平成18年(2006年)3月に公布された日本の法令一覧

平成18年(2006年)3月に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

• 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１８年　３月　１日内閣府令第６号）
• 領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月　１日外務省令第５号）
• 国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月　１日外務省令第６号）
• 介護保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月　１日厚生労働省令第２２号）
• 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月　１日厚生労働省令第２３号）
• 介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月　１日厚生労働省令第２４号）
• 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月　１日厚生労働省令第２５号）
• 社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月　１日厚生労働省令第２６号）
• 専修学校設置基準の一部を改正する省令 （平成１８年　３月　１日文部科学省令第１号）
• 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月　１日政令第２８号）
• 財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月　１日財務省令第５号）
• 日本たばこ産業株式会社法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月　１日財務省令第６号）
• アジアハイウェイ道路網に関する政府間協定の当事国等（グルジア） （平成１８年　３月　１日外務省告示第１０９号）
• アジアハイウェイ道路網に関する政府間協定の当事国等（ロシア連邦） （平成１８年　３月　１日外務省告示第１１０号）
• アジアハイウェイ道路網に関する政府間協定の当事国等（アフガニスタン・イスラム共和国） （平成１８年　３月　１日外務省告示第１１１号）
• 政府調達に関する協定の附属書Ｉの修正に関する告示 （平成１８年　３月　１日外務省告示第１１３号）
• 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の当事国等（スーダン共和国） （平成１８年　３月　１日外務省告示第１１４号）
• 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等（スワジランド王国） （平成１８年　３月　１日外務省告示第１１５号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１８年　３月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第１６号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１８年　３月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第１７号）
• 専修学校が履修させることができる授業 （平成１８年　３月　１日文部科学省告示第２４号）
• 人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 （平成１８年　３月　１日人事院規則９―５５―８５）
• 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示 （平成１８年　３月　１日厚生労働省告示第７１号）
• 国立高度専門医療センター及び国立ハンセン病療養所入院入所規程の一部を改正する告示 （平成１８年　３月　１日厚生労働省告示第７２号）
• 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき平成十八年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額 （平成１８年　３月　１日厚生労働省告示第７３号）
• 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月　１日厚生労働省告示第７４号）
• 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月　１日厚生労働省告示第７５号）
• 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月　１日厚生労働省告示第７６号）
• 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月　１日厚生労働省告示第７７号）
• 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月　１日厚生労働省告示第７８号）
• 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月　１日厚生労働省告示第７９号）
• 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月　１日厚生労働省告示第８０号）
• 政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月　１日財務省告示第８５号）
• 公共の浴用に供する場合の温泉利用施設の設備構造等に関する基準 （平成１８年　３月　１日環境省告示第５９号）
• 道路整備特別措置法施行令第八条第二号の規定に基づき、自動車交通上密接な関連を有する指定都市高速道路の一部を改正する告示 （平成１８年　３月　１日国土交通省告示第３１７号）
• 租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月　１日農林水産省告示第２１１号）
• 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月　１日農林水産省告示第２１２号）
• 農林水産大臣が定める農林物資の種類ごとの認定事項の確認を行う期間 （平成１８年　３月　１日農林水産省告示第２１７号）
• 肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月　１日農林水産省告示第２１８号）
• 育成者権を侵害する物品に該当するか否かの認定手続に係る農林水産大臣の意見聴取に関する省令 （平成１８年　３月　１日農林水産省令第４号）
• 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月　１日農林水産省令第５号）
• 農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月　１日農林水産省令第６号）
• 無線機器型式検定規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月　２日総務省令第２５号）
• 土地家屋調査士法第三条第二項第一号の法人を定める省令 （平成１８年　３月　２日法務省令第１８号）
• 一部査証の相互免除に関する日本国政府と大韓民国政府との間の口上書の交換 （平成１８年　３月　２日外務省告示第１１６号）
• 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示 （平成１８年　３月　２日厚生労働省告示第８６号）
• 国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令第二条の三の規定に基づき平成十八年度の調整金額の算定に係る厚生労働大臣が定める率 （平成１８年　３月　２日厚生労働省告示第８７号）
• 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月　２日経済産業省令第９号）
• 人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則 （平成１８年　３月　３日人事院規則１５―１４―１５）
• 内閣府所管旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令 （平成１８年　３月　３日内閣府令第７号）
• 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１８年　３月　３日政令第２９号）
• 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 （平成１８年　３月　３日政令第３０号）
• 有料老人ホーム等に関する不当な表示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月　３日公正取引委員会告示第４号）
• 地方住宅供給公社法第三十四条第一号及び第二号の規定に基づき国土交通大臣の指定する有価証券及び金融機関を定める告示 （平成１８年　３月　３日国土交通省告示第３２０号）
• 入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準 （平成１８年　３月　６日厚生労働省告示第９９号）
  [ 入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準 ]
• 入院時食事療養の基準等の一部を改正する告示 （平成１８年　３月　６日厚生労働省告示第１００号）
• 特定療養費に係る療養についての費用の額の算定方法 （平成１８年　３月　６日厚生労働省告示第１０１号）
• 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法 （平成１８年　３月　６日厚生労働省告示第１０２号）
• 訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等 （平成１８年　３月　６日厚生労働省告示第１０３号）
• 厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法 （平成１８年　３月　６日厚生労働省告示第１０４号）
• 厚生労働大臣の定める選定療養 （平成１８年　３月　６日厚生労働省告示第１０５号）
• 老人保健法の規定による医療並びに入院時食事療養費及び特定療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月　６日厚生労働省告示第１０６号）
• 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等 （平成１８年　３月　６日厚生労働省告示第１０７号）
• 選定療養及び特定療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等の一部を改正する告示 （平成１８年　３月　６日厚生労働省告示第１０８号）
• 保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月　６日厚生労働省令第２７号）
• 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１８年　３月　６日厚生労働省令第２８号）
• 国家公務員等の旅費支給規程及び支出負担行為等取扱規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月　６日財務省令第７号）
• 健康保険の食事療養に係る標準負担額を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月　６日厚生労働省告示第９０号）
• 老人保健の食事療養に係る標準負担額を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月　６日厚生労働省告示第９１号）
• 診療報酬の算定方法 （平成１８年　３月　６日厚生労働省告示第９２号）
• 基本診療料の施設基準等 （平成１８年　３月　６日厚生労働省告示第９３号）
• 特掲診療料の施設基準等 （平成１８年　３月　６日厚生労働省告示第９４号）
• 使用薬剤の薬価（薬価基準） （平成１８年　３月　６日厚生労働省告示第９５号）
• 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準） （平成１８年　３月　６日厚生労働省告示第９６号）
• 酸素及び窒素の価格の一部を改正する告示 （平成１８年　３月　６日厚生労働省告示第９７号）
• 委託検体検査の検査料の算定方法の一部を改正する告示 （平成１８年　３月　６日厚生労働省告示第９８号）
• 金融先物取引法施行令第二十六条第二項の規定に基づき、金融庁長官の指定する金融先物取引業者を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月　７日金融庁告示第９号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月　７日法務省令第１９号）
• 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等（ルクセンブルグ大公国） （平成１８年　３月　７日外務省告示第１１９号）
• 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（インド等） （平成１８年　３月　７日外務省告示第１２０号）
• 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（パラグアイ共和国） （平成１８年　３月　７日外務省告示第１２１号）
• 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（アイスランド共和国） （平成１８年　３月　７日外務省告示第１２２号）
• 統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令の規定に基づき、産業に関する分類の名称及び分類表を定める等の告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月　７日総務省告示第１２９号）
• 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月　８日農林水産省令第７号）
• 厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率の一部を改正する告示 （平成１８年　３月　９日厚生労働省告示第１０９号）
• 確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率の一部を改正する告示 （平成１８年　３月　９日厚生労働省告示第１１０号）
• 確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率の一部を改正する告示 （平成１８年　３月　９日厚生労働省告示第１１１号）
• 人事院の職員の定員 （平成１８年　３月　９日人事院規則２―１４）
• 金融庁長官の指定する金融先物取引業者を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月　９日金融庁告示第１０号）
• 金属製避難はしごの技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月　９日総務省令第２６号）
• 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月　９日農林水産省令第８号）
• 農林水産省所管の不動産登記の嘱託職員を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月　９日農林水産省令第９号）
• 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 （平成１８年　３月１０日内閣府令第８号）
• 保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令 （平成１８年　３月１０日内閣府令第９号）
• 保険業法第二百五十五条の二第一項の規定に基づく契約条件の変更を行なう保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るために必要な事項として金融庁長官及び財務大臣が定めるものの一部を改正する告示 （平成１８年　３月１０日金融庁、財務省告示第１号）
• 療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣の定める調剤報酬明細書を廃止する告示 （平成１８年　３月１０日厚生労働省告示第１１２号）
• 労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の一部を改正する告示 （平成１８年　３月１０日厚生労働省告示第１１３号）
• 健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月１０日厚生労働省令第２９号）
• 療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月１０日厚生労働省令第３０号）
• 平成十二年から平成十六年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月１０日政令第３１号）
• 保険業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１８年　３月１０日政令第３２号）
• 保険業法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月１０日政令第３３号）
• 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月１０日政令第３４号）
• 平成十七年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 （平成１８年　３月１０日政令第３５号）
• 石綿による健康被害の救済に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１８年　３月１０日政令第３６号）
• 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令 （平成１８年　３月１０日政令第３７号）
• 保険会社の資本、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月１０日金融庁告示第１３号）
• 保険業法第二百七十二条の二十八において準用する第百三十条の規定に基づく保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準等 （平成１８年　３月１０日金融庁告示第１４号）
• 保険業法施行規則第二百三十四条第二号の規定に基づく生命保険募集人又は保険仲介人と密接な関係を有する者として金融庁長官が定める者等の一部を改正する告示 （平成１８年　３月１０日金融庁告示第１５号）
• 保険業法施行規則第二百十一条の四十六の規定に基づく金融庁長官が定める方法及び積立て並びに取崩し等に関する基準 （平成１８年　３月１０日金融庁告示第１６号）
• 保険業法施行規則第二百十一条の五十二において準用する同令第七十三条第一項第二号の規定に基づく支払備金として積み立てる金額 （平成１８年　３月１０日金融庁告示第１７号）
  [ 保険業法施行規則第二百十一条の五十二において準用する規則第七十三条第一項第二号の規定に基づく支払備金として積み立てる金額 ]
• 少額短期保険業者供託金規則 （平成１８年　３月１０日内閣府、法務省令第１号）
• 保険仲立人保証金規則の一部を改正する命令 （平成１８年　３月１０日内閣府、法務省令第２号）
• 疑わしい取引の届出の方法等に関する命令の一部を改正する命令 （平成１８年　３月１０日内閣府、法務省令第３号）
• 保険業法第二百七十二条の二十五第二項に規定する区分等を定める命令 （平成１８年　３月１０日内閣府、財務省令第１号）
• 保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令及び保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令 （平成１８年　３月１０日内閣府、財務省令第２号）
• 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１８年　３月１０日内閣府、厚生労働省令第１号）
• 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する告示 （平成１８年　３月１０日国土交通省告示第３２９号）
• 平成六年建設省告示第千六百三十六号の一部を改正する告示 （平成１８年　３月１０日国土交通省告示第３３０号）
• 船舶気象通報規程の一部を改正する告示 （平成１８年　３月１０日海上保安庁告示第７４号）
• 環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則 （平成１８年　３月１０日環境省令第３号）
• 環境省組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月１０日環境省令第４号）
• 地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月１０日環境省令第５号）
• 独立行政法人環境再生保全機構に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月１０日環境省令第６号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月１０日環境省令第７号）
• 保険業法施行規則及び内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１８年　３月１３日内閣府令第１０号）
• 保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令第一条の六第四項の規定に基づき金融庁長官及び財務大臣が定めるところにより算出される率等 （平成１８年　３月１３日金融庁、財務省告示第２号）
• 複合病棟に関する基準等の一部を改正する告示 （平成１８年　３月１３日厚生労働省告示第１１６号）
• 複数手術に係る費用の特例 （平成１８年　３月１３日厚生労働省告示第１１７号）
• 厚生労働大臣の定める高度先進医療及び施設基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月１３日厚生労働省告示第１１８号）
• 厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月１３日厚生労働省告示第１１９号）
• 厚生労働大臣の定める診療報酬の算定方法に規定する回数を超えて受けた診療 （平成１８年　３月１３日厚生労働省告示第１２０号）
• 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令 （平成１８年　３月１３日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 昭和八年司法省令第三十八号の一部を改正する省令 （平成１８年　３月１３日法務省令第２０号）
• 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月１３日法務省令第２１号）
• 保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令の一部を改正する命令 （平成１８年　３月１３日内閣府、財務省令第３号）
• 農業災害補償法施行規則により診療その他の行為によつて組合員が負担すべき費用の内容に応じて農林大臣が定める点数等を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月１３日農林水産省告示第３０７号）
• 平成十八年産の水稲及び陸稲に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲 （平成１８年　３月１３日農林水産省告示第３０８号）
• 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月１３日農林水産省令第１０号）
• 宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月１３日国土交通省令第９号）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月１４日厚生労働省告示第１２３号）
• 指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月１４日厚生労働省告示第１２４号）
• 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月１４日厚生労働省告示第１２５号）
• 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準 （平成１８年　３月１４日厚生労働省告示第１２６号）
• 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準 （平成１８年　３月１４日厚生労働省告示第１２７号）
• 指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準 （平成１８年　３月１４日厚生労働省告示第１２８号）
• 指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準 （平成１８年　３月１４日厚生労働省告示第１２９号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月１４日厚生労働省令第３１号）
• 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１８年　３月１４日厚生労働省令第３２号）
• 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令 （平成１８年　３月１４日厚生労働省令第３３号）
• 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準 （平成１８年　３月１４日厚生労働省令第３４号）
• 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 （平成１８年　３月１４日厚生労働省令第３５号）
• 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 （平成１８年　３月１４日厚生労働省令第３６号）
• 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 （平成１８年　３月１４日厚生労働省令第３７号）
• 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 （平成１８年　３月１４日厚生労働省令第３８号）
• 社会通信教育規程の一部を改正する省令 （平成１８年　３月１４日文部科学省令第２号）
• 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第四項の送付に要する費用の納付方法を定める省令 （平成１８年　３月１４日総務省令第２７号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第二十二条の送付に要する費用の納付方法を定める省令 （平成１８年　３月１４日総務省令第２８号）
  [ 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十九条の送付に要する費用の納付方法を定める省令 ]
• 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月１４日総務省令第２９号）
• 国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月１４日国土交通省告示第３３６号）
• 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任した告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月１４日国土交通省告示第３３９号）
• 海上保安官の要請を受けて武力攻撃事態等における国民の保護のための措置の実施に必要な援助について協力をした者の損害補償の実施に関する告示 （平成１８年　３月１４日海上保安庁告示第７５号）
• 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程 （平成１８年　３月１４日経済産業省告示第３２号）
• 登記手数料令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月１５日政令第３８号）
• 本庁監理証券会社及び本庁監理登録金融機関を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月１５日金融庁告示第１８号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 （平成１８年　３月１５日法務省令第２２号）
• 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月１５日財務省告示第１０４号）
• 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月１５日財務省告示第１０５号）
• 外国為替令第六条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の許可を要する支払 （平成１８年　３月１５日経済産業省告示第３４号）
• 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する告示 （平成１８年　３月１５日経済産業省告示第３５号）
• アルコール事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月１５日経済産業省令第１０号）
• 通訳案内業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月１５日国土交通省令第１０号）
• 東京ボルメット無線電話通報規則の一部を改正する告示 （平成１８年　３月１６日気象庁告示第３号）
• 商品先物取引法第三百五十二条の規定に基づく公示 （平成１８年　３月１６日農林水産省告示第３１５号）
  [ 商品取引所法第三百五十二条の規定に基づく公示 ]
• 持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月１６日農林水産省令第１１号）
• 水産業協同組合の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書並びに計算に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月１６日農林水産省令第１２号）
• 人事院規則一三―三（災害補償の実施に関する審査の申立て等）の一部を改正する人事院規則 （平成１８年　３月１７日人事院規則１３―３―１）
• 人事院規則一三―四（給与の決定に関する審査の申立て）の一部を改正する人事院規則 （平成１８年　３月１７日人事院規則１３―４―１）
• 人事統計報告に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１８年　３月１７日内閣府令第１１号）
• 職員の兼業の許可に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１８年　３月１７日内閣府令第１２号）
• 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月１７日法務省告示第１３７号）
• 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月１７日国家公安委員会告示第８号）
• 厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則 （平成１８年　３月１７日厚生労働省令第３９号）
• 障害程度区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令 （平成１８年　３月１７日厚生労働省令第４０号）
• 介護給付費及び訓練等給付費の請求に関する省令 （平成１８年　３月１７日厚生労働省令第４１号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月１７日厚生労働省令第４２号）
• 国家公務員宿舎法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月１７日財務省令第８号）
• 国会議員互助年金法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月１７日政令第３９号）
• 防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１８年　３月１７日政令第４０号）
• 防衛庁組織令等の一部を改正する政令 （平成１８年　３月１７日政令第４１号）
• 会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令 （平成１８年　３月１７日政令第４２号）
• 関税法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月１７日政令第４３号）
• エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月１７日政令第４４号）
• 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月１７日政令第４５号）
• 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月１７日政令第４６号）
• 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月１７日政令第４７号）
• 検疫法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月１７日政令第４８号）
• 自動車のエネルギー消費効率の算定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月１７日経済産業省、国土交通省令第１号）
• 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する告示 （平成１８年　３月１７日外務省告示第１３３号）
• 児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（タイ王国） （平成１８年　３月１７日外務省告示第１４０号）
• 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月１７日総務省令第３０号）
• 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月１７日総務省令第３１号）
• 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月１７日総務省告示第１４８号）
• 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月１７日財務省告示第１０７号）
• 環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部を変更する告示 （平成１８年　３月１７日環境省告示第６０号）
• 排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程 （平成１８年　３月１７日国土交通省告示第３４８号）
• 排出ガス対策型原動機の認定及び排出ガス対策型建設機械の指定に関する技術基準 （平成１８年　３月１７日国土交通省告示第３４９号）
• 自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法 （平成１８年　３月１７日国土交通省告示第３５０号）
• 自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領の一部を改正する告示 （平成１８年　３月１７日国土交通省告示第３５１号）
• 低排出ガス車認定実施要領の一部を改正する告示 （平成１８年　３月１７日国土交通省告示第３５２号）
• 乗用自動車の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 （平成１８年　３月１７日経済産業省、国土交通省告示第１号）
• 貨物自動車の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 （平成１８年　３月１７日経済産業省、国土交通省告示第２号）
• 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月１７日環境省令第８号）
• 農業災害補償法第八十四条第一項第三号の出生後第五月の月の末日前の日及び出生の年の末日前の日を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月１７日農林水産省告示第３３５号）
• 電気工事士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月１７日経済産業省令第１１号）
• エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令 （平成１８年　３月１７日国土交通省令第１１号）
  [ エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令 ]
• 地理的表示に関する表示基準第二項に規定する国税庁長官が指定するぶどう酒、蒸留酒又は清酒の産地を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２０日国税庁告示第６号）
• 農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２０日財務省、農林水産省告示第７号）
• 補助金等の交付に関する事務の一部を地方厚生局長及び四国厚生支局長に委任する告示 （平成１８年　３月２０日厚生労働省告示第１３４号）
• 補助金等の交付に関する事務の一部を地方厚生局長及び四国厚生支局長に委任する告示 （平成１８年　３月２０日厚生労働省告示第１３５号）
• 職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する専修学校又は各種学校を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２０日厚生労働省告示第１３６号）
• 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法 （平成１８年　３月２０日厚生労働省告示第１３８号）
• 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者 （平成１８年　３月２０日厚生労働省告示第１３９号）
• 厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び副傷病名 （平成１８年　３月２０日厚生労働省告示第１４０号）
• 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院及び調整係数 （平成１８年　３月２０日厚生労働省告示第１４１号）
• 厚生労働大臣が定める療養 （平成１８年　３月２０日厚生労働省告示第１４２号）
• 老人訪問看護療養費、訪問看護療養費等の請求に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２０日厚生労働省令第４３号）
• 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２０日厚生労働省令第４４号）
• 青少年及び成人の学習活動に係る知識・技能審査事業の認定に関する規則及び青少年及び成人の学習活動に係る知識・技能審査事業の名称等に関する省令を廃止する省令 （平成１８年　３月２０日文部科学省令第３号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１８年　３月２０日総務省、農林水産省、国土交通省告示第２２号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１８年　３月２０日総務省、農林水産省、国土交通省告示第２３号）
• 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２０日総務省令第３２号）
• 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２０日法務省令第２３号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２０日法務省令第２４号）
• 文部科学大臣の認定する知識・技能審査事業の廃止に伴う文部科学省関係告示の整備に関する告示 （平成１８年　３月２０日文部科学省告示第３３号）
• 承認漁業等の取締りに関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２０日農林水産省令第１３号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１８年　３月２１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第２５号）
• 人事院規則一〇―一一（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限）の一部を改正する人事院規則 （平成１８年　３月２２日人事院規則１０―１１―４）
• 人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 （平成１８年　３月２２日人事院規則１７―０―８１）
• 裁判官の調整手当に関する規則の一部を改正する規則 （平成１８年　３月２２日最高裁判所規則第４号）
• 少年法による調査及び観察のための援助費用に関する規則等の一部を改正する規則 （平成１８年　３月２２日最高裁判所規則第５号）
• 技術協力に関する日本国政府とバヌアツ共和国政府との間の協定 （平成１８年　３月２２日外務省告示第１４２号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２２日法務省令第２５号）
• 日本アルコール産業株式会社法施行規則 （平成１８年　３月２２日経済産業省令第１２号）
• 通訳案内士法施行規則第三条第三号の規定に基づき観光庁長官が定める者 （平成１８年　３月２２日国土交通省告示第３６１号）
  [ 通訳案内士法施行規則第三条第五号の規定に基づき国土交通大臣が定める者 ]
  [ 通訳案内士法施行規則第三条第五号の規定に基づき観光庁長官が定める者 ]
• 種馬鈴しよ検疫規程の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２２日農林水産省告示第３４６号）
• 商品先物取引法第三百五十二条の規定に基づく公示 （平成１８年　３月２２日農林水産省告示第３４８号）
  [ 商品取引所法第三百五十二条の規定に基づく公示 ]
• 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２２日農林水産省令第１４号）
• 災害対策基本法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１８年　３月２３日内閣府令第１３号）
• 自衛隊法施行規則等の一部を改正する内閣府令 （平成１８年　３月２３日内閣府令第１４号）
• 金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１８年　３月２３日内閣府令第１５号）
• 公認会計士試験規則の一部を改正する内閣府令 （平成１８年　３月２３日内閣府令第１６号）
• 衆議院事務局職員の定員に関する件の一部を改正する件 （平成１８年　３月２３日衆議院決定）
• 薬事法第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２３日厚生労働省告示第１４３号）
• 独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第六条第一項の政令で定める日を定める政令 （平成１８年　３月２３日政令第４９号）
• 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月２３日政令第５０号）
• 肥料取締法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月２３日政令第５１号）
• 家畜改良増殖法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月２３日政令第５２号）
• 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月２３日政令第５３号）
• 技術協力に関する日本国政府とマラウイ共和国政府との間の協定 （平成１８年　３月２３日外務省告示第１４４号）
• 自然公園法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月２３日政令第５４号）
• 湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１８年　３月２３日政令第５５号）
• 湖沼水質保全特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月２３日政令第５６号）
• 医師法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月２３日政令第５７号）
• 毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月２３日政令第５８号）
• 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月２３日政令第５９号）
• 船員保険法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月２３日政令第６０号）
• 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１８年　３月２３日政令第６１号）
• 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令 （平成１８年　３月２３日政令第６２号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２３日法務省令第２６号）
• 農産物検査印紙の売さばきに関する省令を廃止する省令 （平成１８年　３月２３日農林水産省令第１５号）
• 農産物規格規程の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２３日農林水産省告示第３７５号）
• 船舶安全法施行規則及び海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２３日国土交通省令第１２号）
• 公認会計士・監査審査会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１８年　３月２４日内閣府令第１７号）
• 内閣府所管旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令 （平成１８年　３月２４日内閣府令第１８号）
• 国債の発行等に関する省令第五条第二項に規定する財務大臣が別に定める基準を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２４日財務省告示第１１５号）
• 国債の金利スワップ取引に関する省令第三条第二項第一号に規定する財務大臣が別に定める特殊の関係のある者を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２４日財務省告示第１１６号）
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二十条第五項に規定する指定試験機関を指定する規則の一部を改正する規則 （平成１８年　３月２４日国家公安委員会規則第８号）
• 居宅介護住宅改修費支給限度基準額及び居宅支援住宅改修費支給限度基準額の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２４日厚生労働省告示第１４６号）
• 厚生労働大臣が定める居宅介護福祉用具購入費等の支給に係る特定福祉用具の種目の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２４日厚生労働省告示第１４７号）
• 厚生労働大臣が定める地域の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２４日厚生労働省告示第１４８号）
• 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第六条第二項に規定する厚生労働大臣が定める者 （平成１８年　３月２４日厚生労働省告示第１４９号）
• 居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額及び居宅支援福祉用具購入費支給限度基準額の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２４日厚生労働省告示第１５０号）
• 介護保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２４日厚生労働省令第４５号）
• 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２４日厚生労働省令第４６号）
• 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２４日厚生労働省令第４７号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２４日厚生労働省令第４８号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２４日厚生労働省令第４９号）
• 外国為替に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２４日財務省令第９号）
• 国債の発行等に関する省令等の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２４日財務省令第１０号）
• 個人向け国債の発行等に関する省令及び国債の金利スワップ取引に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２４日財務省令第１１号）
• 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２４日総務省令第３３号）
• 国際連合教育科学文化機関の賛助する水災害の危険及び危機管理のための国際センターの設立に関する日本国政府と国際連合教育科学文化機関との間の協定 （平成１８年　３月２４日外務省告示第１４６号）
• 電気用品安全法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２４日経済産業省令第１３号）
• 環境省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 （平成１８年　３月２４日環境省告示第７０号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める環境大臣の権限又は事務の一部委任 （平成１８年　３月２４日環境省告示第７１号）
• 環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２４日環境省令第９号）
• 農林水産省の職員が検査の際に携帯する身分証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２４日農林水産省令第１６号）
• 鉄道に関する技術上の基準を定める省令等の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２４日国土交通省令第１３号）
• 内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１８年　３月２７日内閣府令第１９号）
• 警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則 （平成１８年　３月２７日国家公安委員会規則第９号）
• 身体障害者福祉法の規定に基づき補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２７日厚生労働省告示第１５３号）
• 児童福祉法の規定に基づき補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２７日厚生労働省告示第１５４号）
• 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２７日厚生労働省告示第１５５号）
• 国民年金基金規則及び確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２７日厚生労働省令第５０号）
• 確定拠出年金法施行規則及び確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２７日厚生労働省令第５１号）
• 労働者災害補償保険法施行規則及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２７日厚生労働省令第５２号）
• 自動車運送事業者等以外の事業者に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める命令の一部を改正する命令 （平成１８年　３月２７日内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第１号）
• 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令 （平成１８年　３月２７日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第２号）
• 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２７日厚生労働省令第５３号）
• 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第二十一条第一項に規定する指定検査機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２７日厚生労働省令第５４号）
• 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準 （平成１８年　３月２７日金融庁告示第１９号）
• 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準 （平成１８年　３月２７日金融庁告示第２０号）
  [ 銀行法第五十二条の九の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準 ]
• 国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２７日厚生労働省令第５５号）
• 老齢福祉年金支給規則及び特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２７日厚生労働省令第５６号）
• 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準 （平成１８年　３月２７日金融庁告示第２１号）
• 協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準 （平成１８年　３月２７日金融庁告示第２２号）
• 事業所・企業統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２７日総務省令第３４号）
• 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２７日総務省令第３５号）
• 日本郵政公社法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２７日総務省令第３６号）
• 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月２７日政令第６３号）
• 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月２７日政令第６４号）
• 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月２７日政令第６５号）
• 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月２７日政令第６６号）
• 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月２７日政令第６７号）
• 中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月２７日政令第６８号）
• 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１８年　３月２７日政令第６９号）
• 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月２７日政令第７０号）
• 社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月２７日政令第７１号）
• 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 （平成１８年　３月２７日政令第７２号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２７日法務省令第２７号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１８年　３月２７日総務省、農林水産省、国土交通省告示第２８号）
• 科学研究費補助金取扱規程の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２７日文部科学省告示第３７号）
• 特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２７日公正取引委員会告示第５号）
• 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第十一条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前の造船業基盤整備事業協会法第三十三条第一項の納付金率を定めた件 （平成１８年　３月２７日国土交通省告示第３７６号）
• 船員法施行規則第八号表第一号４（２）の規定による三年以上甲板部の勤務に従事したものと同等の能力があるものとして国土交通大臣が告示で定める基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２７日国土交通省告示第３７７号）
• 日本住宅性能表示基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２７日国土交通省告示第３７９号）
• 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２７日国土交通省告示第３８２号）
• 道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２７日国土交通省告示第３８３号）
• 自動車運送事業者等に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２７日国土交通省、環境省令第１号）
• 住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準 （平成１８年　３月２７日経済産業省、国土交通省告示第３号）
• 地方農政局、森林管理局及び沖縄総合事務局に公共事業に関する事務について主体的かつ一体的に処理させる場合の事務の取扱いに関する訓令の一部を改正する訓令 （平成１８年　３月２７日農林水産省訓令第８号）
• 租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２７日農林水産省告示第３９３号）
• 工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２７日経済産業省告示第４２号）
• 水先法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２７日国土交通省令第１４号）
• エネルギーの使用の合理化に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づく特定建築物に係る届出に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２７日国土交通省令第１５号）
• 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第一条の三第一項第二号及び同条第二項第二号の規定に基づく信用協同組合及び信用協同組合連合会が行うことができる中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号及び第九条の九第六項第一号の規定により行う法第九条の八第二項第十二号に掲げる業務に付随して行う債務の保証 （平成１８年　３月２８日金融庁告示第３９号）
  [ 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第一条の二第一項第二号及び同条第二項第二号の規定に基づく信用協同組合及び信用協同組合連合会が行うことができる中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号及び第九条の九第五項の規定により行う法第九条の八第二項第十二号に掲げる業務に付随して行う債務の保証 ]
  [ 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第一条の二第一項第二号及び同条第二項第二号の規定に基づく信用協同組合及び信用協同組合連合会が行うことができる中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号及び第九条の九第六項第一号の規定により行う法第九条の八第二項第十二号に掲げる業務に付随して行う債務の保証 ]
• 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日総務省告示第１８１号）
• 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日総務省告示第１８２号）
• 労働金庫法施行規則第六条の三第二項第三号、第十一号及び第三十五号の規定に基づく労働金庫又は労働金庫連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日金融庁、厚生労働省告示第１号）
• 労働金庫法施行規則第十一条の五の三の規定に基づく預金等の受払事務を第三者に委託する場合の委託者 （平成１８年　３月２８日金融庁、厚生労働省告示第２号）
• 大容量泡放水砲用泡消火薬剤の基準 （平成１８年　３月２８日消防庁告示第２号）
• 救助活動に関する基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日消防庁告示第３号）
• 救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令第五条の規定に基づき消防常備市町村を指定 （平成１８年　３月２８日消防庁告示第４号）
• 裁判官訴追委員会事務局事務分掌規程 （平成１８年　３月２８日決定（平成１８年　４月　３日官報））
• 労働金庫及び労働金庫連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者 （平成１８年　３月２８日金融庁、厚生労働省告示第３号）
• 労働金庫法第五十八条第二項第十三号及び第五十八条の二第一項第十一号の規定に基づく労働金庫及び労働金庫連合会が行うことができる業務の代理又は媒介 （平成１８年　３月２８日金融庁、厚生労働省告示第４号）
• 労働金庫法施行規則第四十二条第一項第四号及び第四十三条第一項第三号の規定に基づく労働金庫及び労働金庫連合会が行うことができる労働金庫法第五十八条第二項第十三号及び第五十八条の二第一項第十一号に掲げる業務に付随して行う債務の保証 （平成１８年　３月２８日金融庁、厚生労働省告示第５号）
  [ 労働金庫法施行規則第五条の二第一項第四号及び第五条の三第一項第三号の規定に基づく労働金庫及び労働金庫連合会が行うことができる労働金庫法第五十八条第二項第十三号及び第五十八条の二第一項第十一号に掲げる業務に付随して行う債務の保証 ]
• 農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準 （平成１８年　３月２８日金融庁、農林水産省告示第２号）
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第三項第二号の厚生労働大臣が定める額 （平成１８年　３月２８日厚生労働省告示第１５６号）
  [ 障害者自立支援法第五十八条第三項第二号の厚生労働大臣が定める額 ]
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第四項の規定による自立支援医療に要する費用の額の算定方法及び同法第六十二条第二項の規定による診療方針 （平成１８年　３月２８日厚生労働省告示第１５７号）
  [ 障害者自立支援法第五十八条第四項の規定による自立支援医療に要する費用の額の算定方法及び同法第六十二条第二項の規定による診療方針 ]
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第三十五条第一号の支給認定に係る自立支援医療について費用が高額な治療を長期間にわたり継続しなければならない者として厚生労働大臣が定めるもの （平成１８年　３月２８日厚生労働省告示第１５８号）
  [ 障害者自立支援法施行令第三十五条第一項第一号の支給認定に係る自立支援医療について費用が高額な治療を長期間にわたり継続しなければならない者として厚生労働大臣が定めるもの ]
  [ 障害者自立支援法施行令第三十五条第一号の支給認定に係る自立支援医療について費用が高額な治療を長期間にわたり継続しなければならない者として厚生労働大臣が定めるもの ]
• 厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則第十四条第一項の規定に基づき特別遺族年金の受給権者がその日までに報告書を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日 （平成１８年　３月２８日厚生労働省告示第１５９号）
• 民事損害賠償が行われた際の特別遺族給付金の支給調整に関する基準 （平成１８年　３月２８日厚生労働省告示第１６０号）
• 医療法第三十条の四第二項第十七号に規定する精神病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等 （平成１８年　３月２８日厚生労働省告示第１６１号）
  [ 医療法第三十条の三第二項第三号に規定する精神病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等 ]
  [ 医療法第三十条の四第二項第十一号に規定する精神病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等 ]
  [ 医療法第三十条の四第二項第十四号に規定する精神病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等 ]
• 厚生労働大臣が定める者等の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日厚生労働省告示第１６３号）
• 漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準 （平成１８年　３月２８日金融庁、農林水産省告示第３号）
• 農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準 （平成１８年　３月２８日金融庁、農林水産省告示第４号）
• 厚生労働大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位数の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日厚生労働省告示第１６４号）
• 厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数 （平成１８年　３月２８日厚生労働省告示第１６５号）
• 独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２８日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２８日文部科学省令第４号）
• 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２８日厚生労働省令第５７号）
• 銀行法施行令第五条の二第二項第一号に規定する金融機関等を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日金融庁告示第２３号）
• 長期信用銀行法施行令第二条に規定する剰余金及び引当金等を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日金融庁告示第２４号）
• 政党助成法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２８日総務省令第３７号）
• 電気通信事業法に規定する指定機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２８日総務省令第３８号）
• 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２８日総務省令第３９号）
• 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２８日総務省令第４０号）
• 銀行法施行規則第十七条の三第二項第三号及び第三十五号の規定に基づく銀行等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日金融庁告示第２５号）
• 長期信用銀行法施行規則第四条の五第二項第三号及び第三十五号の規定に基づく長期信用銀行等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日金融庁告示第２６号）
• 信用金庫法施行規則第十条の五第二項第三号、第十一号及び第三十五号の規定に基づく信用金庫又は信用金庫連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日金融庁告示第２７号）
• 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第三条の二第二項第三号、第十一号及び第三十五号の規定に基づく信用協同組合又は信用協同組合連合会の子会社が営むことができる業務から除かれる業務等を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日金融庁告示第２８号）
• 銀行法施行規則第十七条の三第二項第三号の二の規定に基づく債権管理回収業に関する特別措置法第十二条第二号に規定する業務を行う場合の基準を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日金融庁告示第２９号）
• 長期信用銀行法施行規則第四条の五第二項第三号の二の規定に基づく債権管理回収業に関する特別措置法第十二条第二号に規定する業務を行う場合の基準を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日金融庁告示第３０号）
• 銀行法施行規則第十三条の六の四の規定に基づく預金等の受払事務を第三者に委託する場合の委託者 （平成１８年　３月２８日金融庁告示第３１号）
• 信用金庫法施行規則第十五条の五の四の規定に基づく預金等の受払事務を第三者に委託する場合の委託者 （平成１８年　３月２８日金融庁告示第３２号）
• 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第五条の九の三の規定に基づく預金等の受払事務を第三者に委託する場合の委託者 （平成１８年　３月２８日金融庁告示第３３号）
• 信用金庫及び信用金庫連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を指定 （平成１８年　３月２８日金融庁告示第３４号）
• 信用協同組合及び信用協同組合連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を指定 （平成１８年　３月２８日金融庁告示第３５号）
• 信用金庫法第五十三条第三項第七号及び第五十四条第四項第七号の規定に基づく信用金庫及び信用金庫連合会が行うことができる業務の代理又は媒介 （平成１８年　３月２８日金融庁告示第３６号）
• 公用旅券所持者に対する査証の相互免除に関する日本国政府とブルガリア共和国政府との間の口上書の交換 （平成１８年　３月２８日外務省告示第１４７号）
• 社会生活基本調査規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２８日総務省令第４１号）
• 救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２８日総務省令第４２号）
• 中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号及び第九条の九第六項第一号の規定により行う同法第九条の八第二項第十二号の規定に基づく信用協同組合及び信用協同組合連合会が行うことができる業務の代理又は媒介 （平成１８年　３月２８日金融庁告示第３７号）
  [ 中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号及び第九条の九第五項第一号の規定に基づく信用協同組合及び信用協同組合連合会が行うことができる業務の代理又は媒介 ]
• 信用金庫法施行規則第五十条第一項第三号及び第五十三条第一項第二号の規定に基づく信用金庫及び信用金庫連合会が行うことができる信用金庫法第五十三条第三項第七号及び第五十四条第四項第七号に掲げる業務に付随して行う債務の保証 （平成１８年　３月２８日金融庁告示第３８号）
  [ 信用金庫法施行規則第八条第一項第三号及び第十条第一項第二号の規定に基づく信用金庫及び信用金庫連合会が行うことができる信用金庫法第五十三条第三項第七号及び第五十四条第四項第七号に掲げる業務に付随して行う債務の保証 ]
• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第三項に規定する保険業を営む会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則 （平成１８年　３月２８日公正取引委員会規則第１号）
  [ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第二項に規定する保険業を営む会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則 ]
• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第二項に規定する公正取引委員会規則で定める会社を定める規則の一部を改正する規則 （平成１８年　３月２８日公正取引委員会規則第２号）
• 著しく微弱な電波を発射する無線局の電界強度の測定方法を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日総務省告示第１７２号）
• 電波法施行規則第六条第一項第一号の規定に基づき総務大臣が別に告示する試験設備 （平成１８年　３月２８日総務省告示第１７３号）
• 社会生活基本調査規則第六条第一項の規定に基づく調査票の様式 （平成１８年　３月２８日総務省告示第１７９号）
• 専用通信回線設備等端末の電気的条件及び光学的条件を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日総務省告示第１８０号）
• 計量法関係手数料規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２８日経済産業省令第１４号）
• 中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２８日経済産業省令第１５号）
• 解体工事業に係る登録等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２８日国土交通省令第１６号）
• 特定特殊自動車排出ガスの量の許容限度 （平成１８年　３月２８日環境省告示第７２号）
• 環境大臣が定める一般廃棄物の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日環境省告示第７５号）
• 再生利用に係る特例の対象となる産業廃棄物の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日環境省告示第７６号）
• 廃ゴム製品に係る再生利用の内容等の基準 （平成１８年　３月２８日環境省告示第７７号）
• 環境省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日環境省告示第７８号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令附則第三条第三項の規定に基づき環境大臣が別に定める費用 （平成１８年　３月２８日環境省告示第７９号）
• 航海当直基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日国土交通省告示第３８９号）
• 船舶のトン数に関する証書交付規則等の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日国土交通省告示第３９０号）
• 船員保険法施行規則第九十六条の規定に基づく社会保険庁長官の定める率 （平成１８年　３月２８日社会保険庁告示第１７号）
• 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則 （平成１８年　３月２８日経済産業省、国土交通省、環境省令第１号）
• 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成１８年　３月２８日経済産業省、国土交通省、環境省令第２号）
• 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関して必要な事項を定める告示 （平成１８年　３月２８日経済産業省、国土交通省、環境省告示第１号）
• 森林法施行令第九条に基づき、農林水産大臣の指定する試験研究機関及び教育機関を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日農林水産省告示第３９５号）
• 森林法施行規則第三十四条第一項第二号及び第三号の規定に基づき、農林水産大臣の指定する教育機関を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日農林水産省告示第３９６号）
• 漁業災害補償法第百十二条第二項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む）の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日農林水産省告示第４１３号）
• 漁業災害補償法第百二十二条第二項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む）の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日農林水産省告示第４１４号）
• 漁業災害補償法第百二十五条の十第二項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む）の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日農林水産省告示第４１５号）
• 漁業災害補償法第百三十三条第二項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む）の規定に基づき農林水産大臣が定める純共済掛金率の基準となる率を定める等の告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日農林水産省告示第４１６号）
• 漁業災害補償法第百四十条第二項の規定に基づき漁獲共済に係る同条第一項第一号の団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める等の告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日農林水産省告示第４１７号）
• 漁業災害補償法第百四十条第二項の規定に基づき養殖共済に係る同条第一項第一号の団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める等の告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日農林水産省告示第４１８号）
• 漁業災害補償法第百四十条第二項の規定に基づき特定養殖共済に係る同条第一項第一号の団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める等の告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日農林水産省告示第４１９号）
• 漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第一号から第五号までに掲げる漁業についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める等の告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日農林水産省告示第４２０号）
• 漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第六号及び第七号に掲げる養殖業についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める等の告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日農林水産省告示第４２１号）
• 漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第八号から第十号までに掲げる特定養殖業についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める等の告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日農林水産省告示第４２２号）
• 漁船損害等補償法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２８日農林水産省令第１７号）
• 漁業災害補償法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２８日農林水産省令第１８号）
• 漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項の漁業施設共済についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日農林水産省告示第４２３号）
• 漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第一号から第五号までに掲げる漁業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める等の告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日農林水産省告示第４２４号）
• 漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第六号及び第七号に掲げる養殖業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める等の告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日農林水産省告示第４２５号）
• 漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第八号から第十号までに掲げる特定養殖業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める等の告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日農林水産省告示第４２６号）
• 漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項の漁業施設共済についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日農林水産省告示第４２７号）
• エネルギーの使用の合理化に関する基本方針 （平成１８年　３月２８日経済産業省告示第４３号）
• 中小企業信用保険法施行規則第十九条に規定する経済産業大臣が定めるモデル （平成１８年　３月２８日経済産業省告示第４４号）
  [ 中小企業信用保険法施行規則第九条に規定する経済産業大臣が定めるモデル ]
  [ 中小企業信用保険法施行規則第十三条に規定する経済産業大臣が定めるモデル ]
  [ 中小企業信用保険法施行規則第十七条に規定する経済産業大臣が定めるモデル ]
  [ 中小企業信用保険法施行規則第十七条第一項に規定する経済産業大臣が定めるモデル ]
• 漁業災害補償法施行規則第五十四条の二第二項第三号（同規則第七十一条の十九（同規則第八十四条第二項において準用する場合を含む）において準用する場合を含む）及び第七十一条第二項第二号（同規則第八十一条（同規則第八十四条第二項において準用する場合を含む）において準用する場合を含む）（これらの規定を同規則第八十四条第二項において準用する場合を含む）の規定に基づき農林水産大臣の定める範囲を定める等の告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２８日農林水産省告示第４２８号）
• 信用金庫法施行令第一条第一号の規定に基づき、信用金庫の出資の総額が二億円以上であることを要する市を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日金融庁告示第４０号）
• 協同組合による金融事業に関する法律施行令第一条第一号の規定に基づき、信用協同組合の出資の総額が二千万円以上であることを要する市を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日金融庁告示第４１号）
• 銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める告示の一部を改正する告示による改正後の銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める告示に基づき金融庁長官が別に定める銀行を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日金融庁告示第４２号）
• 特別とん譲与税法第一条第一項の市町村を指定する等の告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日総務省告示第１８４号）
• 特別とん譲与税法施行規則第二条の規定による平成十七年度分の特別とん譲与税の額の算定に用いる開港所在市町村ごとの率を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日総務省告示第１８５号）
• 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日法務省告示第１７２号）
• 誘導灯及び誘導標識の基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日消防庁告示第５号）
• 自家発電設備の基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日消防庁告示第６号）
• 蓄電池設備の基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日消防庁告示第７号）
• 燃料電池設備の基準 （平成１８年　３月２９日消防庁告示第８号）
• 消防用設備等試験結果報告書の様式を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日消防庁告示第９号）
• 消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日消防庁告示第１０号）
• 消防吏員の階級準則の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日消防庁告示第１１号）
• 消防団員の階級準則の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日消防庁告示第１２号）
• 消防組織法第二十九条第十二号に規定する消防庁長官が指定する市 （平成１８年　３月２９日消防庁告示第１３号）
  [ 消防組織法第十八条の二第十一号に規定する消防庁長官が指定する市 ]
  [ 消防組織法第二十九条第十一号に規定する消防庁長官が指定する市 ]
  [ 消防組織法第二十九条第十二号に規定する消防庁長官が指定する市 ]
• 労働金庫法施行令第一条第一号の規定に基づき、労働金庫の出資の総額が二億円以上であることを要する市を指定する等の告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日金融庁、厚生労働省告示第６号）
• 消防署長の資格に係る教育訓練及びその期間を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日消防庁告示第１４号）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日厚生労働省告示第１６７号）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十二条の五第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者雇用支援センター助成金の額等を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日厚生労働省告示第１６８号）
• 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準 （平成１８年　３月２９日厚生労働省告示第１６９号）
• 厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日厚生労働省告示第１７０号）
• 厚生労働大臣が定める施設基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日厚生労働省告示第１７１号）
• 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日厚生労働省告示第１７２号）
• 厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日厚生労働省告示第１７３号）
• 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日厚生労働省告示第１７４号）
• 平成十八年度における老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額 （平成１８年　３月２９日厚生労働省告示第１７５号）
• 要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合 （平成１８年　３月２９日厚生労働省告示第１７６号）
• 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令 （平成１８年　３月２９日内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第２号）
  [ 温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令 ]
• 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等に関する省令 （平成１８年　３月２９日厚生労働省令第５８号）
• 老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２９日厚生労働省令第５９号）
• 年金積立金管理運用独立行政法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （平成１８年　３月２９日厚生労働省令第６０号）
  [ 年金積立金管理運用独立行政法人の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則及び独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２９日厚生労働省令第６１号）
• 指定身体障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２９日厚生労働省令第６２号）
• 指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２９日厚生労働省令第６３号）
• 療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２９日厚生労働省令第６４号）
• 非訟事件手続法による財産管理の報告及び計算に関する書類並びに財産目録の謄本又は株主表の抄本の交付に関する手数料の件の廃止等をする省令 （平成１８年　３月２９日法務省令第２８号）
• 公営競技に係る納付金の納付に関する規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２９日総務省令第４３号）
• 失業者の退職手当支給規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２９日総務省令第４４号）
• 退職手当の支給の一時差止処分に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２９日総務省令第４５号）
• 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２９日総務省令第４６号）
• 航空機燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２９日総務省令第４７号）
• 国会議員互助年金法施行令を廃止する等の政令 （平成１８年　３月２９日政令第７３号）
• 農林水産省組織令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月２９日政令第７４号）
• 国家公務員共済組合法による再評価率の改定等に関する政令及び国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月２９日政令第７５号）
• 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月２９日政令第７６号）
• 会社法の施行期日を定める政令 （平成１８年　３月２９日政令第７７号）
• 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令及び中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月２９日政令第７８号）
• 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月２９日政令第７９号）
• 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令別表に規定する主務大臣の定める区域を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日総務省、経済産業省告示第１号）
• 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月２９日政令第８０号）
• 銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１８年　３月２９日政令第８１号）
• 銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１８年　３月２９日政令第８２号）
• 海難審判法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月２９日政令第８３号）
• 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律施行令 （平成１８年　３月２９日政令第８４号）
  [ 外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律施行令 ]
• 航空法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１８年　３月２９日政令第８５号）
• 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月２９日政令第８６号）
• 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月２９日政令第８７号）
• 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月２９日政令第８８号）
• 平成十八年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令 （平成１８年　３月２９日政令第８９号）
• 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月２９日政令第９０号）
• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第八条の規定による届出に関する規則の一部を改正する規則 （平成１８年　３月２９日公正取引委員会規則第３号）
• 中小企業等協同組合法第七条第三項の規定による届出に関する規則の一部を改正する規則 （平成１８年　３月２９日公正取引委員会規則第４号）
• 不当景品類及び不当表示防止法第十二条の規定による公正競争規約の認定の申請等に関する規則の一部を改正する規則 （平成１８年　３月２９日公正取引委員会規則第５号）
• エネルギー管理員の講習に関する規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２９日経済産業省令第１６号）
• エネルギーの使用の合理化に関する法律に規定する指定講習機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２９日経済産業省令第１７号）
• エネルギーの使用の合理化に関する法律第八条の二第二項に規定する指定試験機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２９日経済産業省令第１８号）
• エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２９日経済産業省令第１９号）
• エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２９日経済産業省令第２０号）
• 建築士法施行規則及び建築基準法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２９日国土交通省令第１７号）
• 作物統計調査の農林水産大臣が定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日農林水産省告示第４３７号）
• 牛乳乳製品統計調査規則の規定に基づき、農林水産大臣が定めるもの等を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日農林水産省告示第４３８号）
• 海面漁業生産統計調査規則の規定に基づき、農林水産大臣が定めるもの等を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日農林水産省告示第４３９号）
• 漁業センサス規則の規定に基づき農林水産大臣が定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日農林水産省告示第４４０号）
• 農業経営統計調査規則の規定に基づき農林水産大臣が定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日農林水産省告示第４４１号）
• 農林業センサス規則の規定に基づき農林水産大臣が定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日農林水産省告示第４４２号）
• 木材統計調査規則の規定に基づき農林水産大臣が定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日農林水産省告示第４４３号）
• 独立行政法人農業者年金基金法施行令第一条第二項の農林水産大臣が定める予定利率等を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日農林水産省告示第４４４号）
• 電子計算機の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 （平成１８年　３月２９日経済産業省告示第５０号）
• 磁気ディスク装置の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 （平成１８年　３月２９日経済産業省告示第５１号）
• ビデオテープレコーダーの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の一部を改正した告示 （平成１８年　３月２９日経済産業省告示第５２号）
• 自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２９日国土交通省令第１８号）
• 電気冷蔵庫の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の一部を改正した告示 （平成１８年　３月２９日経済産業省告示第５３号）
• 電気冷凍庫の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の一部を改正した告示 （平成１８年　３月２９日経済産業省告示第５４号）
• ストーブの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の一部を改正した告示 （平成１８年　３月２９日経済産業省告示第５５号）
• ガス調理機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の一部を改正した告示 （平成１８年　３月２９日経済産業省告示第５６号）
• ガス温水機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の一部を改正した告示 （平成１８年　３月２９日経済産業省告示第５７号）
• 石油温水機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の一部を改正した告示 （平成１８年　３月２９日経済産業省告示第５８号）
• 電気便座の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の一部を改正した告示 （平成１８年　３月２９日経済産業省告示第５９号）
• 自動販売機の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の一部を改正した告示 （平成１８年　３月２９日経済産業省告示第６０号）
• 変圧器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の一部を改正した告示 （平成１８年　３月２９日経済産業省告示第６１号）
• ジャー炊飯器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等 （平成１８年　３月２９日経済産業省告示第６２号）
  [ ジャー炊飯器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 ]
• 電子レンジのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等 （平成１８年　３月２９日経済産業省告示第６３号）
  [ 電子レンジの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 ]
• ディー・ブイ・ディー・レコーダーの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 （平成１８年　３月２９日経済産業省告示第６４号）
• 工場又は事業場におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準 （平成１８年　３月２９日経済産業省告示第６５号）
• 貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法 （平成１８年　３月２９日経済産業省告示第６６号）
• 国土交通省建設業者提出書類閲覧所の場所を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日国土交通省告示第４０４号）
• 平成十二年建設省告示第二千三百六十五号の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日国土交通省告示第４０５号）
• 国土交通省測量業者登録簿閲覧所の場所を定めた告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日国土交通省告示第４０７号）
• 国土交通省不動産鑑定業者登録簿閲覧所の場所を定める等の告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日国土交通省告示第４１１号）
• 貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する荷主の判断の基準 （平成１８年　３月２９日経済産業省、国土交通省告示第４号）
• 湖沼水質保全特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２９日環境省令第１０号）
• 特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令 （平成１８年　３月２９日経済産業省、環境省令第３号）
• 温室効果ガス算定排出量等の集計の方法等を定める省令 （平成１８年　３月２９日経済産業省、環境省令第４号）
  [ 温室効果ガス算定排出量の集計の方法等を定める省令 ]
• 特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日特許庁告示第１号）
• 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月２９日農林水産省令第１９号）
• 小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条の規定に基づく平成十八年度の支給率 （平成１８年　３月２９日経済産業省告示第４５号）
• エアコンディショナーの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の一部を改正した告示 （平成１８年　３月２９日経済産業省告示第４６号）
• 蛍光ランプを主光源とする照明器具の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の一部を改正した告示 （平成１８年　３月２９日経済産業省告示第４７号）
• テレビジョン受信機の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 （平成１８年　３月２９日経済産業省告示第４８号）
• 複写機の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の一部を改正した告示 （平成１８年　３月２９日経済産業省告示第４９号）
• 国有林野の産物販売委託規程の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日農林水産省告示第４３４号）
• 農林水産省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務を委任する告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日農林水産省告示第４３５号）
• 農林水産省における個人情報の取扱い並びに開示、訂正及び利用停止に係る権限又は事務を委任する告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月２９日農林水産省告示第４３６号）
• 農林漁業金融公庫法第十八条第一項第四号の二の資金を指定する等の告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３０日財務省、農林水産省告示第８号）
• 農林漁業金融公庫法別表第二の第一号の主務大臣の定める要件を定める等の告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３０日財務省、農林水産省告示第９号）
• 警察法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１８年　３月３０日内閣府令第２０号）
• 警察庁旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令 （平成１８年　３月３０日内閣府令第２１号）
• 防衛参事官等俸給表の指定職の欄の適用を受ける防衛参事官及び書記官の官職並びにこれらに準ずる事務官等及び自衛官の官職を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１８年　３月３０日内閣府令第２２号）
• 防衛庁職員給与施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１８年　３月３０日内閣府令第２３号）
• 防衛医科大学校の編制等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１８年　３月３０日内閣府令第２４号）
• 航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部、航空混成団司令部及び航空団司令部組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１８年　３月３０日内閣府令第２５号）
• 防衛庁が行う飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１８年　３月３０日内閣府令第２６号）
• 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の医療の在留資格に係る基準の二号ロの規定に基づく病院等 （平成１８年　３月３０日法務省告示第１７３号）
• 自衛隊法施行規則等の一部を改正する内閣府令 （平成１８年　３月３０日内閣府令第２７号）
• 防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置等に関する内閣府令 （平成１８年　３月３０日内閣府令第２８号）
• 船主相互保険組合法施行規則等の一部を改正する内閣府令 （平成１８年　３月３０日内閣府令第２９号）
• 振替国債を取り扱う振替機関への同意等に関する省令第一条の規定による指定及び同意に係る国債を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３０日財務省告示第１２２号）
• 分離適格振替国債の指定等に関する省令第二条第一項に規定する固定の利付国庫債券を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３０日財務省告示第１２３号）
• 母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３０日政令第１１３号）
• イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３０日政令第１１４号）
• 国立国会図書館組織規則の一部を改正する規則 （平成１８年　３月３０日国立国会図書館規則第１号）
• アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている商用渡航カードに関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３０日外務省令第７号）
• 警察庁の定員に関する規則の一部を改正する規則 （平成１８年　３月３０日国家公安委員会規則第１０号）
• 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則の一部を改正する規則 （平成１８年　３月３０日国家公安委員会規則第１１号）
• 犯罪手口資料取扱規則の一部を改正する規則 （平成１８年　３月３０日国家公安委員会規則第１２号）
• 警察大学校国際捜査研修所の内部組織に関する規則の一部を改正する規則 （平成１８年　３月３０日国家公安委員会規則第１３号）
• 農業信用基金協会の経営の健全性を判断するための基準 （平成１８年　３月３０日金融庁、農林水産省告示第５号）
• ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令等の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３０日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第２号）
• 財務省定員規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３０日財務省令第１２号）
• 療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３０日厚生労働省告示第１７８号）
• 社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３０日厚生労働省告示第１７９号）
• 健康保険法施行規則第九十八条第十一号及び船員保険法施行規則第四十七条第十号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３０日厚生労働省告示第１８０号）
• 健康保険法施行規則第百六条第八号及び第百七条第十号並びに船員保険法施行規則第四十七条ノ二ノ八第七号及び第四十七条ノ二ノ九第九号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３０日厚生労働省告示第１８１号）
• 学校教育法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３０日文部科学省令第５号）
• 高等学校通信教育規程の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３０日文部科学省令第６号）
• 文部科学省組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３０日文部科学省令第７号）
• 文部科学省定員規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３０日文部科学省令第８号）
• 国立教育政策研究所組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３０日文部科学省令第９号）
• 科学技術政策研究所組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３０日文部科学省令第１０号）
• 日本郵政公社の業務等の承継に係る実施計画に関する命令の一部を改正する命令 （平成１８年　３月３０日内閣府、総務省令第２号）
• 健康保険法施行規則第百八条第七号及び船員保険法施行規則第四十七条ノ三第七号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３０日厚生労働省告示第１８２号）
• 老人訪問看護療養費、訪問看護療養費等の請求に関する省令第一条第一項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３０日厚生労働省告示第１８３号）
• 児童福祉法第二十一条の九の二に基づき厚生労働大臣が定める慢性疾患及び当該疾患ごとに厚生労働大臣が定める疾患の状態の程度の一部を改める告示 （平成１８年　３月３０日厚生労働省告示第１８４号）
• 労働安全衛生規則別表第三下欄の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３０日厚生労働省告示第１８５号）
• 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 （平成１８年　３月３０日内閣府、総務省、文部科学省令第１号）
• 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３０日厚生労働省令第６５号）
• 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第百九十四条に規定する講習会を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３０日厚生労働省令第６６号）
• 社会保険労務士法第十三条の四の規定に基づき紛争解決手続代理業務試験の実施に関する事務 （平成１８年　３月３０日厚生労働省告示第１９０号）
• 水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３０日厚生労働省告示第１９１号）
• 資機材等の材質に関する試験の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３０日厚生労働省告示第１９２号）
• 給水装置の構造及び材質の基準に係る試験の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３０日厚生労働省告示第１９３号）
• 厚生労働大臣が定める一単位の単価の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３０日厚生労働省告示第１９４号）
• 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の規定に基づき労災保険率表の細目を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３０日厚生労働省告示第１９６号）
• 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３０日法務省令第２９号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３０日法務省令第３０号）
• 恩給給与細則及び国会議員互助年金法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３０日総務省令第４８号）
• 国会議員互助年金法施行規則を廃止する等の省令 （平成１８年　３月３０日総務省令第４９号）
• 学校教育法施行規則第六十三条の四の規定により、別に定めることとされた学修について定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３０日文部科学省告示第３８号）
• 補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３０日文部科学省告示第３９号）
• 原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、緊急事態応急対策拠点施設を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３０日文部科学省告示第４０号）
• 長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令等の一部を改正する命令 （平成１８年　３月３０日内閣府、財務省令第４号）
• 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令 （平成１８年　３月３０日内閣府、財務省、厚生労働省令第１号）
• 金融庁組織令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３０日政令第９１号）
• 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３０日政令第９２号）
• 株式会社産業再生機構法施行規則の一部を改正する命令 （平成１８年　３月３０日内閣府、財務省、経済産業省令第１号）
• 労働金庫法施行規則等の一部を改正する命令 （平成１８年　３月３０日内閣府、厚生労働省令第２号）
• 法務省組織令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３０日政令第９３号）
• 文部科学省組織令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３０日政令第９４号）
• 厚生労働省組織令及び社会保障審議会令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３０日政令第９５号）
• 経済産業省組織令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３０日政令第９６号）
• 警察法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３０日政令第９７号）
• 警察庁組織令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３０日政令第９８号）
• 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３０日政令第９９号）
• 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３０日政令第１００号）
• 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３０日政令第１０１号）
• 私立学校振興助成法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３０日政令第１０２号）
• 株式会社産業再生機構法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３０日政令第１０３号）
• 農業信用保証保険法施行規則の一部を改正する命令 （平成１８年　３月３０日内閣府、農林水産省令第１号）
• 預金保険法施行令等の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３０日政令第１０４号）
• 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３０日政令第１０５号）
• 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３０日政令第１０６号）
• 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３０日政令第１０７号）
• 予防接種法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３０日政令第１０８号）
• 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３０日政令第１０９号）
• 平成十八年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令 （平成１８年　３月３０日政令第１１０号）
• 児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律第二項の規定に基づき児童扶養手当等の改定額を定める政令 （平成１８年　３月３０日政令第１１１号）
• 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３０日政令第１１２号）
• 農業信用保証保険法第五十九条第三項の要件を定める省令 （平成１８年　３月３０日財務省、農林水産省令第１号）
• 紙製造業に属する事業を行う者の古紙の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３０日経済産業省令第２１号）
• ガラス容器製造業に属する事業を行う者のカレットの利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３０日経済産業省令第２２号）
• 発電所の設置又は変更の工事の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３０日経済産業省令第２３号）
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３０日経済産業省令第２４号）
• 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３０日国土交通省令第１９号）
• 鉄道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令等の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３０日国土交通省令第２０号）
• エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３０日国土交通省令第２１号）
• 公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額 （平成１８年　３月３０日環境省告示第８０号）
• 公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額 （平成１８年　３月３０日環境省告示第８１号）
• 公害健康被害の補償等に関する法律の規定による診療報酬の額の算定方法の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３０日環境省告示第８２号）
• 建設業法施行令第二十七条の五第一項第一号から第三号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件並びに建設業法施行規則第七条の三第一号又は第二号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を定める件の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３０日国土交通省告示第４１６号）
• 船舶気象通報規程の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３０日海上保安庁告示第８４号）
• エネルギーの使用の合理化に関する法律第七十三条第一項の規定に基づき、建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準を改正する告示 （平成１８年　３月３０日経済産業省、国土交通省告示第５号）
• 廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３０日環境省令第１１号）
• 自然公園法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３０日環境省令第１２号）
• 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３０日農林水産省令第２０号）
• 独立行政法人緑資源機構が行う独立行政法人緑資源機構法第十一条第一項第一号に規定する林道の開設又は改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３０日農林水産省令第２１号）
• 公有水面の埋立て又は干拓の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３０日農林水産省、国土交通省令第１号）
• 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律 （平成１８年　３月３１日法律第２６号）
• 独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律 （平成１８年　３月３１日法律第２７号）
• 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律 （平成１８年　３月３１日法律第２８号）
• 独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律 （平成１８年　３月３１日法律第２９号）
• 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１８年　３月３１日内閣府令第３０号）
• 情報公開・個人情報保護審査会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１８年　３月３１日内閣府令第３１号）
• 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１８年　３月３１日内閣府令第３２号）
• 公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１８年　３月３１日内閣府令第３３号）
• 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１８年　３月３１日内閣府令第３４号）
• 防衛施設庁組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１８年　３月３１日内閣府令第３５号）
• 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１８年　３月３１日内閣府令第３６号）
• 預金保険法第五十八条の三第一項に規定する措置に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１８年　３月３１日内閣府令第３７号）
• 交付金の額の特例に係る算定方法及び沖縄振興特別措置法第百五条の三第二項に規定する交付金の交付に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１８年　３月３１日内閣府令第３８号）
• 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日法務省、厚生労働省令第１号）
• 内閣官房組織令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１１５号）
• 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１１６号）
• 国土交通省組織令等の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１１７号）
• 独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１１８号）
• 地方公務員等共済組合法による再評価率の改定等に関する政令等の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１１９号）
• 地方交付税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１２０号）
• 地方税法施行令等の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１２１号）
• 道路整備費の財源等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１２２号）
• 国有林野事業特別会計法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１２３号）
• 所得税法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１２４号）
• 法人税法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１２５号）
• 相続税法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１２６号）
• 地価税法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１２７号）
• 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１２８号）
• 消費税法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１２９号）
• 酒税法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１３０号）
• 印紙税法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１３１号）
• 国税通則法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１３２号）
• 国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部を改正する規程 （平成１８年　３月３１日衆議院、参議院決定）
• 国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程の一部を改正する規程 （平成１８年　３月３１日衆議院、参議院決定）
• 議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部を改正する規程 （平成１８年　３月３１日衆議院、参議院決定）
• 参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程 （平成１８年　３月３１日参議院議決）
• 国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程 （平成１８年　３月３１日国立国会図書館規程第１号）
• 国立国会図書館職員倫理規程の一部を改正する規程 （平成１８年　３月３１日国立国会図書館規程第２号）
• 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１３３号）
• 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１３４号）
• 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１３５号）
• 経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律施行令を廃止する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１３６号）
• 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１３７号）
• 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日外務省令第８号）
• 外務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日外務省令第９号）
• 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１３８号）
• 自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１３９号）
• 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１４０号）
• 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１４１号）
• 自衛隊法施行令及び防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１４２号）
• 郵政民営化委員会令 （平成１８年　３月３１日政令第１４３号）
• 日本郵政株式会社法施行令 （平成１８年　３月３１日政令第１４４号）
• 平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１４５号）
• 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１４６号）
• 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１４７号）
• 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１４８号）
• 災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１４９号）
• 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１５０号）
• 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１５１号）
• 運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１５２号）
• 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１５３号）
• 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１５４号）
• 児童手当法施行令等の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１５５号）
• 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１５６号）
• 防衛庁職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１５７号）
• 独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１５８号）
• 独立行政法人消防研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１５９号）
• 独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１６０号）
• 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１６１号）
• 独立行政法人国立美術館法施行令 （平成１８年　３月３１日政令第１６２号）
• 独立行政法人国立文化財機構法施行令 （平成１８年　３月３１日政令第１６３号）
  [ 独立行政法人国立博物館法施行令 ]
• 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１６４号）
• 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１６５号）
• 独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１６６号）
• 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１６７号）
• 独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１６８号）
• 総務省組織令の一部を改正する政令 （平成１８年　３月３１日政令第１６９号）
• 独立行政法人造幣局に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日財務省令第１３号）
• 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日財務省令第１４号）
• 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日財務省令第１５号）
• エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日財務省令第１６号）
• 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく相手国居住者等に係る租税条約に基づく認定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日財務省令第１７号）
• 所得税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日財務省令第１８号）
• 法人税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日財務省令第１９号）
• 相続税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日財務省令第２０号）
• 学校教育法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日文部科学省令第１１号）
• 大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則 （平成１８年　３月３１日文部科学省令第１２号）
• 義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日文部科学省令第１３号）
• 国立大学等の授業料その他の費用に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日文部科学省令第１４号）
• 国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日文部科学省令第１５号）
• 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日総務省、法務省、経済産業省令第１号）
• スポーツ指導者の知識・技能審査事業の認定に関する規程及びスポーツ指導者の知識・技能審査事業の名称等に関する省令を廃止する省令 （平成１８年　３月３１日文部科学省令第１６号）
• 私立学校法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日文部科学省令第１７号）
• 私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日文部科学省令第１８号）
• 独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日文部科学省令第１９号）
• エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日文部科学省令第２０号）
• 相続税の物納財産収納後の手続等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日財務省令第２１号）
• 地価税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日財務省令第２２号）
• 登録免許税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日財務省令第２３号）
• 消費税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日財務省令第２４号）
• 酒税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日財務省令第２５号）
• 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日財務省令第２６号）
• 地方財政法施行令第二条第四項、第十七条第四項、第二十一条第四項及び第二十八条第三項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第十四条第二項に規定する総務省令・財務省令で定める要件を定める省令 （平成１８年　３月３１日総務省、財務省令第１号）
  [ 地方財政法施行令第二条第四項、第七条第四項及び第二十一条第三項に規定する総務省令・財務省令で定める要件を定める省令 ]
  [ 地方財政法施行令第二条第四項、第七条第四項及び第二十一条第三項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第十四条第二項に規定する総務省令・財務省令で定める要件を定める省令 ]
• 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日総務省、財務省令第２号）
• 独立行政法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る業務運営に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日総務省、財務省令第３号）
• 独立行政法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日総務省、財務省令第４号）
• 独立行政法人情報通信研究機構が行う独立行政法人情報通信研究機構法第十三条第二項第一号に規定する業務に係る業務運営に関する命令の一部を改正する命令 （平成１８年　３月３１日内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省令第１号）
• 労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第６７号）
• 労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第６８号）
• 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第６９号）
• 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第７０号）
  [ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令 ]
• 地方税法等の一部を改正する法律 （平成１８年　３月３１日法律第７号）
• 地方交付税法等の一部を改正する法律 （平成１８年　３月３１日法律第８号）
• 国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律 （平成１８年　３月３１日法律第９号）
• 所得税法等の一部を改正する等の法律 （平成１８年　３月３１日法律第１０号）
• 平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律 （平成１８年　３月３１日法律第１１号）
• 通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律 （平成１８年　３月３１日法律第１２号）
• 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 （平成１８年　３月３１日法律第１３号）
• 犯罪者予防更生法の一部を改正する法律 （平成１８年　３月３１日法律第１４号）
• 執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律 （平成１８年　３月３１日法律第１５号）
• 経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律施行規則を廃止する省令 （平成１８年　３月３１日財務省令第２７号）
• 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の堤出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日財務省令第２８号）
• 額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日財務省令第２９号）
• 支出官事務規程等の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日財務省令第３０号）
• 財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日財務省令第３１号）
• 関税暫定措置法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日財務省令第３２号）
• 税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日財務省令第３３号）
• 独立行政法人酒類総合研究所に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日財務省令第３４号）
• へき地教育振興法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日文部科学省令第２１号）
• 学校教育法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日文部科学省令第２２号）
• 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令 （平成１８年　３月３１日文部科学省令第２３号）
• 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備及び経過措置等に関する省令 （平成１８年　３月３１日文部科学省令第２４号）
• 豪雪地帯対策特別措置法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令 （平成１８年　３月３１日総務省、農林水産省、国土交通省令第１号）
• 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第７１号）
• 医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第７２号）
• 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第７３号）
• 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第７４号）
• 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第７５号）
• 法務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日法務省令第３１号）
• 法務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日法務省令第３２号）
• 法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日法務省令第３３号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日法務省令第３４号）
• 矯正管区組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日法務省令第３５号）
• 少年院及び少年鑑別所組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日法務省令第３６号）
• 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律 （平成１８年　３月３１日法律第１６号）
• 関税定率法等の一部を改正する法律 （平成１８年　３月３１日法律第１７号）
• 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律 （平成１８年　３月３１日法律第１８号）
• 運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律 （平成１８年　３月３１日法律第１９号）
• 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律 （平成１８年　３月３１日法律第２０号）
• 独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律 （平成１８年　３月３１日法律第２１号）
• 独立行政法人消防研究所の解散に関する法律 （平成１８年　３月３１日法律第２２号）
• 独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律 （平成１８年　３月３１日法律第２３号）
• 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律 （平成１８年　３月３１日法律第２４号）
• 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律 （平成１８年　３月３１日法律第２５号）
• 武力攻撃事態等における安否情報の報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日総務省令第５０号）
• 身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第７６号）
• 港湾労働法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第７７号）
• 障害者自立支援法の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第７８号）
• 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第７９号）
• 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第８０号）
• 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第８１号）
• 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第８２号）
• 生活保護法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第８３号）
• 国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第８４号）
• 児童手当法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第８５号）
• 医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第８６号）
• 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第８７号）
• 母子及び寡婦福祉法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第８８号）
• 児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第８９号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第９０号）
• 預金保険法施行規則の一部を改正する命令 （平成１８年　３月３１日内閣府、財務省令第５号）
• 警察拘禁費用償還規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日法務省令第３７号）
• 保護観察所組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日法務省令第３８号）
• 入国者収容所組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日法務省令第３９号）
• 公安調査庁組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日法務省令第４０号）
• 地方入国管理局組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日法務省令第４１号）
• 法務省定員規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日法務省令第４２号）
• 不動産登記規則及び船舶登記規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日法務省令第４３号）
• 保護司実費弁償金支給規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日法務省令第４４号）
• 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第八条第二項の額の算定に関する命令 （平成１８年　３月３１日内閣府、文部科学省令第１号）
  [ 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第七条第二項の額の算定に関する命令 ]
• 農村地域工業等導入促進法第十条の地区等を定める省令等の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日総務省令第５１号）
• 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第五条第二項の額の算定に関する省令 （平成１８年　３月３１日総務省令第５２号）
• 日本郵政公社法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日総務省令第５３号）
• 地方債に関する省令 （平成１８年　３月３１日総務省令第５４号）
• 総務省所管補助金等交付規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日総務省令第５５号）
• 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日総務省令第５６号）
• 旧新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日総務省令第５７号）
• 平成十八年度における四月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令 （平成１８年　３月３１日総務省令第５８号）
• 総務省定員規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日総務省令第５９号）
• 地方税法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日総務省令第６０号）
• 地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日総務省令第６１号）
• 総務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日総務省令第６２号）
• 地方財政再建促進特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日総務省令第６３号）
• 独立行政法人消防研究所の解散に関する法律の施行に伴う総務省関係省令の整理に関する省令 （平成１８年　３月３１日総務省令第６４号）
• 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第９１号）
• 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第９２号）
• 厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第９３号）
• 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第９４号）
• 船員保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第９５号）
• 厚生年金基金規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第９６号）
• 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則及び産業安全専門官及び労働衛生専門官規程の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第９７号）
• 医療法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第９８号）
• 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第９９号）
• 健康づくりのための運動指導者の知識及び技能に係る審査及び証明の事業の認定に関する省令及び健康づくりのための運動指導者の知識及び技能に係る審査及び証明の事業の認定に関する省令附則第二項に規定する厚生労働大臣が認める事業を定める省令を廃止する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第１００号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第１０１号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第１０２号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第１０３号）
• 厚生労働省定員規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第１０４号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第１０５号）
• 保護区及び保護区ごとの保護司の定数に関する規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日法務省令第４５号）
• 総務省関係研究交流促進法施行規則 （平成１８年　３月３１日総務省令第６５号）
• 独立行政法人情報通信研究機構の業務（特定業務を除く。）の運営に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日総務省令第６６号）
• 独立行政法人情報通信研究機構の業務（通信・放送開発金融関連業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日総務省令第６７号）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令の一部を改正する命令 （平成１８年　３月３１日内閣府、農林水産省令第２号）
• 漁業協同組合等の信用事業に関する命令の一部を改正する命令 （平成１８年　３月３１日内閣府、農林水産省令第３号）
• 農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１８年　３月３１日内閣府、農林水産省令第４号）
• 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令 （平成１８年　３月３１日内閣府、農林水産省令第５号）
• 介護保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第１０６号）
• 独立行政法人国立健康・栄養研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第１０７号）
• 地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第１０８号）
• 国民年金法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第１０９号）
• 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構の業務運営に関する省令及び独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構の民間研究促進業務及び基礎的研究業務に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日財務省、農林水産省令第２号）
• 歯科衛生士学校養成所指定規則等の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日文部科学省、厚生労働省令第１号）
• 診療放射線技師学校養成所指定規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日文部科学省、厚生労働省令第２号）
• 火薬類取締法の規定に基づく公聴会等の手続に関する規則を廃止する命令 （平成１８年　３月３１日内閣府、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令 （平成１８年　３月３１日内閣府、国土交通省令第２号）
• 不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令 （平成１８年　３月３１日内閣府、国土交通省令第３号）
• 独立行政法人産業安全研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省令第１１０号）
• 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日経済産業省令第２５号）
• 金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日経済産業省令第２６号）
• 火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日経済産業省令第２７号）
• 道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日国土交通省令第２２号）
• 国土交通省組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日国土交通省令第２３号）
• 外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日国土交通省令第２４号）
• 宅地建物取引業法施行規則及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日国土交通省令第２５号）
• 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日国土交通省令第２６号）
• 船舶法施行細則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日国土交通省令第２７号）
• 船舶のトン数の測度に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日国土交通省令第２８号）
• 自動車登録官及び自動車検査官の任命、服務及び研修に関する規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日国土交通省令第２９号）
• 道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日国土交通省令第３０号）
• 船舶設備規程等の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日国土交通省令第３１号）
• 所得税法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 （平成１８年　３月３１日国土交通省令第３２号）
• 航空法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日国土交通省令第３３号）
• 航空・鉄道事故調査委員会事務局組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日国土交通省令第３４号）
• 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日経済産業省令第２８号）
• 鉱山保安法施行規則及び鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日経済産業省令第２９号）
• 高圧ガス保安法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則 （平成１８年　３月３１日経済産業省令第３０号）
• 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則 （平成１８年　３月３１日経済産業省令第３１号）
• 採石法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日経済産業省令第３２号）
• ガス事業生産動態統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日経済産業省令第３３号）
• 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日経済産業省令第３４号）
• 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日経済産業省令第３５号）
• 経済産業省定員規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日経済産業省令第３６号）
• 計量法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日経済産業省令第３７号）
• 電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日経済産業省令第３８号）
• 割賦販売法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日経済産業省令第３９号）
• アルコール事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日経済産業省令第４０号）
• 関税定率法第二十一条の二第一項の規定による経済産業大臣に対する意見の求めに係る申請手続等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日経済産業省令第４１号）
• 独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日経済産業省令第４２号）
• 国土技術政策総合研究所組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日国土交通省令第３５号）
• 国土交通大学校組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日国土交通省令第３６号）
• 航空保安大学校組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日国土交通省令第３７号）
• 地方整備局組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日国土交通省令第３８号）
• 北海道開発局組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日国土交通省令第３９号）
• 地方運輸局組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日国土交通省令第４０号）
• 地方航空局組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日国土交通省令第４１号）
• 航空交通管制部組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日国土交通省令第４２号）
• 国土地理院組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日国土交通省令第４３号）
• 気象庁組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日国土交通省令第４４号）
• 海上保安庁組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日国土交通省令第４５号）
• 海難審判庁組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日国土交通省令第４６号）
• 運輸審議会一般規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日国土交通省令第４７号）
• 国土交通省定員規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日国土交通省令第４８号）
• 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 （平成１８年　３月３１日国土交通省令第４９号）
• 踏切道の立体交差化、構造の改良及び保安設備の整備に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日国土交通省令第５０号）
• 地方航空局組織規則及び地方運輸局組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日国土交通省令第５１号）
• 海難審判法施行規則及び海難審判庁事務章程の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日国土交通省令第５２号）
• 公営住宅法第四十五条第一項の事業等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日厚生労働省、国土交通省令第１号）
• 下水の処理開始の公示事項等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日国土交通省、環境省令第２号）
• 火薬類取締法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則 （平成１８年　３月３１日経済産業省、国土交通省令第２号）
• 独立行政法人国立環境研究所に係る独立行政法人通則法の施行に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日環境省令第１３号）
• 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日経済産業省、環境省令第５号）
• 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日農林水産省令第２２号）
• 土地改良法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日農林水産省令第２３号）
• エネルギーの使用の合理化に関する法律第二十五条第六項の規定による立入検査証の様式を定める省令の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日農林水産省令第２４号）
• 漁船特殊規程の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日農林水産省、国土交通省令第２号）
• 国立研究開発法人土木研究所の業務運営に関する省令 （平成１８年　３月３１日農林水産省、国土交通省令第３号）
  [ 独立行政法人土木研究所の業務運営に関する省令 ]
• 農林水産技術会議事務局組織規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日農林水産省令第２５号）
• 農林水産省定員規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日農林水産省令第２６号）
• 農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日農林水産省令第２７号）
• 動物用医薬品等手数料規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日農林水産省令第２８号）
• 漁業登録令施行規則の一部を改正する省令 （平成１８年　３月３１日農林水産省令第２９号）
• 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令 （平成１８年　３月３１日農林水産省令第３０号）
• 国税通則法第二十二条に規定する国税庁長官が定める書類 （平成１８年　３月３１日国税庁告示第７号）
• 人事院規則一〇―四（職員の保健及び安全保持）の一部を改正する人事院規則 （平成１８年　３月３１日人事院規則１０―４―１４）
• 人事院規則一二―〇（職員の懲戒）の一部を改正する人事院規則 （平成１８年　３月３１日人事院規則１２―０―２０）
• 人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則 （平成１８年　３月３１日人事院規則１５―１４―１６）
• 人事院規則一六―〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則 （平成１８年　３月３１日人事院規則１６―０―４６）
• 地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の総務大臣の定める額を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日総務省告示第１９２号）
• 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日総務省告示第１９３号）
• 地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日総務省告示第１９４号）
• 地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日総務省告示第１９５号）
• 地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の二第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日総務省告示第１９６号）
• 地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日総務省告示第１９７号）
• 地方公務員災害補償法第三十条の二第一項第二号の規定に基づき総務大臣が定める施設を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日総務省告示第１９８号）
• 国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日総務省告示第１９９号）
• 地方税法施行規則附則第六条第七十二項の規定に基づく総合通信局長の行う証明に関する手続 （平成１８年　３月３１日総務省告示第２０３号）
  [ 地方税法施行規則附則第六条第七十六項の規定に基づく総合通信局長の行う証明に関する手続 ]
• 地方税法施行規則附則第八条の五第二項に規定する方法を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日総務省告示第２０９号）
• 地方財政法第五条の三第六項の規定に基づく平成十八年度同意等基準 （平成１８年　３月３１日総務省告示第２１１号）
• 地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日総務省告示第２１４号）
• 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日総務省告示第２１５号）
• 地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の四第二項の規定に基づき総務大臣が定める率 （平成１８年　３月３１日総務省告示第２１６号）
• 人事院規則一六―二（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）の一部を改正する人事院規則 （平成１８年　３月３１日人事院規則１６―２―１１）
• 人事院規則一六―三（災害を受けた職員の福祉事業）の一部を改正する人事院規則 （平成１８年　３月３１日人事院規則１６―３―３６）
• 人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）の一部を改正する人事院規則 （平成１８年　３月３１日人事院規則１６―４―２４）
• 地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の三第二項及び第三項の規定に基づき総務大臣が定める率 （平成１８年　３月３１日総務省告示第２１７号）
• 食品流通構造改善促進法第六条第一項の規定に基づき、同項の資金を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日財務省、農林水産省告示第１０号）
• 農林漁業金融公庫法第十八条の二第一項第四号の事業及び資金を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日財務省、農林水産省告示第１１号）
• 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日法務省告示第１７５号）
• 厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２６８号）
• 介護保険法施行規則第二十二条の三十三第二号の厚生労働大臣が定める講習の内容 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２６９号）
• 厚生労働大臣が定める旧措置入所者の所得の区分及び割合の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２７０号）
• 介護保険法第五十一条の二第二項第一号及び第六十一条の二第二項第一号に規定する食費の負担限度額の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２７１号）
• 介護保険法第五十一条の二第二項第一号及び第六十一条の二第二項第一号に規定する特定介護保険施設等及び特定居宅サービス事業者における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２７２号）
• 介護保険法第五十一条の二第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の二第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２７３号）
• 医療等以外の保健事業の実施の基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２７４号）
• 介護保険法施行規則第八十三条の二第七号の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２７５号）
• 介護保険法施行規則第九十八条第九号の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２７６号）
• 介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設における居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２７７号）
• 介護保険法施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定負担限度額の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２７８号）
• 介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２７９号）
• 厚生労働大臣が定める手数料の金額を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２８０号）
• 食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２８１号）
• 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２８２号）
• 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２８３号）
• 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第二十条の三第一号及び第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるものを定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２８４号）
• 薬事法第十四条第一項の規定に基づき製造販売の承認を要しないものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２８６号）
• 検察庁事務章程の一部を改正する訓令 （平成１８年　３月３１日法務省訓令第１号）
• 主任審査官、特別審理官、難民調査官、意見の聴取を行わせる入国審査官及び意見の聴取を行わせる難民調査官を指定する訓令の一部を改正する訓令 （平成１８年　３月３１日法務省訓令第２号）
• 関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づく、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月 （平成１８年　３月３１日財務省告示第１２８号）
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日財務省告示第１３１号）
• 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認 （平成１８年　３月３１日財務省告示第１３２号）
• 日本政策投資銀行法第二十条第一項第一号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める告示（平成十一年九月大蔵省告示第二百八十一号）の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日財務省告示第１３３号）
• 日本政策投資銀行法第二十条第一項第一号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める告示（平成十三年三月財務省告示第八十一号）の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日財務省告示第１３４号）
• 支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費 （平成１８年　３月３１日財務省告示第１３５号）
• 所得税法第百八十九条第一項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日財務省告示第１３６号）
• 経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律別表第一の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める告示を廃止する告示 （平成１８年　３月３１日財務省告示第１３７号）
• 損害保険料控除の対象となる火災共済に係る契約を指定する告示等を廃止する告示 （平成１８年　３月３１日財務省告示第１３８号）
• 地震保険料控除の対象となる自然災害共済に係る契約を指定 （平成１８年　３月３１日財務省告示第１３９号）
• 所得税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日財務省告示第１４０号）
• 居住、滞在及び食事の提供に係る利用料等に関する指針の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２５０号）
• 介護保険法第五十一条の二第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の二第二項第二号に規定する特定居宅サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２５１号）
• 里親の認定等に関する省令第十九条第二号の厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２５２号）
• 児童福祉法施行規則第六条第六号の厚生労働大臣が定める講習会の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２５３号）
• 児童福祉法第十二条の三第三項の厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２５４号）
• 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第八十三条第二項の規定による医療に要する費用の額の算定方法の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２５５号）
• 厚生労働大臣が定める福祉用具貸与に係る福祉用具の種目の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２５６号）
• 厚生労働大臣が定める特定診療費に係る施設基準等の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２５７号）
• 居宅介護サービス費区分支給限度基準額及び居宅支援サービス費区分支給限度基準額の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２５８号）
• 介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第二項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２５９号）
• 介護の必要の程度が著しく高くなった場合における介護保険法第四十五条第四項の規定により算定する額の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２６０号）
• 厚生労働大臣が定める療法等の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２６１号）
• 指定短期入所療養介護事業所、介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設の医師の使用医薬品の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２６２号）
• 厚生労働大臣が定める夜間対応型訪問介護費に係る単位数 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２６３号）
• 法人税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日財務省告示第１４１号）
• 法人税法別表第二第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日財務省告示第１４２号）
• 登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日財務省告示第１４３号）
• 登録免許税法別表第三の十九の二の項及び登録免許税法施行規則第四条の五の規定に基づき、自己のために受ける登記又は登録につき登録免許税を課さないこととされる登記又は登録に係る独立行政法人で同項の第一欄の財務大臣が指定するもの及び当該独立行政法人が自己のために受ける当該登記又は登録で同項の第三欄の財務大臣が指定するもの並びに同条に規定する財務大臣が指定する者を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日財務省告示第１４４号）
• 印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日財務省告示第１４５号）
• 消費税法別表第一第六号に規定する財務大臣の定める資産の譲渡等及び金額を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日財務省告示第１４６号）
• 消費税法施行令第十四条の二第一項、第二項及び第三項の規定に基づき財務大臣が指定する資産の譲渡等を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日財務省告示第１４７号）
• 租税特別措置法第十条の二第一項第一号及び第二号並びに第四十二条の五第一項第一号及び第二号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日財務省告示第１４８号）
• 租税特別措置法第十一条第一項の表の第一号及び第三号並びに第四十三条第一項の表の第一号、第三号及び第四号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日財務省告示第１４９号）
• 租税特別措置法第十一条の九第一項及び第四十四条の九第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日財務省告示第１５０号）
• 租税特別措置法第三十七条第一項の表の第十八号及び第六十五条の七第一項の表の第十九号の規定の適用を受ける船舶を指定 （平成１８年　３月３１日財務省告示第１５１号）
  [ 租税特別措置法第三十七条第一項の表の第十七号及び第六十五条の七第一項の表の第十八号の規定の適用を受ける船舶を指定 ]
• 租税特別措置法第二十八条の三及び第六十七条の四に規定する転廃業助成金等を指定する告示（平成十六年三月財務省告示第百七十一号）の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日財務省告示第１５２号）
• 租税特別措置法第六十七条の四第一項に規定する転廃業助成金等及び同条第二項に規定する転廃業助成金を指定 （平成１８年　３月３１日財務省告示第１５３号）
• 関税暫定措置法第七条の三第一項の規定に基づく平成十八年度における輸入基準数量 （平成１８年　３月３１日財務省告示第１５４号）
• 介護保険法施行規則第十五条第三号及び老人福祉法施行規則第二十条の四の厚生労働大臣が定める基準 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２６４号）
• 介護保険法施行令第三十七条の十五第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２６５号）
• 厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２６６号）
• 介護保険法施行規則第百四十条の五十五第二項の厚生労働大臣が定める基準 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２６７号）
  [ 介護保険法施行規則第百四十条の四十一第二項の厚生労働大臣が定める基準 ]
• 関税暫定措置法第七条の六第一項及び第二項の規定に基づく数量等 （平成１８年　３月３１日財務省告示第１５６号）
• 関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づく平成十八年度における限度額等 （平成１８年　３月３１日財務省告示第１５７号）
• 税関関係手数料令第二条第一項第二号に規定する電子情報処理組織を使用することのできる者を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日財務省告示第１５８号）
• 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日財務省告示第１５９号）
• 登録免許税法第二十四条第二項及び登録免許税法施行令第三十条の規定に基づく個人情報の保護に関する法律第三十七条第一項の認定個人情報保護団体の認定に係る登録免許税の納付期限及び当該納付に係る領収証書をはり付ける書類 （平成１８年　３月３１日国家公安委員会告示第９号）
• 登録免許税法第二十四条第二項及び登録免許税法施行令第三十条の規定に基づく個人情報の保護に関する法律第三十七条第一項の認定個人情報保護団体の認定に係る登録免許税の納付期限及び当該納付に係る領収証書をはり付ける書類 （平成１８年　３月３１日警察庁告示第１号）
• 租税特別措置法第八十条の三第一項に規定する農林中央金庫等の業務の健全かつ効率的な運営に資するものとして内閣総理大臣及び農林水産大臣が定める基準 （平成１８年　３月３１日金融庁、農林水産省告示第６号）
  [ 租税特別措置法第八十条の三第一項に規定する農林中央金庫等の業務の健全かつ効率的な運営に資するものとして内閣総理大臣及び農林水産大臣が定める基準 ]
  [ 租税特別措置法第八十条の二第一項に規定する農林中央金庫等の業務の健全かつ効率的な運営に資するものとして内閣総理大臣及び農林水産大臣が定める基準 ]
• 農林中央金庫法の施行に関する告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日金融庁、農林水産省告示第７号）
• 農業協同組合法施行令第三条の四並びに第三条の五第一項及び第三項第二号から第四号までの規定に基づき、主務大臣の指定する金融機関等を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日金融庁、農林水産省告示第８号）
• 農業協同組合法第十条第六項第八号に規定する主務大臣の定める者等 （平成１８年　３月３１日金融庁、農林水産省告示第９号）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第六条の二第一項第二号ハの規定に基づき農林水産大臣及び金融庁長官が定める資産 （平成１８年　３月３１日金融庁、農林水産省告示第１０号）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第六条第二項の規定に基づき農林水産大臣及び金融庁長官が定める者 （平成１８年　３月３１日金融庁、農林水産省告示第１１号）
• 水産業協同組合法第十一条第三項第七号等に規定する主務大臣の定める者等 （平成１８年　３月３１日金融庁、農林水産省告示第１２号）
• 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第三条第三号の規定に基づき農林水産大臣及び金融庁長官が定める者 （平成１８年　３月３１日金融庁、農林水産省告示第１３号）
  [ 漁業協同組合等の信用事業に関する命令第三条第二項の規定に基づき農林水産大臣及び金融庁長官が定める者 ]
  [ 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第三条第二項の規定に基づき農林水産大臣及び金融庁長官が定める者 ]
• 災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日内閣府告示第５３号）
• 租税特別措置法施行令第五条の十一第二項第一号及び第二十八条の四第二項第一号の規定に基づき内閣総理大臣が指定する区域を定めた告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日内閣府告示第５４号）
• 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 （平成１８年　３月３１日会計検査院規則第３号）
• 会計検査院懲戒処分要求及び検定規則 （平成１８年　３月３１日会計検査院規則第４号）
• 会計検査院事務総局定員規則の一部を改正する規則 （平成１８年　３月３１日会計検査院規則第５号）
• 会計検査院審査規則 （平成１８年　３月３１日会計検査院規則第６号）
• 人事院規則一―五（特別職）の一部を改正する人事院規則 （平成１８年　３月３１日人事院規則１―５―１５）
• 会社法等の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 （平成１８年　３月３１日人事院規則１―４４）
• 人事・給与関係業務情報システムを使用する場合の人事関係手続の特例 （平成１８年　３月３１日人事院規則１―４５）
• 人事院規則二―三（人事院事務総局等の組織）の一部を改正する人事院規則 （平成１８年　３月３１日人事院規則２―３―２７）
• 人事院規則二―一四（人事院の職員の定員）の一部を改正する人事院規則 （平成１８年　３月３１日人事院規則２―１４―１）
• 登録免許税法第二十四条第二項の規定に基づく個人情報の保護に関する法律第三十七条第一項の規定により防衛庁長官より認定個人情報保護団体の認定を受ける者が納付する登録免許税に係る納付の期限及び書類 （平成１８年　３月３１日防衛庁告示第５８号）
• 人事院規則九―二（俸給表の適用範囲）の一部を改正する人事院規則 （平成１８年　３月３１日人事院規則９―２―５０）
• 人事院規則九―六（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１８年　３月３１日人事院規則９―６―５９）
• 人事院規則九―七（俸給等の支給）の一部を改正する人事院規則 （平成１８年　３月３１日人事院規則９―７―１３）
• 人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則 （平成１８年　３月３１日人事院規則９―８―５８）
• 人事院規則九―一三（休職者の給与）の一部を改正する人事院規則 （平成１８年　３月３１日人事院規則９―１３―３）
• 人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１８年　３月３１日人事院規則９―１７―１０４）
• 労働時間等設定改善指針 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第１９７号）
• 国立感染症研究所試験検査依頼規程の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第１９９号）
• 国立感染症研究所製品交付規程の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２００号）
• 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２０１号）
• 厚生労働科学研究費補助金取扱規程の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２０２号）
• 国内ハンセン病療養所非入所者給付金支給規程の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２０３号）
• 施設等機関に委任した補助金の交付に関する事務 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２０８号）
• 指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２０９号）
• 身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２１０号）
• 知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２１１号）
• 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十八条第一項の規定に基づき、雇用保険法第六十二条の雇用安定事業、第六十三条の能力開発事業及び第六十四条の雇用福祉事業として行う事業を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２１３号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１８年　３月３１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第３０号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１８年　３月３１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第３１号）
• 離島振興法施行令第三条第二号の規定に基づく事業の指定 （平成１８年　３月３１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第３３号）
• 厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２１５号）
• 厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２１６号）
• 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２１７号）
• 厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２１８号）
• 大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則の一部を改正する規則 （平成１８年　３月３１日文部科学省告示第４２号）
• 学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日文部科学省告示第４３号）
• 学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日文部科学省告示第４４号）
• 沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日内閣府、財務省告示第１号）
• 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号ロの規定に基づき主務大臣が定める資金を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日内閣府、財務省告示第２号）
• 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号ロの規定に基づき主務大臣が定める資金を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日内閣府、財務省告示第３号）
• 介護保険法施行規則第二十二条の二十三第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２１９号）
• 要介護認定等基準時間の推計の方法の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２２０号）
• 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ（１）の支給率 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２２１号）
• 中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２２２号）
• 中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２２３号）
• 中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２２４号）
• 中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２２５号）
• 確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２２６号）
• 育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律第三十九条第一項の規定に基づき指定法人に行わせる福祉関係業務の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２２７号）
• 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第三十九条の規定に基づき厚生労働大臣が定める額の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２２９号）
• 厚生労働大臣が定める離島その他の地域の基準 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２３０号）
• 指定短期入所、指定障害者デイサービス及び基準該当障害者デイサービスに係る食事の提供に要する費用及び光熱水費に係る利用料等に関する指針 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２３１号）
• 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める一単位の単価 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２３２号）
• 人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１８年　３月３１日人事院規則９―３０―５６）
• 人事院規則九―四〇（期末手当、勤勉手当及び期末特別手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１８年　３月３１日人事院規則９―４０―２６）
• 人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 （平成１８年　３月３１日人事院規則９―５５―８６）
• 学校設置会社が大学、短期大学若しくは高等専門学校又は大学の学部、学部の学科、大学院、大学院の研究科若しくは短期大学若しくは高等専門学校の学科を設置する場合の当該大学等の経営に必要な財産等に関する審査基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日文部科学省告示第４５号）
• 学校設置会社の大学等の設置の認可申請に係る書類、書類の様式及び提出部数の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日文部科学省告示第４６号）
• 所得税法施行令第十一条の三第一項第二号の規定に基づき文部科学大臣が定める基準 （平成１８年　３月３１日文部科学省告示第４８号）
• 大学、短期大学、高等専門学校等の設置の際の入学定員の取扱い等に係る基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日文部科学省告示第５１号）
• 大学の設置等の認可の申請手続等に関する規則附則第四項及び第五項が適用される場合の第三条第一項の認可申請書その他の書類の様式及び提出部数を廃止する告示 （平成１８年　３月３１日文部科学省告示第５２号）
• 大学の設置等の認可申請に係る書類の様式及び提出部数を廃止する告示 （平成１８年　３月３１日文部科学省告示第５３号）
• 学校教育法施行規則第七十三条の二十一第一項の規定による特別の教育課程について定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日文部科学省告示第５４号）
• 大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日文部科学省告示第５５号）
• 公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 （平成１８年　３月３１日公正取引委員会規則第６号）
• 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の規定に基づき厚生労働大臣が定める要件 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２３３号）
• 障害者デイサービスに係る厚生労働大臣が定める施設基準 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２３４号）
• 身体障害者及び知的障害者に係る厚生労働大臣が定める区分 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２３５号）
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２３６号）
  [ 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準 ]
  [ 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準 ]
• 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の規定に基づき厚生労働大臣が定める者 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２３７号）
• 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第五条の三第二項の措置に関して厚生労働大臣が定める事項及び同条第三項の厚生労働大臣が定める額を廃止する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２３８号）
• 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十六条第一項の規定に基づき、労働者災害補償保険法第二十三条の労働福祉事業及び雇用保険法第六十四条の雇用福祉事業として行う業務を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２３９号）
• 身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準及び知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の規定に基づき厚生労働大臣が定める一単位の単価 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２４１号）
• 医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日公正取引委員会告示第６号）
• 衛生検査所業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部を認定した告示 （平成１８年　３月３１日公正取引委員会告示第７号）
• 最低負担額として厚生労働大臣が定める額 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２４２号）
• 家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２４３号）
• 身体障害者福祉法施行規則第九条の三十一第二号ロ及び知的障害者福祉法施行規則第三十条の七第二号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める額 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２４４号）
• 身体障害者福祉法施行規則第九条の十六の八第二号イ、知的障害者福祉法施行規則第二十一条の八第二号イ及び障害者自立支援法施行規則附則第七条第三号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める者 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２４５号）
• その他生活費の額として厚生労働大臣が定める額 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２４６号）
• 食事の提供に要する費用及び光熱水費に係る利用料等に関する指針 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２４７号）
• 障害者自立支援法の一部の施行に伴う関係告示の整理に関する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２４８号）
• 厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２４９号）
• 平成三年農林水産省告示第百九十七号を廃止する告示 （平成１８年　３月３１日農林水産省告示第５０２号）
• 平成十七年農林水産省告示第千百八十八号の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日農林水産省告示第５０３号）
• 遠洋かつお・まぐろ漁業に係るみなみまぐろ又はその製品の陸揚港を指定 （平成１８年　３月３１日農林水産省告示第５０４号）
• みなみまぐろの年間の漁獲量の限度の割当ての基準 （平成１８年　３月３１日農林水産省告示第５０５号）
• 平成十八年のみなみまぐろの年間の漁獲量の限度の合計の上限 （平成１８年　３月３１日農林水産省告示第５０６号）
• 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日農林水産省告示第５１０号）
• 平成十八年度の指定食肉の安定価格 （平成１８年　３月３１日農林水産省告示第５１２号）
• 平成十八年度の肉用子牛の保証基準価格 （平成１８年　３月３１日農林水産省告示第５１３号）
• 肉用子牛の合理化目標価格 （平成１８年　３月３１日農林水産省告示第５１４号）
• 平成十八年度の生産者補給交付金に係る加工原料乳の数量の最高限度として農林水産大臣が定める数量及び加工原料乳の補給金単価 （平成１８年　３月３１日農林水産省告示第５１５号）
• 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法第十四条の四第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日農林水産省告示第５１６号）
• 独立行政法人通則法第四十七条第一号及び第二号の規定に基づき国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構に係る主務大臣の指定する有価証券及び金融機関 （平成１８年　３月３１日農林水産省告示第５１７号）
  [ 独立行政法人通則法第四十七条第一号及び第二号の規定に基づき独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構に係る主務大臣の指定する有価証券及び金融機関 ]
• 平成十八事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第一項第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額 （平成１８年　３月３１日農林水産省告示第５１８号）
• 農業協同組合法施行規程の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日農林水産省告示第５１９号）
• 所得税法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い告示を廃止する告示 （平成１８年　３月３１日農林水産省告示第５２０号）
• 地方税法施行規則附則第六条第九十七項に規定する農林水産大臣の行う証明に関する手続を定めた告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日農林水産省告示第５２１号）
• 農業改良助長法施行令に規定する農林水産大臣の定める基準並びに農林水産大臣の指定する試験研究機関及び教育機関を定める等の告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日農林水産省告示第５２３号）
• 農業改良助長法施行規則に規定する農林水産大臣が指定する研修課程を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日農林水産省告示第５２４号）
• 電気主任技術者免状に係る学校等の認定基準に関する告示 （平成１８年　３月３１日経済産業省告示第６８号）
• 十六歳以上十八歳未満の者が消費を行うことのできる特定手筒煙火の製造及び消費に係る基準を定める告示 （平成１８年　３月３１日経済産業省告示第６９号）
• ガス事業生産動態統計調査規則第五条第三項の規定に基づくガス事業生産動態統計調査の調査票用紙の様式等 （平成１８年　３月３１日経済産業省告示第７２号）
• 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十七年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方環境事務所長に委任した告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日環境省告示第８３号）
• 平成十四年国土交通省告示第千八十四号の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日国土交通省告示第４３１号）
• 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律第七条に規定する情報提供促進措置に関する基準 （平成１８年　３月３１日国土交通省告示第４３９号）
  [ 外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律第十九条に規定する情報提供促進措置に関する基準 ]
• 公共交通事業者等が情報提供促進措置を講ずべき区間 （平成１８年　３月３１日国土交通省告示第４４０号）
• 公営住宅法施行令第二条第一項第一号、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令第二条第一号及び第二号並びに高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令第二条の規定に基づき、平成八年建設省告示第千七百八十三号等の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日国土交通省告示第４４１号）
• 租税特別措置法施行令第八条第一項第一号及び第二十九条の六第一項第一号の規定に基づき平成八年運輸省告示第百八十三号の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日国土交通省告示第４５０号）
• 河川法第九条第二項の規定により河川の区間外の区間を指定区間として指定の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日国土交通省告示第４５２号）
• ＯＣＲに用いる申請書の記載方法に関する告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日国土交通省告示第４５４号）
• 登録小型船舶教習所の教習の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日国土交通省告示第４５５号）
• 補償コンサルタント登録規程の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日国土交通省告示第４５６号）
• 航空・鉄道事故調査委員会の委員等が立入検査の際に携帯すべき証票の様式を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日国土交通省告示第４５７号）
• ばら積み固体貨物を運送する船舶についての構造要件を定める告示等の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日国土交通省告示第４５８号）
• 特殊貨物船舶運送規則第十五条の十の船舶を定める告示 （平成１８年　３月３１日国土交通省告示第４５９号）
• 船舶設備規程等の一部を改正する省令附則第二条第九項の機能等を定める告示 （平成１８年　３月３１日国土交通省告示第４６０号）
• 自動車の登録等に係るＯＣＲに用いる申請書、届出書、請求書及び嘱託書の記載方法並びに登録事項等通知書、輸出抹消仮登録証明書、一時抹消登録証明書、輸出予定届出証明書、登録事項等証明書、自動車検査証、自動車検査証返納証明書、自動車予備検査証、限定自動車検査証及び検査記録事項等証明書の表示方法に関する告示及び自動車登録ファイルの登録事項及び検査記録事項、軽自動車検査ファイルの検査記録事項並びに二輪自動車検査ファイルの検査記録事項に係る略号に関する告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日国土交通省告示第４６１号）
• 浄化槽法施行令第三条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める額及び国土交通大臣が定める基準を定める告示 （平成１８年　３月３１日国土交通省告示第４６２号）
• 租税特別措置法施行規則第十九条の十一の二第一項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準 （平成１８年　３月３１日国土交通省告示第４６３号）
  [ 租税特別措置法施行規則第十九条の十一の二第一項第一号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準 ]
• 租税特別措置法施行規則第十九条の十一の二第一項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類 （平成１８年　３月３１日国土交通省告示第４６４号）
  [ 租税特別措置法施行規則第十九条の十一の二第四項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類 ]
• 地方税法施行令附則第十二条第十九項の規定に基づき国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準 （平成１８年　３月３１日国土交通省告示第４６５号）
  [ 地方税法施行令附則第十二条第二十五項の規定に基づき国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準 ]
  [ 地方税法施行令附則第十二条第二十四項の規定に基づき国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準 ]
  [ 地方税法施行令附則第十二条第二十六項の規定に基づき国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準 ]
  [ 地方税法施行令附則第十二条第十七項の規定に基づき国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準 ]
• 地方税法施行規則附則第七条第六項等に規定する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類 （平成１８年　３月３１日国土交通省告示第４６６号）
  [ 地方税法施行規則附則第七条第六項に規定する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類 ]
  [ 地方税法施行規則附則第七条第五項に規定する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類 ]
  [ 地方税法施行規則附則第七条第六項に規定する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類 ]
  [ 地方税法施行規則附則第七条第七項に規定する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類 ]
  [ 地方税法施行規則附則第七条第六項に規定する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類 ]
  [ 地方税法施行規則附則第七条第七項等に規定する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類 ]
• 平成十七年国土交通省告示第三百八十四号の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日国土交通省告示第４６７号）
• 労働安全衛生法第二十八条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２８７号）
• 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律施行令第五条第六号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する法人を定める告示等を廃止する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２８８号）
• 老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令その他関係省令の規定に基づく平成十八年度の前期全保険者平均老人加入率見込値等 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２９１号）
• 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告することができる事項の一部改正について （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２９２号）
• 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２９３号）
• 医療法施行規則第三十条の三十五第一項第二号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２９４号）
• 厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２９５号）
• 指定医療機関医療担当規程の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２９６号）
• 平成十七年国土交通省告示第三百九十三号の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日国土交通省告示第４６８号）
• 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２９７号）
• 生活保護法第五十四条の二第四項において準用する同法第五十二条第二項の規定による介護の方針及び介護の報酬の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２９８号）
• 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める生理学的検査及び採血に関する科目に関する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第２９９号）
• 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令第二条第三号の規定に基づき、衛生検査に関する科目を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第３００号）
• 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める生理学的検査及び採血に関する科目 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第３０１号）
• 独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第二号の規定に基づき別に厚生労働大臣が定める事業 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第３０２号）
• 独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第四号に規定する厚生労働大臣の定めるサービス （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第３０３号）
• 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条の規定に基づく平成十八年度の単位掛金額 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第３０４号）
• 社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則第五条第一号ヲ及び第七条第一項第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第３０５号）
• 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則第十二条第一項第五号に規定する検体検査用放射性同位元素を備える衛生検査所の構造設備等の基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第３０６号）
• 気象庁予報警報規程の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日気象庁告示第５号）
• 国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額 （平成１８年　３月３１日社会保険庁告示第１９号）
• 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令第二条第二項に規定する保険料の額を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日社会保険庁告示第２０号）
• 国民年金法の規定に基づき社会保険庁長官が指定する期間を定める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日社会保険庁告示第２１号）
• 海上保安庁所属通信所における無線電話による地方海上警報の放送の実施等の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日海上保安庁告示第８７号）
• 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第二十条の三第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第３０７号）
• 消費税法施行令第十四条の二第三項第七号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第３０８号）
• 消費税法施行令第十四条の二第三項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が指定するサービスの一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第３０９号）
• 消費税法施行令第十四条の三第五号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第３１０号）
• 消費税法施行令第十四条の三第五号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第３１１号）
• 租税特別措置法施行令第六条の六第三項第一号及び第二十八条の十四第三項第一号に規定する厚生労働大臣の定める基準を改める告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第３１２号）
• 租税特別措置法施行令第六条の七及び第二十八条の十四第五項に基づく建替え病院用等建物の特別償却に関する基準を改める告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第３１３号）
• 介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第３１４号）
• 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第３１５号）
• 介護予防事業の円滑な実施を図るための指針 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第３１６号）
• 介護保険法施行令等の一部を改正する政令附則第三条に規定する厚生労働大臣が定める通所介護 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第３１７号）
• 介護保険法施行令等の一部を改正する政令附則第十八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する者 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第３１８号）
• 産業安全研究所依頼試験規程を廃止する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第３１９号）
• 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規程の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日厚生労働省告示第３２０号）
• 旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準 （平成１８年　３月３１日経済産業省、国土交通省告示第６号）
• 貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する貨物輸送事業者の判断の基準 （平成１８年　３月３１日経済産業省、国土交通省告示第７号）
• 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則第二十六条第一号の主務大臣が定める算式 （平成１８年　３月３１日経済産業省、環境省告示第２号）
• 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第十五条第七号に基づき、同規則様式第七の記載について特許庁長官の定める事項を指定する告示及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第十五条第七号に基づき、同規則様式第七の二の記載について特許庁長官の定める事項を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１８年　３月３１日特許庁告示第２号）