平成18年(2006年)11月に公布された日本の法令一覧

平成18年(2006年)11月に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

有料老人ホームに関する不当な表示の一部を改正する告示（平成１８年１１月　１日公正取引委員会告示第３５号）
医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限の一部を改正する告示（平成１８年１１月　１日公正取引委員会告示第３６号）
登録点検事業者等規則の一部を改正する省令（平成１８年１１月　１日総務省令第１２８号）
関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成１８年１１月　１日政令第３４５号）
関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成１８年１１月　１日政令第３４６号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成１８年１１月　１日政令第３４７号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成１８年１１月　１日政令第３４８号）
関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１１月　１日財務省令第６９号）
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成１８年１１月　１日法律第９９号）
道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月　１日国土交通省告示第１２６９号）
道路運送車両の保安基準第三十一条の二に規定する窒素酸化物排出自動車及び窒素酸化物排出基準等を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月　１日国土交通省告示第１２７０号）
低排出ガス車認定実施要領の一部を改正する告示（平成１８年１１月　１日国土交通省告示第１２７１号）
自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法の一部を改正する告示（平成１８年１１月　１日国土交通省告示第１２７３号）
肥料取締法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１１月　１日農林水産省令第８４号）
自動車排出ガスの量の許容限度の一部を改正する告示（平成１８年１１月　１日環境省告示第１４１号）
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１１月　１日国土交通省令第１０３号）
住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（平成１８年１１月　２日総務省令第１２９号）
租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月　２日農林水産省告示第１４８５号）
租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月　２日農林水産省告示第１４８６号）
化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（中央アフリカ共和国）（平成１８年１１月　６日外務省告示第５９５号）
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（アルジェリア民主人民共和国等）（平成１８年１１月　６日外務省告示第５９６号）
気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（スリナム共和国）（平成１８年１１月　６日外務省告示第５９７号）
二千六年十月十四日に安全保障理事会が採択した決議第千七百十八号（二〇〇六）（平成１８年１１月　６日外務省告示第５９８号）
都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成１８年１１月　６日政令第３４９号）
都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成１８年１１月　６日政令第３５０号）
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月　６日財務省告示第４１７号）
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１１月　６日財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第１号）
都市計画法施行規則及び駐車場法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１１月　６日国土交通省令第１０４号）
商標法条約の当事国等（フランス共和国等）（平成１８年１１月　７日外務省告示第５９９号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（アラブ首長国連邦）（平成１８年１１月　７日外務省告示第６００号）
可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約技術附属書の改正に関する告示（平成１８年１１月　７日外務省告示第６０１号）
家計調査規則に基づく、調査票の様式を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月　７日総務省告示第５７５号）
競馬法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１１月　７日農林水産省令第８５号）
小売物価統計調査規則の一部を改正する省令（平成１８年１１月　８日総務省令第１３０号）
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１１月　８日厚生労働省令第１８９号）
遺伝子組換えに関する表示に係る加工食品品質表示基準第七条第一項及び生鮮食品品質表示基準第七条第一項の規定に基づく農林水産大臣の定める基準の一部を改正する告示（平成１８年１１月　８日農林水産省告示第１５０５号）
独立行政法人工業所有権総合情報館法の一部改正に伴う経過措置に関する政令第二条に規定する経済産業省令で定める課又はこれに準ずる室を定める省令（平成１８年１１月　８日経済産業省令第９６号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成１８年１１月　８日国土交通省令第１０５号）
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（ポーランド共和国）（平成１８年１１月　９日外務省告示第６０２号）
市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（バーレーン王国）（平成１８年１１月　９日外務省告示第６０３号）
児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（ラオス人民民主共和国等）（平成１８年１１月　９日外務省告示第６０４号）
武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（ラオス人民民主共和国等）（平成１８年１１月　９日外務省告示第６０５号）
生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等（フィリピン共和国）（平成１８年１１月　９日外務省告示第６０６号）
農林中央金庫法の施行に関し定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月　９日金融庁、農林水産省告示第２２号）
農業協同組合の従属業務を営む会社が農業協同組合のために営む従属業務等に関する基準（平成１８年１１月　９日金融庁、農林水産省告示第２３号）
漁業協同組合等の従属業務を営む会社が漁業協同組合等のために営む従属業務等に関する基準（平成１８年１１月　９日金融庁、農林水産省告示第２４号）
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１１月　９日総務省、経済産業省令第５号）
検査対象軽自動車の検査等に係るＯＣＲに用いる申請書、届出書及び請求書の記載方法並びに輸出予定届出証明書、自動車検査証、自動車検査証返納証明書、自動車予備検査証、限定自動車検査証及び検査記録事項等証明書の表示方法に関する告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月　９日国土交通省告示第１３６１号）
自動車の登録及び検査に関する申請におけるフレキシブルディスクによる手続に係るフレキシブルディスクへの記録方式等に関する告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月　９日国土交通省告示第１３６２号）
農業災害補償法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１１月　９日農林水産省令第８６号）
特定農作物共済に係る基準生産金額及び基準収穫量の設定に関する準則の一部を改正する告示（平成１８年１１月　９日農林水産省告示第１５２０号）
農作物共済損害認定準則の一部を改正する告示（平成１８年１１月　９日農林水産省告示第１５２１号）
農作物共済基準収穫量設定準則の一部を改正する告示（平成１８年１１月　９日農林水産省告示第１５２２号）
道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（平成１８年１１月　９日国土交通省令第１０６号）
国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程（平成１８年１１月１０日衆議院、参議院決定）
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月１０日総務省告示第５８４号）
地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１１月１０日総務省令第１３１号）
課税価格を基準とする特別緊急関税に係る発動基準価格を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月１０日財務省告示第４３７号）
道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成１８年１１月１０日政令第３５１号）
道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成１８年１１月１０日政令第３５２号）
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令（平成１８年１１月１０日政令第３５３号）
下水道法施行令の一部を改正する政令（平成１８年１１月１０日政令第３５４号）
精神病院の用語の整理のための関係政令の一部を改正する政令（平成１８年１１月１０日政令第３５５号）
関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、平成十八年度における限度額等を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月１０日財務省告示第４４１号）
石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する告示（平成１８年１１月１０日総務省、経済産業省告示第３号）
関税法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１１月１０日財務省令第７０号）
税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年１１月１０日財務省令第７１号）
航空法施行規則第百四十九条第一項の規定により航空機の運航の状況を記録するための装置を装備し、及び作動させなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する飛行記録装置又は操縦室用音声記録装置を装備することが困難であるもの並びに当該航空機が同項に規定する飛行記録装置又は操縦室用音声記録装置を装備しなくてよい期間を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月１０日国土交通省告示第１３６４号）
動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月１０日農林水産省告示第１５３４号）
動物医薬品検査所標準製剤等配布規程の一部を改正する告示（平成１８年１１月１０日農林水産省告示第１５３５号）
排水基準を定める省令等の一部を改正する省令（平成１８年１１月１０日環境省令第３３号）
国民健康保険法施行規則第二十四条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法の一部を改正する告示（平成１８年１１月１３日厚生労働省告示第６３５号）
健康保険法施行規則第五十五条及び第九十一条の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法の一部を改正する告示（平成１８年１１月１３日厚生労働省告示第６３６号）
船員保険法施行規則第二十三条及び第四十五条ノ二の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法の一部を改正する告示（平成１８年１１月１３日厚生労働省告示第６３７号）
老人保健法施行規則第十八条の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法の一部を改正する告示（平成１８年１１月１３日厚生労働省告示第６３８号）
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（平成１８年１１月１３日法務省令第８２号）
輸出貿易管理令別表第二の二第二号及び第二十二号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物（平成１８年１１月１４日経済産業省告示第３３０号）
輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する告示（平成１８年１１月１４日経済産業省告示第３３１号）
輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものの一部を改正する告示（平成１８年１１月１４日経済産業省告示第３３２号）
輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する告示（平成１８年１１月１４日経済産業省告示第３３３号）
外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する告示（平成１８年１１月１４日経済産業省告示第３３４号）
千九百六十五年の国際海上交通の簡易化に関する条約の附属書の改正に関する告示（平成１８年１１月１４日外務省告示第６０８号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成１８年１１月１４日政令第３５６号）
外国為替及び外国貿易法第十九条第二項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない貴金属の輸出又は輸入（平成１８年１１月１４日財務省告示第４４３号）
[ 外国為替及び外国貿易法第十九条第二項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない貴金属の輸出 ]
金融先物取引法施行令第二十六条第二項の規定に基づき、金融庁長官の指定する金融先物取引業者を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月１５日金融庁告示第１１８号）
本庁監理証券会社及び本庁監理登録金融機関を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月１５日金融庁告示第１１９号）
ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とアイルランド政府との間の口上書の交換（平成１８年１１月１５日外務省告示第６０９号）
道路法施行令の一部を改正する政令（平成１８年１１月１５日政令第３５７号）
高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令（平成１８年１１月１５日政令第３５８号）
平成十八年九月十五日から同月二十日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成１８年１１月１５日政令第３５９号）
独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律（平成１８年１１月１５日法律第１００号）
平成十九年産の茶に適用する単位当たり共済金額の範囲（平成１８年１１月１５日農林水産省告示第１５６２号）
平成十九年産の蚕繭に適用する単位当たり共済金額の範囲（平成１８年１１月１５日農林水産省告示第１５６３号）
農業災害補償法第百三十四条第三項の主務大臣が定める畑作物共済の共済目的の区分を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月１５日農林水産省告示第１５６４号）
農業災害補償法第百四十一条の四第四項の主務大臣が定める畑作物共済の共済目的の区分を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月１５日農林水産省告示第１５６５号）
商品先物取引法第三百五十二条の規定に基づく公示（平成１８年１１月１５日農林水産省告示第１５６８号）
[ 商品取引所法第三百五十二条の規定に基づく公示 ]
国際海事機関条約の当事国等（モンテネグロ共和国）（平成１８年１１月１６日外務省告示第６１５号）
アジアにおける海賊行為及び船舶に対する武装強盗との戦いに関する地域協力協定の当事国等（中華人民共和国等）（平成１８年１１月１６日外務省告示第６１６号）
人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則（平成１８年１１月１６日人事院規則９―５５―８７）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法第二条第三項第二号の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める率の一部を改正する告示（平成１８年１１月１６日国土交通省告示第１３８１号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の規定に基づく利子補給率の一部を改正する告示（平成１８年１１月１６日国土交通省告示第１３８２号）
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示（平成１８年１１月１７日厚生労働省告示第６４２号）
旧司法試験の受験手続及び運営に関する規則の一部を改正する省令（平成１８年１１月１７日法務省令第８３号）
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成１８年１１月１７日法律第１０１号）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成１８年１１月１７日法律第１０２号）
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月１７日国家公安委員会告示第２６号）
貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第一項第八号、第九号及び第十号の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める使用に係る技術、プログラム及び貨物の一部を改正する告示（平成１８年１１月１７日経済産業省告示第３３５号）
外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国の一部を改正する告示（平成１８年１１月１７日財務省告示第４４５号）
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令（平成１８年１１月１７日経済産業省令第９７号）
気候変動に関する国際連合枠組条約の当事国等（東ティモール民主共和国）（平成１８年１１月２０日外務省告示第６１９号）
生物の多様性に関する条約の当事国等（東ティモール民主共和国）（平成１８年１１月２０日外務省告示第６２０号）
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（モルディブ共和国）（平成１８年１１月２０日外務省告示第６２１号）
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（パラグアイ共和国）（平成１８年１１月２０日外務省告示第６２２号）
型式検定に合格したものであることを要しない無線設備の機器を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月２０日総務省告示第５９８号）
航空機局が送り及び受けることができなければならない電波を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月２０日総務省告示第５９９号）
電波法施行規則第二十八条第十項の規定に基づき小型の船舶又は我が国の沿岸海域のみを航行する船舶の義務船舶局が同条第一項及び第二項の規定により備えなければならない機器に代えることができる機器（平成１８年１１月２０日総務省告示第６００号）
[ 電波法施行規則第二十八条第八項の規定に基づき小型の船舶又は我が国の沿岸海域のみを航行する船舶の義務船舶局が同条第一項及び第二項の規定により備えなければならない機器に代えることができる機器 ]
[ 電波法施行規則第二十八条第九項の規定に基づき小型の船舶又は我が国の沿岸海域のみを航行する船舶の義務船舶局が同条第一項及び第二項の規定により備えなければならない機器に代えることができる機器 ]
電波法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１１月２０日総務省令第１３２号）
無線局免許手続規則の一部を改正する省令（平成１８年１１月２０日総務省令第１３３号）
無線局運用規則の一部を改正する省令（平成１８年１１月２０日総務省令第１３４号）
無線設備規則の一部を改正する省令（平成１８年１１月２０日総務省令第１３５号）
無線機器型式検定規則の一部を改正する省令（平成１８年１１月２０日総務省令第１３６号）
登録点検事業者等規則の一部を改正する省令（平成１８年１１月２０日総務省令第１３７号）
船舶の入港中に定期に行う義務船舶局の無線設備の点検の方法を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月２０日総務省告示第６０１号）
電波法第三十五条の規定による措置をとることを要しない無線設備を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月２０日総務省告示第６０２号）
無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月２０日総務省告示第６０３号）
許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月２０日総務省告示第６０４号）
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月２０日総務省告示第６０５号）
衛星非常用位置指示無線標識の技術的条件を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月２０日総務省告示第６０６号）
無線設備規則第四十五条の三の五に規定する無線設備の技術的条件（平成１８年１１月２０日総務省告示第６０７号）
照明設備により照明することを要しない無線設備の制御器を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月２０日総務省告示第６０８号）
衛星非常用位置指示無線標識の機器の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月２０日総務省告示第６１０号）
無線設備規則第四十五条の三の五に規定する無線設備の機器の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件（平成１８年１１月２０日総務省告示第６１１号）
無線従事者養成課程の実施要領を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月２０日総務省告示第６１２号）
無線従事者の長期型養成課程の実施要領を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月２０日総務省告示第６１３号）
船舶局無線従事者証明に係る訓練要領を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月２０日総務省告示第６１４号）
登録点検事業者等が行う点検の実施方法等を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月２０日総務省告示第６１５号）
電波の利用状況の調査等に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年１１月２１日総務省令第１３８号）
生産動態統計調査票の様式を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月２１日経済産業省告示第３３７号）
経済産業省生産動態統計調査規則の一部を改正する省令（平成１８年１１月２１日経済産業省令第９８号）
原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の効力の発生（平成１８年１１月２２日外務省告示第６２９号）
原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定についての合意された議事録（平成１８年１１月２２日外務省告示第６３０号）
農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月２２日財務省、農林水産省告示第２９号）
ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律（平成１８年１１月２２日法律第１０３号）〔通称：ドミニカ移住者特別一時金支給法〕
原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定（平成１８年１１月２２日条約第１４号）
地方自治法施行規則及び地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１１月２２日総務省令第１３９号）
地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成１８年１１月２２日政令第３６０号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成１８年１１月２２日政令第３６１号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成１８年１１月２２日政令第３６２号）
預金保険法施行規則の一部を改正する命令（平成１８年１１月２２日内閣府、財務省令第９号）
債権管理事務取扱規則及び国の会計機関の使用する公印に関する規則の一部を改正する省令（平成１８年１１月２２日財務省令第７２号）
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月２４日財務省告示第４４７号）
収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定（平成１８年１１月２４日財務省告示第４４８号）
証券取引法第二十七条の二第一項の規定に基づき競売買の方法以外の方法による有価証券の売買等を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月２７日金融庁告示第１２２号）
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成１８年１１月２７日政令第３６３号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成１８年１１月２７日政令第３６４号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成１８年１１月２７日政令第３６５号）
標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の当事国等（ウズベキスタン共和国）（平成１８年１１月２８日外務省告示第６３１号）
国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等（モルディブ共和国）（平成１８年１１月２８日外務省告示第６３２号）
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（アンゴラ共和国）（平成１８年１１月２８日外務省告示第６３３号）
社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成１８年１１月２８日厚生労働省令第１９０号）
独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示（平成１８年１１月２８日国土交通省告示第１４０７号）
植物防疫法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１１月２８日農林水産省令第８７号）
タイ王国産ナンカンワン種、ナンドクマイ種、ピムセンダン種及びラッド種のマンゴウの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月２８日農林水産省告示第１６１３号）
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（平成１８年１１月２９日厚生労働省告示第６４３号）
難民の地位に関する議定書の当事国等（モンテネグロ共和国）（平成１８年１１月２９日外務省告示第６３６号）
難民の地位に関する条約の当事国等（モンテネグロ共和国）（平成１８年１１月２９日外務省告示第６３７号）
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示（平成１８年１１月２９日総務省告示第６２９号）
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示（平成１８年１１月２９日総務省告示第６３０号）
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示（平成１８年１１月２９日総務省告示第６３１号）
人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則（平成１８年１１月２９日人事院規則９―８―６１）
探偵業の業務の適正化に関する法律の施行期日を定める政令（平成１８年１１月２９日政令第３６６号）
探偵業の業務の適正化に関する法律に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令（平成１８年１１月２９日政令第３６７号）
警察庁組織令の一部を改正する政令（平成１８年１１月２９日政令第３６８号）
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令（平成１８年１１月２９日政令第３６９号）
宅地造成等規制法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令（平成１８年１１月２９日政令第３７０号）
医療法施行令の一部を改正する政令（平成１８年１１月２９日政令第３７１号）
国別登録簿利用規程を廃止する告示（平成１８年１１月２９日経済産業省、環境省告示第６号）
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（平成１８年１１月３０日厚生労働省告示第６４５号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成１８年１１月３０日国税庁告示第２７号）
会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則（平成１８年１１月３０日会計検査院規則第８号）
関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づく特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月（平成１８年１１月３０日財務省告示第４５３号）
人事院規則九―四九（地域手当）の一部を改正する人事院規則（平成１８年１１月３０日人事院規則９―４９―３３）
自動車の燃料の性状に関する許容限度及び自動車の燃料に含まれる物質の量の許容限度の一部を改正する告示（平成１８年１１月３０日環境省告示第１４２号）
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１１月３０日経済産業省令第９９号）