平成18年(2006年)1月に公布された日本の法令一覧

平成18年(2006年)1月に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

過疎地域を区域とする市町村（平成１８年　１月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第１号）
過疎地域を区域とする市町村（平成１８年　１月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第２号）
気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（ギニアビサウ共和国）（平成１８年　１月　４日外務省告示第２号）
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（マダガスカル共和国）（平成１８年　１月　４日外務省告示第４号）
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（平成１８年　１月　４日法務省令第１号）
指定講習機関の事務所の所在地を変更する告示（平成１８年　１月　４日総務省告示第１号）
指定試験機関の事務所の所在地を変更する告示（平成１８年　１月　４日総務省告示第２号）
過疎地域を区域とする市町村（平成１８年　１月　４日総務省、農林水産省、国土交通省告示第４号）
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する歳入歳出外現金出納官吏を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年　１月　４日財務省告示第１号）
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程（平成１８年　１月　４日経済産業省告示第１号）
東京地下鉄株式会社法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　１月　４日国土交通省令第１号）
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（平成１８年　１月　５日厚生労働省令第１号）
災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成１８年　１月　５日政令第１号）
労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成１８年　１月　５日政令第２号）
事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令（平成１８年　１月　５日総務省令第１号）
事業用電気通信設備規則の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　１月　５日総務省告示第３号）
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（平成１８年　１月　６日厚生労働省令第２号）
地方税法第三百八十九条第一項第一号の船舶を指定する等の告示の一部を改正する告示（平成１８年　１月　６日総務省告示第５号）
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示（平成１８年　１月　６日総務省告示第１２号）
許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の当事国等（リベリア共和国）（平成１８年　１月１０日外務省告示第５号）
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（平成１８年　１月１０日法務省令第２号）
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産を指定する等の告示（平成１８年　１月１０日総務省告示第１５号）
地方税法第三百八十九条第一項第二号の固定資産を指定する等の告示（平成１８年　１月１０日総務省告示第１６号）
地方税法第三百八十九条第一項第一号の船舶を指定する等の告示（平成１８年　１月１０日総務省告示第１７号）
過疎地域を区域とする市町村（平成１８年　１月１０日総務省、農林水産省、国土交通省告示第５号）
租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した告示の一部を改正する告示（平成１８年　１月１０日農林水産省告示第１７号）
実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の当事国等（ドミニカ共和国）（平成１８年　１月１１日外務省告示第７号）
二千五年十二月十五日に安全保障理事会がその第五三二七回会合において採択した決議第千六百四十三号（二〇〇五）（平成１８年　１月１１日外務省告示第８号）
二千五年十二月二十一日に安全保障理事会がその第五三四〇回会合において採択した決議第千六百四十九号（二〇〇五）（平成１８年　１月１１日外務省告示第９号）
植物性たん白及び調味植物性たん白についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準の一部を改正する告示（平成１８年　１月１１日農林水産省告示第２４号）
飲食料品及び油脂についての検査方法の一部を改正する告示（平成１８年　１月１１日農林水産省告示第２５号）
飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する告示（平成１８年　１月１１日農林水産省告示第２６号）
植物性たん白及び調味植物性たん白についての製造業者の認定の技術的基準の一部を改正する告示（平成１８年　１月１１日農林水産省告示第２７号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則及び厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（平成１８年　１月１２日厚生労働省令第３号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（ネパール王国）（平成１８年　１月１２日外務省告示第１０号）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める精神障害及び程度の一部を改正する告示（平成１８年　１月１２日厚生労働省告示第３号）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第二十八条の二の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する告示（平成１８年　１月１２日厚生労働省告示第４号）
本庁監理証券会社及び本庁監理登録金融機関を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年　１月１３日金融庁告示第１号）
人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則（平成１８年　１月１６日人事院規則９―５５―８４）
平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する告示（平成１８年　１月１６日国土交通省告示第１５１号）
平成六年建設省告示第千六百三十六号の一部を改正する告示（平成１８年　１月１６日国土交通省告示第１５２号）
技術協力に関する日本国政府とエルサルバドル共和国政府との間の協定（平成１８年　１月１７日外務省告示第１４号）
供託規則の一部を改正する省令（平成１８年　１月１７日法務省令第３号）
屎尿浄化槽及び合併処理浄化槽の構造方法を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　１月１７日国土交通省告示第１５４号）
政府調達に関する協定の附属書Ｉの修正に関する告示（平成１８年　１月１８日外務省告示第１７号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ルーマニア）（平成１８年　１月１８日外務省告示第１８号）
著作権に関する世界知的所有権機関条約の当事国等（ドミニカ共和国）（平成１８年　１月１８日外務省告示第１９号）
国際水路機関条約の当事国等（モーリシャス共和国）（平成１８年　１月１８日外務省告示第２０号）
本庁監理証券会社及び本庁監理登録金融機関を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年　１月１８日金融庁告示第２号）
煮干魚類及び煮干魚類粉末の日本農林規格の一部を改正する告示（平成１８年　１月１８日農林水産省告示第７５号）
にんじんジュース及びにんじんミックスジュースの日本農林規格の一部を改正する告示（平成１８年　１月１８日農林水産省告示第７６号）
煮干魚類及び煮干魚類粉末品質表示基準の一部を改正する告示（平成１８年　１月１８日農林水産省告示第７７号）
にんじんジュース及びにんじんミックスジュース品質表示基準の一部を改正する告示（平成１８年　１月１８日農林水産省告示第７８号）
金融先物取引法施行令第二十六条第二項の規定に基づき、金融庁長官の指定する金融先物取引業者を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　１月１９日金融庁告示第３号）
航空法第九十六条の二第一項及び第二項の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　１月１９日国土交通省告示第１６５号）
人事院規則一二―〇（職員の懲戒）の一部を改正する人事院規則（平成１８年　１月２０日人事院規則１２―０―１９）
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（平成１８年　１月２０日厚生労働省令第４号）
郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令及び国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令（平成１８年　１月２０日政令第３号）
日本郵政株式会社の経営委員会の議事録に関する規則（平成１８年　１月２０日総務省令第２号）
日本郵政株式会社法施行規則（平成１８年　１月２０日総務省令第３号）
保護観察所組織規則の一部を改正する省令（平成１８年　１月２０日法務省令第４号）
国立大学法人会計基準を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　１月２０日文部科学省告示第２号）
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年　１月２０日財務省告示第２７号）
家庭動物等の飼養及び保管に関する基準の一部を改正する告示（平成１８年　１月２０日環境省告示第２４号）
展示動物の飼養及び保管に関する基準の一部を改正する告示（平成１８年　１月２０日環境省告示第２５号）
犬及び猫の引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置について（平成１８年　１月２０日環境省告示第２６号）
[ 犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置について ]
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則（平成１８年　１月２０日環境省令第１号）
第一種動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目（平成１８年　１月２０日環境省告示第２０号）
[ 動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目 ]
特定飼養施設の構造及び規模に関する基準の細目（平成１８年　１月２０日環境省告示第２１号）
特定動物の飼養又は保管の方法の細目（平成１８年　１月２０日環境省告示第２２号）
動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置について（平成１８年　１月２０日環境省告示第２３号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　１月２３日厚生労働省令第５号）
会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則（平成１８年　１月２３日会計検査院規則第１号）
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（平成１８年　１月２３日法務省令第５号）
薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する告示（平成１８年　１月２３日厚生労働省告示第７号）
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する告示（平成１８年　１月２３日厚生労働省告示第８号）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び額（平成１８年　１月２３日総務省告示第４０号）
教科書の定価認可基準の一部を改正する告示（平成１８年　１月２３日文部科学省告示第３号）
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する財務大臣の定める区分及び額（平成１８年　１月２３日財務省告示第３０号）
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程（平成１８年　１月２３日経済産業省告示第７号）
日本銀行法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　１月２４日財務省令第１号）
政府調達に関する協定の附属書Ⅰの修正に関する告示（平成１８年　１月２４日外務省告示第３０号）
電波法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　１月２４日総務省令第４号）
無線局免許手続規則の一部を改正する省令（平成１８年　１月２４日総務省令第５号）
無線局運用規則の一部を改正する省令（平成１８年　１月２４日総務省令第６号）
無線設備規則の一部を改正する省令（平成１８年　１月２４日総務省令第７号）
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令（平成１８年　１月２４日総務省令第８号）
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正す告示件（平成１８年　１月２４日総務省告示第４３号）
無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　１月２４日総務省告示第４４号）
電波法施行規則第三十三条第七号の規定に基づき技術操作を管理する者を届け出る場合の手続（平成１８年　１月２４日総務省告示第４５号）
住宅金融公庫法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　１月２５日財務省、国土交通省令第１号）
銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成１８年　１月２５日内閣府令第１号）
労働基準法施行規則及び労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　１月２５日厚生労働省令第６号）
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令（平成１８年　１月２５日政令第４号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（平成１８年　１月２５日政令第５号）
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成１８年　１月２５日政令第６号）
建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成１８年　１月２５日政令第７号）
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成１８年　１月２５日政令第８号）
農業経営基盤強化措置特別会計法施行令の一部を改正する政令（平成１８年　１月２５日政令第９号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成１８年　１月２５日政令第１０号）
[ 障害者自立支援法施行令 ]
武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（トーゴ共和国等）（平成１８年　１月２５日外務省告示第３９号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等（リトアニア共和国）（平成１８年　１月２５日外務省告示第４０号）
生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等（イエメン共和国）（平成１８年　１月２５日外務省告示第４１号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（コスタリカ共和国）（平成１８年　１月２５日外務省告示第４２号）
武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（アルメニア共和国）（平成１８年　１月２５日外務省告示第４４号）
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（カンボジア王国等）（平成１８年　１月２５日外務省告示第４５号）
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（グアテマラ共和国）（平成１８年　１月２５日外務省告示第４６号）
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の改正議定書の効力の発生（平成１８年　１月２５日外務省告示第４７号）
電波法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　１月２５日総務省令第９号）
無線設備規則の一部を改正する省令（平成１８年　１月２５日総務省令第１０号）
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令（平成１８年　１月２５日総務省令第１１号）
特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　１月２５日総務省告示第５２号）
構内無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　１月２５日総務省告示第５３号）
特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　１月２５日総務省告示第５４号）
別に定める特定小電力無線局の送信装置及び占有周波数帯幅の許容値を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　１月２５日総務省告示第５５号）
九五二ＭＨｚ以上九五四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局の送信設備の技術的条件を定める告示及び九五二ＭＨｚ以上九五四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局の受信装置の副次的に発する電波等の限度を定める告示を廃止する告示（平成１８年　１月２５日総務省告示第５６号）
船舶又は航空機に設置する無線航行のためのレーダー等の送信設備に指定する周波数及びその指定周波数帯（平成１８年　１月２５日総務省告示第５７号）
構内無線局及び特定小電力無線局の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯（平成１８年　１月２５日総務省告示第５８号）
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の改正議定書（千九百九十九年六月二十六日にブラッセルで作成された議定書）（平成１８年　１月２５日条約第１号）
環境大臣が所掌する特定外来生物に係る特定飼養等施設の基準の細目等を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　１月２５日環境省告示第２７号）
第五種共同漁業権に係る特例を定める件（平成１８年　１月２５日環境省告示第２８号）
平成十八年産の麦の一類から四類まで、六類及び七類に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲（平成１８年　１月２５日農林水産省告示第９１号）
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成１８年　１月２５日国土交通省告示第１８４号）
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　１月２５日農林水産省、環境省令第１号）
環境大臣及び農林水産大臣が所掌する特定外来生物に係る特定飼養等施設の基準の細目等を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　１月２５日農林水産省、環境省告示第２号）
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　１月２５日国土交通省令第２号）
建築物の耐震改修の促進に関する法律第十七条第三項第一号の規定に基づき地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準（平成１８年　１月２５日国土交通省告示第１８５号）
[ 地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準 ]
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　１月２６日財務省、農林水産省告示第３号）
国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　１月２６日厚生労働省令第７号）
国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成１８年　１月２６日厚生労働省令第８号）
商業登記規則の一部を改正する省令（平成１８年　１月２６日法務省令第６号）
地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　１月２６日総務省令第１２号）
日本郵政公社の業務等の承継に係る実施計画に関する命令（平成１８年　１月２６日内閣府、総務省令第１号）
農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１８年　１月２６日財務省、農林水産省告示第１号）
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　１月２６日財務省、農林水産省告示第２号）
湖沼水質保全基本方針（平成１８年　１月２６日環境省告示第２９号）
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　１月２６日農林水産省告示第９２号）
農業近代化資金融通法第三条第四項の規定に基づき、同項の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　１月２６日農林水産省告示第９３号）
平成十八年産のさとうきびに適用する単位当たり共済金額の範囲（平成１８年　１月２６日農林水産省告示第９４号）
平成十八年産のたまねぎに適用する単位当たり共済金額の範囲（平成１８年　１月２６日農林水産省告示第９５号）
平成十八年産のかぼちゃに適用する単位当たり共済金額の範囲（平成１８年　１月２６日農林水産省告示第９６号）
動物医薬品検査所標準製剤等配布規程の一部を改正する告示（平成１８年　１月２６日農林水産省告示第９７号）
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの最終処分業務に必要な金額を定める省令の一部を改正する省令（平成１８年　１月２６日経済産業省令第１号）
沖縄振興特別措置法に基づく特定跡地給付金の支給に関する省令（平成１８年　１月２７日内閣府令第２号）
[ 沖縄振興特別措置法に基づく特定跡地給付金の支給に関する内閣府令 ]
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成１８年　１月２７日厚生労働省令第９号）
沖縄振興特別措置法第百四条第一項の特定跡地給付金の支給の限度となる期間を定める政令（平成１８年　１月２７日政令第１１号）
不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成１８年　１月２７日政令第１２号）
ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令（平成１８年　１月２７日政令第１３号）
関税法施行規則第一条の三、第八条及び第九条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第五項第四号ニの規定に基づき、同号ニに規定する財務大臣が定めるところを定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　１月２７日財務省告示第３３号）
関税法施行規則第一条の三、第八条及び第九条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第六項の規定に基づき、同項に規定する財務大臣が定める書類を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　１月２７日財務省告示第３４号）
輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１８年　１月２７日財務省告示第３６号）
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年　１月２７日経済産業省、環境省令第１号）
不動産の鑑定評価に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成１８年　１月２７日国土交通省令第３号）
母子保健法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　１月３０日厚生労働省令第１０号）
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（ニカラグア共和国）（平成１８年　１月３０日外務省告示第５０号）
テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（カンボジア王国）（平成１８年　１月３０日外務省告示第５１号）
会計検査院法施行規則及び会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則（平成１８年　１月３０日会計検査院規則第２号）
民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等（セントビンセント及びグレナディーン諸島）（平成１８年　１月３０日外務省告示第５２号）
昭和八年司法省令第三十八号の一部を改正する省令（平成１８年　１月３０日法務省令第７号）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める精神障害及び程度の一部を改正する告示（平成１８年　１月３０日厚生労働省告示第９号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　１月３０日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第１号）
平成十八年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画（平成１８年　１月３０日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第１号）
特定事業者責任比率の一部を改正する告示（平成１８年　１月３０日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第２号）
再商品化義務総量の一部を改正する告示（平成１８年　１月３０日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第３号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する告示（平成１８年　１月３０日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第４号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する告示（平成１８年　１月３０日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第５号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する告示（平成１８年　１月３０日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第６号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する告示（平成１８年　１月３０日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第７号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　１月３０日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第８号）
平成十八年度以降の五年間についての各年度の特定分別基準適合物の総量（平成１８年　１月３０日環境省告示第３０号）
船舶気象通報規程の一部を改正する告示（平成１８年　１月３０日海上保安庁告示第２５号）
特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年　１月３０日経済産業省、環境省令第２号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する告示（平成１８年　１月３０日経済産業省、環境省告示第１号）
平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する告示（平成１８年　１月３０日国土交通省告示第１９２号）
新潟県の一部及び長野県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定（平成１８年　１月３１日国税庁告示第１号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成１８年　１月３１日国税庁告示第２号）
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（平成１８年　１月３１日厚生労働省令第１１号）
沖縄の復帰に伴う厚生省関係の特例に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年　１月３１日厚生労働省令第１２号）
宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の当事国等（イタリア共和国）（平成１８年　１月３１日外務省告示第５３号）
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令（平成１８年　１月３１日法務省令第８号）
金融先物取引法施行令第二十六条第二項の規定に基づき、金融庁長官の指定する金融先物取引業者を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　１月３１日金融庁告示第５号）
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示（平成１８年　１月３１日厚生労働省告示第１０号）
関税暫定措置法別表第一の六第七項及び第二四項に係る物品についての平成十七年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日（平成１８年　１月３１日財務省告示第４３号）
農林水産省受託出張規程を廃止する告示（平成１８年　１月３１日農林水産省告示第１１２号）
排水基準を定める総理府令の一部を改正する総理府令の一部を改正する省令（平成１８年　１月３１日環境省令第２号）
電気事業託送供給等収支計算規則（平成１８年　１月３１日経済産業省令第２号）
一般電気事業部門別収支計算規則（平成１８年　１月３１日経済産業省令第３号）
測量法に規定する直角座標で表示する場合の座標系を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　１月３１日国土交通省告示第１９８号）
国土交通省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（平成１８年　１月３１日国土交通省令第４号）