正に関する件 （平成１７年　１月２８日外務省告示第６６号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　１月２８日法務省令第７号）
• 法務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年　１月２８日法務省令第８号）
• 法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　１月２８日法務省令第９号）
• 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　１月２８日国家公安委員会告示第４号）
• 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令 （平成１７年　１月２８日厚生労働省令第８号）
• 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 （平成１７年　１月２８日国税庁告示第２号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第一条の七の四第一号ニ及び第二号ハに規定する環境大臣が定める方法 （平成１７年　１月２８日環境省告示第１２号）
• 人事院規則九―二四（通勤手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　１月３１日人事院規則９―２４―１１）
• 人事院規則九―四九（調整手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　１月３１日人事院規則９―４９―２９）
• 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　１月３１日法務省令第１０号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　１月３１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第１８号）
• 健康増進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　１月３１日厚生労働省令第９号）
• 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　１月３１日厚生労働省令第１０号）
• 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　１月３１日財務省令第１号）
• 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　１月３１日農林水産省、経済産業省令第１号）
• 受託業務保証金規則の一部を改正する省令 （平成１７年　１月３１日農林水産省、経済産業省令第２号）
• 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第五項第六号ニに規定する国税庁長官が定めるところ （平成１７年　１月３１日国税庁告示第３号）
  [ 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第五項第四号ニに規定する国税庁長官が定めるところ ]
• 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第六項に規定する国税庁長官が定める書類 （平成１７年　１月３１日国税庁告示第４号）
• 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品先物取引法の規定に基づく公示 （平成１７年　１月３１日農林水産省、経済産業省告示第２号）
  [ 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品取引所法第百四十七条の二の規定に基づく公示 ]
• 高等学校卒業程度認定試験規則 （平成１７年　１月３１日文部科学省令第１号）
• 液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　１月３１日経済産業省令第４号）
• 農林水産省関係商品について主務大臣が定める料率を定める等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　１月３１日農林水産省告示第１８５号）
• 栄養表示基準の一部を改正する告示 （平成１７年　１月３１日厚生労働省告示第１６号）
• 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　１月３１日農林水産省令第６号）
• 気象庁予報警報規程の一部を改正する告示 （平成１７年　１月３１日気象庁告示第３号）
• 高等学校卒業程度認定試験規則第五条第四項の規定に基づく専修学校の高等課程 （平成１７年　１月３１日文部科学省告示第５号）
• 高等学校卒業程度認定試験規則第五条第五項の規定に基づく知識及び技能に関する審査 （平成１７年　１月３１日文部科学省告示第６号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月　１日法務省令第１１号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　２月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第１９号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　２月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第２０号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　２月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第２１号）
• 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第百二十一号）の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 （平成１７年　２月　１日人事院規則１―４２）
• 人事院規則八―一八（採用試験）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　２月　１日人事院規則８―１８―１８）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　２月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第２２号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月　１日厚生労働省令第１１号）
• 医療法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月　１日厚生労働省令第１２号）
• 関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき、税関官署を指定する件の一部を改正する件 （平成１７年　２月　１日財務省告示第４１号）
• 財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月　１日財務省令第２号）
• 大気汚染防止検査対象設備の技術上の基準を定める告示 （平成１７年　２月　１日国土交通省告示第１２０号）
• 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第一条の五の六の用途を定める告示 （平成１７年　２月　１日国土交通省告示第１２１号）
  [ 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則第一条の二第三号の用途を定める告示 ]
  [ 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書の検査等に関する規則第一条の五の六の用途を定める告示 ]
• 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの最終処分業務に必要な金額を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　２月　１日経済産業省令第５号）
• たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（日本国等） （平成１７年　２月　２日外務省告示第６８号）
• 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の効力の発生 （平成１７年　２月　２日外務省告示第６９号）
• 地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　２月　２日総務省令第１２号）
• 知的財産高等裁判所設置法の施行に伴う関係規程の整備に関する規程 （平成１７年　２月　２日最高裁判所規程第２号）
• 地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令 （平成１７年　２月　２日政令第１２号）
• 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 （平成１７年　２月　２日政令第１３号）
• 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　２月　２日政令第１４号）
• 航空法施行令等の一部を改正する政令 （平成１７年　２月　２日政令第１５号）
• たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約 （平成１７年　２月　２日条約第３号） 〔通称： たばこ規制枠組み条約, たばこ規制枠組条約〕
• 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定 （平成１７年　２月　２日条約第４号） 〔通称： 日韓社会保障協定〕
• 一般住民の学習等の用に供するための施設に係る補助の額を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年　２月　２日国土交通省告示第１３２号）
• 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月　２日国土交通省令第４号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　２月　２日農林水産省令第７号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（リベリア共和国） （平成１７年　２月　３日外務省告示第７０号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（リベリア共和国） （平成１７年　２月　３日外務省告示第７１号）
• 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（モルディブ共和国） （平成１７年　２月　３日外務省告示第７２号）
• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅲの改正に関する件 （平成１７年　２月　３日外務省告示第７３号）
• 母子保健法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月　３日厚生労働省令第１３号）
• 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する告示 （平成１７年　２月　３日国土交通省告示第１４０号）
• 著作権に関する世界知的所有権機関条約の当事国等（ポーランド共和国等） （平成１７年　２月　４日外務省告示第７４号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月　４日法務省令第１２号）
• 供託規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月　４日法務省令第１３号）
• 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき平成十七年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額 （平成１７年　２月　４日厚生労働省告示第１９号）
• 本庁監理証券会社及び本庁監理登録金融機関を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１７年　２月　７日金融庁告示第３号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　２月　７日総務省、農林水産省、国土交通省告示第２３号）
• 家事審判規則及び人事訴訟規則の一部を改正する規則 （平成１７年　２月　７日最高裁判所規則第４号）
• 特別家事審判規則の一部を改正する規則 （平成１７年　２月　７日最高裁判所規則第５号）
• 特殊肥料等の指定の一部を改正する告示 （平成１７年　２月　７日農林水産省告示第２５３号）
• 肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　２月　７日農林水産省告示第２５４号）
• 肥料取締法施行規則第四条第一号の規定に基づき生産工程の概要の記載を要する普通肥料を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　２月　７日農林水産省告示第２５５号）
• 医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　２月　８日厚生労働省令第１４号）
• 外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　２月　８日財務省令第３号）
• 特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　２月　８日特許庁告示第１号）
• 気象庁組織規則及び地方航空局組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月　８日国土交通省令第５号）
• 厚生労働大臣が定める手数料の金額の一部を改正する告示 （平成１７年　２月　８日厚生労働省告示第２０号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ベトナム社会主義共和国） （平成１７年　２月　９日外務省告示第７５号）
• 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等（インドネシア共和国） （平成１７年　２月　９日外務省告示第７６号）
• 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等（ジブチ共和国） （平成１７年　２月　９日外務省告示第７７号）
• 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（リヒテンシュタイン公国） （平成１７年　２月　９日外務省告示第７８号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ベトナム社会主義共和国） （平成１７年　２月　９日外務省告示第７９号）
• 多数国間投資基金を設定する協定及び多数国間投資基金の管理のための協定の有効期間の延長 （平成１７年　２月　９日外務省告示第８０号）
• 平成十六年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令 （平成１７年　２月　９日総務省令第１３号）
• 平成十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律 （平成１７年　２月　９日法律第１号）
• 公証人法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月　９日法務省令第１４号）
• 法務省組織令の一部を改正する政令 （平成１７年　２月　９日政令第１６号）
• 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１７年　２月　９日政令第１７号）
• 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令 （平成１７年　２月　９日政令第１８号）
  [ 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令 ]
• 不動産登記法等の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則 （平成１７年　２月　９日最高裁判所規則第６号）
• 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件 （平成１７年　２月　９日農林水産省告示第２５７号）
• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　２月１０日内閣府令第４号）
• 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　２月１０日内閣府令第５号）
• 輸入差止申立て等に係る損害賠償供託金に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月１０日法務省、財務省令第１号）
• 有料職業紹介事業保証金規則の廃止等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　２月１０日法務省、厚生労働省令第１号）
• 家畜商営業保証金規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月１０日法務省、農林水産省令第１号）
• 電気通信事業法第三十三条第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の二第一項の規定に基づき電気通信設備を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　２月１０日総務省告示第２０１号）
• 鉱害賠償供託金配当令施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　２月１０日法務省、経済産業省令第１号）
• 宅地建物取引業者営業保証金規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　２月１０日法務省、国土交通省令第１号）
• 健康保険法第百六十条第十一項の規定に基づき政府が管掌する健康保険の介護保険料率 （平成１７年　２月１０日社会保険庁告示第６号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月１０日厚生労働省令第１５号）
• 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月１０日厚生労働省令第１６号）
• 船員保険法第五十九条ノ二の規定に基づく船員保険の介護保険料率 （平成１７年　２月１０日社会保険庁告示第７号）
• 政府が管掌する健康保険の任意継続被保険者の保険料を前納する場合の納付すべき額 （平成１７年　２月１０日社会保険庁告示第８号）
• 投資顧問業者営業保証金規則等の一部を改正する命令 （平成１７年　２月１０日内閣府、法務省令第１号）
• 船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者の保険料を前納する場合の納付すべき額 （平成１７年　２月１０日社会保険庁告示第９号）
• 健康保険法第三条第二項の規定による被保険者に関する保険料額等を定める告示 （平成１７年　２月１０日社会保険庁告示第１０号）
• 健康保険法第四十七条第二号に規定する政府が管掌する健康保険の標準報酬月額 （平成１７年　２月１０日社会保険庁告示第１１号）
• 船員保険法第四条第六項ただし書に規定する船員保険の標準報酬月額 （平成１７年　２月１０日社会保険庁告示第１２号）
• 土地収用法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月１０日国土交通省令第６号）
• 家畜伝染病予防法施行規則第四十五条第一号ロ、ハ及びホの農林水産大臣が定める要件の一部を改正する告示 （平成１７年　２月１０日農林水産省告示第２６６号）
• 児童福祉法第二十一条の五の規定に基づき厚生労働大臣が定める慢性疾患及び当該疾患ごとに厚生労働大臣が定める疾患の状態の程度 （平成１７年　２月１０日厚生労働省告示第２３号）
  [ 児童福祉法第二十一条の九の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める慢性疾患及び当該疾患ごとに厚生労働大臣が定める疾患の状態の程度 ]
  [ 児童福祉法第二十一条の九の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める慢性疾患及び当該疾患ごとに厚生労働大臣が定める疾患の状態の程度 ]
• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品 （平成１７年　２月１０日厚生労働省告示第２４号）
  [ 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品 ]
• 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月１０日農林水産省令第８号）
• 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月１０日農林水産省令第９号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　２月１１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第２４号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　２月１１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第２５号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　２月１１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第２６号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　２月１３日総務省、農林水産省、国土交通省告示第２７号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　２月１３日総務省、農林水産省、国土交通省告示第２８号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　２月１３日総務省、農林水産省、国土交通省告示第２９号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　２月１３日総務省、農林水産省、国土交通省告示第３０号）
• 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（オマーン国） （平成１７年　２月１４日外務省告示第８３号）
• 接続料規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月１４日総務省令第１４号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　２月１４日法務省令第１５号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　２月１４日総務省、農林水産省、国土交通省告示第３１号）
• 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の件の一部を改正する告示 （平成１７年　２月１４日法務省告示第９２号）
• 知的財産高等裁判所設置法の施行に伴う関係規則の整備に関する規則 （平成１７年　２月１４日最高裁判所規則第７号）
• 特定都市鉄道整備促進特別措置法第六条第二項の法人を指定した件の一部を改正する件 （平成１７年　２月１４日国土交通省告示第１７１号）
• 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月１４日経済産業省令第６号）
• 火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づく、火薬類取締法の適用を受けない火工品 （平成１７年　２月１４日経済産業省告示第１９号）
• 登録分析機関による確認の方法を定める告示 （平成１７年　２月１４日経済産業省告示第２０号）
• 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第十五条第二項の規定に基づき、揮発油中の酸化生成物の測定方法を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年　２月１４日経済産業省告示第２１号）
• 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第十七条第一項第一号等の規定に基づき、試料の採取を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年　２月１４日経済産業省告示第２２号）
• 輸入の届出に係る経済産業大臣の承認に関する告示 （平成１７年　２月１４日経済産業省告示第２３号）
• 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　２月１５日法務省令第１６号）
• 総務省の英語表記の変更に伴う電波法関係告示の整理に関する告示 （平成１７年　２月１５日総務省告示第２１０号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月１５日厚生労働省令第１７号）
• 船舶のトン数に関する証書交付規則の一部を改正する告示 （平成１７年　２月１５日国土交通省告示第１７４号）
• 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律に基づく指定発給機関に関する省令 （平成１７年　２月１５日経済産業省令第７号）
  [ 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律に基づく指定発給機関に関する省令 ]
• 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 （平成１７年　２月１５日厚生労働省告示第２８号）
• 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 （平成１７年　２月１５日厚生労働省告示第２９号）
• 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 （平成１７年　２月１５日厚生労働省告示第３０号）
• 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 （平成１７年　２月１５日厚生労働省告示第３１号）
• 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 （平成１７年　２月１５日厚生労働省告示第３２号）
• 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 （平成１７年　２月１５日厚生労働省告示第３３号）
• 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 （平成１７年　２月１５日厚生労働省告示第３４号）
• 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 （平成１７年　２月１５日厚生労働省告示第３５号）
• 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 （平成１７年　２月１５日厚生労働省告示第３６号）
• 証券取引所及び証券取引所持株会社に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　２月１６日内閣府令第６号）
• 取扱有価証券に関する内閣府令 （平成１７年　２月１６日内閣府令第７号）
• 証券取引法第七十九条の三及び第百十六条に規定する最終の価格がない場合にこれに相当するものを定める内閣府令 （平成１７年　２月１６日内閣府令第８号）
• 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の当事国等（ヨルダン・ハシェミット王国） （平成１７年　２月１６日外務省告示第８４号）
• 平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 （平成１７年　２月１６日法律第２号）
• 二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律 （平成１７年　２月１６日法律第３号）
• 地方入国管理局組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月１６日法務省令第１７号）
• 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１７年　２月１６日政令第１９号）
• 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令 （平成１７年　２月１６日政令第２０号）
  [ 証券取引法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令 ]
  [ 金融商品取引法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令 ]
• 平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 （平成１７年　２月１６日政令第２１号）
• 投資者保護基金に関する命令の一部を改正する命令 （平成１７年　２月１６日内閣府、財務省令第１号）
• 平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 （平成１７年　２月１６日財務省令第４号）
• 主任審査官、特別審理官、難民調査官及び意見の聴取を行わせる入国審査官を指定する訓令の一部を改正する訓令 （平成１７年　２月１６日法務省訓令第１号）
• 国別登録簿利用規程 （平成１７年　２月１６日経済産業省、環境省告示第１号）
• 平成十七年産の水稲及び陸稲に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲 （平成１７年　２月１６日農林水産省告示第３０２号）
• 東京ボルメット無線電話通報規則の一部を改正する告示 （平成１７年　２月１６日気象庁告示第４号）
• 地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月１６日環境省令第１号）
• 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の当事国等（インドネシア共和国） （平成１７年　２月１７日外務省告示第８８号）
• 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（アラブ首長国連邦） （平成１７年　２月１７日外務省告示第８９号）
• 人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　２月１７日人事院規則９―３０―５３）
• 人事院規則九―四九（調整手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　２月１７日人事院規則９―４９―３０）
• 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　２月１７日法務省告示第１０４号）
• 航空法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月１７日国土交通省令第７号）
• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する告示 （平成１７年　２月１７日経済産業省告示第２９号）
• 瀬戸内海並びに霞ヶ浦、北浦及び外浪逆浦以外の海面を操業区域とする小型機船底びき網漁業につき、漁業法第六十六条第一項の許可をすることができる都道府県別の船舶の隻数の最高限度を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　２月１７日農林水産省告示第３０５号）
• 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（ブルガリア共和国） （平成１７年　２月１８日外務省告示第９１号）
• 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（カタール国） （平成１７年　２月１８日外務省告示第９２号）
• 千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（アンドラ公国） （平成１７年　２月１８日外務省告示第９３号）
• 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（アンドラ公国） （平成１７年　２月１８日外務省告示第９４号）
• 千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書の当事国等（日本国等） （平成１７年　２月１８日外務省告示第９５号）
• 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書の当事国等（日本国等） （平成１７年　２月１８日外務省告示第９６号）
• 消防法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月１８日総務省令第１５号）
• 不動産登記規則 （平成１７年　２月１８日法務省令第１８号）
• 消防法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　２月１８日政令第２２号）
• 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 （平成１７年　２月１８日政令第２３号）
• 不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１７年　２月１８日政令第２４号）
• 農業用動産抵当登記令 （平成１７年　２月１８日政令第２５号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月１８日厚生労働省令第１８号）
• 千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書 （平成１７年　２月１８日条約第５号）
• 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書 （平成１７年　２月１８日条約第６号）
• 野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した件の一部を改正する告示 （平成１７年　２月１８日農林水産省告示第３０７号）
• 農林水産省所管の不動産登記の嘱託職員を指定する省令 （平成１７年　２月１８日農林水産省令第１０号）
• 巨大船等の航行に関する通報の方法に関する告示の一部を改正する告示 （平成１７年　２月１８日海上保安庁告示第５９号）
• 太陽熱による暖冷房システムの開発試験計画のための実施協定からの日本国の脱退に関する告示 （平成１７年　２月２１日外務省告示第９７号）
• 改良型ヒート・ポンプ・システムに関する研究開発計画のための実施協定からの日本国の脱退に関する告示 （平成１７年　２月２１日外務省告示第９８号）
• 船員職業安定法第九十二条第四項の規定による船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の規定の適用についての技術的読替えに関する省令 （平成１７年　２月２１日厚生労働省、国土交通省令第１号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　２月２１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第３２号）
• 船員職業安定法第九十二条第四項の規定等による未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令等の規定の適用に関する省令 （平成１７年　２月２１日厚生労働省令第１９号）
• 船員職業安定法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月２１日国土交通省令第８号）
• 農業近代化資金助成法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　２月２１日農林水産省告示第３０８号）
• 農業近代化資金助成法第三条の二第四項の規定に基づき、同項の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　２月２１日農林水産省告示第３０９号）
• 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月２１日農林水産省令第１１号）
• 農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　２月２１日財務省、農林水産省告示第２号）
• 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　２月２１日財務省、農林水産省告示第３号）
• 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　２月２１日財務省、農林水産省告示第４号）
• 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等（カタール国） （平成１７年　２月２２日外務省告示第９９号）
• 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　２月２２日財務省告示第６４号）
• 供託規則第三十八条第一項の規定による供託所の指定 （平成１７年　２月２２日法務省告示第１０９号）
• 商品先物取引法施行規則 （平成１７年　２月２２日農林水産省、経済産業省令第３号）
  [ 商品取引所法施行規則 ]
• 漁業法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　２月２３日政令第２６号）
• 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　２月２３日政令第２７号）
• 国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　２月２３日社会保険庁告示第１３号）
• 建設業法第七条第二号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有する者を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　２月２３日国土交通省告示第１９９号）
• 建設業法施行令第二十七条の五第一項第一号から第三号までに掲げる者と同等以上の学歴又は資格及び実務経験を有する者を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　２月２３日国土交通省告示第２００号）
• 建設業法施行令第二十七条の五第二項第一号及び第二号に掲げる者と同等以上の学歴、資格又は実務の経験を有する者を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　２月２３日国土交通省告示第２０１号）
• 浄化槽設備士に関する省令第八条第一号から第四号までに掲げる者と同等以上の学歴又は資格及び実務経験を有する者を定める件の一部を改正する件 （平成１７年　２月２３日国土交通省告示第２０２号）
• 建設業法施行令第二十七条の七の規定に基づき、技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　２月２３日国土交通省告示第２０３号）
• 建設業法第十五条第二号イの国土交通大臣が定める試験及び免許を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　２月２３日国土交通省告示第２０４号）
• 船員法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月２３日国土交通省令第９号）
• 商業動態統計調査規則第四条第三項の規定に基づき乙調査を行う調査区を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　２月２３日経済産業省告示第３４号）
• 電気通信事業報告規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月２４日総務省令第１６号）
• 商業登記規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　２月２４日法務省令第１９号）
• 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月２４日厚生労働省令第２０号）
• 石綿障害予防規則 （平成１７年　２月２４日厚生労働省令第２１号）
• 商業登記規則第三十六条第二項等の規定による電磁的記録の方式等の一部を改正する告示 （平成１７年　２月２４日法務省告示第１１２号）
• 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の件の一部を改正する告示 （平成１７年　２月２４日法務省告示第１１４号）
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令 （平成１７年　２月２４日財務省令第５号）
• 標準内航運送約款 （平成１７年　２月２４日国土交通省告示第２０５号）
• 租税特別措置法施行規則第五条の十二第三項第二号ロ等並びに第二十条の六第三項第二号ロ等に規定する経済産業大臣の行う証明に関する手続きを定める告示の一部を改正する件 （平成１７年　２月２４日経済産業省告示第３６号）
• 地方税法施行規則附則第六条第三十九項に規定する経済産業大臣の行う証明に関する手続きを定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年　２月２４日経済産業省告示第３７号）
• 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程 （平成１７年　２月２４日経済産業省告示第３８号）
• 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 （平成１７年　２月２４日厚生労働省告示第３９号）
• 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示 （平成１７年　２月２４日厚生労働省告示第４０号）
• 温泉法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月２４日環境省令第２号）
• 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則 （平成１７年　２月２５日内閣府令第９号）
  [ 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則 ]
• 捕虜収容所処遇規則 （平成１７年　２月２５日内閣府令第１０号）
• 捕虜資格認定審査規則 （平成１７年　２月２５日内閣府令第１１号）
• 捕虜等懲戒規則 （平成１７年　２月２５日内閣府令第１２号）
• 標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の当事国等（ナミビア共和国） （平成１７年　２月２５日外務省告示第１０３号）
• 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（シリア・アラブ共和国等） （平成１７年　２月２５日外務省告示第１０４号）
• 千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（パキスタン・イスラム共和国） （平成１７年　２月２５日外務省告示第１０５号）
• 寒冷地手当支給規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月２５日総務省令第１７号）
• 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則の一部を改正する規則 （平成１７年　２月２５日国家公安委員会規則第１号）
• 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　２月２５日政令第２８号）
• 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　２月２５日政令第２９号）
• 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　２月２５日政令第３０号）
• 船舶油濁損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　２月２５日政令第３１号）
• 平成十六年新潟県中越地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 （平成１７年　２月２５日政令第３２号）
• 関税法施行令等の一部を改正する政令 （平成１７年　２月２５日政令第３３号）
• メキシコの特定の貨物に係る関税の緊急措置に関する政令 （平成１７年　２月２５日政令第３４号）
• 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令 （平成１７年　２月２５日政令第３５号）
  [ 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく関税割当制度に関する政令 ]
• 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　２月２５日国家公安委員会告示第５号）
• 児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　２月２５日厚生労働省令第２２号）
• 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月２５日厚生労働省令第２３号）
• 船舶油濁損害賠償保障法施行令第二条第二項第二号の総トン数を定める告示 （平成１７年　２月２５日国土交通省告示第２１２号）
• 経済連携協定に基づく経済産業省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令 （平成１７年　２月２５日経済産業省令第８号）
  [ 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく経済産業省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令 ]
• 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則 （平成１７年　２月２５日経済産業省令第９号）
  [ 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則 ]
• 輸出貿易管理規則及び貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　２月２５日経済産業省令第１０号）
• 工業用水道事業費補助金交付規則の一部を改正する規則 （平成１７年　２月２５日経済産業省告示第３９号）
• 経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令 （平成１７年　２月２５日農林水産省令第１２号）
  [ 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令 ]
• 児童福祉法施行規則第六条第六号の厚生労働大臣が定める講習会 （平成１７年　２月２５日厚生労働省告示第４２号）
• 児童福祉法第十二条の三第三項の厚生労働大臣が定める基準 （平成１７年　２月２５日厚生労働省告示第４３号）
• 担保附社債信託法施行細則等の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　２月２８日内閣府令第１３号）
• 土地改良登記規則 （平成１７年　２月２８日法務省令第２０号）
• 土地区画整理登記規則 （平成１７年　２月２８日法務省令第２１号）
• 不動産登記令第四条の特例等を定める省令 （平成１７年　２月２８日法務省令第２２号）
• 工場抵当登記規則 （平成１７年　２月２８日法務省令第２３号）
• 鉱業抵当登記規則 （平成１７年　２月２８日法務省令第２４号）
• 漁業財団抵当登記規則 （平成１７年　２月２８日法務省令第２５号）
• 立木登記規則 （平成１７年　２月２８日法務省令第２６号）
• 船舶登記規則 （平成１７年　２月２８日法務省令第２７号）
• 船籍港の所在地を管轄する登記所が二以上ある船舶の管轄登記所を指定する省令 （平成１７年　２月２８日法務省令第２８号）
• 農業用動産抵当登記規則 （平成１７年　２月２８日法務省令第２９号）
• 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令 （平成１７年　２月２８日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 建設機械登記規則 （平成１７年　２月２８日法務省令第３０号）
• 不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令 （平成１７年　２月２８日法務省令第３１号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　２月２８日法務省令第３２号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　２月２８日総務省、農林水産省、国土交通省告示第３３号）
• 社債等登録法施行規則等の一部を改正する命令 （平成１７年　２月２８日内閣府、法務省令第２号）
• 特別振替機関の監督に関する命令及び加入者保護信託に関する命令の一部を改正する命令 （平成１７年　２月２８日内閣府、法務省、財務省令第１号）
• 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第四条第二項の規定に基づき、平成十五年中央労働委員会告示第一号の一部を改正する告示 （平成１７年　２月２８日中央労働委員会告示第１号）
• 関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づく、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月 （平成１７年　２月２８日財務省告示第７１号）
• 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令及び電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月２８日総務省、法務省、経済産業省令第１号）
• 外国為替に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　２月２８日財務省令第６号）
• 商品投資販売業者の許可及び監督に関する命令の一部を改正する命令 （平成１７年　２月２８日内閣府、農林水産省、経済産業省令第１号）
• 商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　２月２８日農林水産省、経済産業省令第４号）
• 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 （平成１７年　２月２８日国税庁告示第５号）
• 船舶油濁損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月２８日国土交通省令第１０号）
• 下水道処理施設維持管理業者登録規程の一部を改正する告示 （平成１７年　２月２８日国土交通省告示第２１５号）
• 下水道処理施設維持管理業者登録規程第三条第一号イからニまでの規定に基づき、国土交通大臣の指定する検定 （平成１７年　２月２８日国土交通省告示第２１６号）
• 下水道処理施設維持管理業者登録規程第三条第一号ホの規定に基づき、同号イからニまでに掲げる者と同程度の知識及び技術を有する者を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　２月２８日国土交通省告示第２１７号）
• 船員職業安定法施行規則の規定により許可申請書の記載事項等を定める件等の一部を改正する告示 （平成１７年　２月２８日国土交通省告示第２２３号）
• 船員職業安定法第八十一条第一項第一号ロの国土交通大臣の定める日数を定める告示 （平成１７年　２月２８日国土交通省告示第２２４号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月２８日厚生労働省令第２４号）
• 飼料品質表示基準の一部を改正する告示 （平成１７年　２月２８日農林水産省告示第３５９号）
• 気象庁予報警報規程の一部を改正する告示 （平成１７年　２月２８日気象庁告示第５号）
• 森林法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月２８日農林水産省令第１３号）
• 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　２月２８日農林水産省令第１４号）
• 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　２月２８日農林水産省令第１５号）
• 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づき農林水産大臣が指定するものを指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　２月２８日農林水産省告示第３６０号）
• 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づき組換えＤＮＡ技術応用飼料及び飼料添加物の安全性に関する確認の手続を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　２月２８日農林水産省告示第３６１号）
• 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づき組換えＤＮＡ技術応用飼料及び飼料添加物の製造基準を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　２月２８日農林水産省告示第３６２号）
• 肥料取締法施行規則第十九条の二第一項の規定に基づき表示を要する普通肥料及びその表示事項を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　２月２８日農林水産省告示第３６３号）
• 特殊肥料の品質表示基準の一部を改正する告示 （平成１７年　２月２８日農林水産省告示第３６４号）
• 人事院規則一三―一（不利益処分についての不服申立て）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　３月　１日人事院規則１３―１―３）
• 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　３月　１日内閣府令第１４号）
• 食肉の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 （平成１７年　３月　１日公正取引委員会告示第１号）
• 食酢の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 （平成１７年　３月　１日公正取引委員会告示第２号）
• 凍豆腐製造業における景品類の提供の制限及び凍豆腐の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 （平成１７年　３月　１日公正取引委員会告示第３号）
• 領事官の徴収する手数料の額を定める省令等の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　１日外務省令第２号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　１日法務省令第３３号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　３月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第３４号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　３月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第３５号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　３月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第３６号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　３月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第３７号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　３月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第３８号）
• 財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　１日財務省令第７号）
• 電源立地地域対策交付金交付規則の一部を改正する規則 （平成１７年　３月　１日文部科学省、経済産業省告示第１号）
• 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　１日経済産業省令第１１号）
• 供給設備、消費設備及び特定供給設備に関する技術基準等の細目を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年　３月　１日経済産業省告示第４２号）
• 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　１日農林水産省令第１６号）
• 船舶気象通報規程の一部を改正する告示 （平成１７年　３月　１日海上保安庁告示第６０号）
• 租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月　１日農林水産省告示第３６５号）
• 農産物缶詰及び農産物瓶詰の日本農林規格の一部を改正する告示 （平成１７年　３月　１日農林水産省告示第３７４号）
• 農産物缶詰及び農産物瓶詰品質表示基準の一部を改正する告示 （平成１７年　３月　１日農林水産省告示第３７５号）
• 承認漁業等の取締りに関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　１日農林水産省令第１７号）
• 原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、緊急事態応急対策拠点施設を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１７年　３月　１日文部科学省告示第２１号）
• 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（セントビンセント及びグレナディーン諸島） （平成１７年　３月　２日外務省告示第１０６号）
• 著作権に関する世界知的所有権機関条約の当事国等（アルメニア共和国） （平成１７年　３月　２日外務省告示第１０７号）
• 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の当事国等（アルメニア共和国） （平成１７年　３月　２日外務省告示第１０８号）
• 標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の当事国等（キルギス共和国） （平成１７年　３月　２日外務省告示第１０９号）
• 国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定の当事国等（アルメニア共和国） （平成１７年　３月　２日外務省告示第１１０号）
• 著作権に関する世界知的所有権機関条約の当事国等（大韓民国） （平成１７年　３月　２日外務省告示第１１１号）
• 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の当事国等（アルメニア共和国） （平成１７年　３月　２日外務省告示第１１２号）
• 事件記録等保存規程の一部を改正する規程 （平成１７年　３月　２日最高裁判所規程第３号）
• 中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 （平成１７年　３月　２日内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令 （平成１７年　３月　２日内閣府、厚生労働省令第２号）
• 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する告示 （平成１７年　３月　２日国土交通省告示第２３７号）
• 中小企業団体の組織に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　２日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令第二条の三の規定に基づき、平成十七年度の調整金額の算定に係る厚生労働大臣が定める率 （平成１７年　３月　２日厚生労働省告示第４５号）
• 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務を廃止する告示 （平成１７年　３月　２日厚生労働省告示第４６号）
• 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　３日総務省令第１８号）
• 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第二条第六項の特定対内投資事業者に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　３日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 鉱業に係る労働災害防止協会に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　３日厚生労働省、経済産業省令第１号）
• 人工衛星によるデジタル放送に係る有料放送役務標準契約約款 （平成１７年　３月　３日総務省告示第２３６号）
• 電子情報処理組織による申請等に関する告示等の一部を改正する告示 （平成１７年　３月　３日経済産業省告示第４５号）
• 経済産業大臣の認定の手続を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月　３日経済産業省告示第４６号）
• 産業再配置促進事業環境整備費補助金交付規則の一部を改正する告示 （平成１７年　３月　３日経済産業省告示第４７号）
• 産業再配置促進施設整備費補助金交付規則の一部を改正する告示 （平成１７年　３月　３日経済産業省告示第４８号）
• 電源地域産業再配置促進費補助金交付規則の一部を改正する告示 （平成１７年　３月　３日経済産業省告示第４９号）
• 使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の認定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　３日厚生労働省、経済産業省、環境省令第２号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　３日法務省令第３４号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　３月　３日総務省、農林水産省、国土交通省告示第３９号）
• 信用保証協会法施行規則の一部を改正する命令 （平成１７年　３月　３日内閣府、経済産業省令第１号）
• 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　３日農林水産省、経済産業省令第５号）
• 石油パイプライン事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　３日経済産業省、国土交通省令第１号）
• 不動産登記法等の施行に伴う文部科学省関係省令の整理に関する省令 （平成１７年　３月　３日文部科学省令第２号）
• 電気関係報告規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　３日経済産業省令第１２号）
• 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　３日経済産業省令第１３号）
• 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程 （平成１７年　３月　３日経済産業省告示第４４号）
• 小売商業調整特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　３日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第１号）
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　３日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第１号）
• 電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律附則第二十条第二項に規定する指定会社に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　３日財務省、経済産業省令第１号）
• 内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則等の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　３月　４日内閣府令第１５号）
• 不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う警察庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令 （平成１７年　３月　４日内閣府令第１６号）
• 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 （平成１７年　３月　４日内閣府令第１７号）
  [ 証券取引法第六章の二第二節の規定による審判手続に関する内閣府令 ]
• 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約第十条２を改正する議定書の当事国等（日本国等） （平成１７年　３月　４日外務省告示第１１３号）
• 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の効力の発生 （平成１７年　３月　４日外務省告示第１１４号）
• 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第百三十二条に基づく日本国政府とメキシコ合衆国政府との間の実施取極 （平成１７年　３月　４日外務省告示第１１５号）
• 日本郵政公社法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　４日総務省令第１９号）
• 不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則 （平成１７年　３月　４日国家公安委員会規則第２号）
• 内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する告示の一部を改正する告示 （平成１７年　３月　４日内閣府告示第２６号）
• 内閣府が関係行政機関として所管する内閣府本府関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する告示の一部を改正する告示 （平成１７年　３月　４日内閣府告示第２７号）
• 不当要求情報管理機関登録規程の一部を改正する告示 （平成１７年　３月　４日国家公安委員会告示第９号）
• 船員災害防止協会の設立及び監督に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　４日厚生労働省、国土交通省令第２号）
• 夫婦財産契約登記規則 （平成１７年　３月　４日法務省令第３５号）
• 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約第十条２を改正する議定書 （平成１７年　３月　４日条約第７号）
• 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定 （平成１７年　３月　４日条約第８号） 〔通称： 日・メキシコ経済連携協定（ＥＰＡ）〕
• 特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人を指定する命令の一部を改正する命令 （平成１７年　３月　４日内閣府、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 特定商取引適正化業務を行う者に関する命令の一部を改正する命令 （平成１７年　３月　４日内閣府、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第２号）
• 人材認定等事業に係る登録に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　４日文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第１号）
• 所得税法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　４日財務省令第８号）
• 特別自由貿易地域活性化計画に関する命令の一部を改正する命令 （平成１７年　３月　４日内閣府、経済産業省令第２号）
• 不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省・環境省関係省令の整理に関する省令 （平成１７年　３月　４日経済産業省、環境省令第１号）
• 水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　４日農林水産省、国土交通省令第１号）
• 地籍調査作業規程準則及び地籍基本調査作業規程準則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　４日国土交通省令第１１号）
• 不動産登記法等の施行に伴う経済産業省関係省令の整理等に関する省令 （平成１７年　３月　４日経済産業省令第１４号）
• 不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理に関する省令 （平成１７年　３月　４日環境省令第３号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　３月　６日総務省、農林水産省、国土交通省告示第４０号）
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金等 （平成１７年　３月　７日財務省告示第７３号）
• たばこ事業法施行規則に基づき財務大臣が定める事項の一部を改正する告示 （平成１７年　３月　７日財務省告示第７５号）
• 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令及び特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　７日総務省、経済産業省令第１号）
• 内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則及び内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する総理府令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　３月　７日内閣府令第１８号）
• 公有地の拡大の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　７日総務省、国土交通省令第１号）
• 公正取引委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する規則 （平成１７年　３月　７日公正取引委員会規則第１号）
• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則の一部を改正する規則 （平成１７年　３月　７日公正取引委員会規則第２号）
• 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（モルディブ共和国） （平成１７年　３月　７日外務省告示第１１６号）
• 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　７日総務省令第２０号）
• 政党助成法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　７日総務省令第２１号）
• 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　７日総務省令第２２号）
• 地方独立行政法人法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　７日総務省令第２３号）
• 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　７日総務省令第２４号）
• たばこ事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　７日財務省令第１４号）
• 工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　７日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第２号）
• 地域伝統芸能等を活用した行事等に係る支援事業実施機関に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　７日総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 山村振興法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　７日総務省、農林水産省、国土交通省令第１号）
• 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続の一部を改正する告示 （平成１７年　３月　７日総務省告示第２３９号）
• アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　７日文部科学省、国土交通省令第１号）
• 工業標準化法に基づく公示による検査に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　７日厚生労働省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 工業標準化法に基づく指定認定機関等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　７日厚生労働省、経済産業省、国土交通省令第２号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　７日法務省令第３６号）
• 産業活力再生特別措置法施行規則の一部を改正する命令 （平成１７年　３月　７日内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 新事業分野開拓に関する命令の一部を改正する命令 （平成１７年　３月　７日内閣府、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　３月　７日総務省、農林水産省、国土交通省告示第４１号）
• 財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　７日財務省令第９号）
• 関税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　７日財務省令第１０号）
• 財務省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令 （平成１７年　３月　７日財務省令第１１号）
• 保証団体となるための認可を申請する際の添附書類及び保証業務を廃止する際の届出に関する省令等の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　７日財務省令第１２号）
• 塩事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　７日財務省令第１３号）
• 自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払の適正化のための措置に関する命令の一部を改正する命令 （平成１７年　３月　７日内閣府、国土交通省令第１号）
• 不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令 （平成１７年　３月　７日内閣府、国土交通省令第２号）
• 環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部を変更する件 （平成１７年　３月　７日環境省告示第１４号）
• 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　７日農林水産省、経済産業省、環境省令第１号）
• 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　７日厚生労働省、農林水産省令第１号）
• 林業労働力の確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　７日厚生労働省、農林水産省令第２号）
• 鉄道抵当法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　７日国土交通省令第１２号）
• 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　７日厚生労働省令第２５号）
• 広域臨海環境整備センター法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　７日国土交通省、環境省令第１号）
• 浄化槽設備士に係る講習等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　７日国土交通省、環境省令第２号）
• 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　７日財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第１号）
• 不動産登記法等の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令 （平成１７年　３月　７日農林水産省令第１８号）
• 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　７日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第１号）
• 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　７日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第２号）
• 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則第五条第二号ただし書（第十条第二項において準用する場合を含む。）に基づく基準 （平成１７年　３月　７日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第１号）
• 添加物に係る標準品を製造する者の登録に関する規程の一部を改正する （平成１７年　３月　７日厚生労働省告示第５２号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　７日環境省令第４号）
• 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月　８日財務省告示第７６号）
• 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　８日経済産業省令第１５号）
• 社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付の一部を改正する告示 （平成１７年　３月　８日厚生労働省告示第５３号）
• 療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付の一部を改正する告示 （平成１７年　３月　８日厚生労働省告示第５４号）
• 健康保険法施行規則第九十八条第十一号及び船員保険法施行規則第四十七条第十号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する告示 （平成１７年　３月　８日厚生労働省告示第５５号）
• 健康保険法施行規則第百六条第八号及び第百七条第十号並びに船員保険法施行規則第四十七条ノ二ノ八第七号及び第四十七条ノ二ノ九第九号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する告示 （平成１７年　３月　８日厚生労働省告示第５６号）
• 健康保険法施行規則第百八条第七号及び船員保険法施行規則第四十七条ノ三第七号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する告示 （平成１７年　３月　８日厚生労働省告示第５７号）
• 老人訪問看護療養費、訪問看護療養費等の請求に関する省令第一条第一項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する告示 （平成１７年　３月　８日厚生労働省告示第５８号）
• 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告することができる事項の一部を改正する告示 （平成１７年　３月　８日厚生労働省告示第５９号）
• 選定療養及び特定療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等の一部を改正する告示 （平成１７年　３月　８日厚生労働省告示第６０号）
• 厚生労働省が関係行政機関として所管する法令に係る電子情報処理組織による申請等に関する告示の一部を改正する告示 （平成１７年　３月　８日厚生労働省告示第６２号）
• 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示 （平成１７年　３月　８日厚生労働省告示第６３号）
• 総務省の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令 （平成１７年　３月　９日総務省令第２５号）
• 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第十三条第一項に規定する指定法人を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　９日総務省令第２６号）
• 下級裁判所会計事務規程及び裁判所の事件に関する保管金等の取扱いに関する規程の一部を改正する規程 （平成１７年　３月　９日最高裁判所規程第４号）
• 民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年　３月　９日政令第３６号）
• 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１７年　３月　９日政令第３７号）
• 不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１７年　３月　９日政令第３８号）
• 二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年　３月　９日政令第３９号）
• 二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律第五条の外国人を定める政令 （平成１７年　３月　９日政令第４０号）
• 工業標準化法第十九条第一項及び第二十五条第一項に規定する指定認定機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月　９日経済産業省令第１６号）
• 租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月　９日農林水産省告示第４４９号）
• 動物用医薬品、動物用医薬部外品及び動物用再生医療等製品の品質管理の基準に関する省令 （平成１７年　３月　９日農林水産省令第１９号）
  [ 動物用医薬品、動物用医薬部外品及び動物用医療機器の品質管理の基準に関する省令 ]
• 動物用医薬品、動物用医薬部外品、動物用医療機器及び動物用再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令 （平成１７年　３月　９日農林水産省令第２０号）
  [ 動物用医薬品、動物用医薬部外品及び動物用医療機器の製造販売後安全管理の基準に関する省令 ]
• 薬事法施行令第二十条第三項の製造管理又は品質管理に注意を要するものとして農林水産大臣が指定する医療機器 （平成１７年　３月　９日農林水産省告示第４５０号）
• 総務省の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月１０日総務省令第２７号）
• 本庁監理証券会社及び本庁監理登録金融機関を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１０日金融庁告示第１０号）
• 救急救命士学校養成所指定規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月１０日文部科学省、厚生労働省令第１号）
• 大学の設置等の認可の申請手続等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月１０日文部科学省令第３号）
• 気象業務法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月１０日国土交通省令第１３号）
• 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月１０日経済産業省令第１７号）
• 救急救命士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月１０日厚生労働省令第２６号）
• 国民年金法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　３月１０日厚生労働省令第２７号）
• 電気設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月１０日経済産業省令第１８号）
• 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月１０日経済産業省令第１９号）
• 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月１０日農林水産省令第２１号）
• 植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準 （平成１７年　３月１０日農林水産省告示第４５１号）
• 植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準 （平成１７年　３月１０日農林水産省告示第４５２号）
• 補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１０日文部科学省告示第３５号）
• 文部科学省所管の補助金等に関する事務のうち都道府県知事が行う事務 （平成１７年　３月１０日文部科学省告示第３６号）
• 文部科学省所管の補助金等に関する事務のうち都道府県教育委員会が行う事務 （平成１７年　３月１０日文部科学省告示第３７号）
• 文化庁の所掌に係る補助金等について、その交付に関する事務を文化庁長官に委任 （平成１７年　３月１０日文部科学省告示第３８号）
• 大学の設置等の認可の申請手続等に関する規則第十一条第一項の規定に基づき、大学の設置等の認可申請に係る書類の様式及び提出部数を定める告示 （平成１７年　３月１０日文部科学省告示第３９号）
• 救急救命士法施行規則第二十一条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する薬剤 （平成１７年　３月１０日厚生労働省告示第６５号）
• 救急救命士法施行規則第二十一条第一号の規定に基づき、救急救命士法施行規則第二十一条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する薬剤の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１０日厚生労働省告示第６６号）
• 救急救命士法施行規則第二十一条第二号の規定に基づき、救急救命士法施行規則第二十一条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する器具の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１０日厚生労働省告示第６７号）
• 薬事法第二条第五項から第七項までの規定に基づき、薬事法第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１０日厚生労働省告示第７１号）
• 確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１０日厚生労働省告示第７２号）
• 確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１０日厚生労働省告示第７３号）
• 厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１０日厚生労働省告示第７４号）
• 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月１１日総務省令第２８号）
• 鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令に基づき鉱業上使用する工作物等の保安距離等を制定 （平成１７年　３月１１日経済産業省告示第５７号）
• 鉱山坑内用品検定規則、保安技術職員国家試験規則、鉱業廃棄物の処理等に関する基準を定める省令及び鉱山保安規則の廃止に伴い、告示を廃止する告示 （平成１７年　３月１１日経済産業省告示第５８号）
• 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１１日国家公安委員会告示第１０号）
• 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月１１日国土交通省令第１４号）
• 港則法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月１１日国土交通省令第１５号）
• 国土交通大臣が設置し、及び管理する公共用飛行場の使用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１１日国土交通省告示第２５９号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月１１日厚生労働省令第２８号）
• 鉱山保安法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月１１日経済産業省令第２０号）
• 鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令 （平成１７年　３月１１日経済産業省令第２１号）
• 深海底鉱山保安規則 （平成１７年　３月１１日経済産業省令第２２号）
• 農業改良助長法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月１１日農林水産省令第２２号）
• 農業改良助長法施行令に規定する農林水産大臣の定める基準並びに農林水産大臣の指定する試験研究機関及び教育機関を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１１日農林水産省告示第４５４号）
• 農業改良助長法施行規則第四条第一項第三号の規定に基づき農林水産大臣が指定する研修課程 （平成１７年　３月１１日農林水産省告示第４５５号）
• 森林法施行令第九条の規定に基づき農林水産大臣の指定する試験研究機関及び教育機関を指定 （平成１７年　３月１１日農林水産省告示第４５６号）
• 森林法施行規則第九十一条第一項第二号及び第三号の規定に基づき農林水産大臣が指定する教育機関 （平成１７年　３月１１日農林水産省告示第４５７号）
  [ 森林法施行規則第三十四条第一項第二号及び第三号の規定に基づき農林水産大臣が指定する教育機関 ]
• 青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月１１日農林水産省令第２３号）
• 森林法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月１１日農林水産省令第２４号）
• 水道法施行規則第十七条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１１日厚生労働省告示第７５号）
• 薬事法施行規則第九十三条第一項の規定により厚生労働大臣が指定する設置管理医療機器の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１１日厚生労働省告示第７７号）
• 薬事法施行規則第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１１日厚生労働省告示第７８号）
• 人事院規則一五―一五（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　３月１４日人事院規則１５―１５―４）
• 特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブタペスト条約の当事国等（アルメニア共和国） （平成１７年　３月１４日外務省告示第１１８号）
• 海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の当事国等（デンマーク王国） （平成１７年　３月１４日外務省告示第１１９号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　３月１４日総務省、農林水産省、国土交通省告示第４２号）
• 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月１４日総務省令第２９号）
• スポーツ指導者の知識・技能審査事業の名称等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月１４日文部科学省令第４号）
• 漁船損害等補償法第百十三条の四第一号の危険の程度の区分を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１４日農林水産省告示第５０１号）
• 漁船損害等補償法第百十三条の四第二号の規定に基づく普通損害保険の純保険料率の算定の基礎となる期間 （平成１７年　３月１４日農林水産省告示第５０２号）
• 漁船損害等補償法第百三十八条の五第一項の一定率を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１４日農林水産省告示第５０３号）
• 漁船損害等補償法第百三十八条の五第四項の一定率を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１４日農林水産省告示第５０５号）
• 人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　３月１５日人事院規則１７―０―７７）
• 鉱山保安法施行規則に基づき経済産業大臣が定める基準等 （平成１７年　３月１５日経済産業省告示第６１号）
• 仮釈放及び保護観察等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月１５日法務省令第３７号）
• 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月１５日総務省令第３０号）
• 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月１５日総務省令第３１号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の規定に基づく国税庁長官の権限又は事務の一部委任 （平成１７年　３月１５日国税庁告示第６号）
• 国税庁の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務を委任する件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１５日国税庁告示第７号）
• 労働基準法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　３月１５日厚生労働省令第２９号）
• 計量法施行規則及び基準器検査規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月１５日経済産業省令第２３号）
• 海区漁業調整委員会委員の選挙等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月１５日農林水産省令第２５号）
• 物価連動国債の取扱いに関する省令第四条に規定する者を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１６日財務省告示第９５号）
• テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（タイ王国） （平成１７年　３月１６日外務省告示第１３０号）
• 外務省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 （平成１７年　３月１６日外務省令第３号）
• 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１６日総務省告示第２９５号）
• 国家公務員倫理規程の一部を改正する政令 （平成１７年　３月１６日政令第４１号）
• 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令 （平成１７年　３月１６日政令第４２号）
• 東日本電信電話株式会社の西日本電信電話株式会社に対する金銭の交付に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月１６日総務省令第３２号）
• 水先法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月１６日国土交通省令第１６号）
• 農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月１６日農林水産省令第２６号）
• 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則の一部を改正する規則 （平成１７年　３月１７日公害等調整委員会規則第１号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める公害等調整委員会委員長の権限又は事務の一部委任 （平成１７年　３月１７日公害等調整委員会告示第２号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月１７日厚生労働省令第３０号）
• 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月１７日経済産業省令第２４号）
• 人事院規則二二―一（倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の基準）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　３月１８日人事院規則２２―１―１）
• 証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　３月１８日内閣府令第１９号）
• 財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月１８日財務省令第１５号）
• インマルサット携帯移動地球局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１８日総務省告示第３０４号）
• 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１８日国家公安委員会告示第１１号）
• 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年　３月１８日政令第４３号）
• 財務省組織令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月１８日政令第４４号）
• 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月１８日政令第４５号）
• 独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令 （平成１７年　３月１８日政令第４６号）
• 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月１８日政令第４７号）
• 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月１８日政令第４８号）
• 肉用子牛生産安定等特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月１８日政令第４９号）
• 水産業協同組合法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月１８日政令第５０号）
• 薬事法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月１８日政令第５１号）
• 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月１８日政令第５２号）
• 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月１８日政令第５３号）
• 自衛隊員倫理規程の一部を改正する政令 （平成１７年　３月１８日政令第５４号）
• 市町村の合併の特例に関する法律施行令 （平成１７年　３月１８日政令第５５号）
  [ 市町村の合併の特例等に関する法律施行令 ]
• 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令 （平成１７年　３月１８日政令第５６号）
• 薬事法施行令第二十条第三項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する医療機器の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１８日厚生労働省告示第８５号）
• 身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１８日厚生労働省告示第８６号）
• 知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１８日厚生労働省告示第８７号）
• 児童福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１８日厚生労働省告示第８８号）
• 身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１８日厚生労働省告示第８９号）
• 知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１８日厚生労働省告示第９０号）
• 厚生労働大臣が定める者の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１８日厚生労働省告示第９１号）
• 厚生労働大臣が定める要件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１８日厚生労働省告示第９２号）
• 知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１８日厚生労働省告示第９３号）
• 児童福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１８日厚生労働省告示第９４号）
• 医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１８日厚生労働省告示第９６号）
• 建設コンサルタント登録規程の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１８日国土交通省告示第２９９号）
• 地質調査業者登録規程の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１８日国土交通省告示第３００号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月１８日厚生労働省令第３１号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月１８日厚生労働省令第３２号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月１８日厚生労働省令第３３号）
• 農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１８日財務省、農林水産省告示第５号）
• 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１８日財務省、農林水産省告示第６号）
• 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１８日財務省、農林水産省告示第７号）
• 農業近代化資金助成法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１８日農林水産省告示第５１０号）
• 農業近代化資金助成法第三条の二第四項の規定に基づき、同項の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１８日農林水産省告示第５１１号）
• 動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量 （平成１７年　３月１８日農林水産省告示第５１６号）
• 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１８日厚生労働省告示第７９号）
• 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１８日厚生労働省告示第８１号）
• 薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第八条の規定により厚生労働大臣の指定する管理医療機器 （平成１７年　３月１８日厚生労働省告示第８２号）
• 薬事法施行令第八十条第二項第七号ハの規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器の一部を改正する告示 （平成１７年　３月１８日厚生労働省告示第８３号）
• 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医療機器 （平成１７年　３月１８日厚生労働省告示第８４号）
• 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律 （平成１７年　３月１９日法律第４号）
• 地方検察庁支部設置規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月１９日法務省令第３８号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　３月１９日総務省、農林水産省、国土交通省告示第４３号）
• 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令及び検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月１９日政令第５７号）
• 地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則及び家庭裁判所出張所設置規則の一部を改正する規則 （平成１７年　３月１９日最高裁判所規則第８号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　３月２０日総務省、農林水産省、国土交通省告示第４４号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　３月２２日総務省、農林水産省、国土交通省告示第４６号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　３月２２日総務省、農林水産省、国土交通省告示第４７号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　３月２２日総務省、農林水産省、国土交通省告示第４８号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　３月２２日総務省、農林水産省、国土交通省告示第４９号）
• 世界気象機関条約の一部を改正に関する告示 （平成１７年　３月２２日外務省告示第１３２号）
• 工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２２日経済産業省告示第６７号）
• 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２２日法務省令第３９号）
• 少年院及び少年鑑別所組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２２日法務省令第４０号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２２日法務省令第４１号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２２日法務省令第４２号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　３月２２日総務省、農林水産省、国土交通省告示第４５号）
• 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則の一部を改正する命令 （平成１７年　３月２２日内閣府、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第１号）
• 消防法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２２日総務省令第３３号）
• 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２２日総務省令第３４号）
• 国勢調査施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２２日総務省令第３５号）
• 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 （平成１７年　３月２２日厚生労働省告示第９７号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める厚生労働大臣の権限又は事務の一部委任 （平成１７年　３月２２日厚生労働省告示第９８号）
• 鉄道事業会計規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２２日国土交通省令第１７号）
• 建設コンサルタント登録規程の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２２日国土交通省告示第３０５号）
• 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２２日厚生労働省令第３４号）
• 地質調査業者登録規程の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２２日国土交通省告示第３０６号）
• 気象庁気象無線模写通報規則の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２２日気象庁告示第７号）
• 農業協同組合法施行規則 （平成１７年　３月２２日農林水産省令第２７号）
• 農業協同組合法施行規程 （平成１７年　３月２２日農林水産省告示第５２８号）
• 国際紛争平和的処理条約の当事国等（トーゴ共和国等） （平成１７年　３月２３日外務省告示第１３３号）
• 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（パキスタン・イスラム共和国） （平成１７年　３月２３日外務省告示第１３４号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める防衛大臣の権限又は事務の一部委任 （平成１７年　３月２３日防衛庁告示第４８号）
  [ 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める防衛庁長官の権限又は事務の一部委任 ]
• 無煙火薬二トンを爆薬一トンに換算して火薬類取締法施行規則第四条第一項第四号の表（い）を適用するための手続きを定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２３日経済産業省告示第６８号）
• 深海底鉱山保安規則の全部を改正する省令の施行に伴い、告示を廃止する告示 （平成１７年　３月２３日経済産業省告示第６９号）
• 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２３日厚生労働省告示第１００号）
• 健康保険法第八十六条第一項に規定する療養についての費用の額の算定方法の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２３日厚生労働省告示第１０２号）
• 健康保険法第六十三条第二項の規定に基づき厚生労働大臣の定める療養の一部を改正する件 （平成１７年　３月２３日厚生労働省告示第１０３号）
• 老人保健法第十七条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２３日厚生労働省告示第１０４号）
• 老人保健法第三十一条の三第一項に規定する療養についての費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２３日厚生労働省告示第１０５号）
• 地方農政局、森林管理局及び沖縄総合事務局に公共事業に関する事務について主体的かつ一体的に処理させる場合の事務の取扱いに関する訓令の一部を改正する訓令 （平成１７年　３月２３日農林水産省訓令第３号）
• 選定療養及び特定療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２３日厚生労働省告示第１０６号）
• 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２３日厚生労働省告示第１０７号）
• 老人保健法の規定による医療並びに入院時食事療養費及び特定療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２３日厚生労働省告示第１０８号）
• 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２３日厚生労働省告示第１０９号）
• 厚生労働大臣が指定する保険医療機関の病棟における療養又は医療に要する費用の額の算定方法の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２３日厚生労働省告示第１１０号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める防衛施設庁長官の権限又は事務の一部委任 （平成１７年　３月２３日防衛施設庁告示第３号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２３日厚生労働省令第３５号）
• 医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令 （平成１７年　３月２３日厚生労働省令第３６号）
• 医療機器の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令 （平成１７年　３月２３日厚生労働省令第３７号）
• 医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令 （平成１７年　３月２３日厚生労働省令第３８号）
• 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２３日国土交通省告示第３３９号）
• 平成六年建設省告示第千六百三十六号の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２３日国土交通省告示第３４０号）
• 土地収用法第百条の二第一項に規定する国土交通大臣が定める方法による書留郵便 （平成１７年　３月２３日国土交通省告示第３４１号）
• 家畜改良増殖法に基づく家畜登録機関に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２３日農林水産省令第２８号）
• 農業災害補償法第十四条の規定による事務費国庫負担金交付規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２３日農林水産省令第２９号）
• 農業災害補償法施行規則により診療その他の行為によつて組合員が負担すべき費用の内容に応じて農林大臣が定める点数等を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２３日農林水産省告示第５３０号）
• 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 （平成１７年　３月２４日財務省告示第１００号）
• 貸金業の規制等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　３月２４日内閣府令第２０号）
• 内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成１７年　３月２４日内閣府令第２１号）
• 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２４日総務省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２４日総務省、経済産業省、国土交通省告示第１号）
• 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２４日総務省告示第３４９号）
• 一般用電気工作物から除かれる電気工作物に係る乙種炭坑の範囲を廃止する告示 （平成１７年　３月２４日経済産業省告示第７０号）
• 社債等登録法施行規則の一部を改正する命令 （平成１７年　３月２４日内閣府、法務省令第３号）
• 内閣府及び法務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令 （平成１７年　３月２４日内閣府、法務省令第４号）
• 内閣府、法務省及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令 （平成１７年　３月２４日内閣府、法務省、財務省令第２号）
• 内閣府及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令 （平成１７年　３月２４日内閣府、財務省令第２号）
• 航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月２４日政令第５８号）
• 組合等登記令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月２４日政令第５９号）
• 土地収用法施行令等の一部を改正する政令 （平成１７年　３月２４日政令第６０号）
• 平成十二年から平成十五年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月２４日政令第６１号）
• 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月２４日政令第６２号）
• 公営企業金融公庫法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月２４日政令第６３号）
• 薬剤師法施行令及び覚せい剤取締法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月２４日政令第６４号）
• 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月２４日政令第６５号）
• 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 （平成１７年　３月２４日政令第６６号）
• 犯罪被害者等基本法の施行期日を定める政令 （平成１７年　３月２４日政令第６７号）
• 犯罪被害者等施策推進会議令 （平成１７年　３月２４日政令第６８号）
• 平成十六年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 （平成１７年　３月２４日政令第６９号）
• 平成十七年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令 （平成１７年　３月２４日政令第７０号）
• 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年　３月２４日政令第７１号）
• 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 （平成１７年　３月２４日政令第７２号）
• 労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令 （平成１７年　３月２４日内閣府、厚生労働省令第３号）
• 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令 （平成１７年　３月２４日内閣府、厚生労働省、農林水産省令第１号）
• 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２４日法務省告示第１７３号）
• 政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２４日総務省令第３６号）
• 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２４日総務省令第３７号）
• 教員資格認定試験規程の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２４日文部科学省令第５号）
• 薬剤師法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２４日厚生労働省令第３９号）
• 国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２４日厚生労働省令第４０号）
• 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２４日経済産業省令第２５号）
• 液化石油ガス保安規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２４日経済産業省令第２６号）
• 家畜改良増殖法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２４日農林水産省令第３０号）
• トマト加工品についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２４日農林水産省告示第５５２号）
• トマト加工品についての製造業者の認定の技術的基準の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２４日農林水産省告示第５５３号）
• 食料缶詰及び食料瓶詰についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２４日農林水産省告示第５５４号）
• 食料缶詰及び食料瓶詰についての製造業者の認定の技術的基準の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２４日農林水産省告示第５５５号）
• 飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２４日農林水産省告示第５５６号）
• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十三条第一項に規定する個体等登録機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 （平成１７年　３月２４日環境省令第５号）
  [ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十三条第一項に規定する登録機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 ]
• 個人情報の保護に関する法律に定める財務大臣の権限又は事務の一部委任 （平成１７年　３月２５日財務省告示第１０３号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める財務大臣の権限又は事務の一部委任 （平成１７年　３月２５日財務省告示第１０４号）
• 支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費 （平成１７年　３月２５日財務省告示第１０７号）
• 原子力安全委員会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　３月２５日内閣府令第２２号）
• 証券金融会社に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　３月２５日内閣府令第２３号）
• 食品安全委員会令第一条第一項の内閣府令で定めるときを定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　３月２５日内閣府令第２４号）
• 食品安全委員会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　３月２５日内閣府令第２５号）
• 方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　３月２５日内閣府令第２６号）
• 情報公開・個人情報保護審査会事務局組織規則 （平成１７年　３月２５日内閣府令第２７号）
• 外務省が所管する事業を行う事業者等が取り扱う個人情報の保護に関するガイドライン （平成１７年　３月２５日外務省告示第１５１号）
• 地方税法等の一部を改正する法律 （平成１７年　３月２５日法律第５号）
• 特定共同住宅等の位置、構造及び設備 （平成１７年　３月２５日消防庁告示第２号）
• 特定共同住宅等の構造類型 （平成１７年　３月２５日消防庁告示第３号）
• 特定共同住宅等の住戸等の床又は壁並びに当該住戸等の床又は壁を貫通する配管等及びそれらの貫通部が一体として有すべき耐火性能 （平成１７年　３月２５日消防庁告示第４号）
• 財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則 （平成１７年　３月２５日財務省令第１６号）
• 税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２５日財務省令第１７号）
• 国家公安委員会の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則の一部を改正する規則 （平成１７年　３月２５日国家公安委員会規則第３号）
• 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則及び苦情の申出の手続に関する規則の一部を改正する規則 （平成１７年　３月２５日国家公安委員会規則第４号）
• 環境影響評価法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成１７年　３月２５日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第１号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める公安調査庁長官の権限又は事務の一部委任 （平成１７年　３月２５日公安調査庁告示第１号）
• 人事院の職員に対する個人情報の取扱いに係る権限又は事務の委任 （平成１７年　３月２５日人事院規則２―１３）
• ガス事業法施行規則第三十三条第三項及び第九十一条第二項の規定に基づく他の供給地点群に係る特定製造所のガス主任技術者を兼ねさせることができる範囲の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２５日経済産業省告示第７２号）
• 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２５日国家公安委員会告示第１２号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める中央労働委員会会長の権限又は事務の一部委任 （平成１７年　３月２５日中央労働委員会告示第２号）
• 中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 （平成１７年　３月２５日内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第２号）
• 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月２５日政令第７３号）
• 建築基準法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月２５日政令第７４号）
• 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 （平成１７年　３月２５日政令第７５号）
• 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１７年　３月２５日内閣府、厚生労働省令第４号）
• 漁業協同組合等の信用事業に関する命令の一部を改正する命令 （平成１７年　３月２５日内閣府、農林水産省令第１号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める法務大臣の権限又は事務の一部委任 （平成１７年　３月２５日法務省告示第１７６号）
• 商品投資販売業者の業務に関する命令の一部を改正する命令 （平成１７年　３月２５日内閣府、経済産業省令第３号）
• 消防法及び石油コンビナート等災害防止法の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則 （平成１７年　３月２５日総務省令第３８号）
• 総務省所管補助金等交付規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２５日総務省令第３９号）
• 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 （平成１７年　３月２５日総務省令第４０号）
• 住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２５日総務省令第４１号）
• 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２５日農林水産省、経済産業省令第６号）
• 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令第五条に規定する主たる生業の維持に供するその他の財産 （平成１７年　３月２５日厚生労働省告示第１１１号）
• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器 （平成１７年　３月２５日厚生労働省告示第１１２号）
  [ 薬事法第二十三条の二第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器 ]
• 個人情報の適正な取扱いを確保するために労働組合が講ずべき措置に関する指針 （平成１７年　３月２５日厚生労働省告示第１１４号）
• 海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等に関する技術上の基準を定める省令等の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２５日国土交通省令第１８号）
• 毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２５日厚生労働省令第４１号）
• 小型自動車競走法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２５日経済産業省令第２７号）
• 海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２５日経済産業省令第２８号）
• 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第十一条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前の造船業基盤整備事業協会法第三十三条第一項の納付金率を定めた件 （平成１７年　３月２５日国土交通省告示第３４５号）
• 船舶のトン数に関する証書交付規則等の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２５日国土交通省告示第３４７号）
• 船員法第百四条第一項の市町村長を指定する告示 （平成１７年　３月２５日国土交通省告示第３４８号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２５日厚生労働省令第４２号）
• 商品投資顧問業者の業務に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２５日経済産業省令第２９号）
• 児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２５日厚生労働省令第４３号）
• 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 （平成１７年　３月２５日厚生労働省令第４４号）
• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２５日厚生労働省令第４５号）
• 児童扶養手当法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２５日厚生労働省令第４６号）
• 土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２５日環境省令第６号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　３月２８日総務省、農林水産省、国土交通省告示第５０号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　３月２８日総務省、農林水産省、国土交通省告示第５１号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　３月２８日総務省、農林水産省、国土交通省告示第５２号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める警察庁長官の権限及び事務の一部委任 （平成１７年　３月２８日警察庁告示第２号）
• 個人情報の保護に関する法律に定める警察庁長官の権限及び事務の一部委任に関する件等の廃止の告示 （平成１７年　３月２８日警察庁告示第３号）
• 広域緊急援助隊員の服制の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２８日警察庁告示第４号）
• 財務省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２８日財務省令第１８号）
• 国家公安委員会個人情報管理規則 （平成１７年　３月２８日国家公安委員会規則第５号）
• 警察の保有する電子計算機処理に係る個人情報の取扱いに関する規則を廃止する規則 （平成１７年　３月２８日国家公安委員会規則第６号）
• 国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則 （平成１７年　３月２８日国家公安委員会規則第７号）
• 関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の規定に基づき、関係行政機関が所管する法令に基づく手続等のうち、国家公安委員会に係る手続等を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２８日内閣府告示第２９号）
• 特別とん譲与税法第一条第一項の市町村を指定する等の告示の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２８日総務省告示第３５６号）
• 特別とん譲与税法施行規則第二条の規定による平成十六年度分の特別とん譲与税の額の算定に用いる開港所在市町村ごとの率を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２８日総務省告示第３５７号）
• 地方公務員共済組合の組合員等に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針 （平成１７年　３月２８日総務省告示第３５９号）
• 記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財の選択基準の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２８日文化庁告示第１２号）
• 重要有形民俗文化財の所有者及び管理団体以外の者による公開に係る博物館その他の施設の事前の届出の免除に関する規程の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２８日文化庁告示第１３号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める経済産業大臣の権限又は事務の一部委任 （平成１７年　３月２８日経済産業省告示第７４号）
• 電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２８日国家公安委員会告示第１３号）
• 標準媒介契約約款の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２８日国土交通省告示第３５６号）
• 公営住宅法施行令第二条第一項第一号、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令第二条第一号及び第二号並びに高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令第二条の規定に基づき、平成八年建設省告示第千七百八十三号等の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２８日国土交通省告示第３５７号）
• 船員法施行規則第五十三条第一項の規定に基づき、同項に掲げる船舶に備え付ける医薬品その他の衛生用品の数量を定めた件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２８日国土交通省告示第３５８号）
• 使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の認定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２８日厚生労働省、経済産業省、環境省令第３号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２８日法務省令第４３号）
• 法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則 （平成１７年　３月２８日法務省令第４４号）
• 船員保険法施行規則第九十六条の規定に基づき、社会保険庁長官の定める率 （平成１７年　３月２８日社会保険庁告示第１７号）
• 国民年金法の規定に基づき社会保険庁長官が指定する期間 （平成１７年　３月２８日社会保険庁告示第１８号）
• 国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額 （平成１７年　３月２８日社会保険庁告示第１９号）
• 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令第二条第二項に規定する保険料の額を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２８日社会保険庁告示第２０号）
• 航空機燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２８日総務省令第４２号）
• 市町村の合併の特例に関する法律施行規則 （平成１７年　３月２８日総務省令第４３号）
  [ 市町村の合併の特例等に関する法律施行規則 ]
• 武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令 （平成１７年　３月２８日総務省令第４４号）
  [ 武力攻撃事態等における安否情報の報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令 ]
• 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２８日総務省令第４５号）
• 日本郵政公社法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２８日総務省令第４６号）
• 商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２８日財務省、経済産業省令第２号）
• 商品先物取引法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成１７年　３月２８日農林水産省、経済産業省令第７号）
  [ 商品取引所法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 ]
• 特定家庭用機器再商品化法施行規則及び使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２８日経済産業省、環境省令第２号）
• 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２８日厚生労働省告示第１１５号）
• 労働安全衛生規則第十四条第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める実習 （平成１７年　３月２８日厚生労働省告示第１１６号）
• 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件 （平成１７年　３月２８日厚生労働省告示第１１７号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める資源エネルギー庁長官の権限又は事務の一部委任 （平成１７年　３月２８日資源エネルギー庁告示第１号）
• 資源エネルギー庁の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 （平成１７年　３月２８日資源エネルギー庁告示第２号）
• 登録有形文化財に係る登録手続及び届出書等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２８日文部科学省令第７号）
• 登録有形民俗文化財に係る登録手続及び届出書等に関する規則 （平成１７年　３月２８日文部科学省令第８号）
• 登録記念物に係る文化財登録原簿、標識等の設置の基準及び届出書等に関する規則 （平成１７年　３月２８日文部科学省令第９号）
• 重要文化的景観に係る選定及び届出等に関する規則 （平成１７年　３月２８日文部科学省令第１０号）
• 国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理に関する届出書等に関する規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２８日文部科学省令第１１号）
• 国土交通省関係手数料等の改定等に関する省令 （平成１７年　３月２８日国土交通省令第１９号）
• 船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２８日国土交通省令第２０号）
• 建設業法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２８日国土交通省令第２１号）
• 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２８日国土交通省告示第３４９号）
• 労働安全衛生規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２８日厚生労働省令第４７号）
• 船員保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２８日厚生労働省令第４８号）
• 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則 （平成１７年　３月２８日厚生労働省令第４９号）
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２８日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第２号）
• 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成１７年　３月２８日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第３号）
• 重要有形民俗文化財指定基準の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２８日文部科学省告示第４２号）
• 重要無形民俗文化財指定基準の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２８日文部科学省告示第４３号）
• 登録有形文化財登録基準 （平成１７年　３月２８日文部科学省告示第４４号）
• 登録有形民俗文化財登録基準 （平成１７年　３月２８日文部科学省告示第４５号）
• 登録記念物登録基準 （平成１７年　３月２８日文部科学省告示第４６号）
• 重要文化的景観選定基準 （平成１７年　３月２８日文部科学省告示第４７号）
• 独立行政法人緑資源機構法施行令等の規定に基づき農林水産大臣が定める率を定める等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２８日農林水産省告示第５８０号）
• 租税特別措置法施行令第五条の六第六項及び第二十七条の七第六項の規定に基づく農林水産大臣の指定する農業用の機械及び装置 （平成１７年　３月２８日農林水産省告示第５８１号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２８日環境省令第７号）
• 人事院規則一四―四（営利企業への就職）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　３月２９日人事院規則１４―４―９）
• 独立行政法人国民生活センターの業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　３月２９日内閣府令第２８号）
• 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　３月２９日内閣府令第２９号）
• 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成１７年　３月２９日内閣府令第３０号）
  [ 内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則及び内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する総理府令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 ]
  [ 内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則及び内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 ]
• 内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成１７年　３月２９日内閣府令第３１号）
• 組合等又はその子会社が基準株式数等を超えて所有する株式等の処分に関する基準を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２９日金融庁、農林水産省告示第２号）
• 農業協同組合法第十一条の二の規定に基づき、組合の経営の健全性を判断するための基準を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２９日金融庁、農林水産省告示第３号）
• 農業協同組合の従属業務を営む子会社が農業協同組合のために営む従属業務に関する基準等を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２９日金融庁、農林水産省告示第４号）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する省令第八条の四第三項に規定する調整対象額を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２９日金融庁、農林水産省告示第５号）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する省令第九条第二項第二号及び第三項第二号並びに同条第二項第十六号及び第三項第二十四号の規定に基づき、組合等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２９日金融庁、農林水産省告示第６号）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する省令第八条の二第二項及び第八条の四第四項に規定する必要な調整を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２９日金融庁、農林水産省告示第７号）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する省令第九条第二項第二号の二及び同条第三項第二号の二の規定に基づき、債権管理回収業に関する特別措置法第十二条第二号に掲げる業務を行う場合の基準を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２９日金融庁、農林水産省告示第８号）
• 静止気象衛星による相互支援を通じた太平洋地域の気象衛星観測の維持に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文 （平成１７年　３月２９日外務省告示第１５９号）
• 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（エチオピア連邦民主共和国） （平成１７年　３月２９日外務省告示第１６０号）
• 医療用医薬品業、医療用具業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２９日公正取引委員会告示第４号）
• 農業協同組合法施行令第三条の四並びに第三条の五第一項及び第三項第二号から第四号までの規定に基づき、主務大臣の指定する金融機関を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２９日金融庁、農林水産省告示第９号）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第二十四条第三号の規定に基づく組合がその特定関係者との間で当該組合の取引の通常の条件に照らして当該組合に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、農林水産大臣及び金融庁長官が必要なものとしてあらかじめ定める場合を定める件を廃止する告示 （平成１７年　３月２９日金融庁、農林水産省告示第１０号）
• 医療用医薬品製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 （平成１７年　３月２９日公正取引委員会告示第５号）
• 医療用具業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 （平成１７年　３月２９日公正取引委員会告示第６号）
• 化粧品の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 （平成１７年　３月２９日公正取引委員会告示第７号）
• 化粧石けんの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 （平成１７年　３月２９日公正取引委員会告示第８号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める金融庁長官の権限又は事務の一部委任 （平成１７年　３月２９日金融庁告示第１２号）
• たばこ耕作組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２９日財務省令第１９号）
• ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令及び堰事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２９日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第３号）
• 独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２９日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第４号）
• 地方税法第七百一条の三十四第三項第二十五号に規定する電気通信事業を営む者を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２９日総務省告示第３６７号）
• 内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２９日内閣府告示第３０号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める内閣総理大臣の権限又は事務の一部委任 （平成１７年　３月２９日内閣府告示第３１号）
• 電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準の確保についての認定に関する規程を廃止する告示 （平成１７年　３月２９日経済産業省告示第７９号）
• 建築基準法施行令第百三十条の九の七第二号ロの規定により国土交通大臣が定める基準 （平成１７年　３月２９日国土交通省告示第３５９号）
  [ 建築基準法施行令第百三十条の九の四第二号ロの規定により国土交通大臣が定める基準 ]
  [ 建築基準法施行令第百三十条の九の五第二号ロの規定により国土交通大臣が定める基準 ]
• 船舶安全法施行規則第一条第四項の特殊な構造又は設備を有する船舶を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２９日国土交通省告示第３６０号）
• 標準運送約款（一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業）を定めた件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２９日国土交通省告示第３６１号）
• 船員災害防止活動の促進に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成１７年　３月２９日厚生労働省、国土交通省令第３号）
• 船員災害防止協会の設立及び監督に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２９日厚生労働省、国土交通省令第４号）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 （平成１７年　３月２９日内閣府、農林水産省令第２号）
• 内閣府及び農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成１７年　３月２９日内閣府、農林水産省令第３号）
• 農業信用保証保険法施行規則の一部を改正する命令 （平成１７年　３月２９日内閣府、農林水産省令第４号）
• 中小漁業融資保証法施行規則の一部を改正する命令 （平成１７年　３月２９日内閣府、農林水産省令第５号）
• 衆議院事務局職員の定員に関する件の一部を改正する件 （平成１７年　３月２９日衆議院決定）
• 衆議院事務局事務分掌規程の一部を改正する規程 （平成１７年　３月２９日衆議院決定）
• 衆議院法制局職員の定員に関する件の一部を改正する件 （平成１７年　３月２９日衆議院決定）
• 国立国会図書館組織規則の一部を改正する規則 （平成１７年　３月２９日国立国会図書館規則第１号）
• 農林水産分野における認定個人情報保護団体の認定等に関する指針 （平成１７年　３月２９日農林水産省告示第５９７号）
• 森林法施行規則の規定に基づき申請書等の様式を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２９日農林水産省告示第５９８号）
• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の十五第一項に規定する事業登録機関及び第三十三条の二十六第一項に規定する認定機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 （平成１７年　３月２９日経済産業省、環境省令第３号）
  [ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の八第一項に規定する認定機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 ]
• 電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準 （平成１７年　３月２９日経済産業省、環境省告示第２号）
• 電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準を廃止する告示 （平成１７年　３月２９日経済産業省、環境省告示第３号）
• 公有水面の埋立て又は干拓の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２９日農林水産省、国土交通省令第２号）
• 平成十七年度における老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額 （平成１７年　３月２９日厚生労働省告示第１１８号）
• 老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令その他関係省令の規定に基づく平成十七年度の前期全保険者平均老人加入率見込値等 （平成１７年　３月２９日厚生労働省告示第１１９号）
• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の五第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する体外診断用医薬品 （平成１７年　３月２９日厚生労働省告示第１２０号）
  [ 薬事法第十四条第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する体外診断用医薬品 ]
• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する体外診断用医薬品 （平成１７年　３月２９日厚生労働省告示第１２１号）
  [ 薬事法第二十三条の二第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する体外診断用医薬品 ]
• 農住組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成１７年　３月２９日農林水産省、国土交通省令第３号）
• 農住組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２９日農林水産省、国土交通省令第４号）
• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十一条第三項の規定により厚生労働大臣が定める医療機器の基準 （平成１７年　３月２９日厚生労働省告示第１２２号）
  [ 薬事法第四十一条第三項の規定により厚生労働大臣が定める医療機器の基準 ]
• 船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２９日国土交通省令第２２号）
• 都市公園法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２９日国土交通省令第２３号）
• 海難審判法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２９日国土交通省令第２４号）
• 土地区画整理法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２９日国土交通省令第２５号）
• 国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成１７年　３月２９日国土交通省令第２６号）
• 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 （平成１７年　３月２９日経済産業省令第３０号）
• 発電所の設置又は変更の工事の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２９日経済産業省令第３１号）
• 経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成１７年　３月２９日経済産業省令第３２号）
• 発電用水力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２９日経済産業省令第３３号）
• 発電用風力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２９日経済産業省令第３４号）
• 高圧ガス保安法に基づく高圧ガス製造保安責任者試験等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２９日経済産業省令第３５号）
• 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２９日経済産業省令第３６号）
• 老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２９日厚生労働省令第５０号）
• 動物用医療機器の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令 （平成１７年　３月２９日農林水産省令第３１号）
• 動物用医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令 （平成１７年　３月２９日農林水産省令第３２号）
• 動物用医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令 （平成１７年　３月２９日農林水産省令第３３号）
• 動物用医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令 （平成１７年　３月２９日農林水産省令第３４号）
• 動物用医薬品製造所等構造設備規則 （平成１７年　３月２９日農林水産省令第３５号）
• 瀬戸内海機船船びき網漁業につき許可をすることができる府県別の船舶の隻数の最高限度を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２９日農林水産省告示第５８７号）
• 動物医薬品検査所依頼試験検査規程の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２９日農林水産省告示第５８８号）
• 農林水産大臣が指定する生物由来製品を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２９日農林水産省告示第５８９号）
• 動物用生物由来原料基準の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２９日農林水産省告示第５９０号）
• 動物用医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２９日農林水産省令第３６号）
• 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２９日農林水産省令第３７号）
• 動物用生物学的製剤の取扱いに関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２９日農林水産省令第３８号）
• 動物用医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２９日農林水産省令第３９号）
• 自然公園法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　３月２９日環境省令第８号）
• 環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成１７年　３月２９日環境省令第９号）
• 動物医薬品検査所標準製剤等配布規程の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２９日農林水産省告示第５９２号）
• 薬事法施行令第十五条の二第一項から第三項までの規定に基づき、承認前の特例許可に係る医薬品に関する特例の対象となる動物用医薬品を定める件等を廃止する告示 （平成１７年　３月２９日農林水産省告示第５９３号）
• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第十四条第一項の規定に基づき、製造販売の承認を要しない医薬品を指定 （平成１７年　３月２９日農林水産省告示第５９４号）
  [ 薬事法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第十四条第一項の規定に基づき、製造販売の承認を要しない医薬品を指定 ]
• 承認不要動物用医薬品基準 （平成１７年　３月２９日農林水産省告示第５９５号）
• 農業災害補償法第八十四条第一項第三号の出生後第五月の月の末日前の日及び出生の年の末日前の日を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月２９日農林水産省告示第５９６号）
• 恩給法の一部を改正する法律 （平成１７年　３月３０日法律第６号）
• 半島振興法の一部を改正する法律 （平成１７年　３月３０日法律第７号）
• 山村振興法の一部を改正する法律 （平成１７年　３月３０日法律第８号）
• 児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律 （平成１７年　３月３０日法律第９号）
• 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律 （平成１７年　３月３０日法律第１０号）
• マカオ特別行政区旅券所持者に対する一部査証及び査証料の免除に関する日本国政府のマカオ特別行政区政府への口上書の発出 （平成１７年　３月３０日外務省告示第１６１号）
• 防衛施設庁組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　３月３０日内閣府令第３２号）
• 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件 （平成１７年　３月３０日外務省告示第１６６号）
• 遺族国庫債券の発行交付等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日財務省令第２０号）
• 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第五条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日財務省令第２１号）
• 下級裁判所会計事務規程の一部を改正する規程 （平成１７年　３月３０日最高裁判所規程第５号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十八条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する保有個人情報に係る開示請求の手続に関する省令 （平成１７年　３月３０日厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第２号）
• 証券をもつてする歳入納付に関する法律施行細則等の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日財務省令第２２号）
• 財政融資資金預託金取扱規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日財務省令第２３号）
• 工業標準化法に基づく外国製造業者等に係る表示認定申請手数料の額の計算等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第５号）
• 日本工業規格への適合性の認証に関する省令 （平成１７年　３月３０日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第６号）
• 工業標準化法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成１７年　３月３０日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第７号）
• 政府が第三債務者として差押さえられたる債務額の仕払停止仕払執行及び供託に関する手続の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日財務省令第２４号）
• 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３０日総務省告示第３８２号）
• 地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の三第二項及び第三項の規定により総務大臣が定める率 （平成１７年　３月３０日総務省告示第３８３号）
• 輸入貿易管理規則第四条の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める貨物及び事項の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３０日経済産業省告示第８１号）
• 製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３０日経済産業省告示第８２号）
• 容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３０日経済産業省告示第８３号）
• 保安検査の方法を定める告示 （平成１７年　３月３０日経済産業省告示第８４号）
• 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める命令 （平成１７年　３月３０日内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第１号）
• 環境報告書の記載事項等 （平成１７年　３月３０日内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第１号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日法務省令第４５号）
• 大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針 （平成１７年　３月３０日経済産業省告示第８５号）
• 認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者の認定に係る事業所の体制の基準を定める告示 （平成１７年　３月３０日経済産業省告示第８６号）
• 中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 （平成１７年　３月３０日内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第３号）
• 中小企業等協同組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成１７年　３月３０日内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第４号）
• 農水産業協同組合貯金保険法施行規則及び農業協同組合法第九十四条の二第四項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令 （平成１７年　３月３０日内閣府、財務省、農林水産省令第１号）
• 総務省組織令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月３０日政令第７６号）
• 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月３０日政令第７７号）
• 農林水産省組織令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月３０日政令第７８号）
• 国土交通省組織令等の一部を改正する政令 （平成１７年　３月３０日政令第７９号）
• 独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月３０日政令第８０号）
• 恩給給与規則及び国会議員互助年金法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月３０日政令第８１号）
• 国家公務員共済組合法による再評価率の改定等に関する政令 （平成１７年　３月３０日政令第８２号）
• 地方公務員等共済組合法による再評価率の改定等に関する政令 （平成１７年　３月３０日政令第８３号）
• 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月３０日政令第８４号）
• 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月３０日政令第８５号）
• 小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月３０日政令第８６号）
• 水先法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月３０日政令第８７号）
• 電気通信基盤充実臨時措置法第六条第二号の資金の貸付けを定める政令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月３０日政令第８８号）
• 自然公園法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月３０日政令第８９号）
• 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 （平成１７年　３月３０日政令第９０号）
• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令 （平成１７年　３月３０日政令第９１号）
  [ 薬事法関係手数料令 ]
• 国民年金法による改定率の改定等に関する政令 （平成１７年　３月３０日政令第９２号）
• 参議院規則の一部を改正する規則 （平成１７年　３月３０日参議院議決）
• 石油需給適正化法に基づく石油の使用の制限に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省第１号）
• 信用保証協会法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成１７年　３月３０日内閣府、経済産業省令第４号）
• 商品投資販売業者の業務に関する命令の一部を改正する命令 （平成１７年　３月３０日内閣府、経済産業省令第５号）
• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十一条第三項の規定により厚生労働大臣が定める体外診断用医薬品の基準 （平成１７年　３月３０日厚生労働省告示第１２６号）
  [ 薬事法第四十二条第一項の規定により厚生労働大臣が定める体外診断用医薬品の基準 ]
• 地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日総務省令第４７号）
• 滑走装置を備えた桁を使用して営むことのできる漁業等を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３０日農林水産省告示第６１８号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める農林水産大臣の権限又は事務の一部委任 （平成１７年　３月３０日農林水産省告示第６２８号）
• 環境影響評価法第四条第九項の規定により主務大臣及び国土交通大臣が定めるべき基準並びに同法第十一条第三項及び第十二条第二項の規定により主務大臣が定めるべき指針に関する基本的事項の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３０日環境省告示第２６号）
• 新潟県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３０日国税庁告示第１２号）
• 環境影響評価法第四十八条第二項において準用する同法第十一条第三項及び第十二条第二項の規定により国土交通大臣が定めるべき指針に関する基本的事項の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３０日環境省告示第２７号）
• 使用済自動車の再資源化等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成１７年　３月３０日経済産業省、環境省令第４号）
• 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３０日厚生労働省告示第１２３号）
• 水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３０日厚生労働省告示第１２５号）
• 技術士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日文部科学省令第１２号）
• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十四条第一号の輸入禁止地域等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日厚生労働省、農林水産省令第３号）
• 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第１号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める林野庁長官の権限又は事務の一部委任 （平成１７年　３月３０日林野庁告示第１号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める水産庁長官の権限又は事務の一部委任 （平成１７年　３月３０日水産庁告示第１号）
• 自動車型式指定規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日国土交通省令第２７号）
• 計量法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日経済産業省令第３７号）
• 小規模企業共済法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日経済産業省令第３８号）
• 容器保安規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日経済産業省令第３９号）
• 鉱工業技術研究組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成１７年　３月３０日財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 鉱工業技術研究組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第２号）
• 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第二十一条第一項に規定する指定検査機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日厚生労働省令第５１号）
• 薬事法関係手数料規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日厚生労働省令第５２号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める船員中央労働委員会の権限及び事務の委任 （平成１７年　３月３０日船員中央労働委員会告示第１号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める気象庁長官の権限又は事務の一部委任 （平成１７年　３月３０日気象庁告示第８号）
• 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日経済産業省令第４０号）
• 特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日経済産業省令第４１号）
• 商工会議所法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日経済産業省令第４２号）
• 商工会法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日経済産業省令第４３号）
• 商店街振興組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日経済産業省令第４４号）
• 商品投資顧問業者の業務に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日経済産業省令第４５号）
• 割賦販売法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日経済産業省令第４６号）
• 輸出入取引法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日経済産業省令第４７号）
• 薬事法施行規則第二十四条第三項第三号に規定する講習等を行う者の登録に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日厚生労働省令第５３号）
• 企業合理化促進法施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成１７年　３月３０日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第２号）
• 中小企業団体の組織に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成１７年　３月３０日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第３号）
• 中小企業団体の組織に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第４号）
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成１７年　３月３０日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第４号）
• 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日経済産業省令第４８号）
• 農業信用保証保険法第二条第三項及び第六十六条第一項第一号並びに農業信用保証保険法施行令第四条第一号の規定に基づき、主務大臣が指定する資金、主務大臣が指定する農業協同組合及び主務大臣が指定する農畜産業振興事業団の助成を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３０日財務省、農林水産省告示第８号）
• 動物用医薬品等手数料規則 （平成１７年　３月３０日農林水産省令第４０号）
• 感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日農林水産省令第４１号）
• 動物用医療用具の製造管理及び品質管理に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日農林水産省令第４２号）
• 動物用医薬品の製造管理及び品質管理に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日農林水産省令第４３号）
• 水産業協同組合の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書並びに計算に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日農林水産省令第４４号）
• 独立行政法人緑資源機構が行う独立行政法人緑資源機構法第十一条第一項第一号に規定する林道の開設又は改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日農林水産省令第４５号）
• 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日農林水産省令第４６号）
• 農地法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日農林水産省令第４７号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及び環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３０日環境省令第１０号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　３月３１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第５３号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　３月３１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第５４号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　３月３１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第５５号）
• 人事院規則一二―〇（職員の懲戒）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　３月３１日人事院規則１２―０―１７）
• 長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第五十二条の九の規定に基づき連結自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日金融庁告示第１８号）
• 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日金融庁告示第１９号）
• 協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日金融庁告示第２０号）
• 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 （平成１７年　３月３１日法律第１１号）
• 地方交付税法等の一部を改正する法律 （平成１７年　３月３１日法律第１２号）
• 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 （平成１７年　３月３１日法律第１３号）
• 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律 （平成１７年　３月３１日法律第１４号）
• 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律 （平成１７年　３月３１日法律第１５号）
• 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律 （平成１７年　３月３１日法律第１６号）
• 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律 （平成１７年　３月３１日法律第１７号）
• 公共工事の品質確保の促進に関する法律 （平成１７年　３月３１日法律第１８号） 〔通称： 公共工事品質確保法, 公共工事品確法〕
• 平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律 （平成１７年　３月３１日法律第１９号）
• 介護保険法施行法の一部を改正する法律 （平成１７年　３月３１日法律第２０号）
• 所得税法等の一部を改正する法律 （平成１７年　３月３１日法律第２１号）
• 関税定率法等の一部を改正する法律 （平成１７年　３月３１日法律第２２号）
• 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律 （平成１７年　３月３１日法律第２３号）
• 日本政策投資銀行法第二十条第一項第一号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日財務省告示第１１４号）
• 日本政策投資銀行法第二十条第一項第一号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日財務省告示第１１５号）
• 日本政策投資銀行法第二十条第一項第一号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日財務省告示第１１６号）
• 所得税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日財務省告示第１１８号）
• 法人税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日財務省告示第１１９号）
• 印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 （平成１７年　３月３１日財務省告示第１２０号）
• 登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件 （平成１７年　３月３１日財務省告示第１２１号）
• 租税特別措置法第十条の二第一項第一号及び第二号並びに第四十二条の五第一項第一号及び第二号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件 （平成１７年　３月３１日財務省告示第１２２号）
• 租税特別措置法第十条の四第一項第四号及び第四十二条の七第一項第四号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件 （平成１７年　３月３１日財務省告示第１２３号）
• 租税特別措置法第十一条第一項の表の第一号及び第三号並びに第四十三条第一項の表の第一号、第三号及び第四号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件 （平成１７年　３月３１日財務省告示第１２４号）
• 租税特別措置法第十一条第一項の表の第二号及び第四十三条第一項の表の第二号の規定の適用を受ける設備及び工事並びに期間を指定する件の一部を改正する件 （平成１７年　３月３１日財務省告示第１２５号）
• 石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日総務省、経済産業省令第２号）
• 公正取引委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する規則 （平成１７年　３月３１日公正取引委員会規則第３号）
• 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日金融庁、厚生労働省告示第１号）
• 連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　３月３１日内閣府令第３３号）
• 企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　３月３１日内閣府令第３４号）
• 証券会社の行為規制等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　３月３１日内閣府令第３５号）
• 防衛庁が行う飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　３月３１日内閣府令第３６号）
• 農林中央金庫法第五十六条の規定に基づき、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日金融庁、農林水産省告示第１２号）
• 農業協同組合法第十一条の二の規定に基づき、組合の経営の健全性を判断するための基準を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日金融庁、農林水産省告示第１３号）
• 水産業協同組合法第十六条の四に基づき主務大臣が定める漁業協同組合等の経営の健全性の基準を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日金融庁、農林水産省告示第１４号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める公正取引委員会委員長の権限又は事務の一部委任 （平成１７年　３月３１日公正取引委員会告示第９号）
• 平成十五年公正取引委員会告示第四号の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日公正取引委員会告示第１０号）
• 金融分野における認定個人情報保護団体についての指針 （平成１７年　３月３１日金融庁告示第１４号）
• 銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日金融庁告示第１５号）
• 長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日金融庁告示第１６号）
• 銀行法第五十二条の九の規定に基づき連結自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日金融庁告示第１７号）
• 輸入差止申立て等に係る損害賠償供託金に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日法務省、財務省令第２号）
• 特定化学物質等障害予防規則第八条第一項の厚生労働大臣が定める要件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１３５号）
• 厚生労働大臣の所掌に係る個人情報の保護に関する法律に規定する権限又は事務のうち地方厚生局長等に委任するもの、委任を受ける職員の官職及び委任の効力の発生する日 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１３６号）
• 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１４２号）
• 薬事法第十四条第一項の規定に基づき製造販売の承認を要しないものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１４４号）
• 租税特別措置法施行令第六条の四第二項第一号及び第二十八条の十第二項第一号に規定する厚生労働大臣の定める基準 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１４６号）
  [ 租税特別措置法施行令第六条の六第三項第一号及び第二十八条の十四第三項第一号に規定する厚生労働大臣の定める基準 ]
  [ 租税特別措置法施行令第六条の六第三項第一号及び第二十八条の十二第三項第一号に規定する厚生労働大臣の定める基準 ]
  [ 租税特別措置法施行令第六条の六第二項第一号及び第二十八条の十第二項第一号に規定する厚生労働大臣の定める基準 ]
• 租税特別措置法施行令第六条の七及び第二十八条の十四第五項の規定に基づく建替え病院用等建物の特別償却に関する基準の一部を改める件 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１４７号）
• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条等の規定に基づき補助金の交付に関する事務を委任する件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１４８号）
• 発破技士免許試験規程の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１５０号）
• 労働安全衛生規則別表第三下欄の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１５１号）
• ボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１５２号）
• 経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律別表第一の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件 （平成１７年　３月３１日財務省告示第１２７号）
• 日本赤十字社が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認 （平成１７年　３月３１日財務省告示第１２８号）
• 政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令第三条に規定する者を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日財務省告示第１２９号）
• 関税法施行規則第一条の四、第八条、第十条及び第十一条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第五項第六号ニに規定する財務大臣が定めるところ （平成１７年　３月３１日財務省告示第１３０号）
  [ 関税法施行規則第一条の二及び第八条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第五項第四号ニに規定する財務大臣が定めるところ ]
  [ 関税法施行規則第一条の三、第八条及び第九条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第五項第四号ニに規定する財務大臣が定めるところ ]
  [ 関税法施行規則第一条の三、第八条、第十条及び第十一条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第五項第四号ニに規定する財務大臣が定めるところ ]
• 関税法施行規則第一条の四、第八条、第十条及び第十一条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第六項に規定する財務大臣が定める書類 （平成１７年　３月３１日財務省告示第１３１号）
  [ 関税法施行規則第一条の二及び第八条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第六項に規定する財務大臣が定める書類 ]
  [ 関税法施行規則第一条の三、第八条及び第九条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第六項に規定する財務大臣が定める書類 ]
  [ 関税法施行規則第一条の三、第八条、第十条及び第十一条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第六項に規定する財務大臣が定める書類 ]
• 関税暫定措置法第七条の三第一項の規定に基づく平成十七年度における輸入基準数量 （平成１７年　３月３１日財務省告示第１３２号）
• 関税暫定措置法第七条の六第一項及び第二項の規定に基づく数量等 （平成１７年　３月３１日財務省告示第１３４号）
• 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日厚生労働省、経済産業省令第２号）
• 経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律に基づく改善計画に係る認定の申請等に係る特例に関する省令を廃止する省令 （平成１７年　３月３１日厚生労働省、経済産業省令第３号）
• 関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づく平成十七年度における限度額等 （平成１７年　３月３１日財務省告示第１３５号）
• 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 （平成１７年　３月３１日財務省告示第１３６号）
• 地方財政再建促進特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日総務省令第４８号）
• 平成十七年度における地方財政法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令 （平成１７年　３月３１日総務省令第４９号）
• 地方税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日総務省令第５０号）
• 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日総務省令第５１号）
• 平成十七年度における四月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令 （平成１７年　３月３１日総務省令第５２号）
• 特別職の職員の給与に関する法律施行令第一条の所得の額の算定に関する内閣官房令 （平成１７年　３月３１日総務省令第５３号）
  [ 特別職の職員の給与に関する法律施行令第一条の所得の額の算定に関する省令 ]
• 退職手当の返納に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日総務省令第５４号）
• 退職手当の支給の一時差止処分に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日総務省令第５５号）
• 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日財務省令第２５号）
• 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例に関する省令 （平成１７年　３月３１日財務省令第２６号）
• 農業近代化助成資金受払簿の様式等を定める省令を廃止する等の省令 （平成１７年　３月３１日財務省令第２７号）
• 税理士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日財務省令第２８号）
• 国債の発行等に関する省令等の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日財務省令第２９号）
• 国債の発行等に関する省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日財務省令第３０号）
• 所得税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日財務省令第３１号）
• 法人税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日財務省令第３２号）
• 相続税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日財務省令第３３号）
• 地価税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日財務省令第３４号）
• 登録免許税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日財務省令第３５号）
• 消費税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日財務省令第３６号）
• 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日財務省令第３７号）
• 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日財務省令第３８号）
• 振替国債を取り扱う振替機関への同意等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日財務省令第３９号）
• 関税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日財務省令第４０号）
• 外務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日外務省令第４号）
• 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日外務省令第５号）
• 住居手当の支給に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日外務省令第６号）
• 在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日外務省令第７号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める文化庁長官の権限又は事務の一部委任 （平成１７年　３月３１日文化庁告示第１４号）
• 失業者の退職手当支給規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日総務省令第５６号）
• 恩給給与細則及び国会議員互助年金法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日総務省令第５７号）
• 総務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日総務省令第５８号）
• 総務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日総務省令第５９号）
• 行政書士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日総務省令第６０号）
• 行政書士法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成１７年　３月３１日総務省令第６１号）
• 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法の特例等に関する省令 （平成１７年　３月３１日総務省令第６２号）
• 収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令等の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日総務省令第６３号）
• 関西文化学術研究都市建設促進法第十一条の地方公共団体等を定める省令等の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日総務省令第６４号）
• 電波法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日総務省令第６５号）
• 個人情報の保護に関する法律に定める内閣総理大臣の権限又は事務の一部委任 （平成１７年　３月３１日内閣府告示第３２号）
• 競馬を行うことができる市町を指定 （平成１７年　３月３１日総務省告示第３８５号）
• 自転車競走を行うことができる市を指定 （平成１７年　３月３１日総務省告示第３８６号）
• ボイラー据付け工事作業主任者技能講習、ボイラー取扱技能講習、化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習及び普通第一圧力容器取扱作業主任者技能講習規程の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１５３号）
• コンクリート破砕器作業主任者技能講習規程の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１５４号）
• 林業架線作業主任者免許規程の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１５５号）
• 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令の規定に基づく平成十七年度の単位掛金額 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１５６号）
• 職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する専修学校又は各種学校を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１５７号）
• 国立医薬品食品衛生研究所検査依頼規程の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１６０号）
• 薬事法第六十三条第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医療用具の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１６１号）
• 薬事法第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１６２号）
• 薬事法施行令第十五条の四第二項第一号イの規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品の種類等の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１６３号）
• 薬事法第五十条第十号等の規定に基づき使用の期限を記載しなければならない医薬品等の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１６４号）
• 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第二十条の三第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１６５号）
• 都道府県知事の承認に係る医療用具を廃止する告示 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１６６号）
• 都道府県知事の承認に係る医薬部外品の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１６７号）
• 薬事法施行令第十五条の四第二項第二号ロ及びホの規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１６８号）
• 放射線医薬品基準の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１６９号）
• 薬事法第十四条第一項の規定に基づき製造又は輸入の承認を要しないものとして厚生労働大臣の指定する医薬部外品等の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１７０号）
• 家庭用マッサージ器及び家庭用指圧代用器基準を廃止する告示 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１７１号）
• 家庭用電気磁気治療器基準を廃止する告示 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１７２号）
• 内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令 （平成１７年　３月３１日内閣府訓令第１７号）
• 税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日財務省令第４１号）
• 地方税法施行令第三十七条の十八第二項の規定に基づき国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準 （平成１７年　３月３１日国土交通省告示第３８４号）
  [ 地方税法施行令第三十七条の十八第三号の規定に基づき国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準 ]
• 地方税法施行規則第七条の六に規定する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類 （平成１７年　３月３１日国土交通省告示第３８５号）
  [ 地方税法施行規則第七条の六の二第二項に規定する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類 ]
  [ 地方税法施行規則第七条の六の二第二項に規定する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類 ]
  [ 地方税法施行規則第七条の七第二項に規定する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類 ]
  [ 地方税法施行規則第七条の六第二項に規定する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類 ]
• 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日国土交通省告示第３８７号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める国土交通大臣の権限又は事務の一部委任 （平成１７年　３月３１日国土交通省告示第３８９号）
• 租税特別措置法施行令第八条第一項第一号及び第二十九条の六第一項第一号の規定に基づき平成八年運輸省告示第百八十三号の一部を改正する件 （平成１７年　３月３１日国土交通省告示第３９０号）
• 国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準 （平成１７年　３月３１日国土交通省告示第３９３号）
• 租税特別措置法施行規則第十八条の四第二項等の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類 （平成１７年　３月３１日国土交通省告示第３９４号）
  [ 租税特別措置法施行規則第十八条の四第二項等の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類 ]
• 家庭用永久磁石磁気治療器基準を廃止する告示 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１７３号）
• 医用不織布ガーゼ基準を廃止する告示 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１７４号）
• 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１７６号）
• 生物由来原料基準の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１７７号）
• 救済給付の現価に相当する額の算定方法の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１７８号）
• 薬事法施行規則第二十九条の二の二の規定に基づき深夜及び早朝の時間帯として厚生労働大臣が定める時間帯の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１７９号）
• 他の一般販売業の店舗と共同して行う医薬品の販売又は授与に関する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１８０号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日法務省令第４６号）
• 下請取引改善講習実施要綱を廃止する告示 （平成１７年　３月３１日経済産業省告示第９０号）
• 小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条の規定に基づく平成十七年度の支給率 （平成１７年　３月３１日経済産業省告示第９２号）
• 租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準の一部を改正する件 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１８１号）
• 独立行政法人医薬基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令附則第二条第一号及び第二号の規定に基づき、厚生労働大臣が指定する内部組織 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１８２号）
• 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ（一）の支給率 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１８３号）
• 中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１８４号）
• 中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１８５号）
• 中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１８６号）
• 中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１８７号）
• 確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１８８号）
• 雇用保険法施行規則第百四十条第十三号の規定に基づき、雇用保険法施行規則第百四十条第十二号の厚生労働大臣の定める保証債務の合計額、方法、保証金額及び保障期間並びに同条第十三号の厚生労働大臣の定める額の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１８９号）
• 厚生労働大臣の所掌に係る個人情報の保護に関する法律に規定する権限又は事務のうち都道府県労働局長等に委任するもの、委任を受ける職員の官職及び委任の効力の発生する日 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１９１号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める社会保険庁長官の権限又は事務の一部委任 （平成１７年　３月３１日社会保険庁告示第２３号）
• 株式会社産業再生機構法施行規則の一部を改正する命令 （平成１７年　３月３１日内閣府、財務省、経済産業省令第１号）
• 自動車損害賠償保障法第二十八条の三第一項に規定する準備金の積立て等に関する命令の一部を改正する命令 （平成１７年　３月３１日内閣府、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第３号）
• 農業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令 （平成１７年　３月３１日内閣府、農林水産省令第６号）
• 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月３１日政令第９３号）
• 地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１７年　３月３１日政令第９４号）
• 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令等の一部を改正する政令 （平成１７年　３月３１日政令第９５号）
• 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１７年　３月３１日政令第９６号）
• 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月３１日政令第９７号）
• 所得税法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月３１日政令第９８号）
• 法人税法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月３１日政令第９９号）
• 相続税法施行令及び内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月３１日政令第１００号）
• 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月３１日政令第１０１号）
• 消費税法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月３１日政令第１０２号）
• 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月３１日政令第１０３号）
• 経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　３月３１日政令第１０４号）
• 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日総務省、財務省令第１号）
• 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１７年　３月３１日政令第１０５号）
• 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１７年　３月３１日政令第１０６号）
• 消費税法施行令第十四条の三第一号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１２８号）
• 石綿障害予防規則第十六条第一項第四号の厚生労働大臣が定める性能 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１２９号）
• 石綿障害予防規則第十六条第二項第三号の厚生労働大臣が定める要件 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１３０号）
• 石綿障害予防規則第十七条第一項の厚生労働大臣が定める要件 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１３１号）
• 石綿使用建築物等解体等業務特別教育規程 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１３２号）
• 特定科学物質等障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１３３号）
• 化学物質関係作業主任者技能講習規程の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１３４号）
• 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定 （平成１７年　３月３１日財務省告示第１２６号）
• 平成十七年度の指定食肉の安定価格 （平成１７年　３月３１日農林水産省告示第６２９号）
• 平成十七年度の肉用子牛の保証基準価格 （平成１７年　３月３１日農林水産省告示第６３０号）
• 肉用子牛の合理化目標価格 （平成１７年　３月３１日農林水産省告示第６３１号）
• 平成十七年度の生産者補給交付金に係る加工原料乳の数量の最高限度として農林水産大臣が定める数量及び加工原料乳の補給金単価 （平成１７年　３月３１日農林水産省告示第６３２号）
• 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法第十四条の四第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日農林水産省告示第６３３号）
• 農産物規格規程の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日農林水産省告示第６４７号）
• 独立行政法人農業者年金基金法施行令第一条第二項の農林水産大臣が定める予定利率等を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日農林水産省告示第６５２号）
• 農業協同組合法施行令第五条第一項第二号の規定に基づく主務大臣が指定する地域 （平成１７年　３月３１日農林水産省告示第６５３号）
  [ 農業協同組合法施行令第一条の五第一項第二号の規定に基づく主務大臣が指定する地域 ]
• 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第三十三条第三項第三号ロ（一）（ｉ）の規定に基づく農林水産大臣が定める日数 （平成１７年　３月３１日農林水産省告示第６５４号）
• 個人情報の保護に関する法律の規定に基づき財務大臣から国税庁長官に委任された権限又は事務の一部委任 （平成１７年　３月３１日国税庁告示第１３号）
• 公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第一項の障害補償標準給付基礎月額 （平成１７年　３月３１日環境省告示第３１号）
• 公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第一項の遺族補償標準給付基礎月額 （平成１７年　３月３１日環境省告示第３２号）
• 公害健康被害の補償等に関する法律施行令第二十五条第五号の規定に基づき、環境大臣が定める事業 （平成１７年　３月３１日環境省告示第３３号）
• 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務 （平成１７年　３月３１日環境省告示第３４号）
• 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令 （平成１７年　３月３１日文部科学省令第１３号）
• 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日文部科学省令第１４号）
• 国立高等専門学校の授業料その他の費用に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日文部科学省令第１５号）
• 学校教育法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日文部科学省令第１６号）
• 学校法人会計基準の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日文部科学省令第１７号）
• 独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日文部科学省令第１８号）
• 独立行政法人国立博物館に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日文部科学省令第１９号）
• 国立大学等の授業料その他の費用に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日文部科学省令第２０号）
• 国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日文部科学省令第２１号）
• 学校保健法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日文部科学省令第２２号）
• 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 （平成１７年　３月３１日文部科学省令第２３号）
• 義務教育費国庫負担法附則第二項に規定する平成十七年度における国庫負担額等の算定に関する省令 （平成１７年　３月３１日文部科学省令第２４号）
• 公立養護学校整備特別措置法附則第十四項に規定する平成十七年度における国庫負担額等の算定に関する省令 （平成１７年　３月３１日文部科学省令第２５号）
• 道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日国土交通省令第２８号）
• 新住宅市街地開発法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日国土交通省令第２９号）
• 国土交通省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日国土交通省令第３０号）
• 気象庁組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日国土交通省令第３１号）
• 海上保安庁組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日国土交通省令第３２号）
• 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日厚生労働省告示第１９３号）
• 海難審判庁組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日国土交通省令第３３号）
• 国土交通大学校組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日国土交通省令第３４号）
• 国土地理院組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日国土交通省令第３５号）
• 地方整備局組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日国土交通省令第３６号）
• 北海道開発局組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日国土交通省令第３７号）
• 地方航空局組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日国土交通省令第３８号）
• 国土技術政策総合研究所組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日国土交通省令第３９号）
• 地方運輸局組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日国土交通省令第４０号）
• 管区海上保安本部の所掌事務の特例に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日国土交通省令第４１号）
• 鉱工業技術研究組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第３号）
• 気象庁予報警報規程の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日気象庁告示第９号）
• 賃金構造基本統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日厚生労働省令第５４号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日厚生労働省令第５５号）
• 理容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令及び美容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日厚生労働省令第５６号）
• 勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日厚生労働省令第５７号）
• 国民年金法施行規則及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日厚生労働省令第５８号）
• 労働安全衛生規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日厚生労働省令第５９号）
• 医療法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日厚生労働省令第６０号）
• 国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日厚生労働省令第６１号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める海上保安庁長官の権限又は事務の一部委任 （平成１７年　３月３１日海上保安庁告示第８７号）
• 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日厚生労働省令第６２号）
• 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日厚生労働省令第６３号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める文部科学大臣の権限又は事務の一部委任 （平成１７年　３月３１日文部科学省告示第５０号）
• 薬事法施行令第一条の二第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる医薬品、医薬部外品、化粧品並びに医療用具の一の品目の製造の工程が二以上の製造所にわたる場合の製造管理及び品質管理に関する省令を廃止する省令 （平成１７年　３月３１日厚生労働省令第６４号）
• 放射性医薬品の製造及び取扱規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日厚生労働省令第６５号）
• 薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日厚生労働省令第６６号）
• 中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日厚生労働省令第６７号）
• 労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日厚生労働省令第６８号）
• 職業安定法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日厚生労働省令第６９号）
• 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日厚生労働省令第７０号）
• ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日厚生労働省令第７１号）
• 中小漁業融資保証法第七十七条の規定に基づき、主務大臣が指定する資金を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日財務省、農林水産省告示第９号）
• 学校教育法施行令第二十三条の二第一項第四号の規定により文部科学大臣が定めることとされた分野 （平成１７年　３月３１日文部科学省告示第５１号）
  [ 学校教育法施行令第二十三条の二第一項第五号の規定により文部科学大臣が定めることとされた分野 ]
• 大学、短期大学、高等専門学校等の設置の際の入学定員の取扱い等に係る基準の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日文部科学省告示第５２号）
• 高等学校学習指導要領の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日文部科学省告示第５３号）
• 学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日文部科学省告示第５４号）
• 学校設置会社が大学、短期大学若しくは高等専門学校又は大学の学部、学部の学科、大学院、大学院の研究科若しくは短期大学若しくは高等専門学校の学科を設置する場合の当該大学等の経営に必要な財産等に関する審査基準の一部を改正する告示 （平成１７年　３月３１日文部科学省告示第５５号）
• 沖縄県に所在する学校等の児童生徒等についての災害共済給付に係る平成二十九年度以後の共済掛金の額を定める等の件 （平成１７年　３月３１日文部科学省告示第５６号）
  [ 沖縄県に所在する学校等の児童生徒等についての災害共済給付に係る平成十七年度以後の共済掛金の額 ]
  [ 沖縄県に所在する学校等の児童生徒等についての災害共済給付に係る平成二十七年度以後の共済掛金の額を定める等の件 ]
• 都道府県に代わって高等学校等の生徒に学資としての資金の貸付に係る事業を行う法人 （平成１７年　３月３１日文部科学省告示第５９号）
• 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日農林水産省令第４８号）
• 農業経営基盤強化促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日農林水産省令第４９号）
• 日本中央競馬会法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日農林水産省令第５０号）
• 農産物検査法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　３月３１日農林水産省令第５１号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　４月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第５６号）
• 人事院規則九―一〇三（暫定筑波研究学園都市移転手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　４月　１日人事院規則９―１０３―７）
• 人事院規則一六―〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　４月　１日人事院規則１６―０―４５）
• 人事院規則一六―三（災害を受けた職員の福祉事業）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　４月　１日人事院規則１６―３―３５）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　４月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第５７号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　４月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第５８号）
• 租税特別措置法第十二条第一項の表の第二号の第一欄及び第四十五条第一項の表の第二号の第一欄に規定するこれに類する地区 （平成１７年　４月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第５９号）
• 地域再生法 （平成１７年　４月　１日法律第２４号）
• 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律 （平成１７年　４月　１日法律第２５号）
• 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法 （平成１７年　４月　１日法律第２６号）
• 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日総務省、経済産業省令第３号）
• 公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 （平成１７年　４月　１日公正取引委員会規則第４号）
• 内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　４月　１日内閣府令第３７号）
• 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　４月　１日内閣府令第３８号）
• 公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　４月　１日内閣府令第３９号）
• 金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　４月　１日内閣府令第４０号）
• 内閣府所管旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　４月　１日内閣府令第４１号）
• 特定非営利活動促進法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　４月　１日内閣府令第４２号）
• 内閣府の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　４月　１日内閣府令第４３号）
• 警察法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　４月　１日内閣府令第４４号）
• 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　４月　１日内閣府令第４５号）
• 自衛隊法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　４月　１日内閣府令第４６号）
• 防衛庁職員給与施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　４月　１日内閣府令第４７号）
• 防衛参事官等俸給表の指定職の欄の適用を受ける防衛参事官及び書記官の官職並びにこれらに準ずる事務官等及び自衛官の官職を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　４月　１日内閣府令第４８号）
• 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部及び契約本部組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　４月　１日内閣府令第４９号）
• 防衛医科大学校の編制等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　４月　１日内閣府令第５０号）
• 地震防災対策特別措置法施行令第二条第二項の額の算定に関する内閣府令 （平成１７年　４月　１日内閣府令第５１号）
• 交付金の額の特例に係る算定方法に関する内閣府令 （平成１７年　４月　１日内閣府令第５２号）
  [ 交付金の額の特例に係る算定方法及び沖縄振興特別措置法第百五条の三第二項に規定する交付金の交付に関する内閣府令 ]
• 地域再生法施行規則 （平成１７年　４月　１日内閣府令第５３号）
• 人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　４月　１日人事院規則９―１７―９９）
• 人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　４月　１日人事院規則９―３０―５４）
• 人事院規則九―四九（調整手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　４月　１日人事院規則９―４９―３１）
• 人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　４月　１日人事院規則９―５５―７９）
• 道路整備費の財源等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１２６号）
• 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１２７号）
• 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令及び地震防災対策特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１２８号）
• 裁判所職員倫理規則の一部を改正する規則 （平成１７年　４月　１日最高裁判所規則第９号）
• 過疎地域自立促進特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日総務省、農林水産省、国土交通省令第２号）
• 離島振興法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令 （平成１７年　４月　１日総務省、農林水産省、国土交通省令第３号）
• 奄美群島振興開発特別措置法施行令第一条第五項の額の算定に関する省令 （平成１７年　４月　１日総務省、農林水産省、国土交通省令第４号）
• 会計検査院法施行規則及び会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 （平成１７年　４月　１日会計検査院規則第２号）
• 計算証明規則及び電子情報処理組織を使用して処理する場合等における計算証明の特例に関する規則の一部を改正する規則 （平成１７年　４月　１日会計検査院規則第３号）
• 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１２９号）
• 私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１３０号）
• 矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１３１号）
• 森林法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１３２号）
• 森林国営保険法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１３３号）
• 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１３４号）
• 預金保険法施行令等の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１３５号）
• 関税法第百一条第五項第二号の規定に基づく貿易の振興に資するため特に必要がある場合 （平成１７年　４月　１日財務省告示第１３９号）
• 予算決算及び会計令第四十条第一項第二号の規定に基づき財務大臣が指定する財務省所属の職員を指定 （平成１７年　４月　１日財務省告示第１４１号）
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき、同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日財務省告示第１４２号）
• 警察庁の定員に関する規則の一部を改正する規則 （平成１７年　４月　１日国家公安委員会規則第８号）
• 刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則等の一部を改正する規則 （平成１７年　４月　１日国家公安委員会規則第９号）
• 地方警務官の利害関係者に関する規則の一部を改正する規則 （平成１７年　４月　１日国家公安委員会規則第１０号）
• 国民生活金融公庫法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１３６号）
• 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１３７号）
• 全国新幹線鉄道整備法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１３８号）
• 航空機登録令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１３９号）
• 航空法関係手数料令等の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１４０号）
• 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１４１号）
• 母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１４２号）
• 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１４３号）
• イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１４４号）
• 公益通報者保護法の施行期日を定める政令 （平成１７年　４月　１日政令第１４５号）
• 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令 （平成１７年　４月　１日政令第１４６号）
• 平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１４７号）
• 会計検査院情報公開審査会規則の一部を改正する規則 （平成１７年　４月　１日会計検査院規則第４号）
• 会計検査院の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の委任に関する規則 （平成１７年　４月　１日会計検査院規則第５号）
• 総務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日総務省令第６６号）
• 大規模地震対策特別措置法第三条第一項の規定に基づき地震防災対策強化地域を指定 （平成１７年　４月　１日内閣府告示第３３号）
• 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定による東南海・南海地震防災対策推進地域を指定した告示 （平成１７年　４月　１日内閣府告示第３４号）
• 租税特別措置法施行令第五条の十一第一項第一号及び第二十八条の四第一項第一号の規定に基づき内閣総理大臣が指定する区域 （平成１７年　４月　１日内閣府告示第３５号）
  [ 租税特別措置法施行令第五条の十一第二項第一号及び第二十八条の四第二項第一号の規定に基づき内閣総理大臣が指定する区域 ]
• 総務省定員規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日総務省令第６７号）
• 地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日総務省令第６８号）
• 国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日総務省告示第３９５号）
• 国が行う補助の対象となる消防施設の基準額の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日総務省告示第３９６号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める総務大臣の権限又は事務の一部委任 （平成１７年　４月　１日総務省告示第３９７号）
• 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十七条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十五条第一項の規定に基づき、総務省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日総務省告示第３９９号）
• 人事院規則二―三（人事院事務総局等の組織）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　４月　１日人事院規則２―３―２６）
• 人事院規則九―六（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　４月　１日人事院規則９―６―５４）
• 人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　４月　１日人事院規則９―８―５５）
• 平成十七年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令 （平成１７年　４月　１日政令第１４８号）
• 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１４９号）
• 発達障害者支援法施行令 （平成１７年　４月　１日政令第１５０号）
• 都及び特別区の標準税収入額の算定方法に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日総務省令第６９号）
• 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日総務省令第７０号）
• 電話加入権質に関する臨時特例法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日総務省令第７１号）
• 第一種指定電気通信設備接続会計規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日総務省令第７２号）
• 財務省定員規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日財務省令第４２号）
• 財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日財務省令第４３号）
• 地震保険に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日財務省令第４４号）
• 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日総務省告示第４０１号）
• 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方団体関係団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日総務省告示第４０２号）
• 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日総務省告示第４０３号）
• 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日総務省告示第４０４号）
• 地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日総務省告示第４０５号）
• 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日総務省告示第４０６号）
• 地域再生法施行令 （平成１７年　４月　１日政令第１５１号）
• 有害性情報の報告に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日厚生労働省、経済産業省、環境省令第４号）
• 産業活力再生特別措置法施行規則の一部を改正する命令 （平成１７年　４月　１日内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第２号）
• 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 （平成１７年　４月　１日内閣府、総務省、文部科学省令第１号）
• 地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日総務省告示第４０７号）
• 地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日総務省告示第４０８号）
• 地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の二第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日総務省告示第４０９号）
• 地方税法第四百八十五条の十三第一項に規定する全国の市町村たばこ税の額の合計額 （平成１７年　４月　１日総務省告示第４１２号）
• 輸出用の航空製品についての安全証明書等交付規則の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日国土交通省告示第３９６号）
• 特定賃貸住宅の平成十七年度標準建設費 （平成１７年　４月　１日国土交通省告示第４０２号）
• 建設工事受注動態統計調査票及び建設工事施工統計調査票の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日国土交通省告示第４０５号）
• 不動産投資顧問業登録規程の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日国土交通省告示第４０９号）
• 船舶に関する書類を提出する場合の国土交通大臣を代理する職員を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日国土交通省告示第４１０号）
• 供託金の繰替使用に関する事務取扱規程の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日法務省令第４７号）
• 法務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日法務省令第４８号）
• 法務省定員規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日法務省令第４９号）
• 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日法務省令第５０号）
• 警察拘禁費用償還規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日法務省令第５１号）
• 保護観察所組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日法務省令第５２号）
• 人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日法務省令第５３号）
• 地方入国管理局組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日法務省令第５４号）
• 公安調査庁組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日法務省令第５５号）
• 少年院処遇規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日法務省令第５６号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日法務省令第５７号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日法務省令第５８号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日法務省令第５９号）
• 法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日法務省令第６０号）
• 計量法第百三十四条第一項の規定に基づく特定標準器 （平成１７年　４月　１日経済産業省告示第９４号）
• 計量法第百三十五条第二項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者の告示 （平成１７年　４月　１日経済産業省告示第９５号）
• 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程 （平成１７年　４月　１日経済産業省告示第９７号）
• 経済産業省の保有する個人情報の開示の方法 （平成１７年　４月　１日経済産業省告示第１０２号）
• 登録免許税法第二十四条第二項及び登録免許税法施行令第十九条の規定に基づく検査機関の登録に係る登録免許税の納付期限及び当該納付に係る領収書をはり付ける書類 （平成１７年　４月　１日経済産業省告示第１０３号）
• 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号ロの規定に基づき主務大臣が定める資金を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日内閣府、財務省告示第１号）
• 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号ロの規定に基づき主務大臣が定める資金を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日内閣府、財務省告示第２号）
• 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号ロの規定に基づき主務大臣が定める資金を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日内閣府、財務省告示第３号）
• 沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日内閣府、財務省告示第４号）
• 経済産業大臣が管理及び処分する国際石油開発株式会社の発行した甲種類株式の議決権行使の基準 （平成１７年　４月　１日経済産業省告示第１０４号）
• 電子回路を有する特定計量器の試験方法についての一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日経済産業省告示第１０５号）
• 農業信用保証保険法施行規則の一部を改正する命令 （平成１７年　４月　１日内閣府、農林水産省令第７号）
• 内閣官房組織令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１０７号）
• 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１０８号）
• 検察庁事務章程の一部を改正する訓令 （平成１７年　４月　１日法務省訓令第２号）
• 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１０９号）
• 防衛庁組織令等の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１１０号）
• 金融庁組織令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１１１号）
• 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１１２号）
• 法務省組織令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１１３号）
• 財務省組織令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１１４号）
• 文部科学省組織令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１１５号）
• 経済産業省組織令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１１６号）
• 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１１７号）
• 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１１８号）
• 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１１９号）
• 警察法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１２０号）
• 警察庁組織令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１２１号）
• 奄美群島振興開発特別措置法施行令等の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１２２号）
• 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１２３号）
• 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令及び過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１２４号）
• 道路法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　１日政令第１２５号）
• 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則の一部を改正する規則 （平成１７年　４月　１日文部科学省、経済産業省告示第２号）
• 野菜生産出荷安定法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日農林水産省令第５５号）
• 農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成１７年　４月　１日農林水産省令第５６号）
• 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日農林水産省令第５７号）
• 農林水産省定員規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日農林水産省令第５８号）
• 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日農林水産省令第５９号）
• 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日農林水産省令第６０号）
• 農業災害補償法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日農林水産省令第６１号）
• 森林法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日農林水産省令第６２号）
• 大豆交付金暫定措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日農林水産省令第６３号）
• 森林国営保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日農林水産省令第６４号）
• 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計事務取扱規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日財務省、経済産業省、環境省令第１号）
• 特定国有財産整備特別会計事務取扱規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日財務省、国土交通省令第１号）
• 輸入植物検疫規程の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日農林水産省告示第６７２号）
• 大豆交付金暫定措置法施行規則第三条第一号及び第二号の規定に基づき農林水産大臣が定める割合及び農林水産大臣が定める期間を定める件を廃止する告示 （平成１７年　４月　１日農林水産省告示第６７４号）
• 農業近代化資金助成法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日農林水産省告示第６７５号）
• 農業近代化資金助成法第三条の二第四項の規定に基づき、同項の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日農林水産省告示第６７６号）
• 農業近代化資金助成法施行令第一条第九号の規定に基づき、同号の農林水産大臣の定める事項及び農林水産大臣の定める基準を定める告示等の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日農林水産省告示第６７７号）
• 平成十七事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第一項第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額 （平成１７年　４月　１日農林水産省告示第６７８号）
• 農業経営基盤強化促進法施行令附則第二項及び第四項の農林水産大臣が定める基準等を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日農林水産省告示第６７９号）
• 立木の評価基準の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日農林水産省告示第６８０号）
• 森林国営保険の保険料割引計算率 （平成１７年　４月　１日農林水産省告示第６８１号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律を実施するため資源エネルギー庁の保有する個人情報の開示の方法 （平成１７年　４月　１日資源エネルギー庁告示第４号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律を実施するため特許庁の保有する個人情報の開示の方法 （平成１７年　４月　１日特許庁告示第３号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律を実施するため中小企業庁の保有する個人情報の開示の方法 （平成１７年　４月　１日中小企業庁告示第２号）
• 私立学校教職員共済法施行規則及び日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日文部科学省令第２６号）
• 文部科学省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日文部科学省令第２７号）
• 文部科学省定員規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日文部科学省令第２８号）
• 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 （平成１７年　４月　１日文部科学省令第２９号）
• 教育映画等審査規程の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日文部科学省令第３０号）
• 文部科学省の所管する法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 （平成１７年　４月　１日文部科学省令第３１号）
• 幼稚園設置基準の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日文部科学省令第３２号）
• 厚生労働科学研究費補助金取扱規程の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日厚生労働省告示第１９６号）
• 医療等以外の保健事業の実施の基準の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日厚生労働省告示第１９７号）
• 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第三十八条に基づき厚生労働大臣が定める額の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日厚生労働省告示第１９８号）
• 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第三十九条第一項の規定に基づき指定法人に行わせる福祉関係業務の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日厚生労働省告示第１９９号）
• 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日厚生労働省告示第２０２号）
• 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日厚生労働省告示第２０３号）
• 地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律第二条第三項に規定する特定民間施設の整備に関する基本方針 （平成１７年　４月　１日厚生労働省告示第２０４号）
• 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日厚生労働省告示第２０６号）
• 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日厚生労働省告示第２０７号）
• 独立行政法人福祉医療機構法施行令第一条第二号に規定する厚生労働大臣の定める基準 （平成１７年　４月　１日厚生労働省告示第２０９号）
• 雇用保険法施行規則第百十二条第二項第三号イ（３）の厚生労働大臣の定める数 （平成１７年　４月　１日厚生労働省告示第２１１号）
  [ 雇用保険法施行規則第百十二条第二項第四号イ（３）の厚生労働大臣の定める数 ]
  [ 雇用保険法施行規則第百十二条第二項第二号イ（３）の厚生労働大臣の定める数 ]
• 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日厚生労働省告示第２１３号）
• 国内ハンセン病療養所非入所者給与金支給規程 （平成１７年　４月　１日厚生労働省告示第２１４号）
  [ 国立ハンセン病療養所等非入所者給与金支給規程 ]
• 薬事法施行令第十五条の四第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医療用具の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日厚生労働省告示第２１５号）
• 国土交通省定員規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日国土交通省令第４２号）
• 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日国土交通省令第４３号）
• 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日国土交通省令第４４号）
• 不動産の鑑定評価に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日国土交通省令第４５号）
• 水先法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日国土交通省令第４６号）
• 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行規則 （平成１７年　４月　１日国土交通省令第４７号）
  [ 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令第四条第二項の額の算定に関する省令 ]
• 国土交通省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日国土交通省令第４８号）
• 電源開発促進対策特別会計事務取扱規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日財務省、文部科学省、経済産業省令第１号）
• 海上保安庁長官の職権を管区海上保安本部長等に委任の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日海上保安庁告示第８９号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める海難審判庁長官の権限及び事務の一部委任 （平成１７年　４月　１日海難審判庁告示第１号）
• 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日経済産業省令第４９号）
• 経済産業省定員規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日経済産業省令第５０号）
• 中小小売商業振興法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日経済産業省令第５１号）
• 経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律施行規則を廃止する省令 （平成１７年　４月　１日厚生労働省令第７２号）
• 薬局等構造設備規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日厚生労働省令第７３号）
• 引揚者給付金等支給法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日厚生労働省令第７４号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日厚生労働省令第７５号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日厚生労働省令第７６号）
• 厚生労働省定員規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日厚生労働省令第７７号）
• 栄養士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日厚生労働省令第７８号）
• 次世代育成支援対策推進法第十一条第一項に規定する交付金に関する省令 （平成１７年　４月　１日厚生労働省令第７９号）
• 民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日厚生労働省令第８０号）
• 農林漁業金融公庫法別表第一の第一号一の三の資金を指定する件の一部を改正する件 （平成１７年　４月　１日財務省、農林水産省告示第１０号）
• 農林漁業金融公庫法別表第二の第一号の主務大臣の定める要件を定める等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日財務省、農林水産省告示第１１号）
• 農林漁業金融公庫法第十八条第一項第五号の四の資金を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日財務省、農林水産省告示第１２号）
• 農林漁業金融公庫法別表第二の第四号の主務大臣の指定する資金で漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第九条各号に規定する資金に該当するものを定める等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日財務省、農林水産省告示第１３号）
• 農林漁業金融公庫法第十八条第一項第五号の四の資金を指定する等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日財務省、農林水産省告示第１４号）
• 農林漁業金融公庫法第十八条第一項第五号の三の資金を指定する等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　１日財務省、農林水産省告示第１５号）
• 発達障害者支援法施行規則 （平成１７年　４月　１日厚生労働省令第８１号）
• 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日厚生労働省令第８２号）
• 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日厚生労働省令第８３号）
• 児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日厚生労働省令第８４号）
• 国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令及び国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日厚生労働省令第８５号）
• 大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則の一部を改正する規則 （平成１７年　４月　１日文部科学省告示第６０号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日農林水産省令第５２号）
• 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令等に基づく遺族補償年金、障害補償年金、障害補償年金前払一時金又は遺族補償年金前払一時金の額に乗ずる率 （平成１７年　４月　１日文部科学省告示第６１号）
• 砂糖の価格調整に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日農林水産省令第５３号）
• 競馬法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　１日農林水産省令第５４号）
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　４日財務省告示第１４３号）
• 火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づく火薬類取締法の適用を受けない火工品 （平成１７年　４月　４日経済産業省告示第１０６号）
• 船員法第百四条第一項の市町村長を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　４日国土交通省告示第４１２号）
• 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（カタール国） （平成１７年　４月　５日外務省告示第１７７号）
• 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（モザンビーク共和国） （平成１７年　４月　５日外務省告示第１７８号）
• 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国） （平成１７年　４月　５日外務省告示第１７９号）
• 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（チリ共和国） （平成１７年　４月　５日外務省告示第１８０号）
• 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等（チリ共和国） （平成１７年　４月　５日外務省告示第１８１号）
• たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（フィンランド共和国） （平成１７年　４月　５日外務省告示第１８２号）
• 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（アラブ首長国連邦） （平成１７年　４月　５日外務省告示第１８３号）
• 核物質の防護に関する条約の当事国等（ドミニカ国） （平成１７年　４月　５日外務省告示第１８６号）
• 無線設備規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　５日総務省令第７３号）
• 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　５日総務省令第７４号）
• 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（アルゼンチン共和国） （平成１７年　４月　６日外務省告示第１８７号）
• 外交及び公用旅券所持者等に対する査証の相互免除に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の口上書の交換 （平成１７年　４月　６日外務省告示第１８８号）
• 著作権に関する世界知的所有権機関条約の当事国等（アラブ首長国連邦） （平成１７年　４月　６日外務省告示第１８９号）
• 標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の当事国等（シリア・アラブ共和国） （平成１７年　４月　６日外務省告示第１９０号）
• 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（アラブ首長国連邦） （平成１７年　４月　６日外務省告示第１９１号）
• 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　６日国土交通省告示第４１４号）
• 装置型式指定規則第五条に規定する国土交通大臣が告示で定める国を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　６日国土交通省告示第４１５号）
• 参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程 （平成１７年　４月　６日参議院議決）
• 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　６日厚生労働省告示第２１６号）
• 道路運送車両の保安基準及び装置型式指定規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　６日国土交通省令第４９号）
• アジア＝太平洋電気通信共同体憲章の当事国等（マーシャル諸島共和国） （平成１７年　４月　７日外務省告示第１９２号）
• 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の当事国等（マケドニア旧ユーゴスラビア共和国） （平成１７年　４月　７日外務省告示第１９３号）
• 標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の当事国等（欧州共同体） （平成１７年　４月　７日外務省告示第１９４号）
• 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の当事国等（シリア・アラブ共和国） （平成１７年　４月　７日外務省告示第１９７号）
• 自動車損害賠償保障法施行令に基づき保険会社等に委託の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　７日国土交通省告示第４１８号）
• 自動車損害賠償保障法施行令に基づき保険会社等に委託の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　７日国土交通省告示第４１９号）
• 植物性たん白及び調味植物性たん白の日本農林規格の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　７日農林水産省告示第７０５号）
• スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　７日文部科学省令第３３号）
• 海洋法に関する国際連合条約の当事国等（ブルキナファソ） （平成１７年　４月　８日外務省告示第１９８号）
• 千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（コモロ連合） （平成１７年　４月　８日外務省告示第２０１号）
• 薬事法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月　８日政令第１５２号）
• 構内無線局及び特定小電力無線局の無線設備の指定周波数帯を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　８日総務省告示第４３０号）
• 構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　８日総務省告示第４３１号）
• 九五二ＭＨｚ以上九五四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局の送信設備の技術的条件 （平成１７年　４月　８日総務省告示第４３２号）
• 九五二ＭＨｚ以上九五四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局の受信装置の副次的に発する電波等の限度 （平成１７年　４月　８日総務省告示第４３３号）
• 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　８日法務省令第６１号）
• 昭和八年司法省令第三十八号の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　８日法務省令第６２号）
• 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第三条第一項及び第六十六条の地方運輸局等を指定する告示 （平成１７年　４月　８日国土交通省告示第４２０号）
• 船舶保安認定書等交付規則 （平成１７年　４月　８日国土交通省告示第４２３号）
• 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月　８日法務省告示第２２９号）
• 日本政策投資銀行の貸付金を借り入れた電気事業会社の公告手続に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　８日経済産業省令第５２号）
• 沖縄振興開発金融公庫の貸付金を借り入れた一般電気事業会社の公告手続に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　８日経済産業省令第５３号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月　８日厚生労働省令第８６号）
• 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（コモロ連合） （平成１７年　４月１１日外務省告示第２０３号）
• 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（コモロ連合） （平成１７年　４月１１日外務省告示第２０４号）
• 海難ニ於ケル救援救助ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約の当事国等（スペイン） （平成１７年　４月１１日外務省告示第２０５号）
• 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程 （平成１７年　４月１１日経済産業省告示第１０９号）
• 国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程 （平成１７年　４月１１日国立国会図書館規程第１号）
• 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する告示 （平成１７年　４月１１日厚生労働省告示第２２３号）
• 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する告示 （平成１７年　４月１１日厚生労働省告示第２２４号）
• 国土交通省所管補助金等交付規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月１１日国土交通省令第５０号）
• 医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する告示 （平成１７年　４月１１日厚生労働省告示第２２５号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月１１日厚生労働省令第８７号）
• 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（オマーン国） （平成１７年　４月１２日外務省告示第２１１号）
• 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（タイ王国） （平成１７年　４月１２日外務省告示第２１２号）
• 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（サウジアラビア王国） （平成１７年　４月１２日外務省告示第２１３号）
• 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（ドミニカ国） （平成１７年　４月１２日外務省告示第２１４号）
• 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（オマーン国） （平成１７年　４月１２日外務省告示第２１５号）
• 万国郵便条約の施行に伴う通常郵便に関する施行規則の件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月１２日総務省告示第４３９号）
• 万国郵便条約の施行に伴う小包郵便に関する施行規則の件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月１２日総務省告示第４４０号）
• 遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物の一部を改正する告示 （平成１７年　４月１２日経済産業省告示第１１０号）
• 国立国会図書館法の一部を改正する法律 （平成１７年　４月１３日法律第２７号）
• 国会職員法の一部を改正する法律 （平成１７年　４月１３日法律第２８号）
• 不動産登記法等の一部を改正する法律 （平成１７年　４月１３日法律第２９号）
• 中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律 （平成１７年　４月１３日法律第３０号）
• 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　４月１３日内閣府令第５４号）
• 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　４月１３日内閣府令第５５号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（オマーン国） （平成１７年　４月１３日外務省告示第２１６号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（オマーン国） （平成１７年　４月１３日外務省告示第２１７号）
• 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等（モルドバ共和国等） （平成１７年　４月１３日外務省告示第２１８号）
• 海難ニ於ケル救援救助ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約の当事国等（ニュージーランド） （平成１７年　４月１３日外務省告示第２１９号）
• 二千一年の国際コーヒー協定の当事国等（アメリカ合衆国） （平成１７年　４月１３日外務省告示第２２０号）
• 著作権に関する世界知的所有権機関条約の当事国等（シンガポール共和国） （平成１７年　４月１３日外務省告示第２２１号）
• 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の当事国等（シンガポール共和国） （平成１７年　４月１３日外務省告示第２２２号）
• 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（コモロ連合） （平成１７年　４月１３日外務省告示第２２３号）
• 登録免許税法別表第三の十九の二の項及び登録免許税法施行規則第四条の五の規定に基づき、自己のために受ける登記又は登録につき登録免許税を課さないこととされる登記又は登録に係る独立行政法人で同項の第一欄の財務大臣が指定するもの及び当該独立行政法人が自己のために受ける当該登記又は登録で同項の第三欄の財務大臣が指定するもの並びに同条に規定する財務大臣が指定する者を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月１３日財務省告示第１６８号）
• 地方自治法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月１３日総務省令第７５号）
• 地方公営企業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月１３日総務省令第７６号）
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　４月１３日財務省令第４５号）
• 中小企業経営革新支援法施行令等の一部を改正する政令 （平成１７年　４月１３日政令第１５３号）
• 独立行政法人情報処理推進機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　４月１３日厚生労働省、経済産業省令第４号）
• 中小企業等経営強化法に規定する情報関連人材育成事業を定める省令 （平成１７年　４月１３日厚生労働省、経済産業省令第５号）
  [ 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に規定する情報関連人材育成事業を定める省令 ]
• 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月１３日財務省令第４６号）
• 法人税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月１３日財務省令第４７号）
• 新事業分野開拓に関する命令を廃止する命令 （平成１７年　４月１３日内閣府、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第２号）
• 中小企業等経営強化法施行規則第五条第二項第三号ニに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項 （平成１７年　４月１３日経済産業省告示第１１３号）
  [ 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則第三条第一項第三号に規定する投資に関する契約の契約書の記載事項 ]
  [ 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則第五条第二項第三号ニに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項 ]
• 経営基盤強化計画に係る申請書の様式等を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月１３日経済産業省告示第１１４号）
• 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法施行規則第一条第一号に規定する特定中小企業者を廃止する告示 （平成１７年　４月１３日経済産業省告示第１１５号）
• 新事業創出促進法施行令の規定に基づき、通商産業大臣が指定する業種を日本標準産業分類の分類表の細分類に従って定めた件を廃止する告示 （平成１７年　４月１３日経済産業省告示第１１６号）
• 中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の施行に伴い告示を廃止する告示 （平成１７年　４月１３日経済産業省告示第１１７号）
• 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１７年　４月１３日内閣府、厚生労働省令第５号）
• 国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程 （平成１７年　４月１３日衆議院、参議院決定）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 （平成１７年　４月１３日内閣府、農林水産省令第８号）
• 沖縄振興特別措置法第六十六条の規定により読み替えて適用される中小企業経営革新支援法第四条第一項に規定する経営革新計画の承認の申請等に関する命令の一部を改正する命令 （平成１７年　４月１３日内閣府、経済産業省令第６号）
• 農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月１３日農林水産省令第６５号）
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　４月１３日財務省、経済産業省令第３号）
• 国土交通省組織規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　４月１３日国土交通省令第５１号）
• 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院及び調整係数の一部を改正する告示 （平成１７年　４月１３日厚生労働省告示第２２６号）
• 中小企業経営革新支援法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月１３日経済産業省令第５４号）
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　４月１３日経済産業省令第５５号）
• 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月１３日厚生労働省令第８８号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月１３日厚生労働省令第８９号）
• 銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　４月１４日内閣府令第５６号）
• 信用金庫法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　４月１４日内閣府令第５７号）
• 協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　４月１４日内閣府令第５８号）
• 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　４月１４日内閣府令第５９号）
• 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する告示 （平成１７年　４月１４日国土交通省告示第４５６号）
• 平成六年建設省告示第千六百三十六号の一部を改正する告示 （平成１７年　４月１４日国土交通省告示第４５７号）
• 昭和三十七年建設省告示第千五号等の一部を改正する告示 （平成１７年　４月１４日国土交通省告示第４５８号）
• 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１７年　４月１４日内閣府、厚生労働省令第６号）
• 労働金庫等に係る金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則の一部を改正する命令 （平成１７年　４月１４日内閣府、厚生労働省令第７号）
• 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律 （平成１７年　４月１５日法律第３１号） 〔通称： 携帯電話本人確認法, 携帯電話不正利用防止法〕
• 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月１５日国家公安委員会告示第１４号）
• 平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月１５日政令第１５４号）
• 電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月１５日政令第１５５号）
• 障害者基本法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１７年　４月１５日政令第１５６号）
• 障害者政策委員会令 （平成１７年　４月１５日政令第１５７号）
  [ 中央障害者施策推進協議会令 ]
• 電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１７年　４月１５日政令第１５８号）
• 電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１７年　４月１５日政令第１５９号）
• 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める政令 （平成１７年　４月１５日政令第１６０号）
• 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程 （平成１７年　４月１５日経済産業省告示第１１９号）
• 企業活動基本調査票の様式 （平成１７年　４月１５日経済産業省告示第１２０号）
• 電源開発促進対策特別会計法施行令第二条第一項第三号に規定する事務の区分を定める命令の一部を改正する省令 （平成１７年　４月１５日文部科学省、経済産業省令第１号）
• 経済産業省企業活動基本調査規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月１５日経済産業省令第５６号）
• 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（ウズベキスタン共和国） （平成１７年　４月１８日外務省告示第２２６号）
• 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月１８日総務省告示第４６８号）
• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任した件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月１８日総務省告示第４６０号）
• 予算科目に係る補助金のうち補助事業者が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月１８日総務省告示第４６１号）
• 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月１８日国土交通省告示第４６９号）
• 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月１８日国土交通省告示第４７０号）
• ハンバーガーパティの日本農林規格の一部を改正する告示 （平成１７年　４月１８日農林水産省告示第７８２号）
• チルドハンバーグステーキの日本農林規格の一部を改正する告示 （平成１７年　４月１８日農林水産省告示第７８３号）
• チルドハンバーグステーキ品質表示基準の一部を改正する告示 （平成１７年　４月１８日農林水産省告示第７８４号）
• チルドミートボールの日本農林規格の一部を改正する告示 （平成１７年　４月１８日農林水産省告示第７８５号）
• チルドミートボール品質表示基準の一部を改正する告示 （平成１７年　４月１８日農林水産省告示第７８６号）
• チルドぎょうざ類品質表示基準の一部を改正する告示 （平成１７年　４月１８日農林水産省告示第７８７号）
• ウスターソース類の日本農林規格の一部を改正する告示 （平成１７年　４月１８日農林水産省告示第７８８号）
• ウスターソース類品質表示基準の一部を改正する告示 （平成１７年　４月１８日農林水産省告示第７８９号）
• 災害対策基本法第二条第四号の規定により内閣総理大臣が指定する指定地方行政機関の件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月１９日内閣府告示第１３７号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　４月１９日農林水産省令第６６号）
• 船舶気象通報規程の一部を改正する告示 （平成１７年　４月１９日海上保安庁告示第１１９号）
• 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令等の一部を改正する省令 （平成１７年　４月１９日環境省令第１１号）
• 日本アルコール産業株式会社法 （平成１７年　４月２０日法律第３２号）
• たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（オランダ王国） （平成１７年　４月２０日外務省告示第２２７号）
• 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１７年　４月２０日政令第１６１号）
• 外国人登録法施行令及び法務省組織令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月２０日政令第１６２号）
• 企業担保登記規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　４月２０日法務省令第６３号）
• 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第四条第二項の規定に基づき、平成十五年中央労働委員会告示第一号の一部を改正する告示 （平成１７年　４月２０日中央労働委員会告示第４号）
• 作物統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月２０日農林水産省令第６７号）
• 中部商品取引所から上場商品の変更に係る定款の変更の認可申請書の提出 （平成１７年　４月２０日農林水産省、経済産業省告示第３号）
• 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月２０日農林水産省告示第７９４号）
• 作物統計調査の農林水産大臣が定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月２０日農林水産省告示第７９６号）
• 農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月２０日財務省、農林水産省告示第１６号）
• 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月２０日財務省、農林水産省告示第１７号）
• 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月２０日財務省、農林水産省告示第１８号）
• 児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（ベナン共和国） （平成１７年　４月２１日外務省告示第２２８号）
• 児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（ポーランド共和国） （平成１７年　４月２１日外務省告示第２２９号）
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第九条第五項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月２１日財務省告示第１７３号）
• 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　４月２１日総務省令第７７号）
• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月２１日経済産業省告示第１２６号）
• 工事担任者規則第二十五条第五号の規定に基づく養成課程の実施要目の一部を改正する告示 （平成１７年　４月２２日総務省告示第４８３号）
• 工事担任者規則第二十五条第七号の規定に基づく養成課程の終了の際行う試験の実施についての一部を改正する告示 （平成１７年　４月２２日総務省告示第４８４号）
• 工事担任者の学校等の認定の基準を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月２２日総務省告示第４８５号）
• たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（セネガル共和国等） （平成１７年　４月２２日外務省告示第２３３号）
• 工事担任者規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月２２日総務省令第７８号）
• 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月２２日政令第１６３号）
• 厚生保険特別会計法施行令等の一部を改正する政令 （平成１７年　４月２２日政令第１６４号）
• 債権管理回収業に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月２２日法務省令第６４号）
• 国土交通省所管補助金等交付規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月２２日国土交通省令第５２号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月２２日厚生労働省令第９０号）
• 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　４月２５日内閣府令第６０号）
• 電気通信基盤充実臨時措置法第六条第二号の資金の貸付けを定める政令の規定に基づき総務大臣が定める資金の貸付け （平成１７年　４月２５日総務省告示第４８７号）
• 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する告示 （平成１７年　４月２５日国土交通省告示第４８６号）
• 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１７年　４月２５日内閣府、厚生労働省令第８号）
• 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 （平成１７年　４月２５日厚生労働省告示第２２８号）
• 厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　４月２５日厚生労働省令第９１号）
• 電気通信事業法第三十三条第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の二第一項の規定に基づき電気通信設備を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月２６日総務省告示第４９１号）
• 日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第三項第一号の区域を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　４月２６日総務省令第７９号）
• 地方税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月２６日総務省令第８０号）
• 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 （平成１７年　４月２６日国税庁告示第１４号）
• 独立行政法人日本スポーツ振興センター法第十九条に規定するスポーツ振興投票券の発売等の運営費の金額 （平成１７年　４月２６日文部科学省告示第６７号）
• 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等（ナミビア共和国） （平成１７年　４月２７日外務省告示第２３７号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（アラブ首長国連邦） （平成１７年　４月２７日外務省告示第２３９号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（アラブ首長国連邦） （平成１７年　４月２７日外務省告示第２４０号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（アラブ首長国連邦） （平成１７年　４月２７日外務省告示第２４１号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（アラブ首長国連邦） （平成１７年　４月２７日外務省告示第２４２号）
• 環境省設置法の一部を改正する法律 （平成１７年　４月２７日法律第３３号）
• 民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律 （平成１７年　４月２７日法律第３４号）
• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律 （平成１７年　４月２７日法律第３５号）
• 水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律 （平成１７年　４月２７日法律第３６号）
• 検疫法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月２７日政令第１６７号）
• 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年　４月２７日政令第１６８号）
• 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令 （平成１７年　４月２７日政令第１６９号）
• 既に提出された免許の申請書に添付した工事設計書の写しの提出手続を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月２７日総務省告示第５０１号）
• 地方税法第三百八十九条第一項第一号の船舶を指定する等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月２７日総務省告示第５０６号）
• 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月２７日総務省告示第５０７号）
• 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月２７日総務省告示第５０８号）
• 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（ナイジェリア連邦共和国） （平成１７年　４月２７日外務省告示第２３４号）
• 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の当事国等（ギニアビサウ共和国） （平成１７年　４月２７日外務省告示第２３５号）
• たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（ラトビア共和国） （平成１７年　４月２７日外務省告示第２３６号）
• 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則 （平成１７年　４月２７日総務省令第８１号）
• 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月２７日政令第１６５号）
• 商品取引所法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 （平成１７年　４月２７日政令第１６６号）
• 船橋からの視界及び船橋に設ける窓の要件を定める告示及び航海用具の基準を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年　４月２７日国土交通省告示第４９９号）
• 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する告示 （平成１７年　４月２７日国土交通省告示第５００号）
• 平成六年建設省告示第千六百三十六号の一部を改正する告示 （平成１７年　４月２７日国土交通省告示第５０１号）
• 商品取引所法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月２７日農林水産省、経済産業省令第８号）
• 船舶設備規程等の一部を改正する省令 （平成１７年　４月２７日国土交通省令第５３号）
• 都市再生特別措置法施行規則及び独立行政法人都市再生機構に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　４月２７日国土交通省令第５４号）
• 地域における公的介護施設等の計画的な整備に関する基本方針 （平成１７年　４月２７日厚生労働省告示第２２９号）
• 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 （平成１７年　４月２７日厚生労働省告示第２３０号）
• 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第百九十四条に規定する講習会を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　４月２７日厚生労働省令第９２号）
• 一部査証及び査証料の相互免除に関する日本国政府とブルガリア共和国政府との間の口上書の交換 （平成１７年　４月２８日外務省告示第２４３号）
• 証券会社の自己資本規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　４月２８日内閣府令第６１号）
• 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　４月２８日内閣府令第６２号）
• 貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　４月２８日内閣府令第６３号）
• 抵当証券業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　４月２８日内閣府令第６４号）
• 前払式証票の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　４月２８日内閣府令第６５号）
• 旧特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　４月２８日内閣府令第６６号）
• 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　４月２８日内閣府令第６７号）
• 消防法施行規則第四条の四第八項の指定表示 （平成１７年　４月２８日消防庁告示第５号）
• 第二十二回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月２８日財務省告示第１８３号）
• 財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月２８日財務省令第４８号）
• 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月２８日法務省令第６５号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月２８日法務省令第６６号）
• 更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令 （平成１７年　４月２８日法務省令第６７号）
• 旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示 （平成１７年　４月２８日国土交通省告示第５０３号）
• 商業動態統計調査規則第四条第三項の規定に基づき乙調査を行う調査区を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　４月２８日経済産業省告示第１３２号）
• 商品取引所法の一部を改正する法律の施行に伴い告示を廃止する告示 （平成１７年　４月２８日経済産業省告示第１３３号）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令及び農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１７年　４月２８日内閣府、農林水産省令第９号）
• 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　４月２８日農林水産省令第６８号）
• 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月２８日農林水産省令第６９号）
• 商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月２８日財務省、経済産業省令第４号）
• 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月２８日農林水産省、経済産業省令第９号）
• 商品取引所法第三百二十条第一号及び第二号の規定に基づき、委託者保護基金の業務上の余裕金及び委託者保護資金の運用として、保有できる有価証券及び預金をすることができる金融機関 （平成１７年　４月２８日農林水産省、経済産業省告示第４号）
• 商品取引所法施行規則第四十三条第一項の規定に基づき主務大臣が定める額を定める件を廃止する告示 （平成１７年　４月２８日農林水産省、経済産業省告示第５号）
• 農林水産省関係商品について主務大臣が定める料率を定める等の件及び農林水産省関係商品指数について主務大臣が定める料率を定める件を廃止する告示 （平成１７年　４月２８日農林水産省告示第８４９号）
• 独立行政法人大学入試センターに関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　４月２８日文部科学省令第３４号）
• 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 （平成１７年　４月２８日厚生労働省告示第２３３号）
• 道路運送法施行規則及び旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月２８日国土交通省令第５５号）
• 商品投資顧問業者の業務に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　４月２８日経済産業省令第５７号）
• 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　４月２８日経済産業省令第５８号）
• 介護保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月２８日厚生労働省令第９３号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月２８日厚生労働省令第９４号）
• 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　４月２８日厚生労働省令第９５号）
• 環境省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　４月２８日環境省令第１２号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　５月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第６１号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　５月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第６２号）
• 水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 （平成１７年　５月　２日法律第３７号）
• 保険業法等の一部を改正する法律 （平成１７年　５月　２日法律第３８号）
• 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１７年　５月　２日法律第３９号）
• 警察庁組織令の一部を改正する政令 （平成１７年　５月　２日政令第１７０号）
• 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の罪を定める政令 （平成１７年　５月　２日政令第１７１号）
• 医療法等の一部を改正する法律附則第七条第二項の政令で定める日を定める政令 （平成１７年　５月　２日政令第１７２号）
• 老人保健法施行令等の一部を改正する政令 （平成１７年　５月　２日政令第１７３号）
• 指定無線設備を使用する無線局の免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　５月　２日総務省告示第５４７号）
• 中小企業等の経営強化に関する基本方針 （平成１７年　５月　２日総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第２号）
  [ 中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針 ]
• 独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　５月　２日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第８号）
• 携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則 （平成１７年　５月　２日国家公安委員会規則第１１号）
• 異分野連携新事業分野開拓に関する命令 （平成１７年　５月　２日内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第３号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１７年　５月　２日法務省令第６８号）
• 水先法施行規則第二十二条の五第五号の国土交通大臣が定める基準を定める告示 （平成１７年　５月　２日国土交通省告示第５０５号）
• 石油代替エネルギーの供給目標 （平成１７年　５月　２日経済産業省告示第１３４号）
• 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十五条第二項に規定する経済産業大臣が定める基準 （平成１７年　５月　２日経済産業省告示第１３７号）
• 水先法施行規則の一部を改正する省令附則第四項の国土交通大臣が定める回数を定める告示 （平成１７年　５月　２日国土交通省告示第５０６号）
• 沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第九条第一項に規定する経営革新計画の承認の申請等に関する命令の一部を改正する命令 （平成１７年　５月　２日内閣府、経済産業省令第７号）
• 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　５月　２日経済産業省令第５９号）
• 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等（ポルトガル共和国） （平成１７年　５月　６日外務省告示第２４５号）
• 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等（ニュージーランド） （平成１７年　５月　６日外務省告示第２４６号）
• 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等（ジンバブエ共和国） （平成１７年　５月　６日外務省告示第２４７号）
• 南太平洋経済交流支援センターの設立に関する協定の有効期間の延長 （平成１７年　５月　６日外務省告示第２４８号）
• 民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等（ハンガリー共和国） （平成１７年　５月　６日外務省告示第２４９号）
• 有限責任事業組合契約に関する法律 （平成１７年　５月　６日法律第４０号） 〔通称： 有限責任事業組合法, ＬＬＰ法, 有限責任事業組合契約法〕
• 都市鉄道等利便増進法 （平成１７年　５月　６日法律第４１号）
• 租税特別措置法施行規則第十八条の五第八項若しくは第十項第十一号又は第二十二条の七第八項若しくは第十項第十一号に規定する総務庁長官の行う証明に関する手続を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　５月　６日総務省告示第５４９号）
• 関税協力理事会を設立する条約の当事国等（チャド共和国） （平成１７年　５月　６日外務省告示第２５０号）
• 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（エリトリア国） （平成１７年　５月　６日外務省告示第２５１号）
• 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（社会主義人民リビア・アラブ国） （平成１７年　５月　６日外務省告示第２５２号）
• 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（ニカラグア共和国） （平成１７年　５月　６日外務省告示第２５３号）
• 外国人漁業の規制に関する法律第二条第七項の農林水産大臣の指定する船舶 （平成１７年　５月　６日農林水産省告示第８５６号）
• 外国人漁業の規制に関する法律第三条第一号の農林水産大臣の指定する者 （平成１７年　５月　６日農林水産省告示第８５７号）
• 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第二条第四項第一号の農林水産大臣の指定する者の一部を改正する告示 （平成１７年　５月　６日農林水産省告示第８５８号）
• 送配電等業務支援機関に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　５月　６日経済産業省令第６０号）
• 消防職員委員会の組織及び運営の基準の一部を改正する告示 （平成１７年　５月　９日消防庁告示第６号）
• 国際農業開発基金を設立する協定の当事国等（キリバス共和国） （平成１７年　５月　９日外務省告示第２５６号）
• 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　５月１０日内閣府令第６８号）
• 船主相互保険組合法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　５月１０日内閣府令第６９号）
• たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（ホンジュラス共和国） （平成１７年　５月１０日外務省告示第２５７号）
• 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（アルジェリア民主人民共和国） （平成１７年　５月１０日外務省告示第２５８号）
• 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（ケニア共和国） （平成１７年　５月１０日外務省告示第２５９号）
• 特定家庭用機器再商品化法施行規則及び使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　５月１０日経済産業省、環境省令第５号）
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　５月１０日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第５号）
• 前払式証票の規制等に関する法律施行規則第二十一条第四号の規定に基づく発行保証金に充てることができる社債券その他の債券 （平成１７年　５月１２日金融庁告示第２６号）
• 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則第十二条第四号の規定に基づく営業保証金に充てることができる社債券その他の債券 （平成１７年　５月１２日金融庁告示第２７号）
• 信託業法施行規則第二十一条第四号の規定に基づく営業保証金に充てることができる社債券その他の債券 （平成１７年　５月１２日金融庁告示第２８号）
• 信託業法施行規則第九十一条において準用する同規則第二十一条第四号の規定に基づく営業保証金に充てることができる社債券その他の債券 （平成１７年　５月１２日金融庁告示第２９号）
• 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第八条第四号の規定に基づく営業保証金に充てることができる社債券その他の債券 （平成１７年　５月１２日金融庁告示第３０号）
• 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三十三条第一項ただし書の規定に基づく金融庁長官が別に指定するものを定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　５月１２日金融庁告示第３１号）
• 信託業法施行令第二十五条第二項の規定に基づき金融庁長官が指定する信託会社及び外国信託会社を定める件を廃止する告示 （平成１７年　５月１２日金融庁告示第３３号）
• 委託による無線局の周波数の測定に関する手続、測定方法及び手数料等を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　５月１３日総務省告示第５６８号）
• 工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　５月１３日総務省告示第５６９号）
• 二二ＧＨｚ帯、二六ＧＨｚ帯又は三八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備に係る変調方式及び占有周波数帯幅の許容値 （平成１７年　５月１３日総務省告示第５７０号）
• 同一人に属する二以上の無線局相互間において共通に使用することができる装置を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　５月１３日総務省告示第５７１号）
• 大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法 （平成１７年　５月１３日公正取引委員会告示第１１号）
• 免許人又は登録人以外の者が行う無線局の運用を、当該免許人又は登録人がする無線局の運用とする場合を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　５月１３日総務省告示第５６７号）
• 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　５月１３日総務省令第８２号）
• 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 （平成１７年　５月１３日総務省令第８３号）
• 無線設備規則の一部を改正する省令 （平成１７年　５月１３日総務省令第８４号）
• 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年　５月１３日総務省令第８５号）
• 特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年　５月１３日総務省令第８６号）
• 電波の利用状況の調査等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　５月１３日総務省令第８７号）
• 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　５月１３日総務省令第８８号）
• 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　５月１３日総務省令第８９号）
• 独立行政法人情報通信研究機構の業務（特定業務を除く。）の運営に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　５月１３日総務省令第９０号）
• 総務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　５月１３日総務省令第９１号）
• 歳入徴収官事務規程の一部を改正する省令 （平成１７年　５月１３日財務省令第４９号）
• 法務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　５月１３日法務省令第６９号）
• 地方入国管理局組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　５月１３日法務省令第７０号）
• 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程 （平成１７年　５月１３日経済産業省告示第１４３号）
• 農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１７年　５月１３日内閣府、農林水産省令第１０号）
• 主任審査官、特別審理官、難民調査官及び意見の聴取を行わせる入国審査官を指定する訓令の一部を改正する訓令 （平成１７年　５月１３日法務省訓令第３号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　５月１３日農林水産省令第７０号）
• 東京都の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定 （平成１７年　５月１３日国税庁告示第１５号）
• 鯨野菜煮かん詰の日本農林規格等を廃止する告示 （平成１７年　５月１３日農林水産省告示第８８０号）
• 調理食品缶詰及び調理食品瓶詰の日本農林規格を廃止する告示 （平成１７年　５月１３日農林水産省告示第８８１号）
• 特殊包装かまぼこ類品質表示基準の一部を改正する告示 （平成１７年　５月１３日農林水産省告示第８８２号）
• 風味かまぼこ品質表示基準の一部を改正する告示 （平成１７年　５月１３日農林水産省告示第８８３号）
• 魚肉ハム及び魚肉ソーセージ品質表示基準の一部を改正する告示 （平成１７年　５月１３日農林水産省告示第８８４号）
• 幼稚園設置基準の一部を改正する省令 （平成１７年　５月１３日文部科学省令第３５号）
• スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則第七条第一項の規定に基づき文部科学大臣が定める数 （平成１７年　５月１３日文部科学省告示第６８号）
• 無線設備規則第四十九条の二十第三号ヲの規定に基づく小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件 （平成１７年　５月１６日総務省告示第５８０号）
• 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　５月１６日総務省告示第５８１号）
• 海洋法に関する国際連合条約の当事国等（デンマーク王国） （平成１７年　５月１６日外務省告示第２７１号）
• 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　５月１６日総務省令第９２号）
• 無線設備規則の一部を改正する省令 （平成１７年　５月１６日総務省令第９３号）
• 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年　５月１６日総務省令第９４号）
• 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる有害物質の検定方法等の一部を改正する件 （平成１７年　５月１６日環境省告示第４０号）
• ウスターソース類についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準の一部を改正する告示 （平成１７年　５月１６日農林水産省告示第８８５号）
• ウスターソース類についての製造業者の認定の技術的基準の一部を改正する告示 （平成１７年　５月１６日農林水産省告示第８８６号）
• 電気通信事業法施行規則第五十六条第一号の規定に基づき総務大臣が指定する機関 （平成１７年　５月１７日総務省告示第５８４号）
• 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の当事国等（ギリシャ共和国） （平成１７年　５月１７日外務省告示第２７３号）
• 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等（スーダン共和国） （平成１７年　５月１７日外務省告示第２８２号）
• ハンバーガーパティ及びチルドハンバーグステーキについての製造業者の認定の技術的基準の一部を改正する告示 （平成１７年　５月１７日農林水産省告示第８８７号）
• チルドミートボールについての製造業者の認定の技術的基準の一部を改正する告示 （平成１７年　５月１７日農林水産省告示第８８８号）
• ハンバーガーパティ及びチルドハンバーグステーキについての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準の一部を改正する告示 （平成１７年　５月１７日農林水産省告示第８８９号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律 （平成１７年　５月１８日法律第４２号）
• 所得税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　５月１８日財務省告示第２０６号）
• 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（ベネズエラ・ボリバル共和国） （平成１７年　５月１８日外務省告示第２８４号）
• 法人税法別表第二第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　５月１８日財務省告示第２０７号）
• 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準の一部を改正する告示 （平成１７年　５月１８日経済産業省、環境省告示第５号）
• 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件 （平成１７年　５月１８日厚生労働省告示第２３５号）
• 経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　５月１８日経済産業省令第６１号）
• 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　５月１８日厚生労働省令第９６号）
• たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（エジプト・アラブ共和国） （平成１７年　５月１９日外務省告示第２９０号）
• 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等（ベナン共和国） （平成１７年　５月１９日外務省告示第２９１号）
• 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（欧州共同体） （平成１７年　５月１９日外務省告示第２９２号）
• 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（キプロス共和国） （平成１７年　５月１９日外務省告示第２９３号）
• 確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令 （平成１７年　５月１９日内閣府、厚生労働省令第９号）
• 港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　５月１９日国土交通省令第５６号）
• 厚生年金基金規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　５月１９日厚生労働省令第９７号）
• 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律 （平成１７年　５月２０日法律第４３号）
• 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律 （平成１７年　５月２０日法律第４４号）
• 港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律 （平成１７年　５月２０日法律第４５号）
• 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１７年　５月２０日法律第４６号）
• 浄化槽法の一部を改正する法律 （平成１７年　５月２０日法律第４７号）
• 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律 （平成１７年　５月２０日法律第４８号）
  [ 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律 ]
• プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　５月２０日政令第１７４号）
• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　５月２０日政令第１７５号）
• 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 （平成１７年　５月２０日政令第１７６号）
• 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年　５月２０日政令第１７７号）
• 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　５月２０日政令第１７８号）
• 自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１７年　５月２０日政令第１７９号）
• 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 （平成１７年　５月２０日政令第１８０号）
• アメリカ合衆国産乾草に混入したむぎわら及びかもじぐさ属植物の茎葉に係る農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　５月２０日農林水産省告示第９２２号）
• 野菜生産出荷安定法の規定に基づく野菜指定産地を指定 （平成１７年　５月２０日農林水産省告示第９４４号）
• 金融商品取引法に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令 （平成１７年　５月２０日財務省令第５０号）
  [ 証券取引法に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令 ]
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１７年　５月２０日法務省令第７１号）
• 工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する告示 （平成１７年　５月２０日経済産業省告示第１４８号）
• 種苗法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　５月２０日農林水産省令第７１号）
• 農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　５月２０日農林水産省、環境省令第１号）
• 種苗法第二条第六項の規定に基づく指定種苗 （平成１７年　５月２０日農林水産省告示第９２０号）
• 指定種苗の生産等に関する基準を定める等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　５月２０日農林水産省告示第９２１号）
• 道路運送車両法施行規則及び自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　５月２０日国土交通省令第５７号）
• 日本学術会議事務局組織規則 （平成１７年　５月２３日日本学術会議規則第１号）
• 盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則第四条第二項の規定に基づく告示 （平成１７年　５月２３日国家公安委員会告示第１９号）
• 無線従事者養成課程の実施要領を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　５月２４日総務省告示第６１３号）
• 養成課程の終了の際に行う試験の実施について定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　５月２４日総務省告示第６１４号）
• 電気通信術の試験の方法を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　５月２４日総務省告示第６１５号）
• 児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（エリトリア国） （平成１７年　５月２４日外務省告示第３０８号）
• 二千五年三月二十九日に安全保障理事会がその第五一五三回会合において採択した決議千五百九十一号（二〇〇五） （平成１７年　５月２４日外務省告示第３０９号）
• 無線従事者規則の一部を改正する省令 （平成１７年　５月２４日総務省令第９５号）
• 本庁監理証券会社及び本庁監理登録金融機関を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１７年　５月２５日金融庁告示第３４号）
• 国立大学法人法の一部を改正する法律 （平成１７年　５月２５日法律第４９号）
• 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 （平成１７年　５月２５日法律第５０号） 〔通称： 刑事施設法, 刑事収容施設法, 刑事施設・受刑者処遇法〕
  [ 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律 ]
• 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律 （平成１７年　５月２５日法律第５１号） 〔通称： 特定特殊自動車排出ガス規制法, オフロード法〕
• 景観法の一部の施行期日を定める政令 （平成１７年　５月２５日政令第１８１号）
• 景観法及び景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１７年　５月２５日政令第１８２号）
• 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　５月２５日農林水産省告示第９７９号）
• 犬等の輸出入検疫規則第四条第一項の規定に基づき、農林水産大臣の指定する地域を定める等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　５月２５日農林水産省告示第９９４号）
• たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（オマーン国） （平成１７年　５月２５日外務省告示第３１０号）
• 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等（エリトリア国） （平成１７年　５月２５日外務省告示第３１１号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（エリトリア国） （平成１７年　５月２５日外務省告示第３１２号）
• オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（エリトリア国） （平成１７年　５月２５日外務省告示第３１３号）
• 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の当事国等（エリトリア国） （平成１７年　５月２５日外務省告示第３１４号）
• 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（エリトリア国） （平成１７年　５月２５日外務省告示第３１５号）
• 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等（エリトリア国） （平成１７年　５月２５日外務省告示第３１６号）
• たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（スロベニア共和国） （平成１７年　５月２５日外務省告示第３１７号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（バハマ国） （平成１７年　５月２５日外務省告示第３１８号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（バハマ国） （平成１７年　５月２５日外務省告示第３１９号）
• 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第四条第二項の規定に基づき、平成十五年中央労働委員会告示第一号の一部を改正する告示 （平成１７年　５月２５日中央労働委員会告示第５号）
• 環境大臣が所掌する特定外来生物に係る特定飼養等施設の基準の細目等を定める件 （平成１７年　５月２５日環境省告示第４２号）
• 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則 （平成１７年　５月２５日農林水産省、環境省令第２号）
• 環境大臣及び農林水産大臣が所掌する特定外来生物に係る特定飼養等施設の基準の細目等を定める件 （平成１７年　５月２５日農林水産省、環境省告示第４号）
• 第五種共同漁業権に係る特例を定める件 （平成１７年　５月２５日農林水産省、環境省告示第５号）
• 証明書発行機関の登録の基準等を定める件 （平成１７年　５月２５日農林水産省、環境省告示第６号）
• 景観法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　５月２５日国土交通省令第５８号）
• 農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　５月２５日財務省、農林水産省告示第１９号）
• 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　５月２５日財務省、農林水産省告示第２０号）
• 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　５月２５日財務省、農林水産省告示第２１号）
• 平成十五年度の我が国における温室効果ガスの排出量の算定 （平成１７年　５月２６日環境省告示第４４号）
• 騒音に係る環境基準についての一部を改正する件 （平成１７年　５月２６日環境省告示第４５号）
• 道路交通法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　５月２７日政令第１８３号）
• 平成十六年新潟県中越地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 （平成１７年　５月２７日政令第１８４号）
• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　５月２７日政令第１８５号）
• 自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年　５月２７日政令第１８６号）
• 自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１７年　５月２７日政令第１８７号）
• 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年　５月２７日政令第１８８号）
• 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　５月２７日政令第１８９号）
• 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法施行令 （平成１７年　５月２７日政令第１９０号）
• 建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年　５月２７日政令第１９１号）
• 建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１７年　５月２７日政令第１９２号）
• 官公庁施設の建設等に関する法律第十二条第一項の規定によりその敷地及び構造に係る劣化の状況の点検を要する建築物を定める政令 （平成１７年　５月２７日政令第１９３号）
• 供託規則の一部を改正する省令 （平成１７年　５月２７日法務省令第７２号）
• 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する告示 （平成１７年　５月２７日国土交通省告示第５４８号）
• 国家機関の建築物及びその附帯施設の保全に関する基準 （平成１７年　５月２７日国土交通省告示第５５１号）
• 自動車排出ガスの量の許容限度の一部を改正する件 （平成１７年　５月２７日環境省告示第４６号）
• 建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 （平成１７年　５月２７日国土交通省令第５９号）
• 大気汚染防止法第二条第十項の自動車及び原動機付自転車を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　５月２７日環境省令第１３号）
• 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件 （平成１７年　５月３０日農林水産省告示第１０１１号）
• 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等（トルコ共和国） （平成１７年　５月３０日外務省告示第３３２号）
• 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の当事国等（モルドバ共和国） （平成１７年　５月３０日外務省告示第３３３号）
• 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書の当事国等（トルコ共和国） （平成１７年　５月３０日外務省告示第３３４号）
• エネルギー及びこれに関連する分野における研究開発のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の有効期間を延長する議定書 （平成１７年　５月３０日外務省告示第３３５号）
• 日本国政府が国際連合東ティモール暫定行政機構の任務のために提供する要員、装備品及び役務に関する日本国政府と国際連合との間の交換公文 （平成１７年　５月３０日外務省告示第３４２号）
• 日本国政府が国際連合東ティモール支援団の任務のために提供する要員、装備品及び役務に関する日本国政府と国際連合との間の交換公文 （平成１７年　５月３０日外務省告示第３４３号）
• 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する告示 （平成１７年　５月３０日国土交通省告示第５５３号）
• 放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　５月３０日内閣府令第７０号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　５月３０日農林水産省令第７２号）
• 信用金庫法施行令第一条第一号の規定に基づき、信用金庫の出資の総額が二億円以上であることを要する市を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　５月３１日金融庁告示第３６号）
• 協同組合による金融事業に関する法律施行令第一条第一号の規定に基づき、信用協同組合の出資の総額が二千万円以上であることを要する市を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　５月３１日金融庁告示第３７号）
• 労働金庫法施行令第一条第一号の規定に基づき、労働金庫の出資の総額が二億円以上であることを要する市を指定する等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　５月３１日金融庁、厚生労働省告示第２号）
• 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件の一部を改正する告示 （平成１７年　５月３１日農林水産省告示第１０２９号）
• 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正す告示 （平成１７年　５月３１日農林水産省告示第１０３０号）
• 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十三年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道開発局長に委任した件の一部を改正する告示 （平成１７年　５月３１日農林水産省告示第１０３１号）
• 租税特別措置法第十一条第一項の表の第一号及び第三号並びに第四十三条第一項の表の第一号、第三号及び第四号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　５月３１日財務省告示第２１８号）
• 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定 （平成１７年　５月３１日財務省告示第２１９号）
• 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　５月３１日財務省令第５１号）
• 法人税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　５月３１日財務省令第５２号）
• 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　５月３１日財務省令第５３号）
• 消防法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　５月３１日総務省令第９６号）
• 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　５月３１日総務省令第９７号）
• 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　５月３１日総務省、財務省令第２号）
• 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第六十一条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令の一部を改正する命令 （平成１７年　５月３１日内閣府、国土交通省令第３号）
• 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 （平成１７年　５月３１日国税庁告示第１６号）
• 社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付の一部を改正する告示 （平成１７年　５月３１日厚生労働省告示第２３９号）
• 健康保険法施行規則第九十八条第十一号及び船員保険法施行規則第四十七条第十号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する告示 （平成１７年　５月３１日厚生労働省告示第２４０号）
• 放射性同位元素等に係る登録運搬方法確認機関に関する省令 （平成１７年　５月３１日国土交通省令第６０号）
• 健康保険法施行規則第百六条第八号及び第百七条第十号並びに船員保険法施行規則第四十七条ノ二ノ八第七号及び第四十七条ノ二ノ九第九号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する告示 （平成１７年　５月３１日厚生労働省告示第２４１号）
• 健康保険法施行規則第百八条第七号及び船員保険法施行規則第四十七条ノ三第七号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正す告示 （平成１７年　５月３１日厚生労働省告示第２４２号）
• 老人訪問看護療養費、訪問看護療養費等の請求に関する省令第一条第一項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する告示 （平成１７年　５月３１日厚生労働省告示第２４３号）
• 療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付の一部を改正する告示 （平成１７年　５月３１日厚生労働省告示第２４４号）
• 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令第一条第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療又は介護に関する給付の一部を改正する告示 （平成１７年　５月３１日厚生労働省告示第２４５号）
• 介護保険法施行規則第八十三条の二第七号の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付の一部を改正する告示 （平成１７年　５月３１日厚生労働省告示第２４６号）
• 介護保険法施行規則第九十八条第九号の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付の一部を改正する告示 （平成１７年　５月３１日厚生労働省告示第２４７号）
• 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整理に関する省令 （平成１７年　５月３１日経済産業省令第６２号）
• 人事院規則一〇―五（職員の放射線障害の防止）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　６月　１日人事院規則１０―５―４）
• 水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年　６月　１日政令第１９４号）
• 水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１７年　６月　１日政令第１９５号）
• 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　６月　１日政令第１９６号）
• 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 （平成１７年　６月　１日政令第１９７号）
• 日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年　６月　１日政令第１９８号）
• 日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律の施行に関する政令 （平成１７年　６月　１日政令第１９９号）
• 日本道路公団等民営化関係法施行法の施行期日を定める政令 （平成１７年　６月　１日政令第２００号）
• 高速道路株式会社法施行令 （平成１７年　６月　１日政令第２０１号）
• 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令 （平成１７年　６月　１日政令第２０２号）
• 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令 （平成１７年　６月　１日政令第２０３号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める消防庁長官の権限又は事務の一部委任 （平成１７年　６月　１日消防庁告示第７号）
• 日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律施行規則 （平成１７年　６月　１日内閣府、総務省令第１号）
• 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（ニカラグア共和国） （平成１７年　６月　１日外務省告示第３５５号）
• 国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等（ギニア共和国） （平成１７年　６月　１日外務省告示第３５６号）
• テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（モーリシャス共和国） （平成１７年　６月　１日外務省告示第３５９号）
• テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（トルクメニスタン） （平成１７年　６月　１日外務省告示第３６０号）
• 郵便貯金法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月　１日総務省令第９８号）
• 核物質の防護に関する条約の当事国等（トルクメニスタン） （平成１７年　６月　１日外務省告示第３５７号）
• 核物質の防護に関する条約の当事国等（ジブチ共和国等） （平成１７年　６月　１日外務省告示第３５８号）
• 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書の当事国等（スリランカ民主社会主義共和国等） （平成１７年　６月　１日外務省告示第３６１号）
• 沖縄振興開発金融公庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１７年　６月　１日内閣府、財務省令第３号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月　１日法務省令第７３号）
• 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程 （平成１７年　６月　１日経済産業省告示第１５４号）
• 建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターの籠の落下及びエスカレーターの脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準並びに建築物の基礎の補強に関する基準を定める件 （平成１７年　６月　１日国土交通省告示第５６６号）
  [ 建築物の倒壊及び崩落並びに屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準並びに建築物の基礎の補強に関する基準を定める件 ]
  [ 建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターのかごの落下及びエスカレーターの脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準並びに建築物の基礎の補強に関する基準を定める件 ]
• 平成十三年国土交通省告示第千三百七十二号の一部を改正する告示 （平成１７年　６月　１日国土交通省告示第５６７号）
• 平成十二年建設省告示第千三百六十七号の一部を改正する告示 （平成１７年　６月　１日国土交通省告示第５６８号）
• 平成十二年建設省告示第千三百九十九号の一部を改正する告示 （平成１７年　６月　１日国土交通省告示第５６９号）
• 昇降機の昇降路内に設けることができる配管設備の構造方法を定める件 （平成１７年　６月　１日国土交通省告示第５７０号）
• 平成十三年国土交通省告示第三百五十六号の一部を改正する告示 （平成１７年　６月　１日国土交通省告示第５７１号）
• 建築基準法施行規則第四条の二十第一項第三号、第二項第三号及び第三項第三号の規定により国土交通大臣の定める資格を有する者を定める件 （平成１７年　６月　１日国土交通省告示第５７２号）
• 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　６月　１日内閣府令第７１号）
• 日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律の施行に関する内閣府令 （平成１７年　６月　１日内閣府令第７２号）
• 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月　１日文部科学省令第３６号）
• 登録認証機関等に関する規則 （平成１７年　６月　１日文部科学省令第３７号）
• 航空法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　６月　１日国土交通省令第６１号）
• 水防法施行規則及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月　１日国土交通省令第６２号）
• 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則第十二条第五号に規定する検体検査用放射性同位元素を備える衛生検査所の構造設備等の基準を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　６月　１日厚生労働省告示第２４８号）
• 放射性物質の数量等に関する基準の一部を改正する告示 （平成１７年　６月　１日厚生労働省告示第２４９号）
• 高速道路株式会社法施行規則 （平成１７年　６月　１日国土交通省令第６３号）
• 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令 （平成１７年　６月　１日国土交通省令第６４号）
• 高速道路事業等会計規則 （平成１７年　６月　１日国土交通省令第６５号）
• 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び国土交通省関係省令の整備等に関する省令 （平成１７年　６月　１日国土交通省令第６６号）
• 国土交通省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月　１日国土交通省令第６７号）
• 電離放射線障害防止規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月　１日厚生労働省令第９８号）
• 医療法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月　１日厚生労働省令第９９号）
• 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月　１日厚生労働省令第１００号）
• 薬事法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　６月　１日厚生労働省令第１０１号）
• 放射線を放出する同位元素の数量等を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　６月　１日文部科学省告示第７４号）
• 表示付認証機器とみなされる表示付放射性同位元素装備機器の認証条件を定める告示 （平成１７年　６月　１日文部科学省告示第７５号）
• 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令第一条第五号の医療機器を指定する告示 （平成１７年　６月　１日文部科学省告示第７６号）
• 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第十条第二項の工場又は事業所を定める告示 （平成１７年　６月　１日文部科学省告示第７７号）
• 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の規定に基づき記録の引渡し機関を指定する告示 （平成１７年　６月　１日文部科学省告示第７８号）
• 教育及び訓練の時間数を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年　６月　１日文部科学省告示第７９号）
• 使用の場所の一時的変更の届出に係る使用の目的を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１７年　６月　１日文部科学省告示第８０号）
• 変更の許可を要しない軽微な変更を定める告示 （平成１７年　６月　１日文部科学省告示第８１号）
• 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の当事国等（アラブ首長国連邦） （平成１７年　６月　２日外務省告示第３６５号）
• たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（ミクロネシア連邦） （平成１７年　６月　２日外務省告示第３６６号）
• 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の当事国等（エジプト・アラブ共和国） （平成１７年　６月　２日外務省告示第３６７号）
• 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（ブルキナファソ） （平成１７年　６月　２日外務省告示第３６８号）
• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく先進船体材料及び先進構造技術に係る共同研究に関する交換公文 （平成１７年　６月　２日外務省告示第３７０号）
• 技術協力に関する日本国政府とパラオ共和国政府との間の協定 （平成１７年　６月　２日外務省告示第３７２号）
• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項に基づき、補助金等の交付に関する事務を地方農政局長、北海道農政事務所長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する告示 （平成１７年　６月　３日農林水産省告示第１０３６号）
• 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（クウェート国） （平成１７年　６月　３日外務省告示第３７３号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（セルビア・モンテネグロ） （平成１７年　６月　３日外務省告示第３７４号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（セルビア・モンテネグロ） （平成１７年　６月　３日外務省告示第３７５号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（セルビア・モンテネグロ） （平成１７年　６月　３日外務省告示第３７６号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（セルビア・モンテネグロ） （平成１７年　６月　３日外務省告示第３７７号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（コンゴ民主共和国） （平成１７年　６月　３日外務省告示第３７８号）
• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく弾道ミサイル防衛協力に関する交換公文 （平成１７年　６月　３日外務省告示第３７９号）
• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第七条及び附属書Ｇに基づく資金の提供に関する交換公文 （平成１７年　６月　３日外務省告示第３８０号）
• 環境基本法第十六条の規定に基づく水質汚濁に係る環境基準 （平成１７年　６月　３日環境省告示第４７号）
• 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示 （平成１７年　６月　３日厚生労働省告示第２５０号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　６月　６日総務省、農林水産省、国土交通省告示第６４号）
• 寒冷地手当支給規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月　６日総務省令第９９号）
• 電気通信役務利用放送法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月　６日総務省令第１００号）
• 火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月　６日経済産業省令第６３号）
• 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する告示 （平成１７年　６月　６日厚生労働省告示第２５１号）
• 大学その他の教育機関における課程であって科学技術に関するもののうちその修了が第一次試験の合格と同等であるもの及び当該課程に対応する技術部門 （平成１７年　６月　６日文部科学省告示第８３号）
• 地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令 （平成１７年　６月　８日政令第２０５号）
• 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 （平成１７年　６月　８日政令第２０４号）
• 人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（ミクロネシア連邦） （平成１７年　６月　８日外務省告示第３８６号）
• 人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（ニジェール共和国） （平成１７年　６月　８日外務省告示第３８７号）
• 人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（アンドラ公国） （平成１７年　６月　８日外務省告示第３８８号）
• 人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（ギニア共和国） （平成１７年　６月　８日外務省告示第３８９号）
• 計量法施行規則第九十条の二ただし書に基づく校正手法を定める件 （平成１７年　６月　８日経済産業省告示第１５６号）
• 平成十六年工業統計調査における調査の範囲の特例を定める省令 （平成１７年　６月　８日経済産業省令第６４号）
• 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（ボリビア共和国） （平成１７年　６月　９日外務省告示第３９０号）
• 外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（アゼルバイジャン共和国） （平成１７年　６月　９日外務省告示第３９１号）
• 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等（コンゴ民主共和国） （平成１７年　６月　９日外務省告示第３９２号）
• 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（コンゴ民主共和国） （平成１７年　６月　９日外務省告示第３９３号）
• 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等（コンゴ民主共和国） （平成１７年　６月　９日外務省告示第３９４号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（コンゴ民主共和国） （平成１７年　６月　９日外務省告示第３９５号）
• 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等（中華人民共和国） （平成１７年　６月　９日外務省告示第３９６号）
• 金融先物取引法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１７年　６月１０日政令第２０６号）
• 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　６月１０日政令第２０７号）
• 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年　６月１０日政令第２０８号）
• 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　６月１０日政令第２０９号）
• 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年　６月１０日政令第２１０号）
• 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律施行令 （平成１７年　６月１０日政令第２１１号）
  [ 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律施行令 ]
• 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律 （平成１７年　６月１０日法律第５２号）
• 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律 （平成１７年　６月１０日法律第５３号）
• 通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律 （平成１７年　６月１０日法律第５４号）
• 旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１７年　６月１０日法律第５５号）
• 車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る世界技術規則の作成に関する協定の当事国等（キプロス共和国） （平成１７年　６月１０日外務省告示第３９９号）
• 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（コンゴ民主共和国） （平成１７年　６月１０日外務省告示第４００号）
• 外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（エクアドル共和国） （平成１７年　６月１０日外務省告示第４０１号）
• テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等（カメルーン共和国） （平成１７年　６月１０日外務省告示第４０２号）
• 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（ベナン共和国） （平成１７年　６月１０日外務省告示第４０３号）
• 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（リヒテンシュタイン公国） （平成１７年　６月１０日外務省告示第４０４号）
• 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（モナコ公国） （平成１７年　６月１０日外務省告示第４０５号）
• 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等（アルバニア共和国） （平成１７年　６月１０日外務省告示第４０６号）
• 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（ポーランド共和国） （平成１７年　６月１０日外務省告示第４０７号）
• 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　６月１０日内閣府令第７３号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月１０日厚生労働省令第１０２号）
• 揮発性有機化合物濃度の測定法 （平成１７年　６月１０日環境省告示第６１号）
• 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示 （平成１７年　６月１０日厚生労働省告示第２５５号）
• 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 （平成１７年　６月１０日厚生労働省告示第２５６号）
• 大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月１０日環境省令第１４号）
• 国が行う補助の対象となる消防施設の基準額の一部を改正する告示 （平成１７年　６月１３日総務省告示第６６９号）
• 消防力の基準の一部を改正する告示 （平成１７年　６月１３日消防庁告示第９号）
• 消防水利の基準の一部を改正する告示 （平成１７年　６月１３日消防庁告示第１０号）
• 消防団の装備の基準の一部を改正する告示 （平成１７年　６月１３日消防庁告示第１１号）
• 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月１３日法務省令第７４号）
• 気象庁予報警報規程の一部を改正する告示 （平成１７年　６月１３日気象庁告示第１２号）
• 租税特別措置法施行令第五条の十三第三項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続を定めた件の一部を改正する告示 （平成１７年　６月１４日総務省告示第６７１号）
• 租税特別措置法施行令第二十八条の九第五項及び第三十九条の五十二第五項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続を定めた件の一部を改正する告示 （平成１７年　６月１４日総務省告示第６７２号）
• 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　６月１４日内閣府令第７４号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　６月１４日農林水産省令第７３号）
• 平成三年労働省告示第五十七号（労働安全衛生法第二十八条第三項の規定に基づき、労働大臣が定める化学物質を定める件）の一部を改正する告示 （平成１７年　６月１４日厚生労働省告示第２５７号）
• 本庁監理証券会社及び本庁監理登録金融機関を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１７年　６月１５日金融庁告示第３９号）
• 港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１７年　６月１５日政令第２１２号）
• 港湾法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　６月１５日政令第２１３号）
• 商標法の一部を改正する法律 （平成１７年　６月１５日法律第５６号）
• 電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立て等の方式等に関する規則施行細則の一部を改正する細則 （平成１７年　６月１５日最高裁判所告示第３号）
• 工業標準化法に基づく公示による検査に関する省令等を廃止する省令 （平成１７年　６月１５日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第９号）
• 工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　６月１５日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１０号）
• 昭和三十六年通商産業省告示第六十一号等を廃止する告示 （平成１７年　６月１５日経済産業省告示第１６０号）
• 工業標準化法第二十一条の二第一項（第二十五条第三項において準用する場合を含む。）に規定する指定検査機関を指定する省令及び工業標準化法第十九条第一項及び第二十五条第一項に規定する指定認定機関を指定する省令を廃止する省令 （平成１７年　６月１５日経済産業省令第６５号）
• 不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令 （平成１７年　６月１６日内閣府、国土交通省令第４号）
• 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　６月１６日総務省令第１０１号）
• 預金保険法施行規則の一部を改正する命令 （平成１７年　６月１６日内閣府、財務省令第４号）
• 農水産業協同組合貯金保険法施行規則の一部を改正する命令 （平成１７年　６月１６日内閣府、財務省、農林水産省令第２号）
• 金融先物取引法施行規則等の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　６月１６日内閣府令第７５号）
• 金融先物取引業者の自己資本規制に関する内閣府令 （平成１７年　６月１６日内閣府令第７６号）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 （平成１７年　６月１６日内閣府、農林水産省令第１１号）
• 商品投資販売業者の業務に関する命令の一部を改正する命令 （平成１７年　６月１６日内閣府、経済産業省令第８号）
• 建設業法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　６月１７日政令第２１４号）
• 構造改革特別区域法の一部を改正する法律 （平成１７年　６月１７日法律第５７号）
• 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律 （平成１７年　６月１７日法律第５８号）
• 種苗法の一部を改正する法律 （平成１７年　６月１７日法律第５９号）
• 森林組合法の一部を改正する法律 （平成１７年　６月１７日法律第６０号）
• 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 （平成１７年　６月１７日法律第６１号）
• 社会保険労務士法の一部を改正する法律 （平成１７年　６月１７日法律第６２号）
• 食育基本法 （平成１７年　６月１７日法律第６３号）
• 社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 （平成１７年　６月１７日法律第６４号）
• 社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 （平成１７年　６月１７日法律第６５号）
• 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程 （平成１７年　６月１７日経済産業省告示第１６５号）
• 建設機械施工について種別を定める等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　６月１７日国土交通省告示第６０３号）
• 土木施工管理について種別を定める等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　６月１７日国土交通省告示第６０４号）
• 建築施工管理について種別を定める等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　６月１７日国土交通省告示第６０５号）
• 建設業法施行令第二十七条の五第一項第一号から第三号までに掲げる者と同等以上の学歴又は資格及び実務経験を有する者を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　６月１７日国土交通省告示第６０６号）
• 建設業法施行令第二十七条の五第二項第一号イからニまでに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 （平成１７年　６月１７日国土交通省告示第６０７号）
• 建設業法施行令第二十七条の五第二項第二号の規定に基づき国土交通大臣が指定する種別 （平成１７年　６月１７日国土交通省告示第６０８号）
• 種苗法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月１７日農林水産省令第７４号）
• 品種登録規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月１７日農林水産省令第７５号）
• 建設業法施行令第二十七条の五第二項第二号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 （平成１７年　６月１７日国土交通省告示第６０９号）
• 建設業法施行令第二十七条の五第二項第三号イ（１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 （平成１７年　６月１７日国土交通省告示第６１０号）
• 建設業法施行令第二十七条の五第二項第三号ロ（１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 （平成１７年　６月１７日国土交通省告示第６１１号）
• 建設業法施行令第二十七条の七の規定に基づき、技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　６月１７日国土交通省告示第６１２号）
• 建設業法施行令第二十七条の七の規定に基づき二級の技術検定の学科試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲 （平成１７年　６月１７日国土交通省告示第６１３号）
• 施工技術検定規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月１７日国土交通省令第６８号）
• 航空機局の無線設備であってＪ二Ｄ電波二二ＭＨｚ以下の周波数（航空移動（Ｒ）業務の周波数に限る。）を使用するもののデータリンク層における信号の構成 （平成１７年　６月２０日総務省告示第７０８号）
• 人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　６月２０日人事院規則１７―０―７８）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　６月２０日総務省、農林水産省、国土交通省告示第６６号）
• 外国為替に関する省令及び外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　６月２０日財務省令第５４号）
• 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月２０日総務省令第１０２号）
• 無線設備規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月２０日総務省令第１０３号）
• 技術協力に関する日本国政府とルワンダ共和国政府との間の協定 （平成１７年　６月２０日外務省告示第４４４号）
• 老人保健法施行規則第十八条の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２０日厚生労働省告示第２５８号）
• 健康保険法施行規則第五十五条及び第九十一条の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２０日厚生労働省告示第２５９号）
• 船員保険法施行規則第二十三条及び第四十五条ノ二の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２０日厚生労働省告示第２６０号）
• 国民健康保険法施行規則第二十四条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２０日厚生労働省告示第２６１号）
• 農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２０日財務省、農林水産省告示第２２号）
• 航空局、航空地球局及び航空機地球局の聴守電波の周波数を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２１日総務省告示第７１４号）
• 無線局運用規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月２１日総務省令第１０４号）
• 保護観察所組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月２１日法務省令第７５号）
• アジアハイウェイ道路網に関する政府間協定 （平成１７年　６月２１日外務省告示第４６４号）
• 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年　６月２２日政令第２１５号）
• 被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　６月２２日政令第２１６号）
• 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１７年　６月２２日政令第２１７号）
• 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第二条等の期間を定める政令 （平成１７年　６月２２日政令第２１８号）
• 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　６月２２日政令第２１９号）
• 都市鉄道等利便増進法の施行期日を定める政令 （平成１７年　６月２２日政令第２２０号）
• 都市鉄道等利便増進法施行令 （平成１７年　６月２２日政令第２２１号）
• 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　６月２２日政令第２２２号）
• 刑法等の一部を改正する法律 （平成１７年　６月２２日法律第６６号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律 （平成１７年　６月２２日法律第６７号）
• 動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律 （平成１７年　６月２２日法律第６８号）
• 湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律 （平成１７年　６月２２日法律第６９号）
• 下水道法の一部を改正する法律 （平成１７年　６月２２日法律第７０号）
• 独立行政法人地域医療機能推進機構法 （平成１７年　６月２２日法律第７１号）
  [ 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法 ]
• 刑事訴訟規則の一部を改正する規則（ （平成１７年　６月２２日最高裁判所規則第１０号）
• アメリカ合衆国産さくらんぼの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２２日農林水産省告示第１１０９号）
• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅲの改正に関する件 （平成１７年　６月２２日外務省告示第４６５号）
• 被災者生活再建支援法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　６月２２日内閣府令第７７号）
• 文部科学省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった件の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２２日文部科学省告示第９２号）
• 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２３日国土交通省告示第６１７号）
• 船員法第百四条第一項の市町村長を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２３日国土交通省告示第６１８号）
• 森林組合法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　６月２４日政令第２２３号）
• 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法施行令 （平成１７年　６月２４日政令第２２４号）
  [ 独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令 ]
• 農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月２４日農林水産省令第７６号）
• 我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画を変更する告示 （平成１７年　６月２４日環境省告示第６４号）
• 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２４日国土交通省告示第６２１号）
• 平成六年建設省告示第千六百三十六号の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２４日国土交通省告示第６２２号）
• 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２４日厚生労働省告示第２６２号）
• 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２４日厚生労働省告示第２６３号）
• 銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２７日金融庁告示第４１号）
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２７日財務省告示第２４４号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月２７日法務省令第７６号）
• 技術協力に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の協定 （平成１７年　６月２７日外務省告示第５１６号）
• 技術協力に関する日本国政府とボスニア・ヘルツェゴビナ政府との間の協定 （平成１７年　６月２７日外務省告示第５１７号）
• 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等（アゼルバイジャン共和国） （平成１７年　６月２７日外務省告示第５１８号）
• 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（アルバニア共和国） （平成１７年　６月２７日外務省告示第５１９号）
• 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部及び契約本部組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　６月２７日内閣府令第７８号）
• 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととなった件の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２７日国土交通省告示第６２３号）
• 船舶船員統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月２７日国土交通省令第６９号）
• 港則法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月２７日国土交通省令第７０号）
• ナブテックス受信機の技術的条件を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２８日総務省告示第７２５号）
• 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則の一部を改正する規則 （平成１７年　６月２８日国家公安委員会規則第１２号）
• 無線設備規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月２８日総務省令第１０５号）
• 外交及び公用旅券所持者等に対する査証の相互免除に関する日本国政府とタイ王国政府との間の口上書の交換 （平成１７年　６月２８日外務省告示第５３１号）
• 歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令 （平成１７年　６月２８日厚生労働省令第１０３号）
• 商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月２８日財務省、経済産業省令第５号）
• 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２８日国税庁告示第１７号）
• 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２８日国税庁告示第１８号）
• 自動車排出ガスの量の許容限度の一部を改正する件 （平成１７年　６月２８日環境省告示第６５号）
• 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第四条第二項の規定に基づき、平成十五年中央労働委員会告示第一号の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２８日中央労働委員会告示第６号）
• 気象庁気象衛星無線通報規則の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２８日気象庁告示第１３号）
• エネルギーの釣合いに基づく耐震計算等の構造計算を定める件 （平成１７年　６月２８日国土交通省告示第６３１号）
• 金融先物取引法施行令第二十六条第二項の規定に基づく金融庁長官の指定する金融先物取引業者 （平成１７年　６月２９日金融庁告示第４３号）
• 金融先物取引法施行規則第二十九条の六第一項第一号及び第四項第三号の規定に基づく金融庁長官の指定する金融機関 （平成１７年　６月２９日金融庁告示第４４号）
• 金融先物取引法施行規則第一条第一項第四号の規定に基づく金融庁長官の指定する一般顧客から除かれる者 （平成１７年　６月２９日金融庁告示第４５号）
• 金融先物取引法施行令第八条第四項の規定に基づき同条第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限を定める件を廃止する告示 （平成１７年　６月２９日金融庁告示第４７号）
• 金融先物取引法施行規則第二十八条第一項第一号及び第三項第三号の規定に基づき金融庁長官の指定する金融機関を定める件を廃止する告示 （平成１７年　６月２９日金融庁告示第４８号）
• 金融庁組織令の一部を改正する政令 （平成１７年　６月２９日政令第２２５号）
• 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 （平成１７年　６月２９日政令第２２６号）
• 国土交通省組織令の一部を改正する政令 （平成１７年　６月２９日政令第２２７号）
• 環境省組織令の一部を改正する政令 （平成１７年　６月２９日政令第２２８号）
• 公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１７年　６月２９日政令第２２９号）
• 証券取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１７年　６月２９日政令第２３０号）
• 介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 （平成１７年　６月２９日政令第２３１号）
• 公職選挙法の一部を改正する法律 （平成１７年　６月２９日法律第７２号）
• 行政手続法の一部を改正する法律 （平成１７年　６月２９日法律第７３号）
• 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律 （平成１７年　６月２９日法律第７４号）
• 不正競争防止法等の一部を改正する法律 （平成１７年　６月２９日法律第７５号）
• 証券取引法の一部を改正する法律 （平成１７年　６月２９日法律第７６号）
• 介護保険法等の一部を改正する法律 （平成１７年　６月２９日法律第７７号）
• 公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律 （平成１７年　６月２９日法律第７８号）
• 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法 （平成１７年　６月２９日法律第７９号） 〔通称： 公的賃貸住宅等整備特別措置法, 地域住宅特別措置法〕
• 有料老人ホーム等に関する不当な表示の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２９日公正取引委員会告示第１２号）
• 医療観察事件記録符号規程 （平成１７年　６月２９日最高裁判所規程第６号）
• 事件記録等保存規程等の一部を改正する規程 （平成１７年　６月２９日最高裁判所規程第７号）
• 災害にかかった農地に代わる農地を造成するのに要する標準的な費用の額の算定方法 （平成１７年　６月２９日農林水産省告示第１１４４号）
• 福祉用具の研究開発及び普及を促進するための措置に関する基本的な方針の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２９日厚生労働省、経済産業省告示第１号）
• 公営住宅法第四十五条第一項の事業等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　６月２９日厚生労働省、国土交通省令第５号）
• 電波法施行規則及び有線電気通信法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月２９日総務省令第１０６号）
• 技術協力に関する日本国政府とモーリシャス共和国政府との間の協定 （平成１７年　６月２９日外務省告示第５３３号）
• 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　６月２９日内閣府令第７９号）
• 証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令及び資産の流動化に関する法律施行規則附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　６月２９日内閣府令第８０号）
• 老人訪問看護療養費に係る指定老人訪問看護の費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２９日厚生労働省告示第２９０号）
• 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２９日厚生労働省告示第２９１号）
• 老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２９日厚生労働省告示第２９２号）
• 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　６月２９日厚生労働省令第１０４号）
• 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２９日厚生労働省告示第２９３号）
• 厚生労働大臣ノ定ムル療養の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２９日厚生労働省告示第２９４号）
• 要介護被保険者等である患者について医療に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２９日厚生労働省告示第２９５号）
• 厚生労働大臣が定める療養の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２９日厚生労働省告示第２９６号）
• 要介護被保険者等である患者について医療に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２９日厚生労働省告示第２９７号）
• 訪問看護療養費及び老人訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２９日厚生労働省告示第２９８号）
• 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２９日厚生労働省告示第２９９号）
• 基本診療料の施設基準等の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２９日厚生労働省告示第３００号）
• 特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２９日厚生労働省告示第３０１号）
• 厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料等の算定方法の一部を次のように改正する告示 （平成１７年　６月２９日厚生労働省告示第３０２号）
• 厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び副傷病名の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２９日厚生労働省告示第３０３号）
• 住宅金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月２９日財務省、国土交通省令第２号）
• 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２９日国土交通省告示第６３３号）
• 解散基金加入員に係る厚生年金保険法第百六十五条第四項に規定する年金給付等積立金の額の計算方法 （平成１７年　６月２９日厚生労働省告示第２６５号）
• 確定給付企業年金法第百十条の二第六項の規定により読み替えて適用する厚生年金保険法第百六十一条第一項の現価相当額の計算方法 （平成１７年　６月２９日厚生労働省告示第２６６号）
• 厚生年金保険法第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額の算出方法の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２９日厚生労働省告示第２６７号）
• 厚生年金保険法第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額の算出方法に関する特例の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２９日厚生労働省告示第２６８号）
• 中途脱退者が老齢年金給付を受ける権利を取得した場合における現価相当額の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２９日厚生労働省告示第２６９号）
• 厚生年金保険法附則第三十条第二項に規定する過去期間代行給付現価の額の計算方法の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２９日厚生労働省告示第２７０号）
• 道路運送車両法施行規則及び自動車登録規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月２９日国土交通省令第７１号）
• 装置型式指定規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月２９日国土交通省令第７２号）
• 公営住宅法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　６月２９日国土交通省令第７３号）
• 厚生年金基金令第六十五条の規定による特定基金が解散する場合における責任準備金相当額の特例の額の算定方法の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２９日厚生労働省告示第２７１号）
• 厚生年金保険法附則第三十六条第一項各号に規定する厚生労働大臣が定める利率 （平成１７年　６月２９日厚生労働省告示第２７２号）
• 医療法第四十二条第一項第七号の規定に基づき、厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２９日厚生労働省告示第２７３号）
• 社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則第五条第一号ヲ及び第七条第一項第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２９日厚生労働省告示第２７４号）
• 厚生労働大臣が定める福祉用具貸与に係る福祉用具の種目の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２９日厚生労働省告示第２７６号）
• 医療等以外の保健事業の実施の基準の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２９日厚生労働省告示第２７７号）
• 介護保険法施行令第四条第二項に規定する厚生労働大臣が定める看護師その他の従業者の員数及び厚生労働大臣が定める看護の体制その他の看護に関する基準に適合する病床等の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２９日厚生労働省告示第２７８号）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２９日厚生労働省告示第２７９号）
• 指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 （平成１７年　６月２９日厚生労働省告示第２８０号）
• 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 （平成１７年　６月２９日厚生労働省告示第２８１号）
• 厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２９日厚生労働省告示第２８２号）
• 厚生労働大臣が定める施設基準の一部を改正する件 （平成１７年　６月２９日厚生労働省告示第２８３号）
• 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２９日厚生労働省告示第２８４号）
• 厚生労働大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位数の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２９日厚生労働省告示第２８５号）
• 要介護認定等基準時間の推計の方法の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２９日厚生労働省告示第２８６号）
• 厚生労働大臣が定める一単位の単価の一部を改正する告示 （平成１７年　６月２９日厚生労働省告示第２８７号）
• 農業協同組合法第十条第六項第八号の規定に基づく主務大臣の指定する金融機関又はこれに準ずる者を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　６月３０日金融庁、農林水産省告示第１５号）
• 農業協同組合法施行令第一条の三の規定に基づき、主務大臣の定める区域を定める告示 （平成１７年　６月３０日金融庁、農林水産省告示第１６号）
• ローヤルゼリーの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 （平成１７年　６月３０日公正取引委員会告示第１３号）
• 殺菌乳酸菌飲料の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 （平成１７年　６月３０日公正取引委員会告示第１４号）
• 辛子めんたいこ食品の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 （平成１７年　６月３０日公正取引委員会告示第１５号）
• 食品缶詰の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 （平成１７年　６月３０日公正取引委員会告示第１６号）
• レギュラーコーヒー及びインスタントコーヒーの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 （平成１７年　６月３０日公正取引委員会告示第１７号）
• 豆乳類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 （平成１７年　６月３０日公正取引委員会告示第１８号）
• 観光土産品の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 （平成１７年　６月３０日公正取引委員会告示第１９号）
• 即席めん類等の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 （平成１７年　６月３０日公正取引委員会告示第２０号）
• ビールの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 （平成１７年　６月３０日公正取引委員会告示第２１号）
• 輸入ビールの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 （平成１７年　６月３０日公正取引委員会告示第２２号）
• 動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量を定める等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　６月３０日農林水産省告示第１１６２号）
• 生産情報公表農産物の日本農林規格 （平成１７年　６月３０日農林水産省告示第１１６３号）
• 関税暫定措置法第八条の七第四項の規定に基づく輸入額が一定の額を超えることとなった物品及び月 （平成１７年　６月３０日財務省告示第２４９号）
• 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月３０日財務省令第５５号）
• 関税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月３０日財務省令第５６号）
• 地方税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月３０日総務省令第１０７号）
• 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の附属書の改正に関する件 （平成１７年　６月３０日外務省告示第５５９号）
• たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（トンガ王国） （平成１７年　６月３０日外務省告示第５６０号）
• たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（南アフリカ共和国） （平成１７年　６月３０日外務省告示第５６１号）
• 児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（トルクメニスタン） （平成１７年　６月３０日外務省告示第５６２号）
• 児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（アンゴラ共和国） （平成１７年　６月３０日外務省告示第５６３号）
• 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（トルクメニスタン） （平成１７年　６月３０日外務省告示第５６４号）
• 二千一年の国際コーヒー協定の当事国等（フランス共和国） （平成１７年　６月３０日外務省告示第５６５号）
• 許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の当事国等（ベトナム社会主義共和国） （平成１７年　６月３０日外務省告示第５６６号）
• 条約法に関するウィーン条約の当事国等（エクアドル共和国） （平成１７年　６月３０日外務省告示第５６９号）
• 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１７年　６月３０日内閣府、厚生労働省令第１０号）
• 国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（モナコ公国） （平成１７年　６月３０日外務省告示第５７０号）
• 国際海事機関条約の当事国等（東ティモール民主共和国） （平成１７年　６月３０日外務省告示第５７１号）
• たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（サウジアラビア王国） （平成１７年　６月３０日外務省告示第５７２号）
• 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　６月３０日内閣府令第８１号）
• 公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　６月３０日内閣府令第８２号）
• 金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　６月３０日内閣府令第８３号）
• 国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令及び確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月３０日厚生労働省令第１０５号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月３０日厚生労働省令第１０６号）
• 厚生年金保険法施行令第三条の十三に規定する総括審議官等の範囲を定める省令及び国民年金法施行令第六条の四の二に規定する総括審議官等の範囲を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　６月３０日厚生労働省令第１０７号）
• 健康保険法第六十三条第二項の規定に基づき厚生労働大臣の定める療養の一部を改正する件 （平成１７年　６月３０日厚生労働省告示第３０５号）
• 老人保健法第十七条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養の一部を改正する告示 （平成１７年　６月３０日厚生労働省告示第３０６号）
• 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 （平成１７年　６月３０日厚生労働省告示第３０７号）
• 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する告示 （平成１７年　６月３０日厚生労働省告示第３０８号）
• 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月３０日農林水産省令第７７号）
• 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月３０日農林水産省令第７８号）
• 漁港漁場整備法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月３０日農林水産省令第７９号）
• 気象測器等の委託検定を行う受託機関を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　６月３０日気象庁告示第１４号）
• 輸出貿易管理規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月３０日経済産業省令第６６号）
• 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　６月３０日国土交通省令第７４号）
• 国土交通省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月３０日国土交通省令第７５号）
• 気象庁組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月３０日国土交通省令第７６号）
• 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　６月３０日経済産業省令第６７号）
• 人事院規則一〇―四（職員の保健及び安全保持）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　７月　１日人事院規則１０―４―１３）
• 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年　７月　１日総務省告示第７３０号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　７月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第６７号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　７月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第６８号）
• 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月　１日総務省、経済産業省令第４号）
• 人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　７月　１日人事院規則９―１７―１００）
• 租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する告示 （平成１７年　７月　１日農林水産省告示第１１６６号）
• 財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令に基づく手続等及び財務省が他の行政機関と共同で所管する公益法人の設立又は監督に関する手続等のうち、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を適用する範囲を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　７月　１日財務省告示第２５３号）
• 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　７月　１日財務省告示第２５４号）
• 財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月　１日財務省令第５７号）
• 税理士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月　１日財務省令第５８号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月　１日法務省令第７７号）
• 特定計量器検定検査規則の規定に基づき経済産業大臣が別に定める質量計に係る基準等についての一部を改正する告示 （平成１７年　７月　１日経済産業省告示第１７６号）
• 電子回路を有する特定計量器の試験方法についての一部を改正する告示 （平成１７年　７月　１日経済産業省告示第１７７号）
• 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ）の当事国等（ロシア連邦） （平成１７年　７月　１日外務省告示第５７３号）
• テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等（ガボン共和国） （平成１７年　７月　１日外務省告示第５７４号）
• 国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等（ベネズエラ・ボリバル共和国） （平成１７年　７月　１日外務省告示第５７５号）
• 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等（メキシコ合衆国） （平成１７年　７月　１日外務省告示第５７６号）
• テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（パラグアイ共和国） （平成１７年　７月　１日外務省告示第５７７号）
• テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（エジプト・アラブ共和国） （平成１７年　７月　１日外務省告示第５７８号）
• テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（ガボン共和国） （平成１７年　７月　１日外務省告示第５７９号）
• 外交関係に関するウィーン条約の当事国等（シンガポール共和国） （平成１７年　７月　１日外務省告示第５８０号）
• 環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の当事国等（スロベニア共和国） （平成１７年　７月　１日外務省告示第５８１号）
• 国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の当事国等（クウェート国） （平成１７年　７月　１日外務省告示第５８２号）
• 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月　１日厚生労働省令第１０８号）
• 健康増進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月　１日厚生労働省令第１０９号）
• 厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月　１日厚生労働省令第１１０号）
• と畜場法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月　１日厚生労働省令第１１１号）
• 国民年金法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月　１日厚生労働省令第１１２号）
• 栄養機能食品の表示に関する基準の一部を改正する告示 （平成１７年　７月　１日厚生労働省告示第３０９号）
• 栄養表示基準の一部を改正する告示 （平成１７年　７月　１日厚生労働省告示第３１０号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　７月　１日農林水産省令第８０号）
• 宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月　１日国土交通省令第７７号）
• 港湾法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月　１日国土交通省令第７８号）
• 発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　７月　１日経済産業省令第６８号）
• テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（シリア・アラブ共和国） （平成１７年　７月　４日外務省告示第５８９号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（モルドバ共和国） （平成１７年　７月　４日外務省告示第５９０号）
• テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等（チュニジア共和国） （平成１７年　７月　４日外務省告示第５９１号）
• たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（大韓民国） （平成１７年　７月　４日外務省告示第５８３号）
• 領事関係に関するウィーン条約の当事国等（シンガポール共和国） （平成１７年　７月　４日外務省告示第５８４号）
• 紛争の義務的解決に関する選択議定書の当事国等（アメリカ合衆国） （平成１７年　７月　４日外務省告示第５８５号）
• 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（エチオピア連邦民主共和国） （平成１７年　７月　４日外務省告示第５８６号）
• 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等（ベネズエラ・ボリバル共和国） （平成１７年　７月　４日外務省告示第５８７号）
• 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ）の当事国等（ベネズエラ・ボリバル共和国） （平成１７年　７月　４日外務省告示第５８８号）
• 雇用保険法第十八条第三項に規定する自動変更対象額の変更 （平成１７年　７月　４日厚生労働省告示第３１２号）
• 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令第十二条第一項第三号の放射性同位元素装備機器を指定する告示 （平成１７年　７月　４日文部科学省告示第９３号）
• 設計認証等に関する技術上の基準に係る細目を定める告示 （平成１７年　７月　４日文部科学省告示第９４号）
• 講習の時間数等を定める告示 （平成１７年　７月　４日文部科学省告示第９５号）
• 電磁的方法による保存をする場合に確保するよう努めなければならない基準の一部を改正する告示 （平成１７年　７月　４日文部科学省告示第９６号）
• 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い告示を廃止する告示 （平成１７年　７月　４日文部科学省告示第９７号）
• 雇用保険法第十九条第一項に規定する控除額の変更 （平成１７年　７月　４日厚生労働省告示第３１３号）
• 雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額の変更 （平成１７年　７月　４日厚生労働省告示第３１４号）
• 平成十二年建設省告示第千四百二十五号の一部を改正する告示 （平成１７年　７月　４日国土交通省告示第６５０号）
• 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（ベネズエラ・ボリバル共和国） （平成１７年　７月　５日外務省告示第５９２号）
• 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（シンガポール共和国） （平成１７年　７月　５日外務省告示第５９３号）
• 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等（ベネズエラ・ボリバル共和国） （平成１７年　７月　５日外務省告示第５９４号）
• 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等（ベリーズ） （平成１７年　７月　５日外務省告示第５９５号）
• 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等（シンガポール共和国） （平成１７年　７月　５日外務省告示第５９６号）
• 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ）の当事国等（トルコ共和国） （平成１７年　７月　５日外務省告示第５９７号）
• 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の当事国等（トルコ共和国） （平成１７年　７月　５日外務省告示第５９８号）
• 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の当事国等（ペルー共和国） （平成１７年　７月　５日外務省告示第５９９号）
• 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の当事国等（ドイツ連邦共和国） （平成１７年　７月　５日外務省告示第６００号）
• 原子力事故の早期通報に関する条約の当事国等（エルサルバドル共和国） （平成１７年　７月　５日外務省告示第６０１号）
• 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年　７月　６日政令第２３２号）
• 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　７月　６日政令第２３３号）
• 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　７月　６日政令第２３４号）
• 航空法の一部を改正する法律 （平成１７年　７月　６日法律第８０号）
• 海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の当事国等（ボツワナ共和国） （平成１７年　７月　６日外務省告示第６０２号）
• 海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の当事国等（ブルキナファソ） （平成１７年　７月　６日外務省告示第６０３号）
• 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　７月　６日財務省告示第２５７号）
• 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　７月　６日財務省告示第２５８号）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１７年　７月　６日法律第８１号）
• 独立行政法人住宅金融支援機構法 （平成１７年　７月　６日法律第８２号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月　６日厚生労働省令第１１３号）
• 患者調査規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月　６日厚生労働省令第１１４号）
• 医療施設調査規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月　６日厚生労働省令第１１５号）
• 学校教育法施行規則第五十六条等の規定によらないで教育課程を編成することができる場合 （平成１７年　７月　６日文部科学省告示第９８号）
  [ 学校教育法施行規則第二十六条の三等の規定によらないで教育課程を編成することができる場合 ]
• 教育課程に関し学校教育法施行規則第九十六条第一項ただし書の規定によらない場合における高等学校又は中等教育学校の後期課程の全課程の修了の認定 （平成１７年　７月　６日文部科学省告示第９９号）
  [ 教育課程に関し学校教育法施行規則第六十三条の二ただし書の規定によらない場合における高等学校又は中等教育学校の後期課程の全課程の修了の認定 ]
  [ 教育課程に関し学校教育法施行規則第九十六条ただし書の規定によらない場合における高等学校又は中等教育学校の後期課程の全課程の修了の認定 ]
• 学校教育法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月　６日文部科学省令第３８号）
• 船舶と港長との間の無線通信による連絡に関する告示の一部を改正する告示 （平成１７年　７月　６日海上保安庁告示第１９３号）
• 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第九十一条の二第一項の規定に基づき農林水産大臣が別に定めて告示する高度回遊性魚類資源 （平成１７年　７月　７日農林水産省告示第１１８８号）
• 法務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月　７日法務省令第７８号）
• 保護観察所組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月　７日法務省令第７９号）
• 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　７月　７日農林水産省令第８１号）
• 船員保険法第三十三条ノ九第三項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める失業保険金日額表を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　７月　７日厚生労働省告示第３２３号）
• 船員保険法第三十三条ノ九第四項の規定に基づく厚生労働大臣の定める額 （平成１７年　７月　７日厚生労働省告示第３２４号）
• 船員保険法第三十三条ノ十五ノ二第三項第一号の規定に基づく厚生労働大臣の定める上限額 （平成１７年　７月　７日厚生労働省告示第３２５号）
• 船員保険法第三十三条ノ十六ノ三第二項の規定に基づく厚生労働大臣の定める上限額 （平成１７年　７月　７日厚生労働省告示第３２６号）
• 船員保険法第三十四条第一項第二号の規定に基づく厚生労働大臣の定める額 （平成１７年　７月　７日厚生労働省告示第３２７号）
• 船員保険法第三十四条第六項の規定に基づく厚生労働大臣の定める額 （平成１７年　７月　７日厚生労働省告示第３２８号）
• 船員保険法第三十六条第五項の規定に基づく厚生労働大臣の定める下限額及び上限額 （平成１７年　７月　７日厚生労働省告示第３２９号）
• 船員保険法第三十八条第五項の規定に基づく厚生労働大臣の定める下限額及び上限額 （平成１７年　７月　７日厚生労働省告示第３３０号）
• 地方航空局組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月　７日国土交通省令第７９号）
• 保険業法施行規則第二百十二条第四項等に基づき金融庁長官が定める金融機関 （平成１７年　７月　８日金融庁告示第４９号）
  [ 保険業法施行規則第二百十一条第四項等の規定に基づく金融庁長官が定める金融機関 ]
  [ 保険業法施行規則第二百十二条第四項等の規定に基づく金融庁長官が定める金融機関 ]
• 保険業法施行規則第二百十二条第三項第一号イの規定に基づく金融庁長官が定めるもの （平成１７年　７月　８日金融庁告示第５０号）
  [ 保険業法施行規則第二百十一条第三項第一号イの規定に基づく金融庁長官が定める法人 ]
  [ 保険業法施行規則第二百十二条第三項第一号イの規定に基づく金融庁長官が定める法人 ]
• 保険業法施行規則第二百十二条第三項第三号等に規定する金融庁長官が定める措置 （平成１７年　７月　８日金融庁告示第５１号）
  [ 保険業法施行規則第二百十一条第三項第三号等に規定する金融庁長官が定める措置 ]
• 金融商品取引法第二十七条の二第一項第三号の規定に基づく競売買の方法以外の方法による有価証券の売買等 （平成１７年　７月　８日金融庁告示第５３号）
  [ 証券取引法第二十七条の二第一項の規定に基づく競売買の方法以外の方法による有価証券の売買等 ]
  [ 証券取引法第二十七条の二第一項第三号の規定に基づく競売買の方法以外の方法による有価証券の売買等 ]
• 食育基本法の施行期日を定める政令 （平成１７年　７月　８日政令第２３５号）
• 食育推進会議令 （平成１７年　７月　８日政令第２３６号）
• 農産物規格規程の一部を改正する告示 （平成１７年　７月　８日農林水産省告示第１１８９号）
• 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１７年　７月　８日内閣府、厚生労働省令第１１号）
• 保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　７月　８日内閣府令第８４号）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 （平成１７年　７月　８日内閣府、農林水産省令第１２号）
• 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示 （平成１７年　７月　８日厚生労働省告示第３３１号）
• 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 （平成１７年　７月　８日厚生労働省告示第３３２号）
• 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月　８日経済産業省令第６９号）
• 航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（アンドラ公国） （平成１７年　７月１１日外務省告示第６４１号）
• 技術協力に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の協定 （平成１７年　７月１１日外務省告示第６４３号）
• 技術協力に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定 （平成１７年　７月１１日外務省告示第６４４号）
• 技術協力に関する日本国政府とブルガリア共和国政府との間の協定 （平成１７年　７月１２日外務省告示第６４５号）
• 犯罪捜査規範の一部を改正する規則 （平成１７年　７月１２日国家公安委員会規則第１３号）
• 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（ホンジュラス共和国） （平成１７年　７月１２日外務省告示第６５４号）
• 警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則 （平成１７年　７月１２日国家公安委員会規則第１４号）
• 国民年金法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月１２日厚生労働省令第１１６号）
• 財務省組織令の一部を改正する政令 （平成１７年　７月１３日政令第２３７号）
• 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 （平成１７年　７月１３日政令第２３８号）
• 商標法の一部を改正する法律の施行に伴う商標法施行令の規定の整理及び経過措置に関する政令 （平成１７年　７月１３日政令第２３９号）
• 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１７年　７月１３日政令第２４０号）
• 保険業法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　７月１３日政令第２４１号）
• 船員保険法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 （平成１７年　７月１３日政令第２４２号）
• 石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する告示 （平成１７年　７月１３日総務省、経済産業省告示第１号）
• 原子力事故の早期通報に関する条約の当事国等（タンザニア連合共和国） （平成１７年　７月１３日外務省告示第６５５号）
• 原子力事故の早期通報に関する条約の当事国等（アンゴラ共和国） （平成１７年　７月１３日外務省告示第６５６号）
• 原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の当事国等（タンザニア連合共和国） （平成１７年　７月１３日外務省告示第６５７号）
• テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（ナウル共和国） （平成１７年　７月１３日外務省告示第６５８号）
• 核物質の防護に関する条約の当事国等（ニジェール共和国） （平成１７年　７月１３日外務省告示第６５９号）
• 西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約の当事国等（日本国等） （平成１７年　７月１３日外務省告示第６６３号）
• 財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月１３日財務省令第５９号）
• 西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約 （平成１７年　７月１３日条約第９号）
• 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　７月１３日内閣府令第８５号）
• 船員保険法第五十条ノ九第一項の規定に基づき、葬祭料の額を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　７月１３日厚生労働省告示第３３４号）
• 血液型判定用抗体基準の一部を改正する告示 （平成１７年　７月１３日厚生労働省告示第３３５号）
• 個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）の規定により国土交通大臣に委任された権限のうち地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長（運輸監理部又は運輸支局の所掌に係るものにあっては、運輸監理部長又は運輸支局長。以下同じ。）、地方航空局長及び管区海上保安本部長に委任するものに係る事務の範囲、委任を受ける職員の官職並びに委任の期間 （平成１７年　７月１３日国土交通省告示第６６４号）
  [ 国土交通大臣の所掌に係る個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）に規定する権限又は事務のうち地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長（運輸監理部又は運輸支局の所掌に係るものにあっては、運輸監理部長又は運輸支局長。以下同じ。）、地方航空局長及び管区海上保安本部長に委任するもの並びに委任を受ける職員の官職並びに委任の効力の発生する日 ]
• 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行規則 （平成１７年　７月１４日法務省、厚生労働省令第２号）
• 著作権に関する世界知的所有権機関条約の当事国等（アルバニア共和国） （平成１７年　７月１４日外務省告示第６６４号）
• 技術協力に関する日本国政府とガイアナ協同共和国政府との間の協定 （平成１７年　７月１４日外務省告示第６６５号）
• 内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令 （平成１７年　７月１４日内閣府訓令第３１号）
• 日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間で締結され、効力を有していた条約その他の国際約束の日本国とアゼルバイジャン共和国との間における適用関係を確認する日本国政府とアゼルバイジャン共和国政府との間の口上書の交換 （平成１７年　７月１４日外務省告示第６６６号）
• 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の業務運営に関する命令 （平成１７年　７月１４日内閣府、文部科学省令第１号）
• 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の財務及び会計に関する内閣府令 （平成１７年　７月１４日内閣府令第８６号）
• 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令 （平成１７年　７月１４日厚生労働省令第１１７号）
• 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第百三条第一項及び心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令第十五条の規定により地方厚生局長に委任する権限を定める省令 （平成１７年　７月１４日厚生労働省令第１１８号）
• 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第九十二条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める行動の制限 （平成１７年　７月１４日厚生労働省告示第３３６号）
• 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第九十二条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める行動の制限 （平成１７年　７月１４日厚生労働省告示第３３７号）
• 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第九十三条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める処遇の基準 （平成１７年　７月１４日厚生労働省告示第３３８号）
• 放送局の事業計画の変更の届出に関する事項の一部を改正する告示 （平成１７年　７月１５日総務省告示第８００号）
• 委託放送事業者の事業計画書の変更の届出に関する事項を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　７月１５日総務省告示第８０１号）
• 基幹放送局の事業計画のうち特に公表することが適当であるとして総務大臣が告示する事項 （平成１７年　７月１５日総務省告示第８０２号）
  [ 放送局の事業計画のうち特に公表することが適当であるとして総務大臣が告示する事項 ]
• 委託放送事業者の事業計画に関して総務大臣が特に公表する事項 （平成１７年　７月１５日総務省告示第８０３号）
• 警備業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年　７月１５日政令第２４３号）
• 警備業法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　７月１５日政令第２４４号）
• 中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　７月１５日政令第２４５号）
• 人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　７月１５日人事院規則９―１７―１０１）
• 人事院規則九―六（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　７月１５日人事院規則９―６―５５）
• 地球規模の降水観測（ＧＰＭ）計画策定活動に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文 （平成１７年　７月１５日外務省告示第６６８号）
• 平和的目的のための宇宙の探査及び利用における協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の附属書の修正に関する交換公文 （平成１７年　７月１５日外務省告示第６６９号）
• Ｘ線天文衛星Ⅱ（ＡＳＴＲＯ―ＥⅡ）計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文 （平成１７年　７月１５日外務省告示第６７０号）
• 太陽観測衛星（ＳＯＬＡＲ―Ｂ）計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文 （平成１７年　７月１５日外務省告示第６７１号）
• 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月１５日総務省令第１０８号）
• 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月１５日総務省令第１０９号）
• 放送法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月１５日総務省令第１１０号）
• 電気通信役務利用放送法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月１５日総務省令第１１１号）
• 学校教育法の一部を改正する法律 （平成１７年　７月１５日法律第８３号）
• 建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１７年　７月１５日法律第８４号）
• 森林組合法施行規則 （平成１７年　７月１５日農林水産省令第８２号）
• 水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　７月１５日農林水産省、国土交通省令第５号）
• 労働者災害補償保険法施行規則第九条第一項第四号に規定する自動変更対象額の変更 （平成１７年　７月１５日厚生労働省告示第３３９号）
• 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率 （平成１７年　７月１５日厚生労働省告示第３４０号）
• 労働者災害補償保険法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額 （平成１７年　７月１５日厚生労働省告示第３４１号）
• 労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の厚生労働大臣が定める率 （平成１７年　７月１５日厚生労働省告示第３４２号）
• 技術協力に関する日本国政府とアフガニスタン・イスラム共和国政府との間の協定 （平成１７年　７月１９日外務省告示第６７３号）
• 医療法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月１９日厚生労働省令第１１９号）
• 電波法施行規則第二十八条第七項の規定に基づき小型の船舶又は我が国の沿岸海域のみを航行する船舶の義務船舶局が同条第一項及び第二項の規定により備えなければならない機器に代えることができる機器 （平成１７年　７月２０日総務省告示第８０６号）
• 旅券法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月２０日外務省令第８号）
• 郵便貯金法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月２０日総務省令第１１２号）
• 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 （平成１７年　７月２０日厚生労働省告示第３４３号）
• 建築基準法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　７月２１日政令第２４６号）
• 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１７年　７月２１日政令第２４７号）
• 航空法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１７年　７月２１日政令第２４８号）
• 航空法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１７年　７月２１日政令第２４９号）
• 通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１７年　７月２１日政令第２５０号）
• 日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令 （平成１７年　７月２１日政令第２５１号）
• 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の附属書の一部を改正する告示 （平成１７年　７月２１日外務省告示第６７８号）
• 国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の当事国等（ボリビア共和国） （平成１７年　７月２１日外務省告示第６８１号）
• 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令 （平成１７年　７月２１日厚生労働省令第１２０号）
• 平成十三年国土交通省告示第千百十三号の一部を改正する告示 （平成１７年　７月２１日国土交通省告示第６９０号）
• 平成十三年国土交通省告示第千二十六号の一部を改正する告示 （平成１７年　７月２１日国土交通省告示第６９１号）
• 航空交通情報圏を指定する告示 （平成１７年　７月２１日国土交通省告示第６９２号）
• 農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　７月２１日財務省、農林水産省告示第２３号）
• 薬事法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　７月２２日政令第２５２号）
• 独立行政法人宇宙航空研究開発機構に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　７月２２日総務省、文部科学省、国土交通省令第１号）
• 租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する告示 （平成１７年　７月２２日農林水産省告示第１２３２号）
• 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律 （平成１７年　７月２２日法律第８５号） 〔通称： 物流総合効率化法〕
• 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の財務及び会計に関する省令 （平成１７年　７月２２日総務省、文部科学省令第１号）
  [ 独立行政法人宇宙航空研究開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
  [ 独立行政法人宇宙航空研究開発機構に関する省令 ]
  [ 独立行政法人宇宙航空研究開発機構の財務及び会計に関する省令 ]
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　７月２２日農林水産省令第８３号）
• 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　７月２２日経済産業省令第７０号）
• 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十七年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任する事務 （平成１７年　７月２５日農林水産省告示第１２３４号）
• 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十七年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任する事務 （平成１７年　７月２５日農林水産省告示第１２３５号）
• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき都道府県が行うこととする事務を定めた件の一部を改正する告示 （平成１７年　７月２５日農林水産省告示第１２３６号）
• 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程 （平成１７年　７月２５日経済産業省告示第１８８号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　７月２５日農林水産省令第８４号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月２５日厚生労働省令第１２１号）
• 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月２５日厚生労働省令第１２２号）
• 医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する告示 （平成１７年　７月２５日厚生労働省告示第３４５号）
• 放射性医薬品基準の一部を改正する告示 （平成１７年　７月２５日厚生労働省告示第３４７号）
• 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する告示 （平成１７年　７月２５日厚生労働省告示第３４８号）
• 薬事法第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する告示 （平成１７年　７月２５日厚生労働省告示第３４９号）
• 輸入貿易管理令第十四条ただし書の規定に基づき、経済産業大臣が定める場合を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　７月２５日経済産業省告示第１８９号）
• 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月２５日経済産業省令第７１号）
• 普通交付税に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　７月２６日総務省令第１１３号）
• 地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　７月２６日総務省令第１１４号）
• 地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　７月２６日総務省令第１１５号）
• 会社法 （平成１７年　７月２６日法律第８６号）
• 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （平成１７年　７月２６日法律第８７号）
• 児童扶養手当法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月２６日厚生労働省令第１２３号）
• 中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月２６日経済産業省令第７２号）
• 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する告示 （平成１７年　７月２６日国土交通省告示第６９９号）
• 平成六年建設省告示第千六百三十六号の一部を改正する告示 （平成１７年　７月２６日国土交通省告示第７００号）
• 地方財政法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　７月２７日政令第２５３号）
• 公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１７年　７月２７日政令第２５４号）
• 公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１７年　７月２７日政令第２５５号）
• 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法の施行期日を定める政令 （平成１７年　７月２７日政令第２５６号）
• 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令 （平成１７年　７月２７日政令第２５７号）
• 大法廷首席書記官等に関する規則の一部を改正する規則 （平成１７年　７月２７日最高裁判所規則第１１号）
• 公営競技に係る納付金の納付に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月２７日総務省令第１１６号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月２７日法務省令第８０号）
• 住宅金融公庫法施行規則及び北海道防寒住宅建設等促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月２７日財務省、国土交通省令第３号）
• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月２７日厚生労働省令第１２４号）
• 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 （平成１７年　７月２７日国税庁告示第１９号）
• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第二十九条第三項ただし書の規定に基づき厚生労働大臣が定める書類の一部を改正する告示 （平成１７年　７月２７日厚生労働省告示第３５０号）
• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第二十九条第三項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める書類の一部を改正する告示 （平成１７年　７月２７日厚生労働省告示第３５１号）
• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が定める容器の材質及び形状 （平成１７年　７月２７日厚生労働省告示第３５２号）
• 気象庁予報警報規程の一部を改正する告示 （平成１７年　７月２７日気象庁告示第１５号）
• 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行規則 （平成１７年　７月２７日国土交通省令第８０号）
• アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている貿易等に関する事業に従事する者の商用渡航のための証明カードの交付及びその運用に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　７月２８日外務省令第９号）
• アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている貿易等に関する事業に従事する者の商用渡航のための証明カードの交付及びその運用に関する省令の交付要件等を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　７月２８日外務省告示第７０２号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（チュニジア共和国） （平成１７年　７月２８日外務省告示第７０３号）
• 向精神薬に関する条約の当事国等（ホンジュラス共和国） （平成１７年　７月２８日外務省告示第７０４号）
• 技術協力に関する日本国政府とタジキスタン共和国政府との間の協定 （平成１７年　７月２８日外務省告示第７０５号）
• 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第十三条第三項の規定に基づく訓練待期手当又は就職促進手当の控除額 （平成１７年　７月２８日国土交通省告示第７１０号）
• 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第十六条第二項の規定に基づく訓練待期手当又は就職促進手当の控除額 （平成１７年　７月２８日国土交通省告示第７１１号）
• 職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　７月２８日厚生労働省令第１２５号）
• 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第四条第三項の規定に基づく就職促進手当の日額表 （平成１７年　７月２８日国土交通省告示第７０４号）
• 船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十一条第二項の規定に基づく訓練待期手当及び就職促進手当の日額表 （平成１７年　７月２８日国土交通省告示第７０５号）
• 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第七条第二項の規定に基づく訓練待期手当及び就職促進手当の日額表 （平成１７年　７月２８日国土交通省告示第７０６号）
• 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第九条第二項の規定に基づく訓練待期手当及び就職促進手当の日額表 （平成１７年　７月２８日国土交通省告示第７０７号）
• 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第十条第二項の規定に基づく就職促進手当の控除額 （平成１７年　７月２８日国土交通省告示第７０８号）
• 船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十八条第二項の規定に基づく訓練待期手当又は就職促進手当の控除額 （平成１７年　７月２８日国土交通省告示第７０９号）
• 経済産業省組織令の一部を改正する政令 （平成１７年　７月２９日政令第２５８号）
• 通関業法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　７月２９日政令第２５９号）
• 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年　７月２９日政令第２６０号）
• 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年　７月２９日政令第２６１号）
• 農業経営基盤強化促進法施行令及び農地法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　７月２９日政令第２６２号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　７月２９日政令第２６３号）
• 予防接種法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　７月２９日政令第２６４号）
• 診療放射線技師法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　７月２９日政令第２６５号）
• 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　７月２９日政令第２６６号）
• 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 （平成１７年　７月２９日政令第２６７号）
• 有限責任事業組合契約に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年　７月２９日政令第２６８号）
• 有限責任事業組合契約に関する法律施行令 （平成１７年　７月２９日政令第２６９号）
• 企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　７月２９日内閣府令第８９号）
• 租税特別措置法第六十七条の四第一項に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金並びに同条第二項に規定する転廃業助成金を指定 （平成１７年　７月２９日財務省告示第２８９号）
• 生産情報公表農産物についての生産行程管理者の認定の技術的基準 （平成１７年　７月２９日農林水産省告示第１２５８号）
• 生産情報公表農産物についての小分け業者の認定の技術的基準 （平成１７年　７月２９日農林水産省告示第１２５９号）
• 生産情報公表農産物の生産行程についての検査方法 （平成１７年　７月２９日農林水産省告示第１２６０号）
• 生産情報公表牛肉及び生産情報公表豚肉についての登録認定機関又は登録外国認定機関となるための登録基準の一部を改正する告示 （平成１７年　７月２９日農林水産省告示第１２６１号）
• 飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する告示 （平成１７年　７月２９日農林水産省告示第１２６２号）
• 人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（コロンビア共和国） （平成１７年　７月２９日外務省告示第７０７号）
• 人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（バングラデシュ人民共和国） （平成１７年　７月２９日外務省告示第７０８号）
• 人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（ガボン共和国） （平成１７年　７月２９日外務省告示第７０９号）
• 千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅱ）の当事国等（東ティモール民主共和国） （平成１７年　７月２９日外務省告示第７１０号）
• 千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅱ）の当事国等（カタール国） （平成１７年　７月２９日外務省告示第７１１号）
• 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の当事国（インド） （平成１７年　７月２９日外務省告示第７１２号）
• 千九百九十五年の穀物貿易規約及び千九百九十九年の食糧援助規約の有効期間の延長 （平成１７年　７月２９日外務省告示第７１３号）
• 刑を言い渡された者の移送に関する条約の当事国等（ボスニア・ヘルツェゴビナ） （平成１７年　７月２９日外務省告示第７１４号）
• 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生 （平成１７年　７月２９日外務省告示第７１５号）
• 厚生年金保険の第四種被保険者の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額を定める等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　７月２９日社会保険庁告示第３１号）
• 投資事業有限責任組合契約登記規則及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月２９日法務省令第８１号）
• 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定 （平成１７年　７月２９日条約第１０号） 〔通称： 日米社会保障協定〕
• 防衛庁設置法等の一部を改正する法律 （平成１７年　７月２９日法律第８８号）
• 総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律 （平成１７年　７月２９日法律第８９号）
• 母体保護法の一部を改正する法律 （平成１７年　７月２９日法律第９０号）
• 文字・活字文化振興法 （平成１７年　７月２９日法律第９１号）
• 防衛庁職員給与施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　７月２９日内閣府令第８７号）
• 防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する内閣府令 （平成１７年　７月２９日内閣府令第８８号）
• 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月２９日農林水産省令第８５号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月２９日農林水産省令第８６号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月２９日厚生労働省令第１２６号）
• 予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月２９日厚生労働省令第１２７号）
• 診療放射線技師法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　７月２９日厚生労働省令第１２８号）
• 雇用対策法施行規則第一条第七項に規定する控除額の変更 （平成１７年　７月２９日厚生労働省告示第３５３号）
• 雇用対策法施行規則第一条第五項に規定する自動変更対象額の変更 （平成１７年　７月２９日厚生労働省告示第３５４号）
• 平成十六年度の標準報酬月額修正率 （平成１７年　７月２９日厚生労働省告示第３５５号）
• 療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付の一部を改正する告示 （平成１７年　７月２９日厚生労働省告示第３５８号）
• 老人訪問看護療養費、訪問看護療養費等の請求に関する省令第一条第一項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する告示 （平成１７年　７月２９日厚生労働省告示第３５９号）
• 公営住宅等整備基準の一部を改正する省令 （平成１７年　７月２９日国土交通省令第８１号）
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　７月２９日経済産業省令第７３号）
• 有限責任事業組合契約に関する法律施行規則 （平成１７年　７月２９日経済産業省令第７４号）
• 不正競争防止法第九条第一項及び第三項並びに第十条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　７月２９日経済産業省令第７５号）
• 都市鉄道等利便増進法施行規則 （平成１７年　７月２９日国土交通省令第８２号）
• 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　７月２９日国土交通省令第８３号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　８月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第７０号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　８月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第７１号）
• テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等（バングラデシュ人民共和国） （平成１７年　８月　１日外務省告示第７２５号）
• 国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等（バングラデシュ人民共和国） （平成１７年　８月　１日外務省告示第７２６号）
• 核物質の防護に関する条約の当事国等（バングラデシュ人民共和国） （平成１７年　８月　１日外務省告示第７２７号）
• 環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の当事国等（カザフスタン共和国） （平成１７年　８月　１日外務省告示第７２８号）
• 国際法定計量機関を設立する条約の当事国等（トルコ共和国） （平成１７年　８月　１日外務省告示第７２９号）
• 条約法に関するウィーン条約の当事国等（アルメニア共和国） （平成１７年　８月　１日外務省告示第７３０号）
• 財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月　１日財務省令第６０号）
• 都市鉄道等利便増進法施行規則第三十一条第三号の国土交通大臣が定める水準 （平成１７年　８月　１日国土交通省告示第７２７号）
• 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　８月　１日農林水産省令第８７号）
• 商品先物取引法第三百五十二条第七号の規定に基づく公示 （平成１７年　８月　１日農林水産省、経済産業省告示第６号）
  [ 商品取引所法第三百五十二条第七号の規定に基づく公示 ]
• 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十三条第三号に規定する電子証明書 （平成１７年　８月　１日特許庁告示第４号）
  [ 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十三条第一号ロに規定する電子証明書 ]
  [ 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十三条第一項第一号ハに規定する電子証明書 ]
• 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 （平成１７年　８月　１日厚生労働省告示第３６１号）
• 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月　１日経済産業省令第７６号）
• 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月　１日経済産業省令第７７号）
• 二千一年の国際コーヒー協定の当事国等（イタリア共和国） （平成１７年　８月　２日外務省告示第７３８号）
• 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第八十三条第二項の規定による医療に要する費用の額の算定方法 （平成１７年　８月　２日厚生労働省告示第３６５号）
• 基本診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準等 （平成１７年　８月　２日厚生労働省告示第３６６号）
• 医療観察指定医療機関医療担当規程 （平成１７年　８月　２日厚生労働省告示第３６７号）
• 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第四条第二項の規定に基づき、平成十五年中央労働委員会告示第一号の一部を改正する告示 （平成１７年　８月　２日中央労働委員会告示第７号）
• 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年　８月　３日政令第２７０号）
• 不正競争防止法第十一条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令の一部を改正する政令 （平成１７年　８月　３日政令第２７１号）
• 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　８月　３日政令第２７２号）
• ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１７年　８月　３日政令第２７３号）
• 農薬取締法第三条第一項第四号から第七号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　８月　３日環境省告示第８３号）
• 不正競争防止法第九条第一項及び第三項並びに第十条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　８月　３日経済産業省令第７８号）
• 千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の日本国による廃棄に関する告示 （平成１７年　８月　４日外務省告示第７４０号）
• 有視界気象状態について航空交通管制圏又は航空交通情報圏内にある空港等と同一の条件が適用される航空交通管制圏又は航空交通情報圏外にある空港等の指定に関する告示 （平成１７年　８月　４日国土交通省告示第７７６号）
  [ 有視界気象状態について航空交通管制圏又は航空交通情報圏内にある飛行場と同一の条件が適用される航空交通管制圏又は航空交通情報圏外にある飛行場の指定に関する告示 ]
• 航空法施行規則第百九十一条の二第一項各号に掲げる航行を行う航空機に装備しなければならない装置及びその数量を定める告示 （平成１７年　８月　４日国土交通省告示第７７７号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月　４日農林水産省令第８８号）
• 独立行政法人農林水産消費技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　８月　４日農林水産省令第８９号）
• 航空法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月　４日国土交通省令第８４号）
• 電磁的方法による保存を行う場合に確保するよう努めなければならない基準 （平成１７年　８月　５日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第１号）
• 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　８月　８日厚生労働省令第１２９号）
• 中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令及び中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月　８日経済産業省令第７９号）
• 放送法施行規則第十七条の十九第三項第四号の規定に基づき、総務大臣が別に告示するときを定める等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　８月　９日総務省告示第８６５号）
• 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　８月　９日総務省告示第８６６号）
• 別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　８月　９日総務省告示第８６７号）
• 別に定める特定小電力無線局の送信装置の占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　８月　９日総務省告示第８６８号）
• 四〇二ＭＨｚを超え四〇五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信装置の副次的に発する電波の限度 （平成１７年　８月　９日総務省告示第８６９号）
• 無線設備規則別表第三号２２の規定に基づく別に定める特定小電力無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値 （平成１７年　８月　９日総務省告示第８７０号）
• 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　８月　９日総務省告示第８７１号）
• 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令第二条第一項ただし書の規定に基づき総務大臣が別に告示する特定無線設備及び場所 （平成１７年　８月　９日総務省告示第８７２号）
• 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第八条第一項第一号等に基づき総務大臣が別に告示する特定無線設備及び場所 （平成１７年　８月　９日総務省告示第８７３号）
  [ 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第八条第一項ただし書等に基づき総務大臣が別に告示する特定無線設備及び場所 ]
• 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　８月　９日総務省告示第８７４号）
• 一〇・五ＧＨｚを超え一〇・五五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備の条件 （平成１７年　８月　９日総務省告示第８７５号）
• 放送法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月　９日総務省令第１１７号）
• 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月　９日総務省令第１１８号）
• 無線設備規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月　９日総務省令第１１９号）
• 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月　９日総務省令第１２０号）
• 電波の利用状況の調査等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　８月　９日総務省令第１２１号）
• 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月　９日総務省令第１２２号）
• 無線機器型式検定規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月　９日総務省令第１２３号）
• 登録点検事業者等規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月　９日総務省令第１２４号）
• 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　８月　９日総務省令第１２５号）
• 無線局運用規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月　９日総務省令第１２６号）
• 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月　９日総務省令第１２７号）
• 事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月　９日総務省令第１２８号）
• 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月　９日総務省令第１２９号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　８月　９日農林水産省令第９０号）
• 家計調査の調査地域を定める等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　８月１０日総務省告示第８７９号）
• 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 （平成１７年　８月１０日政令第２７４号）
• 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 （平成１７年　８月１０日政令第２７５号）
• 刑を言い渡された者の移送に関する条約の当事国等（サンマリノ共和国） （平成１７年　８月１０日外務省告示第７４４号）
• 刑を言い渡された者の移送に関する条約の当事国等（ボリビア共和国） （平成１７年　８月１０日外務省告示第７４５号）
• 刑を言い渡された者の移送に関する条約の当事国等（モーリシャス共和国） （平成１７年　８月１０日外務省告示第７４６号）
• 刑を言い渡された者の移送に関する条約の当事国等（ベネズエラ・ボリバル共和国） （平成１７年　８月１０日外務省告示第７４７号）
• 刑を言い渡された者の移送に関する条約の当事国等（モルドバ共和国） （平成１７年　８月１０日外務省告示第７４８号）
• 酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の一部を改正する法律 （平成１７年　８月１０日法律第９２号）
• エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律 （平成１７年　８月１０日法律第９３号）
• 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律 （平成１７年　８月１０日法律第９４号） 〔通称： 偽造盗難カード預金者保護法, 偽造・盗難カード預貯金者保護法, 預金者保護法〕
• 国土交通大臣が設置し、及び管理する公共用飛行場の使用料に関する告示の一部を改正する告示 （平成１７年　８月１０日国土交通省告示第８６０号）
• 国土交通大臣が設置し、及び管理する公共用飛行場の使用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する告示 （平成１７年　８月１０日国土交通省告示第８６１号）
• 計量法第百二十一条の二に規定する特定計量証明認定機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　８月１０日経済産業省令第８０号）
• 一・七ＧＨｚ帯又は二ＧＨｚ帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針 （平成１７年　８月１１日総務省告示第８８３号）
• 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続の一部を改正する告示 （平成１７年　８月１１日総務省告示第８８６号）
• 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月１１日総務省令第１３０号）
• 国際子ども図書館の図書館奉仕の拡充に関する調査会規則を廃止する規則 （平成１７年　８月１１日国立国会図書館規則第２号）
• 検疫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月１１日厚生労働省令第１３０号）
• 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づく平成十七年度予算に係る特定補助金等 （平成１７年　８月１２日総務省、経済産業省告示第２号）
• 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づく平成十七年度予算に係る特定補助金等 （平成１７年　８月１２日厚生労働省、経済産業省告示第２号）
• 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等（インド） （平成１７年　８月１２日外務省告示第７６１号）
• たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（フィリピン共和国） （平成１７年　８月１２日外務省告示第７６２号）
• たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（社会主義人民リビア・アラブ国） （平成１７年　８月１２日外務省告示第７６３号）
• 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等（アイルランド） （平成１７年　８月１２日外務省告示第７６４号）
• たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（チリ共和国） （平成１７年　８月１２日外務省告示第７６５号）
• 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等（マケドニア旧ユーゴスラビア共和国） （平成１７年　８月１２日外務省告示第７６６号）
• 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等（セントルシア） （平成１７年　８月１２日外務省告示第７６７号）
• 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（コロンビア共和国） （平成１７年　８月１２日外務省告示第７６９号）
• 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（グレナダ） （平成１７年　８月１２日外務省告示第７７０号）
• テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等（クロアチア共和国） （平成１７年　８月１２日外務省告示第７７１号）
• 国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等（アイルランド） （平成１７年　８月１２日外務省告示第７７２号）
• 石綿の使用における安全に関する条約の当事国等（日本国等） （平成１７年　８月１２日外務省告示第７７５号）
• 外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律第十二条の認定地域観光振興事業者及び施設を定める省令 （平成１７年　８月１２日総務省令第１３１号）
• 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月１２日総務省令第１３２号）
• 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月１２日総務省令第１３３号）
• 石綿の使用における安全に関する条約（第百六十二号） （平成１７年　８月１２日条約第１１号）
• 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づく平成十七年度予算に係る特定補助金等 （平成１７年　８月１２日文部科学省、経済産業省告示第３号）
• 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づく平成十七年度予算に係る特定補助金等 （平成１７年　８月１２日経済産業省、国土交通省告示第１号）
• 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づく平成十七年度予算に係る特定補助金等 （平成１７年　８月１２日農林水産省、経済産業省告示第７号）
• 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づく平成十七年度予算に係る特定補助金等 （平成１７年　８月１２日経済産業省、環境省告示第７号）
• 薬事法第二十三条の二第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する告示 （平成１７年　８月１２日厚生労働省告示第３７３号）
• 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づく平成十七年度予算に係る特定補助金等 （平成１７年　８月１２日経済産業省告示第２０６号）
• 外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月１２日国土交通省令第８５号）
• 科学技術における協力に関する日本国政府とイスラエル国政府との間の協定の有効期間の延長に関する交換公文 （平成１７年　８月１５日外務省告示第７７７号）
• アジアハイウェイ道路網に関する政府間協定の当事国等（アルメニア共和国） （平成１７年　８月１５日外務省告示第７７８号）
• 人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（アイルランド） （平成１７年　８月１５日外務省告示第７７９号）
• 外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（インド） （平成１７年　８月１５日外務省告示第７８０号）
• 専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書ＸＶの当事国等（日本国等） （平成１７年　８月１５日外務省告示第７８６号）
• 政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する告示 （平成１７年　８月１５日総務省告示第９０１号）
• 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 （平成１７年　８月１５日政令第２７６号）
• ダイオキシン類対策特別措置法施行令等の一部を改正する政令 （平成１７年　８月１５日政令第２７７号）
• 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１７年　８月１５日政令第２７８号）
• 独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令 （平成１７年　８月１５日政令第２７９号）
  [ 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法施行令 ]
• 総務省組織令の一部を改正する政令 （平成１７年　８月１５日政令第２８０号）
• 枠組壁工法構造用製材の日本農林規格の一部を改正する告示 （平成１７年　８月１５日農林水産省告示第１３０４号）
• 枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格の一部を改正する告示 （平成１７年　８月１５日農林水産省告示第１３０５号）
• 機械による曲げ応力等級区分を行う枠組壁工法構造用製材の日本農林規格等を廃止する告示 （平成１７年　８月１５日農林水産省告示第１３０６号）
• 不動産登記規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月１５日法務省令第８２号）
• 総務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月１５日総務省令第１３４号）
• 専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書ⅩⅤ （平成１７年　８月１５日条約第１２号）
• 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律 （平成１７年　８月１５日法律第９５号）
• 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律 （平成１７年　８月１５日法律第９６号） 〔通称： 入管特例法〕
• 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 （平成１７年　８月１５日政令第２８１号）
• 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令 （平成１７年　８月１５日政令第２８２号）
• 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月１５日農林水産省令第９１号）
• ダイオキシン類対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月１５日環境省令第１５号）
• 厚生労働大臣が定める福祉用具貸与に係る福祉用具の種目の一部を改正する告示 （平成１７年　８月１６日厚生労働省告示第３７６号）
• 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（ハイチ共和国） （平成１７年　８月１７日外務省告示第８０７号）
• テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等（アイルランド） （平成１７年　８月１７日外務省告示第８０８号）
• テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（アイルランド） （平成１７年　８月１７日外務省告示第８０９号）
• 環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の当事国等（中華人民共和国） （平成１７年　８月１７日外務省告示第８１０号）
• 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の当事国等（ルクセンブルク大公国） （平成１７年　８月１７日外務省告示第８１１号）
• 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の当事国等（ウクライナ） （平成１７年　８月１７日外務省告示第８１２号）
• 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（ラトビア共和国） （平成１７年　８月１７日外務省告示第８１３号）
• 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ）の当事国等（マケドニア旧ユーゴスラビア共和国） （平成１７年　８月１７日外務省告示第８１４号）
• 租税特別措置法施行規則第五条の十二第一項、第二十条の六第一項及び第二十二条の二十九第一項の規定による農林水産大臣の行う証明に関する手続を定めた件の一部を改正する告示 （平成１７年　８月１７日農林水産省告示第１３０９号）
• 地方税法施行規則附則第六条第九十五項に規定する農林水産大臣の行う証明に関する手続を定めた件の一部を改正する告示 （平成１７年　８月１７日農林水産省告示第１３１０号）
• 酒税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月１７日財務省令第６１号）
• 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月１７日財務省令第６２号）
• 玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令に規定する原産地の意義に関する省令 （平成１７年　８月１７日財務省令第６３号）
  [ 玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令に規定する原産地の意義に関する省令 ]
  [ 玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令に規定する原産地の意義に関する省令 ]
  [ 円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令に規定する原産地の意義に関する省令 ]
• 法務省組織令の一部を改正する政令 （平成１７年　８月１７日政令第２８３号）
• 酒税法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　８月１７日政令第２８４号）
• 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　８月１７日政令第２８５号）
• 清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　８月１７日政令第２８６号）
• 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 （平成１７年　８月１７日政令第２８７号）
• 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　８月１７日政令第２８８号）
• 玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令 （平成１７年　８月１７日政令第２８９号）
  [ 玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令 ]
  [ 玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令 ]
  [ 円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令 ]
• 認定個人情報保護団体の認定に関する指針 （平成１７年　８月１７日法務省告示第４１３号）
• 技術協力に関する日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定 （平成１７年　８月１８日外務省告示第８１５号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　８月１８日総務省告示第９２８号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　８月１８日総務省告示第９２９号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　８月１８日総務省告示第９３０号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　８月１８日総務省告示第９３１号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　８月１８日総務省告示第９３２号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　８月１８日総務省告示第９３３号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　８月１８日総務省告示第９３４号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　８月１８日総務省告示第９３５号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　８月１８日総務省告示第９３６号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　８月１８日総務省告示第９３７号）
• 投票の送致に日数を要する地の在外公館等における投票を行うことができる期間に関する期日を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　８月１８日総務省告示第９３８号）
• 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　８月１８日総務省告示第９３９号）
• 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　８月１８日農林水産省告示第１３１１号）
• 瀬戸内海並びに霞ヶ浦、北浦及び外浪逆浦以外の海面を操業区域とする小型機船底びき網漁業につき、漁業法第六十六条第一項の許可をすることができる都道府県別の船舶の隻数の最高限度を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　８月１８日農林水産省告示第１３１２号）
• 日本郵政公社法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月１８日総務省令第１３５号）
• 農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　８月１８日財務省、農林水産省告示第２４号）
• 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　８月１８日財務省、農林水産省告示第２５号）
• 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　８月１８日財務省、農林水産省告示第２６号）
• 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等（中華人民共和国） （平成１７年　８月１９日外務省告示第８１８号）
• 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等（スーダン共和国） （平成１７年　８月１９日外務省告示第８１９号）
• 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等（社会主義人民リビア・アラブ国） （平成１７年　８月１９日外務省告示第８２０号）
• 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（社会主義人民リビア・アラブ国） （平成１７年　８月１９日外務省告示第８２１号）
• 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（ナミビア共和国） （平成１７年　８月１９日外務省告示第８２２号）
• 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等（ナミビア共和国） （平成１７年　８月１９日外務省告示第８２３号）
• たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（スウェーデン王国） （平成１７年　８月１９日外務省告示第８２４号）
• たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（ジャマイカ） （平成１７年　８月１９日外務省告示第８２５号）
• たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（ルクセンブルク大公国） （平成１７年　８月１９日外務省告示第８２６号）
• 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（アルメニア共和国） （平成１７年　８月１９日外務省告示第８２７号）
• 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（グルジア） （平成１７年　８月１９日外務省告示第８２８号）
• 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の当事国等（ニカラグア共和国） （平成１７年　８月１９日外務省告示第８２９号）
• 向精神薬に関する条約の当事国等（カンボジア王国） （平成１７年　８月１９日外務省告示第８３０号）
• 麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の当事国等（カンボジア王国） （平成１７年　８月１９日外務省告示第８３１号）
• 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（カンボジア王国） （平成１７年　８月１９日外務省告示第８３２号）
• 日本学術会議法の一部を改正する法律附則第五条第一項に基づき日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令 （平成１７年　８月１９日内閣府令第９０号）
• 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月１９日農林水産省令第９２号）
• 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月１９日厚生労働省令第１３１号）
• 農業経営基盤強化促進法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　８月１９日農林水産省令第９３号）
• 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 （平成１７年　８月１９日厚生労働省告示第３７７号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月２２日法務省令第８３号）
• 工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する告示 （平成１７年　８月２２日経済産業省告示第２１２号）
• 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月２２日国土交通省令第８６号）
• 道路運送車両の保安基準第三十一条の二の規定に適合させるために行う窒素酸化物又は粒子状物質の排出を低減させる改造の認定実施要領 （平成１７年　８月２３日国土交通省告示第８９４号）
• 農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月２３日農林水産省令第９４号）
• ガス事業生産動態統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月２３日経済産業省令第８１号）
• 実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の当事国等（アゼルバイジャン共和国） （平成１７年　８月２４日外務省告示第８４１号）
• 刑を言い渡された者の移送に関する条約の当事国等（エクアドル共和国） （平成１７年　８月２４日外務省告示第８４２号）
• 内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令 （平成１７年　８月２４日内閣府訓令第３５号）
• 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　８月２４日財務省告示第３１９号）
• 平成十七年度自動車等安全性能評価実施要領 （平成１７年　８月２４日国土交通省告示第９００号）
• 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する告示 （平成１７年　８月２４日国土交通省告示第９０１号）
• 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する告示 （平成１７年　８月２４日国土交通省告示第９０２号）
• 平成六年建設省告示第千六百三十六号の一部を改正する告示 （平成１７年　８月２４日国土交通省告示第９０３号）
• 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第百九十四条に規定する講習会を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　８月２４日厚生労働省令第１３２号）
• 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律第十四条第一項第一号及び第二号の規定に基づく有価証券及び金融機関を指定する告示 （平成１７年　８月２４日経済産業省告示第２１７号）
• 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律施行規則第六条第二項の規定により経済産業大臣が定める割引率を定める告示 （平成１７年　８月２４日経済産業省告示第２１８号）
• 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律施行規則 （平成１７年　８月２４日経済産業省令第８２号）
  [ 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律施行規則 ]
• 使用済核燃料再処理引当金に関する省令を廃止する省令 （平成１７年　８月２４日経済産業省令第８３号）
• 外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（ポーランド共和国） （平成１７年　８月２５日外務省告示第８５４号）
• アメリカ合衆国産せいようすももの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　８月２５日農林水産省告示第１３２６号）
• アメリカ合衆国産ゴールデンデリシャス種及びレッドデリシャス種のりんごの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　８月２５日農林水産省告示第１３２７号）
• 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第二遠洋かつお・まぐろ漁業の項第二十一号の農林水産大臣が定めた日 （平成１７年　８月２５日農林水産省告示第１３２８号）
• 船員法第百四条第一項の市町村長を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１７年　８月２５日国土交通省告示第９０４号）
• 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月２５日農林水産省、経済産業省令第１０号）
• 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月２５日厚生労働省令第１３３号）
• 中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月２５日厚生労働省令第１３４号）
• 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月２５日農林水産省令第９５号）
• ＤＮＡ型記録取扱規則 （平成１７年　８月２６日国家公安委員会規則第１５号）
• 農業協同組合法施行規則附則第一条の二の規定に基づく農林水産大臣の指定する農業協同組合連合会 （平成１７年　８月２６日農林水産省告示第１３３３号）
• 司法試験法施行規則 （平成１７年　８月２６日法務省令第８４号）
• 司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律附則第八条第一項の選択の手続を定める省令 （平成１７年　８月２６日法務省令第８５号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月２６日法務省令第８６号）
• 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年　８月２９日国土交通省告示第９１０号）
• 自動車型式指定規則第三条第一項の規定による独立行政法人交通安全環境研究所に提示する自動車に係る走行の要件並びに同条第四項に規定する国土交通大臣が定める自動車及び国土交通大臣が定める書面の一部を改正する告示 （平成１７年　８月２９日国土交通省告示第９１１号）
• 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程 （平成１７年　８月２９日経済産業省告示第２２０号）
• ダイオキシン類に係る特定計量証明事業の認定基準の一部を改正する告示 （平成１７年　８月２９日経済産業省告示第２２２号）
• 平成十七年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針の要旨 （平成１７年　８月２９日経済産業省告示第２２３号）
• 国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令等の一部を改正する省令 （平成１７年　８月３０日厚生労働省令第１３５号）
• 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 （平成１７年　８月３０日国税庁告示第２０号）
• 景観法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月３０日国土交通省令第８７号）
• 証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第四条第一項ただし書の規定により適格機関投資家に該当する者を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年　８月３１日金融庁告示第５５号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（エリトリア国） （平成１７年　８月３１日外務省告示第８７０号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（エリトリア国） （平成１７年　８月３１日外務省告示第８７１号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（エリトリア国） （平成１７年　８月３１日外務省告示第８７２号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（エリトリア国） （平成１７年　８月３１日外務省告示第８７３号）
• 刑を言い渡された者の移送に関する条約の当事国等（大韓民国） （平成１７年　８月３１日外務省告示第８７４号）
• 内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　８月３１日内閣府令第９１号）
• 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則 （平成１７年　８月３１日内閣府令第９２号）
• 租税特別措置法第十一条第一項の表の第一号及び第三号並びに第四十三条第一項の表の第一号、第三号及び第四号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　８月３１日財務省告示第３２６号）
• 所得税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　８月３１日財務省告示第３２７号）
• 法人税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　８月３１日財務省告示第３２８号）
• 印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　８月３１日財務省告示第３２９号）
• 登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　８月３１日財務省告示第３３０号）
• 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月３１日財務省令第６４号）
• 家畜伝染病予防法施行規則第四十五条第一号ロからホまでの農林水産大臣が定める要件 （平成１７年　８月３１日農林水産省告示第１３４８号）
• 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第五十一条第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定するもの （平成１７年　８月３１日農林水産省告示第１３４９号）
• 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第八条の規定の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令 （平成１７年　８月３１日総務省令第１３６号）
• 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１７年　８月３１日政令第２９０号）
• 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計事務取扱規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月３１日財務省、経済産業省、環境省令第２号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月３１日厚生労働省令第１３６号）
• 構造改革特別区域法施行令第五条に基づき環境大臣が定める溶融加工の方法の一部を改正する告示 （平成１７年　８月３１日環境省告示第８５号）
• 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月３１日農林水産省令第９６号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　８月３１日農林水産省令第９７号）
• 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月３１日農林水産省令第９８号）
• 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに特定承認保険医療機関の承認並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令及び保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月３１日厚生労働省令第１３７号）
• 厚生労働大臣の定める高度先進医療及び施設基準 （平成１７年　８月３１日厚生労働省告示第３８４号）
• 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する告示 （平成１７年　８月３１日厚生労働省告示第３８５号）
• 厚生労働大臣が指定する保険医療機関の病棟における療養又は医療に要する費用の額の算定方法の一部を改正する告示 （平成１７年　８月３１日厚生労働省告示第３８６号）
• 老人保健法の規定による医療並びに入院時食事療養費及び特定療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準の一部を改正する告示 （平成１７年　８月３１日厚生労働省告示第３８７号）
• 環境省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月３１日環境省令第１６号）
• 国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　８月３１日国土交通省令第８８号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　９月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第７２号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　９月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第７３号）
• 日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令 （平成１７年　９月　１日内閣府令第９３号）
• 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 （平成１７年　９月　１日会計検査院規則第６号）
• 財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月　１日財務省令第６５号）
• 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の告示の一部を改正する告示 （平成１７年　９月　１日農林水産省告示第１３５１号）
• 人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程の一部を改正する省令 （平成１７年　９月　１日法務省令第８７号）
• 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第八条の規定の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 （平成１７年　９月　１日経済産業省令第８６号）
• 住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の規定に基づき、主務大臣が定める額を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月　１日財務省、国土交通省告示第３号）
• 登録住宅型式性能認定等機関の登録の区分を定める件 （平成１７年　９月　１日国土交通省告示第９２１号）
• 登録試験機関の登録の区分を定める件 （平成１７年　９月　１日国土交通省告示第９２２号）
• 航空交通管制圏において航空法第九十六条第三項及び第四項の規定による規制が適用される時間を定める告示 （平成１７年　９月　１日国土交通省告示第９３０号）
• 航空法第九十六条の二第一項及び第二項の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示 （平成１７年　９月　１日国土交通省告示第９３１号）
• 運輸大臣が飛行計画の承認を行う時間を定める告示を廃止する告示 （平成１７年　９月　１日国土交通省告示第９３２号）
• 管制区又は管制圏のうち航空法施行規則第百四十六条第二号に掲げる航空交通管制用自動応答装置を装備して飛行しなければならない空域を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１７年　９月　１日国土交通省告示第９３３号）
• 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　９月　１日農林水産省令第９９号）
• 承認漁業等の取締りに関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　９月　１日農林水産省令第１００号）
• 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示 （平成１７年　９月　１日厚生労働省告示第３８８号）
• 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 （平成１７年　９月　１日厚生労働省告示第３８９号）
• 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月　１日文部科学省令第３９号）
• 情報処理技術者試験規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月　１日経済産業省令第８４号）
• 情報処理技術者試験の区分等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　９月　１日経済産業省令第８５号）
• 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月　１日国土交通省令第８９号）
• 技術協力に関する日本国政府とハイチ共和国政府との間の協定 （平成１７年　９月　２日外務省告示第８７５号）
• 技術協力に関する日本国政府とミクロネシア連邦政府との間の協定 （平成１７年　９月　２日外務省告示第８８１号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月　２日法務省令第８８号）
• 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 （平成１７年　９月　２日厚生労働省告示第３９２号）
• 工事担任者試験に係る指定試験機関を指定した告示 （平成１７年　９月　５日総務省告示第１０２３号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　９月　５日総務省告示第１０２６号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　９月　５日総務省告示第１０２７号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　９月　５日総務省告示第１０２８号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　９月　５日総務省告示第１０２９号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　９月　５日総務省告示第１０３０号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　９月　５日総務省告示第１０３１号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　９月　５日総務省告示第１０３２号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　９月　５日総務省告示第１０３３号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　９月　５日総務省告示第１０３４号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　９月　５日総務省告示第１０３５号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　９月　５日総務省告示第１０３６号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　９月　５日総務省告示第１０３７号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　９月　５日総務省告示第１０３８号）
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月　５日財務省告示第３３１号）
• 電気通信事業法に規定する指定機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　９月　５日総務省令第１３７号）
• 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月　５日農林水産省令第１０１号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　９月　６日総務省告示第１０４２号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　９月　６日総務省告示第１０４３号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　９月　６日総務省告示第１０４４号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　９月　６日総務省告示第１０４５号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　９月　６日総務省告示第１０４６号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　９月　６日総務省告示第１０４７号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　９月　６日総務省告示第１０４８号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　９月　６日総務省告示第１０４９号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　９月　６日総務省告示第１０５０号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　９月　６日総務省告示第１０５１号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　９月　６日総務省告示第１０５２号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　９月　６日総務省告示第１０５３号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　９月　６日総務省告示第１０５４号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　９月　６日総務省告示第１０５５号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　９月　６日総務省告示第１０５６号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　９月　６日総務省告示第１０５７号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　９月　６日総務省告示第１０５８号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　９月　６日総務省告示第１０５９号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　９月　６日総務省告示第１０６０号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　９月　６日総務省告示第１０６１号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　９月　６日総務省告示第１０６２号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年　９月　６日総務省告示第１０６３号）
• 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（パキスタン・イスラム共和国） （平成１７年　９月　７日外務省告示第８８９号）
• 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（ミクロネシア連邦） （平成１７年　９月　７日外務省告示第８９０号）
• 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等（モーリタニア・イスラム共和国） （平成１７年　９月　７日外務省告示第８９１号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（モーリタニア・イスラム共和国） （平成１７年　９月　７日外務省告示第８９２号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（モーリタニア・イスラム共和国） （平成１７年　９月　７日外務省告示第８９３号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（モーリタニア・イスラム共和国） （平成１７年　９月　７日外務省告示第８９４号）
• 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（モーリタニア・イスラム共和国） （平成１７年　９月　７日外務省告示第８９５号）
• 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等（モーリタニア・イスラム共和国） （平成１７年　９月　７日外務省告示第８９６号）
• 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（モーリタニア・イスラム共和国） （平成１７年　９月　７日外務省告示第８９７号）
• 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（エリトリア国） （平成１７年　９月　７日外務省告示第８９８号）
• 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（カンボジア王国） （平成１７年　９月　７日外務省告示第８９９号）
• 関税協力理事会を設立する条約の当事国等（セントルシア） （平成１７年　９月　７日外務省告示第９００号）
• 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（スーダン共和国） （平成１７年　９月　７日外務省告示第９０１号）
• 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（イスラエル国） （平成１７年　９月　７日外務省告示第９０２号）
• 人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（エチオピア連邦民主共和国等） （平成１７年　９月　７日外務省告示第９０４号）
• 千九百六十五年の国際海上交通の簡易化に関する条約の当事国等（日本国等） （平成１７年　９月　７日外務省告示第９０５号）
• 消費税法施行令第十四条の二第一項、第二項及び第三項の規定に基づき財務大臣が指定する資産の譲渡等を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月　７日財務省告示第３３３号）
• 千九百六十五年の国際海上交通の簡易化に関する条約 （平成１７年　９月　７日条約第１３号） 〔通称： ＦＡＬ条約〕
• 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　９月　７日厚生労働省令第１３８号）
• 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令 （平成１７年　９月　７日厚生労働省令第１３９号）
• 厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準の一部を改正する告示 （平成１７年　９月　７日厚生労働省告示第３９９号）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 （平成１７年　９月　７日厚生労働省告示第４００号）
• 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 （平成１７年　９月　７日厚生労働省告示第４０１号）
• 厚生労働大臣が定める者等の一部を改正する告示 （平成１７年　９月　７日厚生労働省告示第４０２号）
• 厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示 （平成１７年　９月　７日厚生労働省告示第４０３号）
• 厚生労働大臣が定める施設基準の一部を改正する告示 （平成１７年　９月　７日厚生労働省告示第４０４号）
• 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の一部を改正する告示 （平成１７年　９月　７日厚生労働省告示第４０５号）
• 厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準の一部を改正する告示 （平成１７年　９月　７日厚生労働省告示第４０６号）
• 厚生労働大臣が定める特定診療費に係る特別食及び特別な薬剤の一部を改正する告示 （平成１７年　９月　７日厚生労働省告示第４０７号）
• 介護保険法第四十八条第二項第二号に規定する標準負担額を定める件等を廃止した告示 （平成１７年　９月　７日厚生労働省告示第４０８号）
• 厚生労働大臣が定める旧措置入所者の所得の区分及び割合 （平成１７年　９月　７日厚生労働省告示第４０９号）
• 厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準の一部を改正する告示 （平成１７年　９月　７日厚生労働省告示第４１０号）
• 介護保険法第五十一条の三第二項第一号及び第六十一条の三第二項第一号に規定する特定介護保険施設等及び特定介護予防サービス事業者における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額 （平成１７年　９月　７日厚生労働省告示第４１１号）
  [ 介護保険法第五十一条の二第二項第一号及び第六十一条の二第二項第一号に規定する特定介護保険施設等及び特定居宅サービス事業者における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額 ]
  [ 介護保険法第五十一条の二第二項第一号及び第六十一条の二第二項第一号に規定する特定介護保険施設等及び特定介護予防サービス事業者における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額 ]
• 介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額 （平成１７年　９月　７日厚生労働省告示第４１２号）
  [ 介護保険法第五十一条の二第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の二第二項第二号に規定する特定居宅サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額 ]
  [ 介護保険法第五十一条の二第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の二第二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額 ]
• 介護保険法第五十一条の三第二項第一号及び第六十一条の三第二項第一号に規定する食費の負担限度額 （平成１７年　９月　７日厚生労働省告示第４１３号）
  [ 介護保険法第五十一条の二第二項第一号及び第六十一条の二第二項第一号に規定する食費の負担限度額 ]
• 介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額 （平成１７年　９月　７日厚生労働省告示第４１４号）
  [ 介護保険法第五十一条の二第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の二第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額 ]
• 介護保険法施行法第十三条第五項第一号に規定する特定介護老人福祉施設における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額 （平成１７年　９月　７日厚生労働省告示第４１５号）
• 介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設における居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額 （平成１７年　９月　７日厚生労働省告示第４１６号）
• 介護保険法施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定負担限度額 （平成１７年　９月　７日厚生労働省告示第４１７号）
• 介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額 （平成１７年　９月　７日厚生労働省告示第４１８号）
• 居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針 （平成１７年　９月　７日厚生労働省告示第４１９号）
  [ 居住、滞在及び食事の提供に係る利用料等に関する指針 ]
• 租税特別措置法施行令第十九条の二第三項に規定する住宅等の取得に要する資金の長期の貸付けの業務を行う法人を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月　８日財務省告示第３３４号）
• 都道府県の知事その他の執行機関が公益法人及び公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務を処理するに当たりよるべき基準を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月　８日内閣府、総務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第１号）
• 接続料規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月　８日総務省令第１３８号）
• 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月　８日総務省令第１３９号）
• 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 （平成１７年　９月　８日国税庁告示第２１号）
• 広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物の一部を改正する告示 （平成１７年　９月　８日環境省告示第９０号）
• 独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令附則第三十五条の規定により独立行政法人日本原子力研究開発機構及び独立行政法人理化学研究所が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令 （平成１７年　９月　９日文部科学省、環境省令第１号）
• 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第二条第七号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令の一部を改正する命令 （平成１７年　９月　９日内閣府、文部科学省、経済産業省令第１号）
• 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 （平成１７年　９月　９日政令第２９１号）
• 構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　９月　９日政令第２９２号）
• 債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年　９月　９日政令第２９３号）
• 債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１７年　９月　９日政令第２９４号）
• 学校教育法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 （平成１７年　９月　９日政令第２９５号）
• 平成十七年六月二十七日から七月十五日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 （平成１７年　９月　９日政令第２９６号）
• 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年　９月　９日政令第２９７号）
• 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行令 （平成１７年　９月　９日政令第２９８号）
• 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の財務及び会計等に関する省令 （平成１７年　９月　９日文部科学省、経済産業省令第２号）
  [ 独立行政法人日本原子力研究開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
  [ 独立行政法人日本原子力研究開発機構の財務及び会計等に関する省令 ]
• 大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月　９日文部科学省告示第１３５号）
• 高等学校に文部科学大臣が定める年数以上在学した者に準ずる者を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月　９日文部科学省告示第１３６号）
• 専修学校の高等課程を修了した者が大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められるものに係る基準 （平成１７年　９月　９日文部科学省告示第１３７号）
• 専修学校の専門課程を修了した者が大学（短期大学を除く。）の専攻科又は大学院への入学に関し大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められるものに係る基準 （平成１７年　９月　９日文部科学省告示第１３８号）
• 専修学校の専門課程の修了者に対する専門士の称号の付与に関する規程の一部を改正する告示 （平成１７年　９月　９日文部科学省告示第１３９号）
• 未査定液体物質の査定結果 （平成１７年　９月　９日環境省告示第９１号）
• 学校教育法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う文部科学省関係省令の整備に関する省令 （平成１７年　９月　９日文部科学省令第４０号）
• 高等専門学校設置基準の一部を改正する省令 （平成１７年　９月　９日文部科学省令第４１号）
• 学校教育法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月　９日文部科学省令第４２号）
• 社会教育調査規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月　９日文部科学省令第４３号）
• 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書類、会計の原則、短期借入金の認可の申請手続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部組織並びに管理又は監督の地位等に関する省令 （平成１７年　９月　９日文部科学省令第４４号）
  [ 独立行政法人日本原子力研究開発機構の会計の原則、短期借入金の認可の申請手続及び共通事項の経理に関する省令 ]
  [ 独立行政法人日本原子力研究開発機構の会計の原則、短期借入金の認可の申請手続並びに埋設処分業務に係る財務及び会計等に関する省令 ]
• 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（社会主義人民リビア・アラブ国） （平成１７年　９月１２日外務省告示第９０７号）
• 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の当事国等（オマーン国） （平成１７年　９月１２日外務省告示第９０８号）
• 著作権に関する世界知的所有権機関条約の当事国等（オマーン国） （平成１７年　９月１２日外務省告示第９０９号）
• たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（エストニア共和国） （平成１７年　９月１２日外務省告示第９１０号）
• 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（ブルンジ共和国） （平成１７年　９月１２日外務省告示第９１１号）
• たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（ジブチ共和国） （平成１７年　９月１２日外務省告示第９１２号）
• 核物質の防護に関する条約の当事国等（カメルーン共和国） （平成１７年　９月１２日外務省告示第９１４号）
• 人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（ナウル共和国） （平成１７年　９月１２日外務省告示第９１５号）
• 国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等（ナウル共和国） （平成１７年　９月１２日外務省告示第９１７号）
• テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等（ナウル共和国） （平成１７年　９月１２日外務省告示第９１８号）
• 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令 （平成１７年　９月１２日内閣府、国土交通省令第５号）
• 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月１２日農林水産省告示第１３６６号）
• 農業災害補償法施行規則により診療その他の行為によつて組合員が負担すべき費用の内容に応じて農林大臣が定める点数等を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月１２日農林水産省告示第１３６７号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月１２日法務省令第８９号）
• 青年海外協力隊の派遣に関する日本国政府とインド政府との間の交換公文 （平成１７年　９月１３日外務省告示第９２７号）
• 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令第一条第四号の薬物を指定する告示 （平成１７年　９月１３日文部科学省告示第１４０号）
• 保安検査の方法を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年　９月１３日経済産業省告示第２２９号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　９月１３日環境省令第１７号）
• 日本住宅性能表示基準の一部を改正する告示 （平成１７年　９月１４日国土交通省告示第９９３号）
• 指定住宅型式性能認定機関等の指定等の区分を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月１４日国土交通省告示第９９５号）
• 指定試験機関等の指定等の区分を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月１４日国土交通省告示第９９６号）
• 登録住宅型式性能認定等機関の登録の区分を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月１４日国土交通省告示第９９７号）
• 登録試験機関の登録の区分を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月１４日国土交通省告示第９９８号）
• 農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月１４日農林水産省令第１０２号）
• ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第二条第一項第四号の規定に基づき環境大臣が定める方法 （平成１７年　９月１４日環境省告示第９２号）
• 船位通報制度に関する告示の一部を改正する告示 （平成１７年　９月１４日海上保安庁告示第２５４号）
• 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程を定める告示 （平成１７年　９月１４日経済産業省告示第２３０号）
• 反競争的行為に係る協力に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定 （平成１７年　９月１５日外務省告示第９３０号）
• 日本学術会議会則の一部を改正する規則 （平成１７年　９月１５日日本学術会議規則第２号）
• 平成十七砂糖年度に係る国内産糖合理化目標価格 （平成１７年　９月１５日農林水産省告示第１３８８号）
• 平成十七砂糖年度に係る指定糖調整率 （平成１７年　９月１５日農林水産省告示第１３８９号）
• 平成十七砂糖年度に係る異性化糖調整基準価格 （平成１７年　９月１５日農林水産省告示第１３９０号）
• 平成十七砂糖年度に係る異性化糖調整率 （平成１７年　９月１５日農林水産省告示第１３９１号）
• 平成十七砂糖年度に係る砂糖の価格調整に関する法律第二十三条第一項の農林水産大臣が定める額 （平成１７年　９月１５日農林水産省告示第１３９２号）
• 平成十七砂糖年度に係る砂糖の価格調整に関する法律第二十四条第一項第一号の農林水産大臣が定める額 （平成１７年　９月１５日農林水産省告示第１３９３号）
• 日本学術会議法施行令 （平成１７年　９月１６日政令第２９９号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月１６日厚生労働省令第１４０号）
• 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　９月１６日厚生労働省令第１４１号）
• 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月１６日厚生労働省令第１４２号）
• 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月１６日厚生労働省令第１４３号）
• 健康増進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月１６日厚生労働省令第１４４号）
• 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月１６日財務省告示第３５３号）
• 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月１６日財務省告示第３５４号）
• 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示 （平成１７年　９月１６日厚生労働省告示第４２０号）
• 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 （平成１７年　９月１６日厚生労働省告示第４２１号）
• 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 （平成１７年　９月１６日厚生労働省告示第４２３号）
• 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 （平成１７年　９月１６日厚生労働省告示第４２４号）
• 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 （平成１７年　９月１６日厚生労働省告示第４２５号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　９月２０日総務省、農林水産省、国土交通省告示第７５号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　９月２０日総務省、農林水産省、国土交通省告示第７６号）
• 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等（アルバニア共和国等） （平成１７年　９月２０日外務省告示第９３１号）
• 国際海事機関条約の当事国等（ジンバブエ共和国） （平成１７年　９月２０日外務省告示第９３８号）
• 教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定の当事国等（キルギス共和国） （平成１７年　９月２０日外務省告示第９３９号）
• 人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（ジャマイカ） （平成１７年　９月２０日外務省告示第９４０号）
• 国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（アルメニア共和国） （平成１７年　９月２０日外務省告示第９４１号）
• テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等（ジャマイカ） （平成１７年　９月２０日外務省告示第９４２号）
• 関税協力理事会を設立する条約の当事国等（トンガ王国） （平成１７年　９月２０日外務省告示第９４３号）
• 特別とん譲与税法第一条第一項の市町村を指定する等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月２０日総務省告示第１０８３号）
• 平成十七年度分の特別とん譲与税の額の算定に用いる開港所在市町村ごとの率 （平成１７年　９月２０日総務省告示第１０８４号）
• 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月２０日農林水産省告示第１４０８号）
• 農業近代化資金融通法第三条第四項の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月２０日農林水産省告示第１４０９号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２０日法務省令第９０号）
• 法務省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２０日法務省令第９１号）
• 構造改革特別区域法第十一条第一項の法務大臣が定める要件 （平成１７年　９月２０日法務省告示第４８３号）
• 構造改革特別区域法第十一条第一項第七号の法務大臣が定める方法 （平成１７年　９月２０日法務省告示第４８４号）
• 環境省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２０日環境省令第２１号）
• 下水道法第四十条第二項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令 （平成１７年　９月２０日環境省令第２２号）
• 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第二十条第二項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令 （平成１７年　９月２０日環境省令第２３号）
• 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第五十四条の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令 （平成１７年　９月２０日環境省令第２４号）
  [ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第三十九条の二の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令 ]
• 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第十六条の二第二項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令 （平成１７年　９月２０日環境省令第２５号）
• 農薬取締法第四十四条第二項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令 （平成１７年　９月２０日環境省令第２６号）
  [ 農薬取締法第十三条の四第二項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令 ]
• 南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２０日環境省令第２７号）
• 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十三条第二項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２０日農林水産省、経済産業省、環境省令第２号）
• 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第十三条第一項の規定による立入調査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 （平成１７年　９月２０日農林水産省、環境省令第３号）
• 農薬取締法第十三条の規定による報告及び検査に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２０日農林水産省、環境省令第４号）
• 環境大臣の定めるところにより地方環境対策調査官の処理する事務に関する件を廃止する告示 （平成１７年　９月２０日環境省告示第９３号）
• 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十七年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方環境事務所長に委任する事務 （平成１７年　９月２０日環境省告示第９４号）
• 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国の一部を改正する告示 （平成１７年　９月２０日財務省告示第３５５号）
• 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２０日財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第２号）
• 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十三条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２０日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第３号）
• 工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する告示 （平成１７年　９月２０日経済産業省告示第２３３号）
• 農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月２０日財務省、農林水産省告示第２７号）
• 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月２０日財務省、農林水産省告示第２８号）
• 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月２０日財務省、農林水産省告示第２９号）
• 環境省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２０日環境省令第１８号）
• 地方環境事務所組織規則 （平成１７年　９月２０日環境省令第１９号）
• 地方環境事務所長に対する環境大臣の権限の委任のための関係省令の整備に関する省令 （平成１７年　９月２０日環境省令第２０号）
• 建設業法第七条第二号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有する者を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月２１日国土交通省告示第１０１２号）
• 農地法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２１日農林水産省令第１０３号）
• 農業振興地域の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２１日農林水産省令第１０４号）
• 気象庁予報警報規程の一部を改正する告示 （平成１７年　９月２１日気象庁告示第１７号）
• 建設業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２１日国土交通省令第９０号）
• 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２１日国土交通省令第９１号）
• 人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　９月２２日人事院規則１７―０―７９）
• 関税法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２２日財務省令第６６号）
• 戸籍法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２２日法務省令第９２号）
• 保護観察所組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２２日法務省令第９３号）
• 電気通信事業報告規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２２日総務省令第１４０号）
• 衆議院事務局事務分掌規程の一部を改正する規程 （平成１７年　９月２２日衆議院決定）
• 農林水産省組織令の一部を改正する政令 （平成１７年　９月２２日政令第３００号）
• 家畜改良増殖法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　９月２２日政令第３０１号）
• 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令 （平成１７年　９月２２日政令第３０２号）
• 特定サービス産業実態調査規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２２日経済産業省令第８７号）
• 廃棄物海洋投入処分の許可等に関する省令 （平成１７年　９月２２日環境省令第２８号）
• 独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （平成１７年　９月２２日厚生労働省令第１４５号）
  [ 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
  [ 独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
• 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２２日農林水産省令第１０５号）
• 廃棄物海洋投入処分の許可の申請に関し必要な事項を定める件 （平成１７年　９月２２日環境省告示第９６号）
• 特定サービス産業実態調査票の様式 （平成１７年　９月２２日経済産業省告示第２３６号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　９月２５日総務省、農林水産省、国土交通省告示第７７号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年　９月２５日総務省、農林水産省、国土交通省告示第７８号）
• 地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月２６日総務省告示第１０８８号）
• 農業災害補償法第八十四条第一項第三号の出生後第五月の月の末日前の日及び出生の年の末日前の日を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月２６日農林水産省告示第１４１４号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２６日法務省令第９４号）
• 労働審判法の施行期日を定める政令 （平成１７年　９月２６日政令第３０３号）
• 日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令 （平成１７年　９月２６日政令第３０４号）
• 浄化槽工事業に係る登録等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２６日国土交通省令第９２号）
• 環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２６日環境省令第２９号）
• 厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２６日厚生労働省令第１４６号）
• 浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２６日国土交通省、環境省令第３号）
• 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（インド） （平成１７年　９月２７日外務省告示第９６２号）
• 婦人の参政権に関する条約の当事国等（グルジア） （平成１７年　９月２７日外務省告示第９６３号）
• 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（シリア・アラブ共和国） （平成１７年　９月２７日外務省告示第９６４号）
• 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の当事国等（スワジランド王国） （平成１７年　９月２７日外務省告示第９６５号）
• 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等（モーリシャス共和国） （平成１７年　９月２７日外務省告示第９６６号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ガーナ共和国） （平成１７年　９月２７日外務省告示第９６７号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（オーストラリア連邦） （平成１７年　９月２７日外務省告示第９６８号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ガーナ共和国） （平成１７年　９月２７日外務省告示第９６９号）
• テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等（エジプト・アラブ共和国） （平成１７年　９月２７日外務省告示第９７０号）
• 工業標準化法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２７日総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第１号）
• 地方税法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２７日総務省令第１４１号）
• 交通安全対策特別交付金の算定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２７日総務省令第１４２号）
• 交付金事務等交付金交付規則の一部を改正する規則 （平成１７年　９月２７日文部科学省、経済産業省告示第４号）
• 電源立地地域対策交付金交付規則の一部を改正する規則 （平成１７年　９月２７日文部科学省、経済産業省告示第５号）
• 農林水産省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２７日農林水産省令第１０６号）
• 工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令に基づき厚生労働大臣の指定する品目等を廃止する告示 （平成１７年　９月２７日厚生労働省告示第４２８号）
• 平成九年厚生省告示第百九十三号を廃止する告示 （平成１７年　９月２７日厚生労働省告示第４２９号）
• 工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令に基づき厚生労働大臣が定める事業の承継又は廃止に係る届出書の様式等を廃止する告示 （平成１７年　９月２７日厚生労働省告示第４３０号）
• 工業標準化法の規定に基づく公示による検査に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める申請書の様式等を廃止する告示 （平成１７年　９月２７日厚生労働省告示第４３１号）
• 工業標準化法の規定に基づく指定認定機関等に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣の定める申請書の様式等を廃止する告示 （平成１７年　９月２７日厚生労働省告示第４３２号）
• 工業標準化法に基づく審査基準を定める省令第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める個別審査事項を廃止する告示 （平成１７年　９月２７日厚生労働省告示第４３３号）
• 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程 （平成１７年　９月２７日経済産業省告示第２３８号）
• 国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の当事国等（サモア独立国） （平成１７年　９月２８日外務省告示第９７２号）
• 向精神薬に関する条約の当事国等（ブータン王国） （平成１７年　９月２８日外務省告示第９７３号）
• 麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の当事国等（サモア独立国） （平成１７年　９月２８日外務省告示第９７４号）
• アジアハイウェイ道路網に関する政府間協定の当事国等（ブータン王国） （平成１７年　９月２８日外務省告示第９７５号）
• 外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２８日財務省令第６７号）
• 税理士法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２８日財務省令第６８号）
• 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２８日法務省令第９５号）
• 地方入国管理局組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２８日法務省令第９６号）
• 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月２８日法務省告示第４９６号）
• 主任審査官、特別審理官、難民調査官、意見の聴取を行わせる入国審査官及び意見の聴取を行わせる難民調査官を指定する訓令の一部を改正する訓令 （平成１７年　９月２８日法務省訓令第４号）
• 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する告示 （平成１７年　９月２８日国土交通省告示第１０２２号）
• 平成六年建設省告示第千六百三十六号の一部を改正する告示 （平成１７年　９月２８日国土交通省告示第１０２３号）
• 未成年者の飲酒防止に関する表示基準を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月２８日国税庁告示第２２号）
• 地理的表示に関する表示基準の一部を改正する告示 （平成１７年　９月２８日国税庁告示第２３号）
• 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２８日厚生労働省令第１４７号）
• 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２８日厚生労働省令第１４８号）
• 契約担当官等が随意契約により契約することができるものを指定する件を廃止する告示 （平成１７年　９月２８日財務省告示第３５８号）
• 職業訓練指導員試験の受験資格を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年　９月２８日厚生労働省告示第４３５号）
• 型式検定に合格したものであることを要しない無線設備の機器を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月２９日総務省告示第１０９１号）
• 無線従事者養成課程の実施要領を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月２９日総務省告示第１０９２号）
• 無線従事者の長期型養成課程の実施要領を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月２９日総務省告示第１０９３号）
• 無線機器型式検定規則第二条の規定による合格の条件等 （平成１７年　９月２９日総務省告示第１０９４号）
• 責任航空局及びその責任に係る区域並びに交通情報航空局及びその情報の提供に関する通信を行う区域 （平成１７年　９月２９日総務省告示第１０９５号）
• 一二一・五ＭＨｚの周波数の電波を使用する試験信号の送信を行う方法 （平成１７年　９月２９日総務省告示第１０９６号）
• 道路関係四公団民営化推進委員会事務局組織規則を廃止する内閣府令 （平成１７年　９月２９日内閣府令第９４号）
• 内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月２９日内閣府告示第７６９号）
• 内閣総理大臣の所掌に係る行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章第一節から第三節までに定める権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月２９日内閣府告示第７７０号）
• 関税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２９日財務省令第６９号）
• 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第三条第二号に規定する原子力発電施設以外の施設の換算出力の一部を改正する告示 （平成１７年　９月２９日内閣府、文部科学省、経済産業省告示第１号）
• 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２９日法務省令第９７号）
• 少年院及び少年鑑別所組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２９日法務省令第９８号）
• 無線局運用規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２９日総務省令第１４３号）
• 無線機器型式検定規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２９日総務省令第１４４号）
• 国土交通省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２９日国土交通省令第９３号）
• 気象庁組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２９日国土交通省令第９４号）
• 航空保安大学校組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２９日国土交通省令第９５号）
• 地方航空局組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２９日国土交通省令第９６号）
• 航空交通管制部組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２９日国土交通省令第９７号）
• リサイクル研究開発促進交付金交付規則の一部を改正する規則 （平成１７年　９月２９日文部科学省告示第１４７号）
• 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に係る独立行政法人通則法第四十七条第二号の規定に基づく金融機関 （平成１７年　９月２９日文部科学省告示第１４８号）
  [ 独立行政法人日本原子力研究開発機構に係る独立行政法人通則法第四十七条第二号の規定に基づく金融機関 ]
• 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する告示 （平成１７年　９月２９日国土交通省告示第１０４２号）
• 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 （平成１７年　９月２９日国税庁告示第２４号）
• 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２９日農林水産省、環境省令第５号）
• 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２９日厚生労働省令第１４９号）
• 医療法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月２９日厚生労働省令第１５０号）
• 関税法施行規則第一条の二及び第八条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第五項第四号ニに規定する財務大臣が定めるところを定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月２９日財務省告示第３５９号）
• 関税法施行規則第一条の二及び第八条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第六項に規定する財務大臣が定める書類を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月２９日財務省告示第３６０号）
• 平成十八年度産あへんの収納価格 （平成１７年　９月２９日厚生労働省告示第４３８号）
• 人事院規則一二―〇（職員の懲戒）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　９月３０日人事院規則１２―０―１８）
• 銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月３０日金融庁告示第５９号）
• 金融先物取引法施行令第二十六条第二項の規定に基づき、金融庁長官の指定する金融先物取引業者を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月３０日金融庁告示第６４号）
• 本庁監理証券会社及び本庁監理登録金融機関を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１７年　９月３０日金融庁告示第６５号）
• 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月３０日総務省、経済産業省令第５号）
• 人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　９月３０日人事院規則９―１７―１０２）
• 人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　９月３０日人事院規則９―３０―５５）
• 人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　９月３０日人事院規則９―５５―８０）
• 社団法人日本自動車連盟から事務所の所在地の変更の届出があった告示 （平成１７年　９月３０日国家公安委員会告示第２５号）
• 昭和三十八年防衛庁告示第百六十三号の一部を改正する告示 （平成１７年　９月３０日防衛庁告示第１８１号）
• 昭和五十年防衛庁告示第百五十五号の一部を改正する告示 （平成１７年　９月３０日防衛庁告示第１８２号）
• 平成十一年防衛庁告示第四十九号の一部を改正する告示 （平成１７年　９月３０日防衛庁告示第１８３号）
• 事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月３０日総務省告示第１０９９号）
• 航空移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月３０日総務省告示第１１００号）
• 司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律附則第十一条第二項に規定する司法修習生の修習期間の特例に関する規則 （平成１７年　９月３０日最高裁判所規則第１２号）
• 日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令 （平成１７年　９月３０日政令第３１２号）
• 建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年　９月３０日政令第３１３号）
• 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令 （平成１７年　９月３０日政令第３１４号）
• 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　９月３０日内閣府令第９５号）
• 銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　９月３０日内閣府令第９６号）
• 長期信用銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　９月３０日内閣府令第９７号）
• 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 （平成１７年　９月３０日内閣府令第９８号）
• 国立大学法人法施行令第二十三条第三項の規定に基づき、電波法第百四条第一項の政令で定める独立行政法人とみなして同項の規定を準用する国立大学法人及び大学共同利用機関法人を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月３０日総務省、文部科学省告示第１号）
• 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 （平成１７年　９月３０日会計検査院規則第７号）
• 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令附則第二項の規定により新富山大学法人が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令 （平成１７年　９月３０日文部科学省、環境省令第２号）
• 災害対策基本法第二条第四号の規定により内閣総理大臣が指定する指定地方行政機関の件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月３０日内閣府告示第７７１号）
• 災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の告示の一部を改正する告示 （平成１７年　９月３０日内閣府告示第７７２号）
• 人事院規則九―二（俸給表の適用範囲）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　９月３０日人事院規則９―２―４９）
• 人事院規則九―六（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　９月３０日人事院規則９―６―５６）
• 人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年　９月３０日人事院規則９―８―５６）
• 警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則 （平成１７年　９月３０日国家公安委員会規則第１６号）
• 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令 （平成１７年　９月３０日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第２号）
• 財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月３０日財務省令第７０号）
• 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令 （平成１７年　９月３０日財務省令第７１号）
• 国債の金利スワップ取引に関する省令 （平成１７年　９月３０日財務省令第７２号）
• 所得税法施行規則及び法人税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月３０日財務省令第７３号）
• 登録免許税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月３０日財務省令第７４号）
• 外国為替に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　９月３０日財務省令第７５号）
• 債権管理事務取扱規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月３０日財務省令第７６号）
• 特定のせり売りに係る近代金貨の買受代金の納付手続の特例に関する省令 （平成１７年　９月３０日財務省令第７７号）
• 債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備に関する省令 （平成１７年　９月３０日法務省令第９９号）
• 法務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月３０日法務省令第１００号）
• 総務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月３０日総務省令第１４５号）
• 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令 （平成１７年　９月３０日総務省令第１４６号）
• 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第五条第一項の規定による登記所の指定 （平成１７年　９月３０日法務省告示第５０１号）
• 動産・債権譲渡登記令第七条第三項の規定に基づく法務大臣が指定する磁気ディスクへの記録方式 （平成１７年　９月３０日法務省告示第５０２号）
• 広報・安全等対策交付金交付規則の一部を改正する規則 （平成１７年　９月３０日文部科学省、経済産業省告示第６号）
• 財務省組織令の一部を改正する政令 （平成１７年　９月３０日政令第３０５号）
• 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 （平成１７年　９月３０日政令第３０６号）
• 司法試験受験手数料令の一部を改正する政令 （平成１７年　９月３０日政令第３０７号）
• 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 （平成１７年　９月３０日政令第３０８号）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 （平成１７年　９月３０日政令第３０９号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年　９月３０日政令第３１０号）
• 日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令 （平成１７年　９月３０日政令第３１１号）
• 国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月３０日国土交通省令第９８号）
• 建設業法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　９月３０日国土交通省令第９９号）
• 国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則 （平成１７年　９月３０日国土交通省令第１００号）
  [ 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第六条第一項の埋立地を定める省令 ]
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月３０日環境省令第３０号）
• 環境省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月３０日環境省令第３１号）
• 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月３０日経済産業省令第８８号）
• 一般電気事業供給約款料金算定規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月３０日経済産業省令第８９号）
• 一般電気事業託送供給約款料金算定規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月３０日経済産業省令第９０号）
• 卸供給料金算定規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月３０日経済産業省令第９１号）
• 電気事業会計規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月３０日経済産業省令第９２号）
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年　９月３０日経済産業省令第９３号）
• 中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月３０日経済産業省令第９４号）
• 計量法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月３０日経済産業省令第９５号）
• 学位の種類及び分野の変更等に関する基準の一部を改正する告示 （平成１７年　９月３０日文部科学省告示第１５０号）
• 中小企業流通業務効率化促進法施行規則を廃止する省令 （平成１７年　９月３０日経済産業省、国土交通省令第２号）
• 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則 （平成１７年　９月３０日農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 国土交通省不動産鑑定業者登録簿閲覧所の場所 （平成１７年　９月３０日国土交通省告示第１０６４号）
• 料金を徴収しない車両を定める告示 （平成１７年　９月３０日国土交通省告示第１０６５号）
• 自動車交通上密接な関連を有する指定都市高速道路 （平成１７年　９月３０日国土交通省告示第１０６６号）
• 高速自動車国道等の料金及び料金の徴収期間の認可に係る公聴会規程の一部を改正する告示 （平成１７年　９月３０日国土交通省告示第１０６７号）
• 道路整備特別措置法施行令の規定による貸付金の年賦償還の方法 （平成１７年　９月３０日国土交通省告示第１０６９号）
• 道路整備特別措置法施行令第二条の二第一項の規定に基づき建設大臣が指定する道路を指定した告示等を廃止する告示 （平成１７年　９月３０日国土交通省告示第１０７０号）
• 日本工業規格表示認定申請書の様式等に関する件等を廃止する告示 （平成１７年　９月３０日国土交通省告示第１０７２号）
• 公営住宅法施行規則第二十三条に規定する毎年建築物価の変動を考慮して地域別に定める率 （平成１７年　９月３０日国土交通省告示第１０７３号）
• 住宅地区改良法及び住宅地区改良法施行令の規定に基づく家賃の変更に係る率等 （平成１７年　９月３０日国土交通省告示第１０７４号）
• 国土交通大臣の指定する金融機関を定める告示 （平成１７年　９月３０日国土交通省告示第１０７５号）
• 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第十七号ロの法人を定める省令 （平成１７年　９月３０日農林水産省令第１０７号）
  [ 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第十二号ロの法人を定める省令 ]
• 生活保護法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月３０日厚生労働省令第１５１号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月３０日厚生労働省令第１５２号）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月３０日厚生労働省令第１５３号）
• 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年　９月３０日厚生労働省令第１５４号）
• 厚生労働省定員規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月３０日厚生労働省令第１５５号）
• 構造改革特別区域法施行令第三条に基づき環境大臣が定める溶融加工の方法の一部を改正する告示 （平成１７年　９月３０日環境省告示第９９号）
• 理容師養成施設指定規則及び美容師養成施設指定規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月３０日厚生労働省令第１５６号）
• 国民年金基金規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月３０日厚生労働省令第１５７号）
• 各都道府県共同募金会が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認 （平成１７年　９月３０日財務省告示第３６５号）
• 国債の金利スワップ取引に関する省令第三条第二項第一号に規定する財務大臣が別に定める特殊の関係のある者 （平成１７年　９月３０日財務省告示第３６７号）
• 所得税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき所得税を課さない法人の一部を改正する告示 （平成１７年　９月３０日財務省告示第３６８号）
• 法人税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月３０日財務省告示第３６９号）
• 法人税法別表第二第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月３０日財務省告示第３７０号）
• 印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月３０日財務省告示第３７１号）
• 登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月３０日財務省告示第３７２号）
• 登録免許税法別表第三の十九の二の項及び登録免許税法施行規則第四条の五の規定に基づき、自己のために受ける登記又は登録につき登録免許税を課さないこととされる登記又は登録に係る独立行政法人で同項の第一欄の財務大臣が指定するもの及び当該独立行政法人が自己のために受ける当該登記又は登録で同項の第三欄の財務大臣が指定するもの並びに同条に規定する財務大臣が指定する者を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月３０日財務省告示第３７３号）
• 外国為替令第二十五条第二項から第五項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月３０日財務省告示第３７４号）
• 関税法施行令第八十三条第五項の規定に基づき、同項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月３０日財務省告示第３７６号）
• 国際協力銀行法施行令第八条第四項の規定に基づき貸付金利息のうち未収貸付金利息の額、債券発行差金償却の額、債券発行費償却の額、動産不動産減価償却費の額及び貸倒等引当金への繰入れの額の算出方法を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月３０日財務省告示第３７８号）
• 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令 （平成１７年　９月３０日文部科学省令第４５号）
• 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年　９月３０日文部科学省令第４６号）
• 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令 （平成１７年　９月３０日文部科学省令第４７号）
• 電子回路を有する特定計量器の試験方法についての一部を改正する告示 （平成１７年　９月３０日経済産業省告示第２４６号）
• 原子力発電施設等周辺地域大規模工業基地企業立地促進事業費補助金交付要綱の一部を改正する告示 （平成１７年　９月３０日経済産業省告示第２４９号）
• 原子力発電施設等立地地域特別交付金交付規則の一部を改正する規則 （平成１７年　９月３０日経済産業省告示第２５０号）
• 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則第十四条第一項本文及び第二項の規定に基づく再処理区分及び換算係数を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年　９月３０日経済産業省告示第２５１号）
• 厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準 （平成１７年　９月３０日厚生労働省告示第４４０号）
• 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する告示 （平成１７年　９月３０日厚生労働省告示第４４１号）
• 厚生労働大臣が指定する保険医療機関の病棟における療養又は医療に要する費用の額の算定方法の一部を改正する告示 （平成１７年　９月３０日厚生労働省告示第４４２号）
• 健康保険法第六十三条第二項の規定に基づき厚生労働大臣の定める療養の一部を改正する告示 （平成１７年　９月３０日厚生労働省告示第４４３号）
• 老人保健法第十七条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養の一部を改正する告示 （平成１７年　９月３０日厚生労働省告示第４４４号）
• 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 （平成１７年　９月３０日厚生労働省告示第４４５号）
• 厚生労働大臣の定める健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法及び老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準に規定する回数を超えて受けた診療 （平成１７年　９月３０日厚生労働省告示第４４６号）
• 日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令第八条第二項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める主として生計を維持することの認定の基準 （平成１７年　９月３０日厚生労働省告示第４４７号）
• 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 （平成１７年　９月３０日厚生労働省告示第４４８号）
• 生活保護法第五十四条の二第四項において準用する同法第五十二条第二項の規定による介護の方針及び介護の報酬の一部を改正する告示 （平成１７年　９月３０日厚生労働省告示第４４９号）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第十八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者作業施設設置等助成金の額等を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月３０日厚生労働省告示第４５０号）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める重度障害者介助等助成金の額等を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月３０日厚生労働省告示第４５１号）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める職場適応援助者助成金の額等を定める件 （平成１７年　９月３０日厚生労働省告示第４５２号）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十二条の三第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者能力開発助成金の額等を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年　９月３０日厚生労働省告示第４５３号）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第三十五条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める中途障害者作業施設設置等助成金の額等を定める件及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第三十六条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める重度中途障害者等職場適応助成金の額等を定める件を廃止する告示 （平成１７年　９月３０日厚生労働省告示第４５４号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年１０月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第８０号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年１０月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第８１号）
• 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の当事国等（セントクリストファー・ネーヴィス） （平成１７年１０月　３日外務省告示第９８１号）
• 難民の地位に関する条約の当事国等（アフガニスタン・イスラム共和国） （平成１７年１０月　３日外務省告示第９８２号）
• 難民の地位に関する議定書の当事国等（アフガニスタン・イスラム共和国） （平成１７年１０月　３日外務省告示第９８３号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月　３日総務省告示第１１０６号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月　３日総務省告示第１１０７号）
• 青年海外協力隊の派遣に関する日本国政府とルワンダ共和国政府との間の交換公文 （平成１７年１０月　３日外務省告示第９７７号）
• 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（アンティグア・バーブーダ） （平成１７年１０月　３日外務省告示第９７８号）
• 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（ホンジュラス共和国） （平成１７年１０月　３日外務省告示第９７９号）
• 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（セントクリストファー・ネーヴィス） （平成１７年１０月　３日外務省告示第９８０号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月　３日総務省告示第１１０９号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月　３日総務省告示第１１１０号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月　３日総務省告示第１１１１号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月　３日総務省告示第１１１２号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月　３日総務省告示第１１１３号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月　３日総務省告示第１１１４号）
• 日本銀行国庫金取扱規程及び日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続の一部を改正する省令 （平成１７年１０月　３日財務省令第７８号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１７年１０月　３日法務省令第１０１号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月　３日総務省告示第１１０８号）
• 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年１０月　３日経済産業省令第９６号）
• 航空法第三十一条第一項の指定航空身体検査医の指定に関する告示の一部を改正する告示 （平成１７年１０月　３日国土交通省告示第１０７６号）
• 航空身体検査証明のための身体検査を行う医療機関等の指定に関する告示の一部を改正する告示 （平成１７年１０月　３日国土交通省告示第１０７７号）
• 日本工業規格への適合性の認証に関する省令第二条第一項第一号から第四号まで及び第二項第二号から第五号まで、第十条第一項並びに第十一条第一項第一号及び第三号の規定に基づく鉱工業品又はその加工技術、製造設備又は加工設備、検査設備、検査方法、事項、製品試験、品質管理体制の審査、鉱工業品及び数 （平成１７年１０月　３日経済産業省告示第２５２号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月　４日総務省告示第１１１９号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月　４日総務省告示第１１２０号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月　４日総務省告示第１１２１号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月　４日総務省告示第１１２２号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月　４日総務省告示第１１２３号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月　４日総務省告示第１１２４号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月　４日総務省告示第１１２５号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月　４日総務省告示第１１２６号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月　４日総務省告示第１１２７号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月　４日総務省告示第１１２８号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月　４日総務省告示第１１２９号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月　４日総務省告示第１１３０号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月　４日総務省告示第１１３１号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月　４日総務省告示第１１３２号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月　４日総務省告示第１１３３号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月　４日総務省告示第１１３４号）
• 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年１０月　４日総務省令第１４７号）
• 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の件の一部を改正する告示 （平成１７年１０月　４日法務省告示第５０６号）
• マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第四十二条の四第二号及び第三号の規定に基づき国土交通大臣が定める時間等 （平成１７年１０月　４日国土交通省告示第１０７８号）
• 水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年１０月　５日政令第３１５号）
• 豆乳類の日本農林規格の一部を改正する告示 （平成１７年１０月　５日農林水産省告示第１５１１号）
• 豆乳、調整豆乳及び豆乳飲料品質表示基準の一部を改正する告示 （平成１７年１０月　５日農林水産省告示第１５１２号）
• 地鶏肉の日本農林規格の一部を改正する告示 （平成１７年１０月　５日農林水産省告示第１５１３号）
• 水産資源保護法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１０月　５日農林水産省令第１０８号）
• 持続的養殖生産確保法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１０月　５日農林水産省令第１０９号）
• 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１０月　６日国土交通省令第１０１号）
• 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第四条第五号の規定に基づき国土交通大臣の定める基準 （平成１７年１０月　６日国土交通省告示第１１５０号）
  [ 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第十四条の二第五号の規定に基づき国土交通大臣の定める基準 ]
• 平成十三年国土交通省告示第千二百九十六号の一部を改正する告示 （平成１７年１０月　６日国土交通省告示第１１５１号）
• 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 （平成１７年１０月　７日政令第３１６号）
• 統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令の規定に基づき、疾病、傷害及び死因に関する分類の名称及び分類表を定める等の件の一部を改正する告示 （平成１７年１０月　７日総務省告示第１１４７号）
• 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令 （平成１７年１０月　７日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第３号）
• 外国為替に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年１０月　７日財務省令第７９号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年１０月　７日厚生労働省令第１５８号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年１０月１１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第８３号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年１０月１１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第８４号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１７年１０月１１日法務省令第１０２号）
• 不正競争防止法第九条第一項及び第三項並びに第十条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年１０月１１日経済産業省令第９７号）
• 漁業センサス規則の一部を改正する省令 （平成１７年１０月１１日農林水産省令第１１０号）
• 農林業センサス規則の一部を改正する省令 （平成１７年１０月１１日農林水産省令第１１１号）
• 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１０月１１日厚生労働省令第１５９号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１０月１１日厚生労働省令第１６０号）
• 漁業センサス規則の規定に基づき農林水産大臣が定める件の一部を改正する告示 （平成１７年１０月１１日農林水産省告示第１５３１号）
• 農林業センサス規則の規定に基づき農林水産大臣が定める件の一部を改正する告示 （平成１７年１０月１１日農林水産省告示第１５３２号）
• 遺伝子組換えに関する表示に係る加工食品品質表示基準第七条第一項及び生鮮食品品質表示基準第七条第一項の規定に基づく農林水産大臣の定める基準の一部を改正する告示 （平成１７年１０月１１日農林水産省告示第１５３５号）
• 医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する告示 （平成１７年１０月１１日厚生労働省告示第４６０号）
• 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する告示 （平成１７年１０月１１日厚生労働省告示第４６１号）
• 著作権に関する世界知的所有権機関条約の当事国等（カタール国） （平成１７年１０月１２日外務省告示第９９１号）
• 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の当事国等（カタール国） （平成１７年１０月１２日外務省告示第９９２号）
• 民事事件記録符号規程の一部を改正する規程 （平成１７年１０月１２日最高裁判所規程第８号）
• 事件記録等保存規程の一部を改正する規程 （平成１７年１０月１２日最高裁判所規程第９号）
• 特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等（グルジア） （平成１７年１０月１２日外務省告示第９９４号）
• 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（ブータン王国） （平成１７年１０月１２日外務省告示第９９６号）
• 製材、押角及び耳付き材についての検査方法 （平成１７年１０月１２日農林水産省告示第１５５０号）
• 枠組壁工法構造用製材の格付けの表示の様式及び表示の方法の一部を改正する告示 （平成１７年１０月１２日農林水産省告示第１５５１号）
• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年１０月１３日政令第３１７号）
• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１７年１０月１３日政令第３１８号）
• 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 （平成１７年１０月１３日政令第３１９号）
• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十六条第二項の審査官の指定に関する政令の一部を改正する政令 （平成１７年１０月１３日政令第３２０号）
• 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（イラン・イスラム共和国） （平成１７年１０月１３日外務省告示第９９８号）
• 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（ベラルーシ共和国） （平成１７年１０月１３日外務省告示第９９９号）
• 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等（パキスタン・イスラム共和国） （平成１７年１０月１３日外務省告示第１０００号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ニジェール共和国） （平成１７年１０月１３日外務省告示第１００２号）
• 技術協力に関する日本国政府とキルギス共和国政府との間の協定 （平成１７年１０月１３日外務省告示第１００６号）
• 個人向け国債の発行等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年１０月１４日財務省令第８０号）
• 一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年１０月１４日環境省令第３２号）
• 環境大臣が定める一般廃棄物の一部を改正する件の一部を改正する告示 （平成１７年１０月１４日環境省告示第１００号）
• 廃肉骨粉に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準の一部を改正する告示 （平成１７年１０月１４日環境省告示第１０１号）
• 再生利用に係る特例の対象となる産業廃棄物の一部を改正する告示 （平成１７年１０月１４日環境省告示第１０２号）
• 分離適格振替国債の指定等に関する省令第二条第一項に規定する固定の利付国庫債券を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年１０月１４日財務省告示第３９８号）
• 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程 （平成１７年１０月１４日経済産業省告示第２６５号）
• 人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年１０月１７日人事院規則９―５５―８１）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１７日総務省告示第１１５５号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１７日総務省告示第１１５６号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１７日総務省告示第１１５７号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１７日総務省告示第１１５８号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１７日総務省告示第１１５９号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１７日総務省告示第１１６０号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１７日総務省告示第１１６１号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１７日総務省告示第１１６２号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１７日総務省告示第１１６３号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１７日総務省告示第１１６４号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１７日総務省告示第１１６５号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１７日総務省告示第１１６６号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１７日総務省告示第１１６７号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１７日総務省告示第１１６８号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１７日総務省告示第１１６９号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１７日総務省告示第１１７０号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１７日総務省告示第１１７１号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１７日総務省告示第１１７２号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１７日総務省告示第１１７３号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１７日総務省告示第１１７４号）
• 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１０月１７日総務省告示第１１７６号）
• 消防力の整備指針第三十二条第三項の規定に基づく予防技術資格者の資格 （平成１７年１０月１８日消防庁告示第１３号）
  [ 消防力の整備指針第三十四条第三項の規定に基づく予防技術資格者の資格 ]
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１８日総務省告示第１１７７号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１８日総務省告示第１１７８号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１８日総務省告示第１１７９号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１８日総務省告示第１１８０号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１８日総務省告示第１１８１号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１８日総務省告示第１１８２号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１８日総務省告示第１１８３号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１８日総務省告示第１１８４号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１８日総務省告示第１１８５号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１８日総務省告示第１１８６号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１８日総務省告示第１１８７号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１８日総務省告示第１１８８号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１８日総務省告示第１１８９号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１８日総務省告示第１１９０号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１８日総務省告示第１１９１号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１８日総務省告示第１１９２号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１８日総務省告示第１１９３号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１８日総務省告示第１１９４号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１８日総務省告示第１１９５号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１８日総務省告示第１１９６号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１８日総務省告示第１１９７号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１８日総務省告示第１１９８号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１８日総務省告示第１１９９号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月１８日総務省告示第１２００号）
• 農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１０月１８日農林水産省令第１１２号）
• 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年１０月１８日財務省告示第４０５号）
• 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する告示 （平成１７年１０月１８日財務省告示第４０６号）
• 化粧品基準の一部を改正する告示 （平成１７年１０月１８日厚生労働省告示第４６５号）
• 補助金等の交付に関する事務の一部を地方厚生局長及び四国厚生支局長に委任する告示 （平成１７年１０月１８日厚生労働省告示第４６７号）
• 公正取引委員会の審査に関する規則 （平成１７年１０月１９日公正取引委員会規則第５号）
• 公正取引委員会の犯則事件の調査に関する規則 （平成１７年１０月１９日公正取引委員会規則第６号）
• 課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に関する規則 （平成１７年１０月１９日公正取引委員会規則第７号）
• 公正取引委員会の審判に関する規則 （平成１７年１０月１９日公正取引委員会規則第８号）
• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第五十三条第一項に規定する審判手続に関する規則 （平成１７年１０月１９日公正取引委員会規則第９号）
• 課徴金の納付の督促状の様式等に関する規則の一部を改正する規則 （平成１７年１０月１９日公正取引委員会規則第１０号）
• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第六十六条第一項に規定する審判手続に関する規則の一部を改正する規則 （平成１７年１０月１９日公正取引委員会規則第１１号）
• 不当景品類及び不当表示防止法に規定する公正競争規約の認定の取消しに係る聴聞及び排除命令に係る弁明の機会の付与に関する規則の一部を改正する規則 （平成１７年１０月１９日公正取引委員会規則第１２号）
• 不当景品類及び不当表示防止法第十条の規定による公正競争規約の認定の申請等に関する規則の一部を改正する規則 （平成１７年１０月１９日公正取引委員会規則第１３号）
• 不当景品類及び不当表示防止法第十条第六項に規定する審判手続に関する規則の一部を改正する規則 （平成１７年１０月１９日公正取引委員会規則第１４号）
• 不当景品類及び不当表示防止法第六条第一項の規定による排除命令に関する規則 （平成１７年１０月１９日公正取引委員会規則第１５号）
• 地方税法第三百八十九条第一項第一号の船舶を指定する等の件の一部を改正する告示 （平成１７年１０月１９日総務省告示第１２０１号）
• 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する告示 （平成１７年１０月１９日総務省告示第１２０２号）
• 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則第七十四条第二項及び第七十六条第二項の海上保安官署の長を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１０月１９日海上保安庁告示第２８４号）
• 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則第八十三条の権限の委任に関する告示の一部を改正する告示 （平成１７年１０月１９日海上保安庁告示第２８５号）
• 船舶気象通報規程の一部を改正する告示 （平成１７年１０月１９日海上保安庁告示第２８６号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月２０日総務省告示第１２１２号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月２０日総務省告示第１２１３号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月２０日総務省告示第１２１４号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１０月２０日総務省告示第１２１５号）
• 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年１０月２０日農林水産省告示第１５７５号）
• 農業近代化資金融通法第三条第四項の規定に基づき、同項の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年１０月２０日農林水産省告示第１５７６号）
• 平成十八年には種されるてん菜の最低生産者価格 （平成１７年１０月２０日農林水産省告示第１５７７号）
• 平成十七年には種されたてん菜を原料として製造される国内産糖についての交付金の単価 （平成１７年１０月２０日農林水産省告示第１５７８号）
• 平成十八年十月一日から平成十九年九月三十日までに収穫されるさとうきびの最低生産者価格 （平成１７年１０月２０日農林水産省告示第１５７９号）
• 平成十七年十月一日から平成十八年九月三十日までに収穫されるさとうきびを原料として製造される国内産糖についての交付金の単価 （平成１７年１０月２０日農林水産省告示第１５８０号）
• 平成十七年産のかんしょ又はばれいしょを原料として生産されたかんしょ生切干、かんしょでん粉及びばれいしょでん粉の政府の買入れの価格 （平成１７年１０月２０日農林水産省告示第１５８１号）
• 工業調査票甲及び乙の様式を定める告示 （平成１７年１０月２０日経済産業省告示第２６８号）
• 農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する告示 （平成１７年１０月２０日財務省、農林水産省告示第３０号）
• 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年１０月２０日財務省、農林水産省告示第３１号）
• 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年１０月２０日財務省、農林水産省告示第３２号）
• 本庁監理証券会社及び本庁監理登録金融機関を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１７年１０月２１日金融庁告示第６６号）
• 民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年１０月２１日政令第３２１号）
• 民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１７年１０月２１日政令第３２２号）
• たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（イスラエル国） （平成１７年１０月２１日外務省告示第１０１１号）
• 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（ブータン王国） （平成１７年１０月２１日外務省告示第１０１２号）
• 児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（オランダ王国） （平成１７年１０月２１日外務省告示第１０１４号）
• 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の附属書の改正に関する告示 （平成１７年１０月２１日外務省告示第１０１５号）
• 無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１０月２１日総務省告示第１２２１号）
• 時計、業務書類の備付けを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備付け場所の特例又は共用できる場合を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１０月２１日総務省告示第１２２２号）
• 許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１０月２１日総務省告示第１２２３号）
• 無線設備規則別表第三号の１９の規定を適用しない無線局の送信設備 （平成１７年１０月２１日総務省告示第１２２４号）
• 衛星非常用位置指示無線標識の技術的条件 （平成１７年１０月２１日総務省告示第１２２５号）
• インマルサット携帯移動地球局の無線設備の技術的条件 （平成１７年１０月２１日総務省告示第１２２６号）
• インマルサット船舶地球局等の無線設備の技術的条件 （平成１７年１０月２１日総務省告示第１２２７号）
• 宇宙無線通信を行う無線局（インマルサット船舶地球局、インマルサット携帯移動地球局及び航空機地球局（一、六二六・二ＭＨｚを超え一、六六〇・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。）を除く。）の送信設備のスプリアス発射又は不要発射の強度の許容値 （平成１７年１０月２１日総務省告示第１２２８号）
• 五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件 （平成１７年１０月２１日総務省告示第１２２９号）
• 特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１０月２１日総務省告示第１２３０号）
• 九五二ＭＨｚ以上九五四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局の送信設備の技術的条件 （平成１７年１０月２１日総務省告示第１２３１号）
• 無線測位業務を行う無線局の送信設備の参照帯域幅及び帯域外領域とスプリアス領域の境界の周波数 （平成１７年１０月２１日総務省告示第１２３２号）
• デジタル選択呼出装置等による通信を行う船舶局の無線設備の技術的条件 （平成１７年１０月２１日総務省告示第１２３３号）
• 無線局免許手続規則第二条第六項第三号の規定により、同一人に属する二以上の無線局相互間において共通使用することができる装置を定める等の件の一部を改正する告示 （平成１７年１０月２１日総務省告示第１２３４号）
• 登録点検事業者等が行う点検の実施方法等を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年１０月２１日総務省告示第１２３５号）
• 端末設備であつて電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１０月２１日総務省告示第１２３６号）
• 端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な移動電話端末等及びその条件を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１０月２１日総務省告示第１２３７号）
• 端末設備等規則の規定に基づく移動電話端末等の送信タイミングの条件等を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１０月２１日総務省告示第１２３８号）
• 一八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局等の無線設備の技術的条件 （平成１７年１０月２１日総務省告示第１２３９号）
• 無線設備規則第五条等の規定を適用しない実用化試験局を定める告示、無線設備規則の規定を適用しない実用化試験局を定める告示並びにＡ三Ｅ電波及びＨ三Ｅ電波を使用する短波放送を行う放送局の送信装置の技術的条件を定める告示を廃止する告示 （平成１７年１０月２１日総務省告示第１２４０号）
• 郵政民営化法 （平成１７年１０月２１日法律第９７号）
• 日本郵政株式会社法 （平成１７年１０月２１日法律第９８号）
• 郵便事業株式会社法 （平成１７年１０月２１日法律第９９号）
• 日本郵便株式会社法 （平成１７年１０月２１日法律第１００号）
  [ 郵便局株式会社法 ]
• 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法 （平成１７年１０月２１日法律第１０１号）
  [ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法 ]
• 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （平成１７年１０月２１日法律第１０２号）
• 土地区画整理法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年１０月２１日国土交通省令第１０２号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年１０月２１日厚生労働省令第１６１号）
• 日本学術会議会則 （平成１７年１０月２４日日本学術会議規則第３号）
• 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（ペルー共和国） （平成１７年１０月２４日外務省告示第１０１９号）
• 国際銅研究会の付託条項の一部改正に関する告示 （平成１７年１０月２４日外務省告示第１０２０号）
• 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示 （平成１７年１０月２４日厚生労働省告示第４６８号）
• 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 （平成１７年１０月２４日厚生労働省告示第４６９号）
• 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１０月２５日経済産業省令第９８号）
• 船員法第百四条第一項の市町村長を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１７年１０月２５日国土交通省告示第１２８４号）
• 平成十八年産大豆の交付金の単価及び標準的な生産費として農林水産大臣が定める金額 （平成１７年１０月２５日農林水産省告示第１５９７号）
• 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 （平成１７年１０月２５日厚生労働省告示第４７０号）
• 薬事法第二十三条の二第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する告示 （平成１７年１０月２５日厚生労働省告示第４７１号）
• 地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 （平成１７年１０月２６日政令第３２３号）
• 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年１０月２６日政令第３２４号）
• 司法試験受験手数料令 （平成１７年１０月２６日政令第３２５号）
• 下水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年１０月２６日政令第３２６号）
• 下水道法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年１０月２６日政令第３２７号）
• 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１０月２６日総務省令第１４８号）
• 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則及び使用済燃料貯蔵施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年１０月２６日経済産業省令第９９号）
• 下水道法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１０月２６日国土交通省令第１０３号）
• 昭和四十六年建設省告示第千七百五号の一部を改正する告示 （平成１７年１０月２６日国土交通省告示第１２９０号）
• 下水道法施行令第五条の八第五号の国土交通大臣が定める措置を定める件 （平成１７年１０月２６日国土交通省告示第１２９１号）
  [ 下水道法施行令第五条の四第五号の国土交通大臣が定める措置を定める件 ]
• 下水の水質の検定方法等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年１０月２６日国土交通省、環境省令第４号）
• 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１０月２６日経済産業省告示第２７５号）
• たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（ニジェール共和国等） （平成１７年１０月２７日外務省告示第１０２５号）
• 技術協力に関する日本国政府とカメルーン共和国政府との間の協定 （平成１７年１０月２７日外務省告示第１０２７号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 （平成１７年１０月２７日法務省令第１０３号）
• 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１０月２７日総務省令第１４９号）
• 原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、緊急事態応急対策拠点施設を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１７年１０月２７日文部科学省告示第１５９号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１０月２７日農林水産省令第１１３号）
• 有機農産物の日本農林規格 （平成１７年１０月２７日農林水産省告示第１６０５号）
• 有機加工食品の日本農林規格 （平成１７年１０月２７日農林水産省告示第１６０６号）
• 有機飼料の日本農林規格 （平成１７年１０月２７日農林水産省告示第１６０７号）
• 有機畜産物の日本農林規格 （平成１７年１０月２７日農林水産省告示第１６０８号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令第二十九条第一号の農林水産大臣が定める化学的に合成された農薬、肥料及び土壌改良資材の一部を改正する告示 （平成１７年１０月２７日農林水産省告示第１６０９号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令第二十九条第一号の農産物に係る農林水産大臣が定める基準の一部を改正する告示 （平成１７年１０月２７日農林水産省告示第１６１０号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令第二十九条第二号の飲食料品に係る農林水産大臣が定める基準の一部を改正する告示 （平成１７年１０月２７日農林水産省告示第１６１１号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則第五十五条第四号の農林水産大臣が定める化学的に合成された農薬、肥料及び土壌改良資材の一部を改正する告示 （平成１７年１０月２７日農林水産省告示第１６１２号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則第五十五条第四号の有機農産物に係る農林水産大臣が定める基準の一部を改正する告示 （平成１７年１０月２７日農林水産省告示第１６１３号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則第五十五条第四号の有機農産物加工食品に係る農林水産大臣が定める基準の一部を改正する告示 （平成１７年１０月２７日農林水産省告示第１６１４号）
• 有機飼料の格付の表示の様式及び表示の方法 （平成１７年１０月２７日農林水産省告示第１６１５号）
• 飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する告示 （平成１７年１０月２７日農林水産省告示第１６１６号）
• 地鶏肉、有機農産物及び有機農産物加工食品についての登録認定機関又は登録外国認定機関となるための登録基準の一部を改正する告示 （平成１７年１０月２７日農林水産省告示第１６１７号）
• 消費税法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年１０月２８日政令第３２８号）
• 平成十七年九月一日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 （平成１７年１０月２８日政令第３２９号）
• 国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程 （平成１７年１０月２８日衆議院、参議院決定）
• 独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年１０月２８日経済産業省令第１００号）
• 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 （平成１７年１０月２８日国税庁告示第２５号）
• 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 （平成１７年１０月２８日国税庁告示第２６号）
• 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律 （平成１７年１０月３１日法律第１０３号）
• 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 （平成１７年１０月３１日厚生労働省告示第４７６号）
• 厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示 （平成１７年１０月３１日厚生労働省告示第４７７号）
• 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する告示 （平成１７年１０月３１日国土交通省告示第１３０６号）
• 平成六年建設省告示第千六百三十六号の一部を改正する告示 （平成１７年１０月３１日国土交通省告示第１３０７号）
• 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する告示 （平成１７年１０月３１日国土交通省告示第１３０９号）
• 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年１０月３１日農林水産省令第１１４号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年１０月３１日厚生労働省令第１６２号）
• 平成十八年産麦の政府買入価格 （平成１７年１０月３１日農林水産省告示第１６２２号）
• 平成十八年産の麦について農林水産大臣が定める条件 （平成１７年１０月３１日農林水産省告示第１６２３号）
• 発電用原子力設備に関する構造等の技術基準及びコンクリート製原子炉格納容器に関する構造等の技術基準を廃止する告示 （平成１７年１０月３１日経済産業省告示第２８０号）
• 発電用原子力設備に関する放射線による線量当量等の技術基準の一部を改正する告示 （平成１７年１０月３１日経済産業省告示第２８１号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年１１月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第８５号）
• 技術協力に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の協定 （平成１７年１１月　１日外務省告示第１０２８号）
• 財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月　１日財務省令第８１号）
• 租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する告示 （平成１７年１１月　１日農林水産省告示第１６２４号）
• 電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件、第一号ハ及び第二号ロの機械器具並びに第一号ニ及び第二号ハの算定方法等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示の一部を改正する告示 （平成１７年１１月　１日経済産業省告示第２８３号）
• 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年１１月　２日政令第３３０号）
• 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第二十一条第一項の期間を定める政令 （平成１７年１１月　２日政令第３３１号）
• 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年１１月　２日政令第３３２号）
• 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１７年１１月　２日政令第３３３号）
• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第七条及び附属書Ｇに基づく資金の提供に関する交換公文 （平成１７年１１月　２日外務省告示第１０２９号）
• 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月　２日総務省令第１５０号）
• 政治資金規正法の一部を改正する法律 （平成１７年１１月　２日法律第１０４号）
• 政治資金規正法の一部を改正する法律 （平成１７年１１月　２日法律第１０５号）
• 銀行法等の一部を改正する法律 （平成１７年１１月　２日法律第１０６号）
• 電波法及び放送法の一部を改正する法律 （平成１７年１１月　２日法律第１０７号）
• 労働安全衛生法等の一部を改正する法律 （平成１７年１１月　２日法律第１０８号）
• 道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年１１月　２日国土交通省令第１０４号）
• 使用済自動車の再資源化等に関する法律第七十四条第二項の照会の方法を定める省令 （平成１７年１１月　２日国土交通省令第１０５号）
• 技術協力に関する日本国政府とエリトリア国政府との間の協定 （平成１７年１１月　４日外務省告示第１０３４号）
• 二千五年四月十八日に安全保障理事会がその第五一六三回会合において採択した決議第千五百九十六号（二〇〇五） （平成１７年１１月　４日外務省告示第１０３５号）
• 二千五年七月二十九日に安全保障理事会がその第五二四三回会合において採択した決議第千六百十六号（二〇〇五） （平成１７年１１月　４日外務省告示第１０３６号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月　４日厚生労働省令第１６３号）
• 平成十七年改正法附則第二条の規定による職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等を受ける職員の俸給の切替え等 （平成１７年１１月　７日人事院規則９―１１６）
• 平成十七年改正法の施行の日における昇格又は降格の特例 （平成１７年１１月　７日人事院規則９―１１７）
• 平成十七年十二月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置 （平成１７年１１月　７日人事院規則９―１１８）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年１１月　７日総務省、農林水産省、国土交通省告示第８８号）
• 人事院規則九―三四（初任給調整手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年１１月　７日人事院規則９―３４―２０）
• 人事院規則九―四〇（期末手当、勤勉手当及び期末特別手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年１１月　７日人事院規則９―４０―２４）
• 人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年１１月　７日人事院規則９―５５―８２）
• 最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律 （平成１７年１１月　７日法律第１１７号）
• 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１７年１１月　７日法律第１１８号）
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１７年１１月　７日法律第１１９号）
• 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律 （平成１７年１１月　７日法律第１２０号）
• 郵便法の一部を改正する法律 （平成１７年１１月　７日法律第１２１号）
• 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１７年１１月　７日法律第１２２号）
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （平成１７年１１月　７日法律第１２３号） 〔通称： 障害者総合支援法〕
  [ 障害者自立支援法 ]
• 裁判官に対する期末手当、勤勉手当及び期末特別手当の支給に関する規則の一部を改正する規則 （平成１７年１１月　７日最高裁判所規則第１３号）
• 司法修習生の給与に関する規則の一部を改正する規則 （平成１７年１１月　７日最高裁判所規則第１４号）
• 防衛庁職員給与施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年１１月　７日内閣府令第９９号）
• 防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する内閣府令 （平成１７年１１月　７日内閣府令第１００号）
• 建築基準法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年１１月　７日政令第３３４号）
• 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１７年１１月　７日政令第３３５号）
• 不動産登記法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年１１月　７日政令第３３６号）
• 不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１７年１１月　７日政令第３３７号）
• 会計検査院法施行規則の一部を改正する規則 （平成１７年１１月　７日会計検査院規則第８号）
• 人事院規則一―三四（人事管理文書の保存期間）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年１１月　７日人事院規則１―３４―４）
• 人事院規則九―一（非常勤職員の給与）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年１１月　７日人事院規則９―１―１９）
• 人事院規則九―六（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年１１月　７日人事院規則９―６―５７）
• 保管金取扱規程等の一部を改正する省令 （平成１７年１１月　７日財務省令第８２号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 （平成１７年１１月　７日法務省令第１０４号）
• 国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１７年１１月　７日法律第１０９号）
• 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１７年１１月　７日法律第１１０号）
• 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の告示の一部を改正する告示 （平成１７年１１月　７日法務省告示第５６２号）
• 国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１７年１１月　７日法律第１１１号）
• 会計検査院法の一部を改正する法律 （平成１７年１１月　７日法律第１１２号）
• 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 （平成１７年１１月　７日法律第１１３号）
• 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 （平成１７年１１月　７日法律第１１４号）
• 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律 （平成１７年１１月　７日法律第１１５号）
• 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１７年１１月　７日法律第１１６号）
• 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月　７日経済産業省令第１０１号）
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１７年１１月　７日財務省告示第４１９号）
• 租税特別措置法施行令第十七条第二項第三号及び第三十九条の二十六第二項第三号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した告示の一部を改正する告示 （平成１７年１１月　７日農林水産省告示第１６８３号）
• 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ）の当事国等（リベリア共和国） （平成１７年１１月　８日外務省告示第１０３７号）
• 海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の当事国等（エストニア共和国） （平成１７年１１月　８日外務省告示第１０３８号）
• 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等（ペルー共和国） （平成１７年１１月　８日外務省告示第１０３９号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（パキスタン・イスラム共和国） （平成１７年１１月　８日外務省告示第１０４０号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（パキスタン・イスラム共和国） （平成１７年１１月　８日外務省告示第１０４１号）
• 海洋法に関する国際連合条約の当事国等（エストニア共和国） （平成１７年１１月　８日外務省告示第１０４２号）
• 農業災害補償法第百三十四条第三項の主務大臣が定める畑作物共済の共済目的の区分を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１１月　８日農林水産省告示第１６９４号）
• 平成十八年産の茶に適用する単位当たり共済金額の範囲 （平成１７年１１月　８日農林水産省告示第１６９５号）
• 平成十八年産の蚕繭に適用する単位当たり共済金額の範囲 （平成１７年１１月　８日農林水産省告示第１６９６号）
• 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 （平成１７年１１月　９日法律第１２４号） 〔通称： 高齢者虐待防止法〕
• 郵政民営化法の一部の施行期日を定める政令 （平成１７年１１月　９日政令第３３８号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた告示の一部を改正する告示 （平成１７年１１月　９日総務省告示第１２６５号）
• 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１１月　９日国土交通省告示第１３３８号）
• 道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１１月　９日国土交通省告示第１３３９号）
• 人事院規則一一―八（職員の定年）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年１１月１０日人事院規則１１―８―２０）
• 人事院規則九―四二（指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年１１月１０日人事院規則９―４２―２３）
• 不動産の表示に関する公正競争規約 （平成１７年１１月１０日公正取引委員会告示第２３号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 （平成１７年１１月１０日総務省告示第１２７２号）
• 泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年１１月１０日総務省令第１５１号）
• 船舶気象通報規程の一部を改正する告示 （平成１７年１１月１０日海上保安庁告示第３０８号）
• 本庁監理証券会社及び本庁監理登録金融機関を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１７年１１月１１日金融庁告示第７３号）
• 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年１１月１１日内閣府令第１０１号）
• 麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の当事国等（スイス連邦） （平成１７年１１月１１日外務省告示第１０４６号）
• 条約法に関するウィーン条約の当事国等（ガイアナ協同共和国等） （平成１７年１１月１１日外務省告示第１０４７号）
• 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（ネパール王国） （平成１７年１１月１１日外務省告示第１０４８号）
• 条約法に関するウィーン条約の当事国等（モルディブ共和国） （平成１７年１１月１１日外務省告示第１０４９号）
• たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（バヌアツ共和国等） （平成１７年１１月１１日外務省告示第１０５０号）
• 国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（ベリーズ） （平成１７年１１月１１日外務省告示第１０５１号）
• 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 （平成１７年１１月１１日内閣府、総務省、文部科学省令第２号）
• 筆界特定申請手数料規則 （平成１７年１１月１１日法務省令第１０５号）
• 不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 （平成１７年１１月１１日法務省令第１０６号）
• 港則法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月１１日国土交通省令第１０６号）
• 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月１１日農林水産省令第１１５号）
• 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い告示を廃止する告示 （平成１７年１１月１１日農林水産省告示第１７１３号）
• たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（オーストリア共和国等） （平成１７年１１月１４日外務省告示第１０５７号）
• 児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（カナダ等） （平成１７年１１月１４日外務省告示第１０５８号）
• 児童の権利に関する条約第四十三条２の改正（千九百九十五年十二月十二日に締約国の会議で採択されたもの）の当事国等（リベリア共和国） （平成１７年１１月１４日外務省告示第１０５９号）
• 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（ウクライナ） （平成１７年１１月１４日外務省告示第１０６０号）
• 寒冷地手当支給規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月１４日総務省令第１５２号）
• 農産物漬物の日本農林規格 （平成１７年１１月１４日農林水産省告示第１７５２号）
• 農産物漬物品質表示基準の一部を改正する告示 （平成１７年１１月１４日農林水産省告示第１７５３号）
• 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第四条第二項の規定に基づき、平成十五年中央労働委員会告示第一号の一部を改正する告示 （平成１７年１１月１５日中央労働委員会告示第８号）
• 人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年１１月１６日人事院規則９―５５―８３）
• 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１７年１１月１６日政令第３３９号）
• 自然公園法施行令及び自然環境保全法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年１１月１６日政令第３４０号）
• 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 （平成１７年１１月１６日政令第３４１号）
• 郵政民営化法施行令 （平成１７年１１月１６日政令第３４２号）
  [ 郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令 ]
• 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年１１月１６日政令第３４３号）
• 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 （平成１７年１１月１６日政令第３４４号）
• 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１７年１１月１６日政令第３４５号）
• 日本アルコール産業株式会社法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 （平成１７年１１月１６日政令第３４６号）
• 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（バヌアツ共和国等） （平成１７年１１月１６日外務省告示第１０６２号）
• 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（リベリア共和国） （平成１７年１１月１６日外務省告示第１０６３号）
• 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書の当事国等（リベリア共和国） （平成１７年１１月１６日外務省告示第１０６６号）
• 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の当事国等（リベリア共和国） （平成１７年１１月１６日外務省告示第１０６７号）
• 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（バヌアツ共和国） （平成１７年１１月１６日外務省告示第１０６８号）
• 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（バヌアツ共和国） （平成１７年１１月１６日外務省告示第１０６９号）
• 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等（リベリア共和国） （平成１７年１１月１６日外務省告示第１０７０号）
• 基本診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準等の一部を改正する告示 （平成１７年１１月１６日厚生労働省告示第４８６号）
• 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第八十三条第二項の規定による医療に要する費用の額の算定方法の一部を改正する告示 （平成１７年１１月１６日厚生労働省告示第４８７号）
• 紛争の義務的解決に関する選択議定書の当事国（リベリア共和国） （平成１７年１１月１７日外務省告示第１０７１号）
• 教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定の当事国等（リベリア共和国） （平成１７年１１月１７日外務省告示第１０７２号）
• 実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の当事国等（リベリア共和国） （平成１７年１１月１７日外務省告示第１０７３号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（キューバ共和国等） （平成１７年１１月１７日外務省告示第１０７４号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（キューバ共和国等） （平成１７年１１月１７日外務省告示第１０７５号）
• 日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第三項第一号の区域を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年１１月１７日総務省令第１５３号）
• 警備員教育を行う者等を定める規程の一部を改正する規程 （平成１７年１１月１８日国家公安委員会告示第２９号）
• 警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年１１月１８日内閣府令第１０２号）
• 警備業の要件に関する規則の一部を改正する規則 （平成１７年１１月１８日国家公安委員会規則第１７号）
• 警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則の一部を改正する規則 （平成１７年１１月１８日国家公安委員会規則第１８号）
• 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う国家公安委員会の所管する関係法令に規定する対象手続等を定める国家公安委員会規則の一部を改正する規則 （平成１７年１１月１８日国家公安委員会規則第１９号）
• 種苗法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年１１月１８日政令第３４７号）
• 種苗法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年１１月１８日政令第３４８号）
• 警備員等の検定等に関する規則 （平成１７年１１月１８日国家公安委員会規則第２０号）
• 外交関係に関するウィーン条約の当事国等（モナコ公国） （平成１７年１１月１８日外務省告示第１０７８号）
• 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等（ポーランド共和国） （平成１７年１１月１８日外務省告示第１０７９号）
• 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等（キルギス共和国） （平成１７年１１月１８日外務省告示第１０８０号）
• 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続の一部を改正する告示 （平成１７年１１月１８日総務省告示第１２８９号）
• 農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示 （平成１７年１１月１８日財務省、農林水産省告示第３３号）
• 農業近代化資金融通法第三条第四項の規定に基づき、同項の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１１月１８日農林水産省告示第１７７２号）
• 人事院規則九―四二（指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年１１月２１日人事院規則９―４２―２４）
• 有線テレビジョン放送の受信に影響を与えることが検知されないための技術的条件の一部を改正する告示 （平成１７年１１月２１日総務省告示第１２９０号）
• 有線役務利用放送の受信に影響を与えることが検知されないための技術的条件 （平成１７年１１月２１日総務省告示第１２９１号）
• 有線テレビジョン放送等における搬送波のレベルと雑音のレベルとの差の算出 （平成１７年１１月２１日総務省告示第１２９２号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月２１日法務省令第１０７号）
• 有線テレビジョン放送法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月２１日総務省令第１５４号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書附属書Ａ及び附属書Ｂに掲げる物質並びに附属書ＣのグループⅠに属する物質の平成十八規制年度における製造数量に係る同項の経済産業大臣の告示する期間 （平成１７年１１月２１日経済産業省告示第２９１号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書附属書ＥのグループⅠに属する物質の平成十八規制年度における製造数量に係る同項の経済産業大臣の告示する期間 （平成１７年１１月２１日経済産業省告示第２９２号）
• 電源開発促進対策特別会計法施行令第二条第一項第三号に規定する事務の区分を定める命令の一部を改正する省令 （平成１７年１１月２２日文部科学省、経済産業省令第３号）
• 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月２２日経済産業省令第１０２号）
• 核燃料物質の加工の事業に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月２２日経済産業省令第１０３号）
• 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月２２日経済産業省令第１０４号）
• 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示 （平成１７年１１月２２日厚生労働省告示第４９０号）
• 使用済燃料の再処理の事業に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月２２日経済産業省令第１０５号）
• 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月２２日経済産業省令第１０６号）
• 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月２２日経済産業省令第１０７号）
• 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月２２日経済産業省令第１０８号）
• 研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月２２日経済産業省令第１０９号）
• 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月２２日経済産業省令第１１０号）
• 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年１１月２２日経済産業省令第１１１号）
• 製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則 （平成１７年１１月２２日経済産業省令第１１２号）
  [ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一条の二第四項に規定する製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則 ]
• 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 （平成１７年１１月２２日経済産業省令第１１３号）
• 電気関係報告規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月２２日経済産業省令第１１４号）
• 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する告示 （平成１７年１１月２２日国土交通省告示第１３７０号）
• 平成六年建設省告示第千六百三十六号の一部を改正する告示 （平成１７年１１月２２日国土交通省告示第１３７１号）
• 船舶気象通報規程の一部を改正する告示 （平成１７年１１月２２日海上保安庁告示第３１０号）
• 核燃料物質の加工の事業に関する規則等の規定に基づき、線量限度等を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１１月２２日経済産業省告示第２９３号）
• 核燃料物質の加工の事業に関する規則等の規定に基づき放射線業務従事者に係る放射線管理記録の引渡し機関を指定 （平成１７年１１月２２日経済産業省告示第２９４号）
• 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１１月２２日経済産業省告示第２９５号）
• 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１１月２２日経済産業省告示第２９６号）
• 安全上重要な機器等を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１１月２２日経済産業省告示第２９７号）
• 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する省令に基づき経済産業大臣が定める研修を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１１月２２日経済産業省告示第２９８号）
• 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令に基づき原子炉又は製錬施設等を定める告示 （平成１７年１１月２２日経済産業省告示第２９９号）
• トマト加工品の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 （平成１７年１１月２４日公正取引委員会告示第２４号）
• 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月２４日文部科学省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 核燃料物質の受託貯蔵に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月２４日文部科学省、経済産業省、国土交通省令第２号）
• 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第七十二条の三第二項に規定する原子力安全委員会への報告に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月２４日文部科学省、経済産業省、国土交通省令第３号）
• 核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月２４日文部科学省、経済産業省、国土交通省令第４号）
• 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１１月２４日文部科学省、経済産業省、国土交通省告示第１号）
• 核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する措置等に係る技術的細目を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１１月２４日文部科学省、経済産業省、国土交通省告示第２号）
• 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１７年１１月２４日政令第３４９号）
• 児童福祉法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１７年１１月２４日政令第３５０号）
• 放射性物質等の運搬に関する基準 （平成１７年１１月２４日厚生労働省告示第４９１号）
• 放射性物質の数量等に関する基準の一部を改正する告示 （平成１７年１１月２４日厚生労働省告示第４９２号）
• 航空法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月２４日国土交通省令第１０７号）
• 航空交通管制圏において航空法第九十六条第三項及び第四項の規定による規制が適用される時間を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１１月２４日国土交通省告示第１３７２号）
• 航空法第九十六条の二第一項及び第二項の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１１月２４日国土交通省告示第１３７３号）
• 放射性医薬品の製造及び取扱規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月２４日厚生労働省令第１６４号）
• 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第七条第五項及び使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第二十七条第五項の規定に基づく放射線業務従事者に係る放射線管理記録の引渡し機関 （平成１７年１１月２４日経済産業省告示第３００号）
• 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法の規定に基づき主務大臣が定める保険金額 （平成１７年１１月２５日総務省、文部科学省告示第２号）
• 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法の規定に基づき主務大臣が定める保険金額を定める告示を廃止する告示 （平成１７年１１月２５日総務省、文部科学省、国土交通省告示第１号）
• 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１１月２５日総務省告示第１２９７号）
• デジタルコードレス電話の無線局又はＰＨＳの無線局に使用する無線設備の技術的条件等を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１１月２５日総務省告示第１２９８号）
• 符号分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備の技術的条件 （平成１７年１１月２５日総務省告示第１２９９号）
• 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月２５日総務省令第１５５号）
• 無線設備規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月２５日総務省令第１５６号）
• 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月２５日総務省令第１５７号）
• 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年１１月２５日総務省令第１５８号）
• 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 （平成１７年１１月２５日厚生労働省告示第４９３号）
• 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する告示 （平成１７年１１月２５日国土交通省告示第１３８２号）
• 農林水産大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月２５日農林水産省令第１１６号）
• 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月２５日農林水産省令第１１７号）
• 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１７年１１月２５日財務省告示第４４３号）
• 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１７年１１月２５日財務省告示第４４４号）
• 物価連動国債の取扱いに関する省令第四条に規定する者を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１１月２５日財務省告示第４４５号）
• 外国為替令第六条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の許可を要する支払の一部を改正する告示 （平成１７年１１月２５日経済産業省告示第３０１号）
• 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する告示 （平成１７年１１月２５日経済産業省告示第３０２号）
• 有機農産物及び有機飼料（調製又は選別の工程のみを経たものに限る。）についての生産行程管理者及び外国生産行程管理者の認定の技術的基準 （平成１７年１１月２５日農林水産省告示第１８３０号）
• 有機加工食品及び有機飼料（調製又は選別の工程以外の工程を経たものに限る。）についての生産行程管理者及び外国生産行程管理者の認定の技術的基準 （平成１７年１１月２５日農林水産省告示第１８３１号）
• 有機畜産物についての生産行程管理者及び外国生産行程管理者の認定の技術的基準 （平成１７年１１月２５日農林水産省告示第１８３２号）
• 有機農産物、有機加工食品、有機飼料及び有機畜産物についての小分け業者及び外国小分け業者の認定の技術的基準 （平成１７年１１月２５日農林水産省告示第１８３３号）
• 有機農産物及び有機農産物加工食品についての輸入業者の認定の技術的基準 （平成１７年１１月２５日農林水産省告示第１８３４号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１７年１１月２７日総務省、農林水産省、国土交通省告示第９０号）
• 石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年１１月２８日総務省、経済産業省令第６号）
• 検察官特別考試令の一部を改正する政令 （平成１７年１１月２８日政令第３５１号）
• 消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１７年１１月２８日政令第３５２号）
• 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年１１月２８日政令第３５３号）
• 車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る世界技術規則の作成に関する協定の当事国等（ルクセンブルク大公国） （平成１７年１１月２８日外務省告示第１１０２号）
• 人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（キリバス共和国等） （平成１７年１１月２８日外務省告示第１１０７号）
• 国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等（キリバス共和国等） （平成１７年１１月２８日外務省告示第１１０８号）
• 領事関係に関するウィーン条約の当事国等（モナコ公国） （平成１７年１１月２８日外務省告示第１１０９号）
• テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等（キリバス共和国等） （平成１７年１１月２８日外務省告示第１１１０号）
• テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（バングラデシュ人民共和国） （平成１７年１１月２８日外務省告示第１１１１号）
• テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（ジャマイカ等） （平成１７年１１月２８日外務省告示第１１１２号）
• 航空機に施設する無線設備の機器の型式検定合格の条件等を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１１月２８日総務省告示第１３０２号）
• 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年１１月２８日総務省令第１５９号）
• 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 （平成１７年１１月２８日厚生労働省告示第４９４号）
• 石油コンビナート等災害防止法による緑地等の設置に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年１１月２８日国土交通省令第１０８号）
• 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月２８日厚生労働省令第１６５号）
• 技術協力に関する日本国政府とパレスチナ解放機構との間の交換公文 （平成１７年１１月２９日外務省告示第１１１８号）
• 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令 （平成１７年１１月２９日総務省令第１６０号）
• 医療法第三十条の三第二項第三号に規定する基準病床数の算定に使用する数値等を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１１月２９日厚生労働省告示第４９６号）
• 食品衛生法第十一条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのない量として厚生労働大臣が定める量 （平成１７年１１月２９日厚生労働省告示第４９７号）
• 食品衛生法第十一条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質 （平成１７年１１月２９日厚生労働省告示第４９８号）
• 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 （平成１７年１１月２９日厚生労働省告示第４９９号）
• 昭和五十六年建設省告示第九百九十号の一部を改正する告示 （平成１７年１１月２９日国土交通省告示第１３８３号）
• 船員法第百四条第一項の市町村長を指定する告示 （平成１７年１１月２９日国土交通省告示第１３８６号）
• 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月２９日厚生労働省令第１６６号）
• 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年１１月２９日厚生労働省令第１６７号）
• 企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 （平成１７年１１月３０日内閣府令第１０３号）
• 証券取引法第百七十二条の二第一項第二号イに規定する市場価額の総額等を定める内閣府令 （平成１７年１１月３０日内閣府令第１０４号）
• 核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１７年１１月３０日内閣府令第１０５号）
• 政治資金規正法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年１１月３０日政令第３５４号）
• 証券取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１７年１１月３０日政令第３５５号）
• 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１７年１１月３０日政令第３５６号）
• 万国郵便連合憲章の第七追加議定書の当事国等（日本国等） （平成１７年１１月３０日外務省告示第１１１９号）
• 万国郵便連合憲章の第七追加議定書 （平成１７年１１月３０日条約第１４号）
• 万国郵便連合一般規則 （平成１７年１１月３０日条約第１５号）
• 万国郵便条約 （平成１７年１１月３０日条約第１６号）
• 郵便送金業務に関する約定 （平成１７年１１月３０日条約第１７号）
• 四、九〇〇ＭＨｚを超え五、〇〇〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する登録局の開設区域 （平成１７年１１月３０日総務省告示第１３０６号）
• 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第二十九条第三項の規定に基づく地域及び者 （平成１７年１１月３０日外務省、厚生労働省告示第１号）
• 政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月３０日総務省令第１６１号）
• 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の規定に基づき国家公安委員会等との関係を定める告示 （平成１７年１１月３０日文部科学省告示第１６２号）
• 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の規定に基づき、線量限度等を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１１月３０日文部科学省告示第１６３号）
• 放射線業務従事者に係る放射線管理記録の引渡し機関を指定した告示の一部を改正する告示 （平成１７年１１月３０日文部科学省告示第１６４号）
• 厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示 （平成１７年１１月３０日厚生労働省告示第５００号）
• 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 （平成１７年１１月３０日国税庁告示第２７号）
• 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 （平成１７年１１月３０日国税庁告示第２８号）
• 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月３０日厚生労働省令第１６８号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月３０日厚生労働省令第１６９号）
• 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 （平成１７年１１月３０日文部科学省令第４８号）
• 試験研究の用に供する原子炉等に係る放射能濃度についての確認等に関する規則 （平成１７年１１月３０日文部科学省令第４９号）
• 国際規制物資の使用等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月３０日文部科学省令第５０号）
• 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月３０日文部科学省令第５１号）
• 核燃料物質の使用等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月３０日文部科学省令第５２号）
• 特定核燃料物質の運搬の取決めに関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月３０日文部科学省令第５３号）
• 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の溶接検査及び運搬物確認に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年１１月３０日文部科学省令第５４号）
• 核原料物質の使用に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年１１月３０日文部科学省令第５５号）
• 野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した告示の一部を改正する告示 （平成１７年１１月３０日農林水産省告示第１８５２号）
• 金融先物取引法施行令第二十六条第二項の規定に基づき、金融庁長官の指定する金融先物取引業者を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月　１日金融庁告示第７４号）
• 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第八十五条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令の一部を改正する命令 （平成１７年１２月　１日内閣府、国土交通省令第６号）
• 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第七十二条の三第二項に規定する原子力安全委員会への報告に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月　１日文部科学省、経済産業省、国土交通省令第５号）
• 歳入徴収官事務規程の一部を改正する省令 （平成１７年１２月　１日財務省令第８３号）
• 電波法第百三条の二第二項及び電波法施行規則第五十一条の九の九の規定に基づき総務大臣が指定する周波数 （平成１７年１２月　１日総務省告示第１３１０号）
• 電波法別表第六備考第五号に規定する第四地域 （平成１７年１２月　１日総務省告示第１３１１号）
• 電波法施行規則第五十一条の九の六第一号（１）及び（３）並びに同条第三号の規定に基づき総務大臣が別に告示する周波数 （平成１７年１２月　１日総務省告示第１３１２号）
  [ 電波法施行規則第五十一条の九の六第一号（１）及び（３）並びに同条第二号の規定に基づき総務大臣が別に告示する周波数 ]
• 司法試験第二次試験の試験科目の範囲を定める規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月　１日法務省令第１０８号）
• 計量法第百三十四条第三項及び第四項の規定に基づく同条第一項及び第二項の指定に係る計量器の指定の取消し （平成１７年１２月　１日経済産業省告示第３０６号）
• 計量法第百三十五条第二項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者等の告示 （平成１７年１２月　１日経済産業省告示第３０７号）
• 計量法第百三十四条第一項の規定に基づく特定標準器 （平成１７年１２月　１日経済産業省告示第３０８号）
• 計量法第百三十五条第二項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者の告示 （平成１７年１２月　１日経済産業省告示第３０９号）
• 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十二条の三に規定する国土交通大臣への報告に関する規則 （平成１７年１２月　１日国土交通省令第１０９号）
• 航空法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年１２月　１日国土交通省令第１１０号）
• 中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月　１日経済産業省令第１１５号）
• 国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月　１日特許庁告示第６号）
• 特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月　１日特許庁告示第７号）
• 航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月　１日国土交通省告示第１３９１号）
• 昭和四十八年建設省告示第二千五百六十三号の一部を改正する告示 （平成１７年１２月　１日国土交通省告示第１３９２号）
• 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月　１日農林水産省令第１１８号）
• 種苗法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月　１日農林水産省令第１１９号）
• 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 （平成１７年１２月　１日厚生労働省令第１７０号）
• 航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月　１日国土交通省告示第１３９３号）
• 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年１２月　２日政令第３５７号）
• 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 （平成１７年１２月　２日政令第３５８号）
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年１２月　２日財務省令第８４号）
• 輸出貿易管理令別表第三の規定により経済産業大臣が定める貨物の一部を改正する告示 （平成１７年１２月　２日経済産業省告示第３１０号）
• 租税特別措置法施行規則第七条第一項、第二項及び第三項に規定する経済産業局長の認定の手続 （平成１７年１２月　２日経済産業省告示第３１１号）
• 租税特別措置法施行規則第二十一条の五第一項、第二項及び第三項並びに第二十二条の四十七第一項、第二項及び第三項に規定する経済産業局長の認定の手続 （平成１７年１２月　２日経済産業省告示第３１２号）
• 租税特別措置法施行規則第七条第九項、第十項及び第十一項に規定する経済産業局長の認定の手続 （平成１７年１２月　２日経済産業省告示第３１３号）
• 租税特別措置法施行規則第二十一条の五第九項、第十項及び第十一項並びに第二十二条の四十七第九項、第十項及び第十一項に規定する経済産業局長の認定の手続 （平成１７年１２月　２日経済産業省告示第３１４号）
• 国立武蔵野学院附属児童自立支援専門員養成所入所規程を一部改正する告示 （平成１７年１２月　２日厚生労働省告示第５０２号）
• 公営住宅法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月　２日国土交通省令第１１１号）
• 自動車型式指定規則及び自動車点検基準の一部を改正する省令 （平成１７年１２月　２日国土交通省令第１１２号）
• 輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年１２月　２日経済産業省令第１１６号）
• 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月　２日国土交通省告示第１４０１号）
• 自動車型式指定規則第三条第一項の規定による独立行政法人交通安全環境研究所に提示する自動車に係る走行の要件並びに同条第四項に規定する国土交通大臣が定める自動車及び国土交通大臣が定める書面の一部を改正する告示 （平成１７年１２月　２日国土交通省告示第１４０２号）
• 銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月　５日金融庁告示第７５号）
• 銀行の自己資本比率基準第四条等の規定に基づき金融庁長官が別に定める銀行 （平成１７年１２月　５日金融庁告示第７６号）
• 銀行法第五十二条の九の規定に基づき連結自己資本比率の基準を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月　５日金融庁告示第７７号）
• 銀行持株会社及びその子会社の連結自己資本比率基準第四条及び第八条の規定に基づき金融庁長官が別に定める銀行持株会社 （平成１７年１２月　５日金融庁告示第７８号）
• 長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月　５日金融庁告示第７９号）
• 長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第五十二条の九の規定に基づき連結自己資本比率の基準を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月　５日金融庁告示第８０号）
• 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第三条第四項に規定する認定適合性評価機関を認定する省令 （平成１７年１２月　５日総務省、経済産業省令第７号）
• 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月　５日金融庁告示第８１号）
• 協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月　５日金融庁告示第８２号）
• 第四世代の原子力システムの研究及び開発に関する国際協力のための枠組協定 （平成１７年１２月　５日外務省告示第１１２２号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コード （平成１７年１２月　５日総務省告示第１３１７号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コード （平成１７年１２月　５日総務省告示第１３１８号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コード （平成１７年１２月　５日総務省告示第１３１９号）
• 海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月　５日経済産業省令第１１７号）
• 小型機船底びき網漁業取締規則第四条第二項ただし書の漁業、海域及び期間を指定する等の告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月　５日農林水産省告示第１８６１号）
• 滑走装置を備えた桁を使用して営むことのできる漁業等を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月　５日農林水産省告示第１８６２号）
• 小型機船底びき網漁業につき、海域及びその海域において許可をすることができる船舶の馬力数の最高限度を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月　５日農林水産省告示第１８６３号）
• 技術協力に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の協定 （平成１７年１２月　６日外務省告示第１１２３号）
• 二千五年十月三十一日に安全保障理事会がその第五二九七回会合において採択した決議第千六百三十六号（二〇〇五） （平成１７年１２月　６日外務省告示第１１２４号）
• 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（アフガニスタン・イスラム共和国） （平成１７年１２月　６日外務省告示第１１２５号）
• 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の当事国等（キプロス共和国等） （平成１７年１２月　６日外務省告示第１１２６号）
• 著作権に関する世界知的所有権機関条約の当事国等（バーレーン王国） （平成１７年１２月　６日外務省告示第１１２７号）
• 標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の当事国等（バーレーン王国） （平成１７年１２月　６日外務省告示第１１２８号）
• 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の当事国等（バーレーン王国） （平成１７年１２月　６日外務省告示第１１２９号）
• 二千五年十一月八日に安全保障理事会がその第五三〇〇回会合において採択した決議第千六百三十七号（二〇〇五） （平成１７年１２月　６日外務省告示第１１３０号）
• 証券取引法に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年１２月　６日財務省令第８５号）
• 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 （平成１７年１２月　７日政令第３５９号）
• 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（コンゴ民主共和国） （平成１７年１２月　７日外務省告示第１１３５号）
• アジアハイウェイ道路網に関する政府間協定の当事国等（パキスタン・イスラム共和国） （平成１７年１２月　７日外務省告示第１１３６号）
• たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（カーボヴェルデ共和国） （平成１７年１２月　７日外務省告示第１１３８号）
• 電気通信事業法第三十八条の三第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の九の二第一項の規定に基づき、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月　７日総務省告示第１３２４号）
• 動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量を定める等の告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月　７日農林水産省告示第１８７０号）
• 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する規則 （平成１７年１２月　８日国家公安委員会規則第２１号）
• 観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等（リベリア共和国） （平成１７年１２月　９日外務省告示第１１４２号）
• 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等（パプアニューギニア） （平成１７年１２月　９日外務省告示第１１４３号）
• 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等（カーボヴェルデ共和国） （平成１７年１２月　９日外務省告示第１１４４号）
• 商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等（リベリア共和国） （平成１７年１２月　９日外務省告示第１１４７号）
• テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（コンゴ民主共和国等） （平成１７年１２月　９日外務省告示第１１４８号）
• 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（モザンビーク共和国） （平成１７年１２月　９日外務省告示第１１４９号）
• 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月　９日総務省告示第１３３５号）
• スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則第七条第一項の規定に基づき文部科学大臣が定める数 （平成１７年１２月　９日文部科学省告示第１６８号）
• 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程 （平成１７年１２月　９日経済産業省告示第３２８号）
• 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示 （平成１７年１２月　９日厚生労働省告示第５０５号）
• 使用済自動車の再資源化等に関する法律第百六条第三号の規定に基づき引取業者への使用済自動車の引渡しに支障が生じている地域 （平成１７年１２月　９日経済産業省、環境省告示第１１号）
• 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月　９日財務省告示第４５３号）
• 厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び副傷病名の一部を改正する告示 （平成１７年１２月１２日厚生労働省告示第５０６号）
• 特許法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１７年１２月１２日経済産業省令第１１８号）
• 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年１２月１３日総務省令第１６２号）
• イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年１２月１３日政令第３６０号）
• 麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の当事国等（リベリア共和国） （平成１７年１２月１３日外務省告示第１１５０号）
• 実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の当事国等（バーレーン王国） （平成１７年１２月１３日外務省告示第１１５１号）
• 向精神薬に関する条約の当事国等（アンゴラ共和国） （平成１７年１２月１３日外務省告示第１１５２号）
• 麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の当事国等（コンゴ民主共和国等） （平成１７年１２月１３日外務省告示第１１５３号）
• 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第二の規定に基づき農林水産大臣が定めた日 （平成１７年１２月１３日農林水産省告示第１８９２号）
• 生産動態統計調査票の様式を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月１３日経済産業省告示第３３１号）
• 経済産業省生産動態統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月１３日経済産業省令第１１９号）
• 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月１４日金融庁、厚生労働省告示第３号）
• 恩給給与規則の一部を改正する政令 （平成１７年１２月１４日政令第３６１号）
• 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１７年１２月１４日政令第３６２号）
• 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１７年１２月１４日政令第３６３号）
• 会社法施行令 （平成１７年１２月１４日政令第３６４号）
• 中間法人法施行令 （平成１７年１２月１４日政令第３６５号）
• 会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備等に関する政令 （平成１７年１２月１４日政令第３６６号）
• 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 （平成１７年１２月１４日政令第３６７号）
• 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（アンゴラ共和国） （平成１７年１２月１４日外務省告示第１１５８号）
• 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約を改正する議定書の当事国等（アンゴラ共和国） （平成１７年１２月１４日外務省告示第１１５９号）
• 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等（タイ王国） （平成１７年１２月１４日外務省告示第１１６３号）
• 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則第十四条第一項本文及び第二項の規定に基づく再処理区分及び換算係数を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月１４日経済産業省告示第３３３号）
• 国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年１２月１４日厚生労働省令第１７１号）
• 自動車の登録等に係るＯＣＲに用いる申請書、届出書、請求書及び嘱託書の記載方法並びに登録事項等通知書、輸出抹消仮登録証明書、一時抹消登録証明書、輸出予定届出証明書、登録事項等証明書、自動車検査証、自動車検査証返納証明書、自動車予備検査証、限定自動車検査証及び検査記録事項等証明書の表示方法に関する告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月１４日国土交通省告示第１４１９号）
• 自動車の登録及び検査に関する申請におけるフレキシブルディスクによる手続に係るフレキシブルディスクへの記録方式等に関する告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月１４日国土交通省告示第１４２０号）
• 船舶気象通報規程の一部を改正する告示 （平成１７年１２月１４日海上保安庁告示第３３９号）
• 金融先物取引法施行令第二十六条第二項の規定に基づき、金融庁長官の指定する金融先物取引業者を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月１５日金融庁告示第８３号）
• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律第一条の規定により、漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月１５日内閣府告示第１２２７号）
• 参議院法制局事務分掌規程の一部を改正する規程 （平成１７年１２月１５日参議院決定）
• 輸出貿易管理令別表第二の二一の二の項の規定に基づき経済産業大臣が告示で定める放射性同位元素 （平成１７年１２月１５日経済産業省告示第３３４号）
• 輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づき、本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものを定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月１５日経済産業省告示第３３５号）
• 輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号の規定に基づき、経済産業大臣が定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する告示 （平成１７年１２月１５日経済産業省告示第３３６号）
• 自然公園法施行規則及び自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月１５日環境省令第３３号）
• 本庁監理証券会社及び本庁監理登録金融機関を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月１６日金融庁告示第８４号）
• 農業協同組合法第十一条の二の規定に基づき、組合の経営の健全性を判断するための基準を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月１６日金融庁、農林水産省告示第１９号）
• 農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月１６日金融庁、農林水産省告示第２０号）
• 水産業協同組合法第十六条の四に基づき主務大臣が定める漁業協同組合等の経営の健全性の基準を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月１６日金融庁、農林水産省告示第２１号）
• 防虫剤の表示に関する公正競争規約等三十一公正競争規約の一部変更の認定 （平成１７年１２月１６日公正取引委員会告示第２５号）
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年１２月１６日政令第３６８号）
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１７年１２月１６日政令第３６９号）
• 日本銀行国債事務取扱規程及び歳入歳出外の国庫内移換に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月１６日財務省令第８６号）
• 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続の一部を改正する告示 （平成１７年１２月１６日総務省告示第１３４５号）
• 植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準 （平成１７年１２月１６日農林水産省告示第１９４０号）
• オーストラリア連邦産ケンジントン種のマンゴウの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月１６日農林水産省告示第１９４１号）
• 租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月１６日農林水産省告示第１９４２号）
• 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示 （平成１７年１２月１６日厚生労働省告示第５１０号）
• 建設業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月１６日国土交通省令第１１３号）
• 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月１６日農林水産省令第１２０号）
• 船員法第百四条第一項の市町村長を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月１６日国土交通省告示第１４２１号）
• 建設業法施行規則第七条の三第一号、第二号又は第三号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者 （平成１７年１２月１６日国土交通省告示第１４２４号）
  [ 建設業法施行規則第七条の三第一号又は第二号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者 ]
• 建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示 （平成１７年１２月１６日国土交通省告示第１４２５号）
• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律第一条の規定により、漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月１９日内閣府告示第１２２８号）
• 国際民間航空条約の当事国等（アルジェリア民主人民共和国等） （平成１７年１２月１９日外務省告示第１１６８号）
• 国際民間航空条約の当事国等（アンドラ公国等） （平成１７年１２月１９日外務省告示第１１６９号）
• 国際民間航空条約の当事国等（アンドラ公国等） （平成１７年１２月１９日外務省告示第１１７０号）
• 個人企業経済調査の平成十八年度の調査地域 （平成１７年１２月１９日総務省告示第１３４６号）
• 農業近代化資金融通法第三条第四項の規定に基づき、同項の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月１９日農林水産省告示第１９４４号）
• 農業災害補償法施行規則により診療その他の行為によつて組合員が負担すべき費用の内容に応じて農林大臣が定める点数等を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月１９日農林水産省告示第１９４９号）
• 農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月１９日財務省、農林水産省告示第３４号）
• 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２０日総務省令第１６３号）
• 国際民間航空条約の当事国等（アルバニア共和国等） （平成１７年１２月２０日外務省告示第１１７１号）
• 国際民間航空条約の当事国等（アルジェリア民主人民共和国等） （平成１７年１２月２０日外務省告示第１１７２号）
• 国際民間航空条約の当事国等（ベナン共和国等） （平成１７年１２月２０日外務省告示第１１７３号）
• 公用旅券所持者に対する査証の相互免除に関する日本国政府とルーマニア政府との間の口上書の交換 （平成１７年１２月２０日外務省告示第１１７４号）
• テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（バハマ国） （平成１７年１２月２０日外務省告示第１１７９号）
• 昭和二十七年行政管理庁告示第一号の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２０日総務省告示第１３５３号）
• 厚生年金保険法附則第三十六条第一項各号に規定する厚生労働大臣が定める利率の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２０日厚生労働省告示第５１１号）
• 厚生年金保険法第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額の算出方法に関する特例の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２０日厚生労働省告示第５１２号）
• 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２０日国土交通省告示第１４２８号）
• 人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 （平成１７年１２月２１日人事院規則１７―０―８０）
• 行政書士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２１日総務省令第１６４号）
• 政党助成法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２１日総務省令第１６５号）
• 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２１日外務省令第１０号）
• 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令 （平成１７年１２月２１日政令第３７０号）
• 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令等の一部を改正する政令 （平成１７年１２月２１日政令第３７１号）
• 動産・債権譲渡登記令及び登記手数料令の一部を改正する政令 （平成１７年１２月２１日政令第３７２号）
• 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１７年１２月２１日政令第３７３号）
• 総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 （平成１７年１２月２１日政令第３７４号）
• 総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１７年１２月２１日政令第３７５号）
• 公認会計士法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年１２月２１日政令第３７６号）
• 港則法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年１２月２１日政令第３７７号）
• 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年１２月２１日政令第３７８号）
• 大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２１日環境省令第３４号）
• 国土形成計画法施行規則 （平成１７年１２月２１日国土交通省令第１１４号）
• 総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う水基本調査基礎計画等の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２１日国土交通省令第１１５号）
• 道路運送車両の保安基準及び装置型式指定規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２１日国土交通省令第１１６号）
• 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第十二条の規定に基づく防衛大臣の指定する施設 （平成１７年１２月２１日防衛施設庁告示第１２号）
  [ 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第十二条の規定に基づく防衛施設庁長官の指定する施設 ]
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２１日農林水産省令第１２１号）
• 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２１日国土交通省告示第１４３８号）
• 道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２１日国土交通省告示第１４３９号）
• 装置型式指定規則第五条に規定する国土交通大臣が告示で定める国を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２１日国土交通省告示第１４４０号）
• 気象庁予報警報規程の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２１日気象庁告示第１９号）
• 国際郵便規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２２日総務省令第１６６号）
• 不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令 （平成１７年１２月２２日内閣府、国土交通省令第７号）
• 電源立地地域対策交付金交付規則の一部を改正する規則 （平成１７年１２月２２日文部科学省、経済産業省告示第７号）
• 実務補習規則 （平成１７年１２月２２日内閣府令第１０６号）
• 会計士補等の業務補助等に関する規則等の一部を改正する内閣府令 （平成１７年１２月２２日内閣府令第１０７号）
• 小包郵便に関する施行規則 （平成１７年１２月２２日総務省告示第１３７１号）
• 郵便送金業務に関する約定の施行規則 （平成１７年１２月２２日総務省告示第１３７２号）
• 通常郵便に関する施行規則 （平成１７年１２月２２日総務省告示第１３７３号）
• 商品投資販売業者の業務に関する命令の一部を改正する命令 （平成１７年１２月２２日内閣府、経済産業省令第９号）
• 麦の標準売渡価格 （平成１７年１２月２２日農林水産省告示第１９７０号）
• 有機農産物、有機加工食品、有機飼料及び有機畜産物の生産行程についての検査方法 （平成１７年１２月２２日農林水産省告示第１９７１号）
• 地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２２日環境省令第３５号）
• 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２２日経済産業省令第１２０号）
• 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２２日国税庁告示第２９号）
• 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２２日国税庁告示第３０号）
• 地理的表示に関する表示基準第二項に規定する国税庁長官が指定するぶどう酒又は蒸留酒の産地を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２２日国税庁告示第３１号）
• 電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令を廃止する省令 （平成１７年１２月２２日経済産業省令第１２１号）
• 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２２日経済産業省令第１２２号）
• 補助金等の交付に関する事務の一部を地方厚生局及び四国厚生支局に委任する告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２２日厚生労働省告示第５１３号）
• 特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物の処分又は再生の方法として環境大臣が定める方法の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２２日環境省告示第１４１号）
• 医療法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２２日厚生労働省令第１７２号）
• 国土交通大臣が設置し、及び管理する公共用飛行場の使用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２２日国土交通省告示第１４５５号）
• 航空交通管制圏において航空法第九十六条第三項及び第四項の規定による規制が適用される時間を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２２日国土交通省告示第１４６６号）
• 航空法第九十六条の二第一項及び第二項の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示の一部を改正する件 （平成１７年１２月２２日国土交通省告示第１４６７号）
• 金融先物取引法施行令第二十六条第二項の規定に基づき、金融庁長官の指定する金融先物取引業者を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２６日金融庁告示第８７号）
• 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則 （平成１７年１２月２６日総務省令第１６７号）
• 内閣府・国土交通省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令 （平成１７年１２月２６日内閣府、国土交通省令第８号）
  [ 内閣府・国土交通省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する主務省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める命令 ]
• 日本中央競馬会の平成十八事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 （平成１７年１２月２６日政令第３７９号）
• 平成十六年新潟県中越地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 （平成１７年１２月２６日政令第３８０号）
• 通関業法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年１２月２６日政令第３８１号）
• 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年１２月２６日政令第３８２号）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１７年１２月２６日政令第３８３号）
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２６日財務省令第８７号）
• 財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２６日財務省令第８８号）
• 技術協力に関する日本国政府とウガンダ共和国政府との間の協定 （平成１７年１２月２６日外務省告示第１１８４号）
• 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の当事国等（ジャマイカ） （平成１７年１２月２６日外務省告示第１１８６号）
• アジア＝太平洋電気通信共同体憲章の改正に関する告示 （平成１７年１２月２６日外務省告示第１１８７号）
• 小切手ニ関シ統一法ヲ制定スル条約等の当事国等（リベリア共和国） （平成１７年１２月２６日外務省告示第１１８８号）
• 国際紛争平和的処理条約の当事国等（ベナン共和国等） （平成１７年１２月２６日外務省告示第１１８９号）
• 公団等の恩給納付金額通知書等の書式を定める命令の一部を改正する命令 （平成１７年１２月２６日総務省、財務省令第３号）
• 火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２６日経済産業省告示第３４４号）
• 火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２６日経済産業省告示第３４５号）
• 農林水産省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置 （平成１７年１２月２６日農林水産省告示第１９７８号）
  [ 農林水産省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業 ]
• 火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき火薬類取締法の適用を受けない火工品 （平成１７年１２月２６日経済産業省告示第３４６号）
• 安全上重要な機器等を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２６日経済産業省告示第３４７号）
• 航空法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２６日国土交通省令第１１７号）
• 日本と台湾との間の特定有害廃棄物等の輸出入等 （平成１７年１２月２６日経済産業省、環境省告示第１２号）
• 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２６日経済産業省令第１２３号）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２６日厚生労働省告示第５１４号）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第三条第二項の厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２６日厚生労働省告示第５１５号）
• 厚生労働大臣が定める教育訓練の基準の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２６日厚生労働省告示第５１６号）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十二条の三第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者能力開発助成金の額等を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２６日厚生労働省告示第５１７号）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十二条の五第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者雇用支援センター助成金の額等を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２６日厚生労働省告示第５１８号）
• 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２６日農林水産省令第１２２号）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２６日厚生労働省令第１７３号）
• 昼間障害標識を設置しなければならない架空線を定める告示 （平成１７年１２月２６日国土交通省告示第１４７８号）
• 関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき、税関官署を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２６日財務省告示第４７５号）
• 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２６日財務省告示第４７６号）
• 支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率 （平成１７年１２月２６日財務省告示第４７７号）
• 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率 （平成１７年１２月２６日財務省告示第４７８号）
• 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２７日総務省、経済産業省令第８号）
• 企業内容等の開示に関する内閣府令第一条第十三号の二に規定する指定格付機関 （平成１７年１２月２７日金融庁告示第８８号）
• 公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年１２月２７日内閣府令第１０８号）
• 領事官の徴収する手数料の額を定める省令等の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２７日外務省令第１１号）
• 警察官の服制に関する規則の一部を改正する規則 （平成１７年１２月２７日国家公安委員会規則第２２号）
• 可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約の当事国等（アフガニスタン・イスラム共和国等） （平成１７年１２月２７日外務省告示第１１９０号）
• 千九百七十一年九月二十三日にモントリオールで作成された民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約を補足する国際民間航空に使用される空港における不法な暴力行為の防止に関する議定書の当事国等（アルバニア共和国等） （平成１７年１２月２７日外務省告示第１１９１号）
• 航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約の当事国等（アルバニア共和国等） （平成１７年１２月２７日外務省告示第１１９２号）
• 電気通信事業法施行規則第四十条の六第二号の規定に基づく都道府県ごとの第一種公衆電話機の設置台数の基準 （平成１７年１２月２７日総務省告示第１３７９号）
• チリ共和国から発送されるビング種のさくらんぼの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２７日農林水産省告示第１９７９号）
• 食用植物油脂の格付の表示の様式及び表示の方法等の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２７日農林水産省告示第１９９９号）
• 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２７日農林水産省令第１２３号）
• 厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２７日厚生労働省令第１７４号）
• 国土交通省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業について定める告示 （平成１７年１２月２７日国土交通省告示第１４７９号）
• 国土交通省建設業者提出書類閲覧所の場所を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２７日国土交通省告示第１４８０号）
• 平成十二年建設省告示第二千三百六十五号の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２７日国土交通省告示第１４８１号）
• 国土交通省測量業者登録簿閲覧所の場所を定めた告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２７日国土交通省告示第１４８３号）
• 首都高速道路株式会社が高速道路の管理等の事業を営む東京都の区の存する区域及びその周辺の地域内の自動車専用道路等を指定する告示 （平成１７年１２月２７日国土交通省告示第１４８４号）
• 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２７日財務省告示第４７９号）
• 気象庁予報警報規程の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２７日気象庁告示第２１号）
• 銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２８日金融庁告示第８９号）
• 金融先物取引法施行令第二十六条第二項の規定に基づき、金融庁長官の指定する金融先物取引業者を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２８日金融庁告示第９４号）
• 本庁監理証券会社及び本庁監理登録金融機関を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２８日金融庁告示第９５号）
• 公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 （平成１７年１２月２８日公正取引委員会規則第１６号）
• 公正取引委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する規則 （平成１７年１２月２８日公正取引委員会規則第１７号）
• 地方税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２８日総務省令第１６８号）
• 地方自治法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２８日総務省令第１６９号）
• 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１７年１２月２８日内閣府令第１０９号）
• 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２８日外務省令第１２号）
• 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１７年１２月２８日政令第３８４号）
• 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令 （平成１７年１２月２８日政令第３８５号）
• 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年１２月２８日政令第３８６号）
• 都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 （平成１７年１２月２８日政令第３８７号）
• 労働保険特別会計法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年１２月２８日政令第３８８号）
• 動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年１２月２８日政令第３８９号）
• 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１７年１２月２８日政令第３９０号）
• 旅券法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年１２月２８日政令第３９１号）
• 旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１７年１２月２８日政令第３９２号）
• 旅券法施行令の一部を改正する政令 （平成１７年１２月２８日政令第３９３号）
• 歳入徴収官事務規程及び国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２８日財務省令第８９号）
• 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２８日財務省令第９０号）
• 民間給与実態統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２８日財務省令第９１号）
• 世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正 （平成１７年１２月２８日条約第１８号）
• 外交及び公用旅券所持者に対する査証の相互免除に関する日本国政府とモロッコ王国政府との間の口上書の交換 （平成１７年１２月２８日外務省告示第１１９５号）
• 領事官の管轄区域を定める訓令の一部を改正する訓令 （平成１７年１２月２８日外務省訓令第２３号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２８日法務省令第１０９号）
• 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２８日法務省令第１１０号）
• 日本郵政公社が特別徴収義務者である場合における振替窓口端末機による事務処理に係る道府県民税利子割の納入申告書等の様式を定める告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２８日総務省告示第１３８１号）
• 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２８日総務省、外務省令第１号）
• 原子力災害対策特別措置法第二条第三号の規定に基づき原子力事業者から除かれる者を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２８日文部科学省告示第１８６号）
• 原子炉主任技術者試験の実施細目等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２８日文部科学省、経済産業省令第４号）
• 商品先物取引法第三百五十二条第八号の規定に基づく公示 （平成１７年１２月２８日農林水産省告示第２００５号）
  [ 商品取引所法第三百五十二条第八号の規定に基づく公示 ]
• 商品先物取引法第三百五十二条第八号の規定に基づく公示 （平成１７年１２月２８日農林水産省告示第２００６号）
  [ 商品取引所法第三百五十二条第八号の規定に基づく公示 ]
• 木材統計調査規則第六条等の規定に基づく製材工場等 （平成１７年１２月２８日農林水産省告示第２００７号）
• 石油の備蓄の確保等に関する法律第三十二条第一項の規定により石油精製業者、特定石油販売業者及び石油輸入業者から報告を求める必要がなくなった告示 （平成１７年１２月２８日経済産業省告示第３４９号）
• 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令の規定に基づき特定製品輸入事業に係る製品を指定の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２８日経済産業省告示第３５０号）
• 初級システムアドミニストレータ試験に係る情報処理技術者試験規則の特例に関する措置に関し経済産業大臣が告示で定めるところによりその修了が認められる講座並びに経済産業大臣が告示で定める履修項目及び民間資格 （平成１７年１２月２８日経済産業省告示第３５２号）
• 基本情報技術者試験に係る情報処理技術者試験規則の特例に関する措置に関し経済産業大臣が告示で定めるところによりその修了が認められる講座並びに経済産業大臣が告示で定める履修項目及び民間資格 （平成１７年１２月２８日経済産業省告示第３５３号）
• 地価公示法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２８日国土交通省令第１１８号）
• 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２８日農林水産省、経済産業省令第１１号）
• 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院及び調整係数の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２８日厚生労働省告示第５２０号）
• 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２８日厚生労働省告示第５２２号）
• 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２８日厚生労働省告示第５２３号）
• 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２８日厚生労働省告示第５２４号）
• 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２８日厚生労働省告示第５２５号）
• 厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２８日厚生労働省告示第５２６号）
• 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２８日経済産業省令第１２４号）
• 核燃料物質の加工の事業に関する規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２８日経済産業省令第１２５号）
• 木材統計調査規則 （平成１７年１２月２８日農林水産省令第１２４号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２８日厚生労働省令第１７５号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２８日厚生労働省令第１７６号）
• 厚生労働省の所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２８日厚生労働省令第１７７号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２８日厚生労働省令第１７８号）
• 外国為替令第二十五条第二項から第五項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１７年１２月２８日財務省告示第４８３号）
• 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定 （平成１７年１２月２８日財務省告示第４８５号）
• 国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令 （平成１７年１２月２８日文部科学省令第５６号）