平成18年(2006年)12月に公布された日本の法令一覧

平成18年(2006年)12月に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示（平成１８年１２月　１日厚生労働省告示第６４６号）
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示（平成１８年１２月　１日厚生労働省告示第６４７号）
核物質の防護に関する条約の当事国等（グルジア）（平成１８年１２月　１日外務省告示第６４３号）
特別交付税に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年１２月　１日総務省令第１４０号）
建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成１８年１２月　１日政令第３７２号）
小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成１８年１２月　１日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第１号）
小売業に属する事業を行う容器包装多量利用事業者の定期の報告に関する事項を定める省令（平成１８年１２月　１日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第２号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月　１日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第３号）
容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針（平成１８年１２月　１日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第１０号）
特定事業者責任比率の一部を改正する告示（平成１８年１２月　１日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第１１号）
再商品化義務総量の一部を改正する告示（平成１８年１２月　１日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第１２号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する告示（平成１８年１２月　１日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第１３号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する告示（平成１８年１２月　１日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第１４号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する告示（平成１８年１２月　１日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第１５号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する告示（平成１８年１２月　１日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第１６号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月　１日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第１７号）
動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月　１日農林水産省令第８８号）
動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年１２月　１日農林水産省令第８９号）
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月　１日国土交通省令第１０７号）
特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年１２月　１日経済産業省、環境省令第１０号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する告示（平成１８年１２月　１日経済産業省、環境省告示第８号）
一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令（平成１８年１２月　１日環境省令第３４号）
容器包装廃棄物の分別収集に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年１２月　１日環境省令第３５号）
国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成１８年１２月　４日外務省令第１５号）
酒類の保存のため、国税庁長官が指定する物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月　４日国税庁告示第２８号）
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示（平成１８年１２月　４日経済産業省告示第３４２号）
水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準（平成１８年１２月　４日環境省告示第１４３号）
[ 水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準 ]
領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令（平成１８年１２月　５日外務省令第１６号）
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示（平成１８年１２月　５日総務省告示第６４０号）
船舶による放射性物質等の運送基準の細目等を定める告示及び船舶による危険物の運送基準等を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月　５日国土交通省告示第１４４８号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成１８年１２月　５日国土交通省令第１０８号）
危険物船舶運送及び貯蔵規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月　５日国土交通省令第１０９号）
商品取引所法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月　５日農林水産省、経済産業省令第５号）
消費生活用製品安全法の一部を改正する法律（平成１８年１２月　６日法律第１０４号）
特別家事審判規則及び人事訴訟規則の一部を改正する規則（平成１８年１２月　６日最高裁判所規則第１３号）
社会保険医療協議会令（平成１８年１２月　６日政令第３７３号）
国土交通省建設業者提出書類閲覧所の場所を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月　６日国土交通省告示第１４５４号）
宅地建物取引業者名簿閲覧所の場所の一部を改正する告示（平成１８年１２月　６日国土交通省告示第１４５５号）
国土交通省測量業者登録簿閲覧所の場所を定めた告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月　６日国土交通省告示第１４５７号）
国土交通省不動産鑑定業者登録簿閲覧所の場所の一部を改正する告示（平成１８年１２月　７日国土交通省告示第１４５８号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法第二条第三項第二号の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める率の一部を改正する告示（平成１８年１２月　７日国土交通省告示第１４５９号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の規定に基づく利子補給率の一部を改正する告示（平成１８年１２月　７日国土交通省告示第１４６０号）
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示（平成１８年１２月　８日厚生労働省告示第６４９号）
イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定の暫定的適用に関する取極（平成１８年１２月　８日外務省告示第６５７号）
関税暫定措置法の一部を改正する法律（平成１８年１２月　８日法律第１０５号）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（平成１８年１２月　８日法律第１０６号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成１８年１２月　８日法律第１０７号）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める規則（平成１８年１２月　８日国家公安委員会規則第２８号）
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示（平成１８年１２月　８日厚生労働省告示第６５０号）
東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき東南海・南海地震防災対策推進地域を指定（平成１８年１２月　８日内閣府告示第９２７号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令（平成１８年１２月　８日政令第３７４号）
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（平成１８年１２月　８日政令第３７５号）
証券取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成１８年１２月　８日政令第３７６号）
証券取引法施行令の一部を改正する政令（平成１８年１２月　８日政令第３７７号）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行期日を定める政令（平成１８年１２月　８日政令第３７８号）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成１８年１２月　８日政令第３７９号）
船舶からの有害液体物質の排出に係る事前処理の方法等に関する省令及び油又は有害液体物質による海洋の汚染の防止のために使用する薬剤の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令（平成１８年１２月　８日国土交通省、環境省令第５号）
船舶気象通報規程の一部を改正する告示（平成１８年１２月　８日海上保安庁告示第３２１号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ウズベキスタン共和国）（平成１８年１２月１１日外務省告示第６６５号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ウズベキスタン共和国等）（平成１８年１２月１１日外務省告示第６６６号）
生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等（チャド共和国）（平成１８年１２月１１日外務省告示第６６７号）
電波法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月１１日総務省令第１４１号）
商業統計調査規則第七条第二項及び第九条第二項の規定に基づき、商業調査票及び商業準備調査名簿の様式を改める告示（平成１８年１２月１１日経済産業省告示第３４６号）
個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月１１日財務省告示第４７４号）
アジアにおける海賊行為及び船舶に対する武装強盗との戦いに関する地域協力協定の当事国等（バングラデシュ人民共和国）（平成１８年１２月１２日外務省告示第６６８号）
海洋法に関する国際連合条約の当事国等（ベラルーシ共和国）（平成１８年１２月１２日外務省告示第６６９号）
発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成１８年１２月１２日内閣府令第８６号）
厚生年金保険法第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額の算出方法に関する特例の一部を改正する告示（平成１８年１２月１２日厚生労働省告示第６５１号）
厚生年金保険法附則第三十六条第一項各号に規定する厚生労働大臣が定める利率の一部を改正する告示（平成１８年１２月１２日厚生労働省告示第６５２号）
電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月１２日総務省告示第６４７号）
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月１２日農林水産省令第９０号）
人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（チャド共和国）（平成１８年１２月１３日外務省告示第６７１号）
海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の当事国等（ベラルーシ共和国）（平成１８年１２月１３日外務省告示第６７２号）
ステラレーターの概念の開発に関する協力のための実施協定からの日本国の脱退に関する告示（平成１８年１２月１３日外務省告示第６７３号）
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成１８年１２月１３日政令第３８０号）
たばこ事業法施行規則に基づき財務大臣が定める事項の一部を改正する告示（平成１８年１２月１４日財務省告示第４７５号）
指定漁業の許可及び取締り等に関する省令及び承認漁業等の取締りに関する省令の一部を改正する省令（平成１８年１２月１４日農林水産省令第９１号）
船位通報制度に関する告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月１４日海上保安庁告示第３２５号）
船舶気象通報規程の一部を改正する告示（平成１８年１２月１４日海上保安庁告示第３２６号）
広域異動手当（平成１８年１２月１５日人事院規則９―１２１）
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月１５日法務省令第８４号）
信託法（平成１８年１２月１５日法律第１０８号）
信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年１２月１５日法律第１０９号）
入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律（平成１８年１２月１５日法律第１１０号）
地方分権改革推進法（平成１８年１２月１５日法律第１１１号）
有機農業の推進に関する法律（平成１８年１２月１５日法律第１１２号）〔通称：有機農業推進法〕
気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（シエラレオネ共和国等）（平成１８年１２月１５日外務省告示第６７５号）
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等（アイルランド）（平成１８年１２月１５日外務省告示第６７６号）
人事院規則一―三四（人事管理文書の保存期間）の一部を改正する人事院規則（平成１８年１２月１５日人事院規則１―３４―５）
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則（平成１８年１２月１５日人事院規則１―４６）
復旧の目的としないこととした公共施設のうち河川、道路、上水道及び下水道について支払うべき金額の算定基準を定める省令第三条において準用する第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める額（平成１８年１２月１５日厚生労働省告示第６５４号）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第一条第二号に規定する旅客施設を利用する高齢者及び障害者の人数の算定に関する命令（平成１８年１２月１５日内閣府、総務省、国土交通省令第１号）
人事院規則九−一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則（平成１８年１２月１５日人事院規則９―１７―１０９）
所得譲与税法の廃止に伴う関係政令の整理に関する政令（平成１８年１２月１５日政令第３８１号）
地方交付税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成１８年１２月１５日政令第３８２号）
食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令（平成１８年１２月１５日政令第３８３号）
預金保険法施行令等の一部を改正する政令（平成１８年１２月１５日政令第３８４号）
人事院規則九―四九（地域手当）の一部を改正する人事院規則（平成１８年１２月１５日人事院規則９―４９―３４）
ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律の施行期日を定める政令（平成１８年１２月１５日政令第３８５号）
復旧の目的としないこととした公共施設のうち河川、道路、上水道及び下水道について支払うべき金額の算定基準を定める省令第二条第一項の規定に基づき国土交通大臣が定める額（平成１８年１２月１５日国土交通省告示第１４８０号）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十四条の規定に基づく国土交通大臣が高齢者、障害者等の円滑な利用を確保する上で有効と認めて定める基準（平成１８年１２月１５日国土交通省告示第１４８１号）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則の規定により認定特定建築物が特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定を受けている旨の表示を付することができるものを定める件（平成１８年１２月１５日国土交通省告示第１４８２号）
高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令の規定により移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機又は便所の配置を視覚障害者に示す方法を定める件（平成１８年１２月１５日国土交通省告示第１４８３号）
高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令の規定により車いす使用者用浴室等の構造を定める件（平成１８年１２月１５日国土交通省告示第１４８４号）
高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令の規定により特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機等を定める件（平成１８年１２月１５日国土交通省告示第１４８５号）
高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令の規定により視覚障害者の利用上支障がないエレベーター及び乗降ロビーを定める件（平成１８年１２月１５日国土交通省告示第１４８６号）
高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令の規定によりエレベーターのかご内及び乗降ロビーに設ける制御装置を視覚障害者が円滑に操作することができる構造とする方法を定める件（平成１８年１２月１５日国土交通省告示第１４８７号）
高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令の規定により車いす使用者の利用上支障がない廊下等の部分等を定める件（平成１８年１２月１５日国土交通省告示第１４８８号）
高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令の規定により視覚障害者の利用上支障がない廊下等の部分等を定める件（平成１８年１２月１５日国土交通省告示第１４８９号）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により、認定特定建築物等の建築物特定施設の床面積のうち、通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなるものを定める件（平成１８年１２月１５日国土交通省告示第１４９０号）
[ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により、認定特定建築物の建築物特定施設の床面積のうち、通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなるものを定める件 ]
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機又は便所の配置を視覚障害者に示す方法を定める件（平成１８年１２月１５日国土交通省告示第１４９１号）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機等を定める件（平成１８年１２月１５日国土交通省告示第１４９２号）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定によりエレベーターのかご内及び乗降ロビーに設ける制御装置を視覚障害者が円滑に操作することができる構造とする方法を定める件（平成１８年１２月１５日国土交通省告示第１４９３号）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により視覚障害者の利用上支障がないエレベーター及び乗降ロビーを定める件（平成１８年１２月１５日国土交通省告示第１４９４号）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により車いす使用者用浴室等の構造を定める件（平成１８年１２月１５日国土交通省告示第１４９５号）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により車いす使用者用便房の構造を定める件（平成１８年１２月１５日国土交通省告示第１４９６号）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により視覚障害者の利用上支障がない廊下等の部分等を定める件（平成１８年１２月１５日国土交通省告示第１４９７号）
独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令等の一部を改正する省令（平成１８年１２月１５日農林水産省令第９２号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第一各号ニの規定に基づく環境大臣の定める数値（平成１８年１２月１５日環境省告示第１４６号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第一各号ニの規定に基づく物質の有害性の程度に応じ環境大臣の定める係数（平成１８年１２月１５日環境省告示第１４７号）
国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質（平成１８年１２月１５日環境省告示第１４８号）
未査定液体物質の査定結果（平成１８年１２月１５日環境省告示第１４９号）
復旧の目的としないこととした公共施設のうち河川、道路、上水道及び下水道について支払うべき金額の算定基準を定める省令（平成１８年１２月１５日厚生労働省、経済産業省、国土交通省令第１号）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成１８年１２月１５日国土交通省令第１１０号）
移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令（平成１８年１２月１５日国土交通省令第１１１号）
移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令（平成１８年１２月１５日国土交通省令第１１２号）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第十九条に規定する標識に関する省令（平成１８年１２月１５日国土交通省令第１１３号）
高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令（平成１８年１２月１５日国土交通省令第１１４号）
金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令等の一部を改正する省令（平成１８年１２月１５日環境省令第３６号）
有害液体物質等の範囲から除かれる液体物質を定める省令の一部を改正する等の省令（平成１８年１２月１５日環境省令第３７号）
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月１８日法務省令第８５号）
金融先物取引法施行令第二十六条第二項の規定に基づき、金融庁長官の指定する金融先物取引業者を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月１８日金融庁告示第１２５号）
本庁監理証券会社及び本庁監理登録金融機関を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月１８日金融庁告示第１２６号）
衆議院事務局事務分掌規程の一部を改正する規程（平成１８年１２月１８日衆議院決定）
ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律施行規則（平成１８年１２月１８日外務省令第１７号）
技術協力に関する日本国政府とパナマ共和国政府との間の協定（平成１８年１２月１８日外務省告示第６７７号）
ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律施行規則第一条第二項に規定する地域及び者（平成１８年１２月１８日外務省告示第６７９号）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第三十条に規定する公共交通特定事業を定める省令（平成１８年１２月１８日総務省令第１４２号）
個人企業経済調査の平成十九年度の調査地域（平成１８年１２月１８日総務省告示第６５０号）
可塑性爆薬に含める物質等を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月１８日経済産業省告示第３４７号）
特定解体工事元請業者が特定解体工事発注者に交付する書面に記載する事項を定める省令（平成１８年１２月１８日経済産業省、国土交通省、環境省令第３号）
第二種特定製品が搭載されている自動車の整備の際のフロン類の回収及び運搬に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（平成１８年１２月１８日経済産業省、国土交通省、環境省令第４号）
移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令（平成１８年１２月１８日国土交通省令第１１５号）
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月１８日経済産業省、環境省令第１１号）
租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月１９日財務省令第７３号）
指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第九十条の九第一項ただし書の規定に基づき農林水産大臣が別に定めて告示する歯鯨を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月１９日農林水産省告示第１７７１号）
移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令（平成１８年１２月１９日国土交通省令第１１６号）
移動等円滑化のために必要な道路の占用に関する基準を定める省令（平成１８年１２月１９日国土交通省令第１１７号）
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２０日法務省令第８６号）
農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月２０日財務省、農林水産省告示第３０号）
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月２０日財務省、農林水産省告示第３１号）
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月２０日財務省、農林水産省告示第３２号）
政治資金規正法等の一部を改正する法律（平成１８年１２月２０日法律第１１３号）
建築士法等の一部を改正する法律（平成１８年１２月２０日法律第１１４号）
貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成１８年１２月２０日法律第１１５号）
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成１８年１２月２０日法律第１１６号）〔通称：道州制特区法, 道州制特区推進法〕
観光立国推進基本法（平成１８年１２月２０日法律第１１７号）
職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２０日厚生労働省令第１９１号）
地方債に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年１２月２０日総務省令第１４３号）
電波法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２０日総務省令第１４４号）
無線設備規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２０日総務省令第１４５号）
特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月２０日総務省告示第６５５号）
特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月２０日総務省告示第６５６号）
四三三・六七ＭＨｚを超え四三四・一七ＭＨｚ以下及び一〇・五ＧＨｚを超え一〇・五五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備に係る表示の方法（平成１８年１２月２０日総務省告示第６５７号）
構内無線局、特定小電力無線局及び超広帯域無線システムの無線局の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月２０日総務省告示第６５８号）
無線設備規則別表第二号の規定に基づく別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値（平成１８年１２月２０日総務省告示第６５９号）
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２０日総務省令第１４６号）
工業調査票甲及び乙の様式を改める告示（平成１８年１２月２０日経済産業省告示第３５１号）
財務省組織規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２０日財務省令第７４号）
地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成１８年１２月２０日政令第３８６号）
外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成１８年１２月２０日政令第３８７号）
湖沼水質保全特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成１８年１２月２０日政令第３８８号）
石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成１８年１２月２０日政令第３８９号）
健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成１８年１２月２０日政令第３９０号）
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成１８年１２月２０日政令第３９１号）
移動円滑化のために必要な自動車の構造及び設備に関する細目を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月２０日国土交通省告示第１５０９号）
航空法施行規則第百四十九条第一項の規定により航空機の運航の状況を記録するための装置を装備し、及び作動させなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する飛行記録装置又は操縦室用音声記録装置を装備することが困難であるもの並びに当該航空機が同項に規定する飛行記録装置又は操縦室用音声記録装置を装備しなくてよい期間を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月２０日国土交通省告示第１５１０号）
石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率（平成１８年１２月２０日環境省告示第１５０号）
[ 石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項及び第二項の一般拠出金率 ]
石綿による健康被害の救済に関する法律施行令第十三条の規定による石綿の使用の状況又は石綿による健康被害の発生の状況を把握するための調査（平成１８年１２月２０日環境省告示第１５１号）
[ 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令第十二条の規定による石綿の使用の状況又は石綿による健康被害の発生の状況を把握するための調査 ]
気象庁予報警報規程の一部を改正する告示（平成１８年１２月２０日気象庁告示第１２号）
工業統計調査規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２０日経済産業省令第１００号）
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月２０日農林水産省告示第１７７７号）
薬事法第四十三条第一項の規定に基づき、農林水産大臣の指定する医薬品を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月２０日農林水産省告示第１７７９号）
環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２０日環境省令第３８号）
日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る健康保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令第四条第二項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める主として生計を維持することの認定の基準（平成１８年１２月２１日厚生労働省告示第６５７号）
日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令第五条第二項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める主として生計を維持することの認定の基準（平成１８年１２月２１日厚生労働省告示第６５８号）
職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年１２月２１日厚生労働省令第１９２号）
事業用電気通信設備規則の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月２１日総務省告示第６６９号）
海洋施設廃棄の許可の申請に関し必要な事項を定める件（平成１８年１２月２１日環境省告示第１５３号）
巨大船等の航行に関する通報の方法に関する告示及び船舶と港長との間の無線通信による連絡に関する告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月２１日海上保安庁告示第３３２号）
人事院規則一〇―七（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉）の一部を改正する人事院規則（平成１８年１２月２２日人事院規則１０―７―６）
人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則（平成１８年１２月２２日人事院規則１７―０―８４）
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２２日法務省令第８７号）
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月２２日法務省告示第５９４号）
輸出差止申立て等又は輸入差止申立て等に係る損害賠償供託金に関する規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２２日法務省、財務省令第２号）
防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成１８年１２月２２日法律第１１８号）
独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律（平成１８年１２月２２日法律第１１９号）〔通称：平和祈念事業特別基金廃止法〕
教育基本法（平成１８年１２月２２日法律第１２０号）
著作権法の一部を改正する法律（平成１８年１２月２２日法律第１２１号）
北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成１８年１２月２２日法律第１２２号）
防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成１８年１２月２２日法律第１２３号）
千九百九十四年の国際熱帯木材協定の有効期間の延長（平成１８年１２月２２日外務省告示第６８１号）
二千六年十一月二十八日に安全保障理事会がその第五五七四回会合において採択した決議第千七百二十三号（二〇〇六）（平成１８年１２月２２日外務省告示第６８２号）
医療法施行規則第三十条の三十五第一項第二号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示（平成１８年１２月２２日厚生労働省告示第６５９号）
精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整理に関する告示（平成１８年１２月２２日厚生労働省告示第６６０号）
基本診療料の施設基準等の一部を改正する告示（平成１８年１２月２２日厚生労働省告示第６６１号）
精神病院の用語の整理等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令（平成１８年１２月２２日厚生労働省令第１９３号）
政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２２日総務省令第１４７号）
政党助成法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２２日総務省令第１４８号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２２日総務省令第１４９号）
輸出貿易管理令別表第三の規定により経済産業大臣が定める貨物の一部を改正する告示（平成１８年１２月２２日経済産業省告示第３５４号）
国有財産法施行令第十二条の二第一号の規定に基づき、同号の財務大臣の指定する法人を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月２２日財務省告示第４７９号）
国有財産法施行令第十二条の二第二号の規定に基づき、同号の財務大臣の定める割合を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月２２日財務省告示第４８０号）
国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整備等に関する省令（平成１８年１２月２２日財務省令第７５号）
財務省組織令の一部を改正する政令（平成１８年１２月２２日政令第３９２号）
国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成１８年１２月２２日政令第３９３号）
国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成１８年１２月２２日政令第３９４号）
教育基本法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成１８年１２月２２日政令第３９５号）
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成１８年１２月２２日政令第３９６号）
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成１８年１２月２２日政令第３９７号）
教育基本法の施行に伴い、中学校学習指導要領等の一部を改正する告示（平成１８年１２月２２日文部科学省告示第１５２号）
海上保安庁所属通信所における無線電話による地方海上警報の放送の実施の一部を改正する告示（平成１８年１２月２２日海上保安庁告示第３３３号）
船舶気象通報規程の一部を改正する告示（平成１８年１２月２２日海上保安庁告示第３３５号）
外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令（平成１８年１２月２２日経済産業省令第１０１号）
[ 外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令 ]
仮に陸揚げした貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令（平成１８年１２月２２日経済産業省令第１０２号）
貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年１２月２２日経済産業省令第１０３号）
輸出貿易管理令別表第二及び別表第七の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令（平成１８年１２月２２日経済産業省令第１０４号）
液化石油ガス保安規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２２日経済産業省令第１０５号）
ガス事業法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２２日経済産業省令第１０６号）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２２日経済産業省令第１０７号）
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２２日経済産業省令第１０８号）
租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月２２日農林水産省告示第１７８８号）
国際連合工業開発機関憲章の当事国等（モンテネグロ共和国）（平成１８年１２月２５日外務省告示第６８３号）
国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等（レバノン共和国）（平成１８年１２月２５日外務省告示第６８４号）
医療法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２５日厚生労働省令第１９４号）
電波法施行規則第三十八条第六項の規定により無線局に備付けを要する業務書類の認定（平成１８年１２月２５日総務省告示第６７４号）
支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率（平成１８年１２月２５日財務省告示第４８１号）
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率（平成１８年１２月２５日財務省告示第４８２号）
独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示（平成１８年１２月２５日国土交通省告示第１５２４号）
港則法施行規則の危険物の種類を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月２５日国土交通省告示第１５２５号）
航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月２５日国土交通省告示第１５２６号）
農林水産省組織規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２５日農林水産省令第９３号）
都市計画法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２５日国土交通省令第１１８号）
商品取引所法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２５日農林水産省、経済産業省令第６号）
核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２６日文部科学省、経済産業省、国土交通省令第１号）
核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月２６日文部科学省、経済産業省、国土交通省告示第１号）
参議院事務局事務分掌規程の一部を改正する規程（平成１８年１２月２６日参議院決定）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する告示（平成１８年１２月２６日外務省告示第６９０号）
指紋等取扱規則の一部を改正する規則（平成１８年１２月２６日国家公安委員会規則第２９号）
核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成１８年１２月２６日内閣府令第８７号）
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成１８年１２月２６日内閣府令第８８号）
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（平成１８年１２月２６日厚生労働省告示第６６２号）
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２６日厚生労働省令第１９５号）
保健師助産師看護師法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２６日厚生労働省令第１９６号）
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示（平成１８年１２月２６日経済産業省告示第３６０号）
電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件、第一号ハ及び第二号ロの機械器具並びに第一号ニ及び第二号ハの算定方法等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月２６日経済産業省告示第３６２号）
核原料物質の使用に関する規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２６日文部科学省令第４０号）
核燃料物質の使用等に関する規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２６日文部科学省令第４１号）
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２６日文部科学省令第４２号）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２６日文部科学省令第４３号）
核燃料物質等の工場又は事業所内の運搬に関する措置等に係る技術的細目等を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月２６日文部科学省告示第１５３号）
放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月２６日文部科学省告示第１５４号）
海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備に関する技術上の基準等に関する省令第三十一条の有害液体物質を定める告示（平成１８年１２月２６日国土交通省告示第１５２８号）
放射性同位元素等車両運搬規則の細目を定める告示及び核燃料物質等車両運搬規則の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月２６日国土交通省告示第１５３０号）
津波に関する海上予報及び海上警報の発表形式の一部を改正する告示（平成１８年１２月２６日気象庁告示第１３号）
特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２６日経済産業省令第１０９号）
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２６日経済産業省令第１１０号）
衛星船位測定送信機による位置の報告義務について農林水産大臣が定める海域及び報告の方法（平成１８年１２月２６日農林水産省告示第１７９５号）
ガス事業会計規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２６日経済産業省令第１１１号）
電気事業会計規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２６日経済産業省令第１１２号）
一般電気事業供給約款料金算定規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２６日経済産業省令第１１３号）
一般電気事業託送供給約款料金算定規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２６日経済産業省令第１１４号）
卸供給料金算定規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２６日経済産業省令第１１５号）
電気事業託送供給等収支計算規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２６日経済産業省令第１１６号）
一般電気事業部門別収支計算規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２６日経済産業省令第１１７号）
熱供給事業会計規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２６日経済産業省令第１１８号）
使用済燃料の再処理の事業に関する規則等の一部を改正する省令（平成１８年１２月２６日経済産業省令第１１９号）
放射性同位元素等車両運搬規則等の一部を改正する省令（平成１８年１２月２６日国土交通省令第１１９号）
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の規定に基づく電子計算機の技術的基準を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月２６日特許庁告示第７号）
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十三条第一号ロに規定する電子証明書を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月２６日特許庁告示第８号）
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十条の二第二項ただし書の規定に基づき特許庁長官が定める場合（平成１８年１２月２６日特許庁告示第９号）
標準責任準備金の積立方式及び計算基礎率を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月２７日金融庁告示第１２７号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月２７日国税庁告示第２９号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月２７日国税庁告示第３０号）
国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第二条第一項第二号ハに規定する国税庁長官が定めるもの（平成１８年１２月２７日国税庁告示第３１号）
国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者（平成１８年１２月２７日国税庁告示第３２号）
[ 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項ただし書に規定する国税庁長官が定める者 ]
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（平成１８年１２月２７日内閣府令第８９号）
社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年１２月２７日厚生労働省令第１９７号）
社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年１２月２７日厚生労働省令第１９８号）
配管の摩擦損失計算の基準の一部を改正する告示（平成１８年１２月２７日消防庁告示第３８号）
固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続の一部を改正する告示（平成１８年１２月２７日総務省告示第６８４号）
社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令（平成１８年１２月２７日総務省令第１５０号）
輸出貿易管理令別表第二の二第二号及び第二十二号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する告示（平成１８年１２月２７日経済産業省告示第３６３号）
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示（平成１８年１２月２７日経済産業省告示第３６４号）
輸入貿易管理令第十四条ただし書の規定に基づく経済産業大臣が定める場合の一部を改正する告示（平成１８年１２月２７日経済産業省告示第３６５号）
社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令（平成１８年１２月２７日文部科学省令第４４号）
社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令（平成１８年１２月２７日文部科学省令第４５号）
国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年１２月２７日財務省令第７６号）
社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令（平成１８年１２月２７日財務省令第７７号）
日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令（平成１８年１２月２７日政令第３９８号）
社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例に関する省令（平成１８年１２月２７日財務省令第７８号）
日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令（平成１８年１２月２７日政令第３９９号）
日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令（平成１８年１２月２７日政令第４００号）
日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令（平成１８年１２月２７日政令第４０１号）
日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令（平成１８年１２月２７日政令第４０２号）
日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令（平成１８年１２月２７日政令第４０３号）
観光立国推進基本法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成１８年１２月２７日政令第４０４号）
牛乳乳製品統計調査規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２７日農林水産省令第９４号）
気象庁予報警報規程の一部を改正する告示（平成１８年１２月２７日気象庁告示第１４号）
牛乳乳製品統計調査規則の規定に基づき、農林水産大臣が定めるもの等を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月２７日農林水産省告示第１８０５号）
国土交通省組織規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２７日国土交通省令第１２０号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成１８年１２月２７日国土交通省令第１２１号）
民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則の一部を改正する規則（平成１８年１２月２８日最高裁判所規則第１４号）
民事訴訟法第四百二条第一項の申立ての方式等に関する細則を廃止する細則（平成１８年１２月２８日最高裁判所告示第５号）
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（リトアニア共和国）（平成１８年１２月２８日外務省告示第６９６号）
二千六年七月三十一日に安全保障理事会がその第五五〇二回会合において採択した決議第千六百九十八号（二〇〇六）（平成１８年１２月２８日外務省告示第６９７号）
貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（平成１８年１２月２８日内閣府令第９０号）
厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示（平成１８年１２月２８日厚生労働省告示第６６４号）
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２８日厚生労働省令第１９９号）
確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２８日厚生労働省令第２００号）
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２８日厚生労働省令第２０１号）
地方税法施行規則等の一部を改正する省令（平成１８年１２月２８日総務省令第１５１号）
有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律を施行する規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２８日総務省令第１５２号）
有線テレビジョン放送法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２８日総務省令第１５３号）
電気通信役務利用放送法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２８日総務省令第１５４号）
弁理士法施行規則第四条第二号及び第五号の経済産業大臣が認める者を定めた告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月２８日経済産業省告示第３６６号）
自転車競技法施行規則第十条第四号の規定に基づく施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置の基準（平成１８年１２月２８日経済産業省告示第３６９号）
自転車競技法施行規則第十五条第一項第四号の規定に基づく場外車券発売施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置の基準（平成１８年１２月２８日経済産業省告示第３７０号）
小型自動車競走法施行規則第十条第四号の規定に基づく施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置の基準（平成１８年１２月２８日経済産業省告示第３７１号）
小型自動車競走法施行規則第十二条第一項第四号の規定に基づく場外車券発売施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置の基準（平成１８年１２月２８日経済産業省告示第３７２号）
関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づく特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月（平成１８年１２月２８日財務省告示第４８６号）
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（平成１８年１２月２８日財務省告示第４８７号）
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令（平成１８年１２月２８日総務省、経済産業省令第６号）
[ 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令 ]
人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則（平成１８年１２月２８日人事院規則９―１７―１１０）
航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月２８日国土交通省告示第１５３７号）
船員法第百十七条の三の主務大臣の定める危険物又は有害物を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１２月２８日国土交通省告示第１５３８号）
弁理士法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２８日経済産業省令第１２０号）
ガス事業法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２８日経済産業省令第１２１号）
一般ガス事業供給約款料金算定規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２８日経済産業省令第１２２号）
航空法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２８日国土交通省令第１２２号）
道路法施行規則及び開発道路に関する占用料等徴収規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２８日国土交通省令第１２３号）
ガス事業託送供給約款料金算定規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２８日経済産業省令第１２３号）
ガス事業託送供給収支計算規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２８日経済産業省令第１２４号）
ガス事業部門別収支計算規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２８日経済産業省令第１２５号）
自転車競技法施行規則及び小型自動車競走法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２８日経済産業省令第１２６号）
関税法第六十九条の十第一項の規定による経済産業大臣に対する意見の求めに係る申請手続等に関する規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２８日経済産業省令第１２７号）