平成18年(2006年)5月に公布された日本の法令一覧

平成18年(2006年)5月に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

商工組合中央金庫法第三十一条の準備金を定める政令第二号及び第三号に規定する剰余金及び引当金等を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月　１日財務省、経済産業省告示第１号）
商工債券若しくは国債等又は預金を担保とする貸付けの同一人に対する限度額を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月　１日財務省、経済産業省告示第２号）
経済産業大臣及財務大臣ガ定ムル信用供与及自己資本ノ計算方法ニ関シ必要ナル事項を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月　１日財務省、経済産業省告示第３号）
顧客分別金信託について保有できる有価証券、預金をすることができる金融機関等を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月　１日金融庁告示第６８号）
信用金庫法施行令第八条の三第二号等に規定する引当金および剰余金等を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月　１日金融庁告示第６９号）
信用金庫法第五十四条の十六第五項の規定に基づく信用金庫若しくはその子会社又は信用金庫連合会若しくはその子会社が基準議決権数を超えて保有する議決権の処分に関する基準を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月　１日金融庁告示第７０号）
信用金庫法施行規則第十条の五第二項第三号、第十一号及び第三十八号の規定に基づき、信用金庫又は信用金庫連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月　１日金融庁告示第７１号）
信用金庫法施行規則第十六条の二第二項の規定に基づく信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整について定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月　１日金融庁告示第７２号）
信用金庫法施行規則第十六条の五第三項の規定に基づく調整対象額を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月　１日金融庁告示第７３号）
信用金庫法施行規則第十六条の五第四項の規定に基づく信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月　１日金融庁告示第７４号）
信用金庫法施行規則第十条の五第二項第三号の二の規定に基づく債権管理回収業に関する特別措置法第十二条第二号に規定する業務を行う場合の基準を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月　１日金融庁告示第７５号）
信用金庫法施行令第十条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月　１日金融庁告示第７６号）
信用金庫法施行規則第十六条の八第三号の規定に基づく金庫がその特定関係者との間で当該金庫の取引の通常の条件に照らして当該金庫に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、金融庁長官が必要な者としてあらかじめ定める場合を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月　１日金融庁告示第７７号）
信用金庫法施行規則第四条第四号の規定に基づく、定款又は業務の種類もしくは方法の変更の認可を要しない場合として金融庁長官が定める事項を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月　１日金融庁告示第７８号）
協同組合による金融事業に関する法律施行令第二条第二号等に規定する引当金等を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月　１日金融庁告示第７９号）
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第三条の二第五項第三号、第十一号及び第三十八号の規定に基づく信用協同組合又は信用協同組合連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月　１日金融庁告示第８０号）
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六条の二第二項の規定に基づく協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整について定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月　１日金融庁告示第８１号）
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六条の五第三項の規定に基づく調整対象額を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月　１日金融庁告示第８２号）
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六条の五第四項の規定に基づき、協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整について定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月　１日金融庁告示第８３号）
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第三条の二第二項第三号の二の規定に基づく債権管理回収業に関する特別措置法第十二条第二号に規定する業務を行う場合の基準を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月　１日金融庁告示第８４号）
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六条の八第三号の規定に基づく、信用協同組合等がその特定関係者との間で当該信用協同組合等の取引の通常の条件に照らして当該信用協同組合等に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、金融庁長官が必要なものとしてあらかじめ定める場合を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月　１日金融庁告示第８５号）
供託規則第二条第二項の規定による供託所の指定（平成１８年　５月　１日法務省告示第２２６号）
投資者保護基金が保有できる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月　１日金融庁、財務省告示第７号）
港湾運送事業抵当登記規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月　１日法務省令第５４号）
放送法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月　１日総務省令第７８号）
無線局免許手続規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月　１日総務省令第７９号）
有線テレビジョン放送法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月　１日総務省令第８０号）
電気通信役務利用放送法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月　１日総務省令第８１号）
厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成１８年　５月　１日厚生労働省令第１１８号）
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月　１日農林水産省令第４４号）
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月　１日農林水産省令第４５号）
森林組合法施行規則（平成１８年　５月　１日農林水産省令第４６号）
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年　５月　１日農林水産省令第４７号）
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第二条の規定に基づき、農林水産大臣が定める基準を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月　１日農林水産省告示第６６２号）
農業近代化資金融通法施行令第三条第一号の規定に基づき、同号の農林水産大臣の定める団体を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月　１日農林水産省告示第６６３号）
独立行政法人農業者年金基金法施行規則第三十二条の農林水産大臣が指定する地域等を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月　１日農林水産省告示第６６４号）
船舶船員統計調査規則を廃止する省令（平成１８年　５月　１日国土交通省令第６１号）
船員法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月　１日国土交通省令第６２号）
東京湾横断道路の建設に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成１８年　５月　１日国土交通省令第６３号）
船舶船員統計調査規則第八条の規定に基づく船舶調査票及び船員調査票を廃止する告示（平成１８年　５月　１日国土交通省告示第６０５号）
厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令の規定に基づき、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第十六条の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金である給付の受給権者が所得金額を明らかにすることができる書類等を提出すべき日の一部を改正する告示（平成１８年　５月　１日社会保険庁告示第２３号）
会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う環境省関係省令の整備等に関する省令（平成１８年　５月　１日環境省令第１７号）
事業所・企業統計調査規則に基づく調査票の様式（平成１８年　５月　２日総務省告示第２８２号）
刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月　２日法務省令第５５号）
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ）の当事国等（チュニジア共和国）（平成１８年　５月　２日外務省告示第２６３号）
国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等（ドミニカ共和国）（平成１８年　５月　２日外務省告示第２６４号）
畜産物缶詰及び畜産物瓶詰品質表示基準の一部を改正する告示（平成１８年　５月　２日農林水産省告示第６６５号）
食料缶詰及び食料瓶詰についての製造業者等の認定の技術的基準の一部を改正する告示（平成１８年　５月　２日農林水産省告示第６６６号）
飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する告示（平成１８年　５月　２日農林水産省告示第６６７号）
刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（平成１８年　５月　８日法律第３６号）
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成１８年　５月　８日政令第１９０号）
刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行期日を定める政令（平成１８年　５月　８日政令第１９１号）
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令（平成１８年　５月　８日政令第１９２号）
[ 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行令 ]
刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成１８年　５月　８日政令第１９３号）
マレーシアの特定の貨物に係る関税の緊急措置に関する政令（平成１８年　５月　８日政令第１９４号）
経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定に基づく関税割当制度に関する政令（平成１８年　５月　８日政令第１９５号）
関税法施行令及び関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（平成１８年　５月　８日政令第１９６号）
千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書（平成１８年　５月　８日条約第４号）
千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の当事国等（日本国等）（平成１８年　５月　８日外務省告示第２６６号）
日本学術会議会則の一部を改正する規則（平成１８年　５月　８日日本学術会議規則第２号）
経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令（平成１８年　５月　８日農林水産省令第４８号）
租税特別措置法施行規則第十八条の五第八項若しくは第十項第十一号又は第二十二条の七第八項若しくは第十項第十一号に規定する総務庁長官の行う証明に関する手続を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月　９日総務省告示第２９１号）
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月　９日厚生労働省令第１１９号）
広域臨海環境整備センター法第二条第二項の規定に基づき、広域処理対象区域を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月１０日環境省告示第８９号）
租税特別措置法施行規則第七条第一項から第三項までに規定する経済産業局長の認定の手続（平成１８年　５月１０日経済産業省告示第１７５号）
租税特別措置法施行規則第二十一条の五第一項から第三項まで及び第二十二条の四十七第一項から第三項までに規定する経済産業局長の認定の手続（平成１８年　５月１０日経済産業省告示第１７６号）
租税特別措置法施行規則第七条第五項から第七項までに規定する経済産業局長の認定の手続（平成１８年　５月１０日経済産業省告示第１７７号）
租税特別措置法施行規則第二十一条の五第五項から第七項まで及び第二十二条の四十七第五項から第七項までに規定する経済産業局長の認定の手続（平成１８年　５月１０日経済産業省告示第１７８号）
都道府県知事が行う薬事法の規定による品目ごとの承認に係る医薬品の有効成分を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月１０日厚生労働省告示第３６４号）
技術協力及び青年海外協力隊の事業に関する日本国政府と東ティモール民主共和国政府との間の協定（平成１８年　５月１１日外務省告示第２６９号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく情報の保証及びコンピュータ・ネットワークの防衛に係る協力に関する交換公文（平成１８年　５月１１日外務省告示第２７０号）
万国郵便連合憲章の第七追加議定書、万国郵便連合一般規則、万国郵便条約及び郵便送金業務に関する約定の当事国等（カタール国等）（平成１８年　５月１１日外務省告示第２７１号）
紛争の義務的解決に関する選択議定書の当事国等（ドミニカ国）（平成１８年　５月１１日外務省告示第２７２号）
車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る世界技術規則の作成に関する協定の当事国等（マレーシア等）（平成１８年　５月１１日外務省告示第２７３号）
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則（平成１８年　５月１２日最高裁判所規則第６号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月１２日国税庁告示第１３号）
住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（平成１８年　５月１２日総務省令第８２号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（スリナム共和国）（平成１８年　５月１２日外務省告示第２７４号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（スリナム共和国）（平成１８年　５月１２日外務省告示第２７５号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（スリナム共和国）（平成１８年　５月１２日外務省告示第２７６号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（スリナム共和国）（平成１８年　５月１２日外務省告示第２７７号）
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程（平成１８年　５月１２日経済産業省告示第１７９号）
飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する告示（平成１８年　５月１２日農林水産省告示第６９２号）
租税特別措置法施行令第五条の十四第三項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続を定めた告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月１５日総務省告示第２９９号）
租税特別措置法施行令第二十八条の九第五項及び第三十九条の五十二第五項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続を定めた告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月１５日総務省告示第３００号）
企業活動基本調査票の様式（平成１８年　５月１５日経済産業省告示第１８０号）
金融先物取引法施行令第二十六条第二項の規定に基づき、金融庁長官の指定する金融先物取引業者を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月１６日金融庁告示第８８号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅲの改正に関する告示（平成１８年　５月１６日外務省告示第２８１号）
宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の当事国等（ブラジル連邦共和国）（平成１８年　５月１６日外務省告示第２８２号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（マーシャル諸島共和国）（平成１８年　５月１６日外務省告示第２８３号）
民生用国際宇宙基地のための協力に関するカナダ政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府、ロシア連邦政府及びアメリカ合衆国政府の間の協定の当事国等（ベルギー王国）（平成１８年　５月１６日外務省告示第２８４号）
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月１６日厚生労働省令第１２０号）
登録船舶職員養成施設の教育の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月１６日国土交通省告示第６２７号）
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（平成１８年　５月１６日厚生労働省告示第３６５号）
研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成１８年　５月１７日法律第３７号）
海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成１８年　５月１７日法律第３８号）
総合法律支援法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月１７日法務省令第５６号）
海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成１８年　５月１７日政令第１９７号）
港湾法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月１７日国土交通省令第６４号）
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年　５月１７日国土交通省令第６５号）
野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月１８日農林水産省告示第６９９号）
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律（平成１８年　５月１９日法律第３９号）
道路運送法等の一部を改正する法律（平成１８年　５月１９日法律第４０号）
避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月１９日消防庁告示第１６号）
道路運送車両法施行令及び独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令（平成１８年　５月１９日政令第１９８号）
地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成１８年　５月１９日政令第１９９号）
中華人民共和国を原産地とするにんにく及びしょうがを輸入した者が報告すべき事項を定める告示を廃止する告示（平成１８年　５月１９日経済産業省告示第１８６号）
道路運送車両法施行規則及び独立行政法人交通安全環境研究所に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年　５月１９日国土交通省令第６６号）
非常勤消防団員等に係る損害補償のうち休業補償を行わない場合を定める省令の一部を改正する省令（平成１８年　５月２２日総務省令第８３号）
地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月２２日総務省令第８４号）
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年　５月２２日農林水産省令第４９号）
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続の一部を改正する告示（平成１８年　５月２２日厚生労働省告示第３６８号）
特定保健用食品の安全性及び効果の審査の手続の一部を改正する告示（平成１８年　５月２２日厚生労働省告示第３６９号）
刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成１８年　５月２３日法務省令第５７号）
[ 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行規則 ]
刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（平成１８年　５月２３日法務省令第５８号）
仮釈放及び保護観察等に関する規則等の一部を改正する省令（平成１８年　５月２３日法務省令第５９号）
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十七条第一項の規定に基づく労役場及び監置場を附置する刑事施設の指定（平成１８年　５月２３日法務省告示第２６２号）
[ 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律第百四十二条第一項の規定に基づく労役場及び監置場を附置する刑事施設の指定 ]
監獄等の中に設けられた病院等を検査する場合に立ち合わせる者を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月２３日法務省告示第２６３号）
構造改革特別区域における内閣総理大臣の所掌に係る研究の交流促進に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成１８年　５月２３日内閣府令第６３号）
防声具の制式に関する内閣府令（平成１８年　５月２３日内閣府令第６４号）
刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の規定による警察本部長である留置業務管理者の権限の委任に関する規則（平成１８年　５月２３日国家公安委員会規則第１７号）
刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則（平成１８年　５月２３日国家公安委員会規則第１８号）
警察留置場における受刑者の処遇に関する命令（平成１８年　５月２３日内閣府、法務省令第６号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月２３日総務省令第８５号）
技術協力に関する日本国政府とセルビア・モンテネグロ閣僚評議会との間の協定（平成１８年　５月２３日外務省告示第２９３号）
厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月２３日厚生労働省令第１２１号）
刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令（平成１８年　５月２３日厚生労働省令第１２２号）
構造改革特別区域法施行令第五条に基づき環境大臣が定める溶融加工の方法の一部を改正する告示（平成１８年　５月２３日環境省告示第９０号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法第二条第三項第二号の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める率の一部を改正する告示（平成１８年　５月２３日国土交通省告示第６４５号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の規定に基づく利子補給率の一部を改正する告示（平成１８年　５月２３日国土交通省告示第６４６号）
環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月２３日環境省令第１８号）
環境省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月２３日環境省令第１９号）
人事院規則一六―〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則（平成１８年　５月２４日人事院規則１６―０―４７）
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成１８年　５月２４日法律第４１号）
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律（平成１８年　５月２４日法律第４２号）
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成１８年　５月２４日法律第４３号）
農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月２４日財務省、農林水産省告示第１５号）
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月２４日財務省、農林水産省告示第１６号）
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月２４日財務省、農林水産省告示第１７号）
輸入差止申立て等に係る損害賠償供託金に関する規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月２４日法務省、財務省令第１号）
関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき、税関官署を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月２４日財務省告示第２２５号）
税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年　５月２４日財務省令第４２号）
関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成１８年　５月２４日政令第２００号）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成１８年　５月２４日政令第２０１号）
人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則（平成１８年　５月２４日人事院規則９―３０―５７）
マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定（平成１８年　５月２４日条約第５号）〔通称：マルチチップ集積回路の無税待遇協定〕
マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定の当事国等（日本国等）（平成１８年　５月２４日外務省告示第２９５号）
農林水産省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月２４日農林水産省令第５０号）
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月２４日農林水産省告示第７０５号）
化粧品基準の一部を改正する告示（平成１８年　５月２４日厚生労働省告示第３７１号）
本庁監理証券会社及び本庁監理登録金融機関を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月２５日金融庁告示第８９号）
防衛省関係事業者が取り扱う個人情報の保護に関する指針（平成１８年　５月２５日防衛庁告示第９８号）
[ 防衛庁関係事業者が取り扱う個人情報の保護に関する指針 ]
認定個人情報保護団体の認定等に関する指針（平成１８年　５月２５日防衛庁告示第９９号）
出版物小売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１８年　５月２５日公正取引委員会告示第１０号）
平成十六年度の我が国における温室効果ガスの排出量の算定（平成１８年　５月２５日環境省告示第９１号）
国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月２５日社会保険庁告示第２４号）
国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月２５日社会保険庁告示第２５号）
国民年金法の規定に基づき社会保険庁長官が指定する期間を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月２５日社会保険庁告示第２６号）
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律（平成１８年　５月２６日法律第４４号）
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月２６日法務省令第６０号）
独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年　５月２６日財務省、経済産業省令第５号）
食品安全委員会令第一条第一項の内閣府令で定めるときを定める内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成１８年　５月２６日内閣府令第６５号）
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第二条第六項の特定対内投資事業者に関する省令及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令第四条の事業を定める省令を廃止する省令（平成１８年　５月２６日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第４号）
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第二条第四項の対内投資事業者に関する命令を廃止する命令（平成１８年　５月２６日内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第２号）
水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令（平成１８年　５月２６日政令第２０２号）
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成１８年　５月２６日政令第２０３号）
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成１８年　５月２６日政令第２０４号）
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成１８年　５月２６日政令第２０５号）
総務省組織規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月２６日総務省令第８６号）
地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月２６日総務省令第８７号）
特定対内投資事業の実施を円滑に進める事業を定めた件及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令の規定に基づき、特定製品輸入事業に係る製品を指定した件を廃止する告示（平成１８年　５月２６日経済産業省告示第１９０号）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律等の施行に伴う経済産業省関係省令の整理に関する省令（平成１８年　５月２６日経済産業省令第６５号）
関税定率法第二十一条の二第一項の規定による経済産業大臣に対する意見の求めに係る申請手続等に関する規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月２６日経済産業省令第６６号）
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律に基づく指定発給機関に関する省令及び経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月２６日経済産業省令第６７号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月２６日環境省令第２０号）
妨害波電圧、放射妨害波の磁界強度及び妨害波電力の測定方法（平成１８年　５月２９日総務省告示第３１５号）
高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月２９日総務省告示第３１６号）
児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（ベルギー王国）（平成１８年　５月２９日外務省告示第２９６号）
沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（平成１８年　５月２９日内閣府令第６６号）
人事院規則八―一八（採用試験）の一部を改正する人事院規則（平成１８年　５月２９日人事院規則８―１８―１９）
社会教育主事講習等規程の規定に基づく学修を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月２９日文部科学省告示第６７号）
社会教育に関係のある職及び社会教育に関係のある事業における業務であって、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するもの並びに教育に関する職の指定の一部を改正する告示（平成１８年　５月２９日文部科学省告示第６８号）
学芸員の試験認定の試験科目についての試験を免除する講習等を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月２９日文部科学省告示第６９号）
行政書士法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月２９日総務省令第８８号）
電波法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月２９日総務省令第８９号）
国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月２９日厚生労働省令第１２３号）
育成者権を侵害する物品に該当するか否かの認定手続に係る農林水産大臣の意見聴取に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年　５月２９日農林水産省令第５１号）
農林水産技術会議事務局組織規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月２９日農林水産省令第５２号）
農薬取締法第三条第二項の規定により定められた同条第一項第四号から第七号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件第一号イの環境大臣の定める基準を定める告示を廃止する告示（平成１８年　５月２９日環境省告示第９２号）
平成十八年度自動車等安全性能評価実施要領（平成１８年　５月２９日国土交通省告示第６５０号）
独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示（平成１８年　５月２９日国土交通省告示第６５３号）
国民健康保険法施行規則第五条の五第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（平成１８年　５月２９日厚生労働省告示第３７４号）
[ 国民健康保険法施行規則第五条の五第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付 ]
[ 国民健康保険法施行規則第五条の五第十二号及び第二十七条の十二第十一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付 ]
地域における公的介護施設等の計画的な整備に関する基本方針の一部を改正する告示（平成１８年　５月２９日厚生労働省告示第３７５号）
弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月３０日法務省令第６１号）
消防法第十六条の五第三項において準用する第四条第二項の規定に基づく総務大臣が定める証票（平成１８年　５月３０日総務省告示第３１８号）
共同住宅用スプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成１８年　５月３０日消防庁告示第１７号）
共同住宅用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成１８年　５月３０日消防庁告示第１８号）
住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成１８年　５月３０日消防庁告示第１９号）
戸外表示器の基準（平成１８年　５月３０日消防庁告示第２０号）
消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月３０日消防庁告示第２１号）
消防用設備等に類するものを定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月３０日消防庁告示第２２号）
消防設備士が行うことができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の工事又は整備の種類を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月３０日消防庁告示第２３号）
消防表彰規程の一部を改正する告示（平成１８年　５月３０日消防庁告示第２４号）
消防用設備等試験結果報告書の様式を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月３０日消防庁告示第２５号）
消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月３０日消防庁告示第２６号）
消防法第三十五条の三の二第二項の規定により準用する同法第三十四条第二項の規定により準用する同法第四条第二項の規定に基づき消防庁長官が交付する証票（平成１８年　５月３０日消防庁告示第２７号）
消防法第三十五条の三の三第二項の規定に基づく消防庁長官が交付する証票を廃止する件（平成１８年　５月３０日消防庁告示第２８号）
地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月３０日総務省令第９０号）
種苗法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月３０日農林水産省令第５３号）
品種登録規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月３０日農林水産省令第５４号）
種苗法の規定に基づき重要な形質を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月３０日農林水産省告示第７２８号）
エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法第二条第四項第三号、第四号及び第七号に規定する経済産業大臣が指定する技術の一部を改正する告示（平成１８年　５月３０日経済産業省告示第１９２号）
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程（平成１８年　５月３０日経済産業省告示第１９３号）
建築基準法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月３０日国土交通省令第６７号）
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（平成１８年　５月３０日厚生労働省告示第３７７号）
防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成１８年　５月３１日法律第４５号）
都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律（平成１８年　５月３１日法律第４６号）
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月３１日法務省令第６２号）
金融先物取引法施行令第二十六条第二項の規定に基づき、金融庁長官の指定する金融先物取引業者を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月３１日金融庁告示第９１号）
電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月３１日総務省告示第３２１号）
衛星非常用位置指示無線標識の技術的条件を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月３１日総務省告示第３２２号）
インマルサット船舶地球局等の無線設備の技術的条件を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月３１日総務省告示第３２３号）
総務大臣が別に告示する船舶局を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月３１日総務省告示第３２４号）
無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月３１日総務省告示第３２５号）
無線局に備え付けておかなければならない電波法及びこれに基づく命令の集録に代えて総務大臣の認定する抄録を備え付けることができる無線局を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月３１日総務省告示第３２６号）
時計、業務書類等の備付けを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備付け場所の特例又は共用できる場合を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月３１日総務省告示第３２７号）
海上移動業務又は海上無線航行業務の無線局のＡ二Ａ電波、Ａ二Ｂ電波、Ａ二Ｄ電波、Ｈ二Ａ電波、Ｈ二Ｂ電波又はＨ二Ｄ電波を使用する送信装置であって、変調波の電鍵開閉操作によらないで当該電波を発射することが許されるものを定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月３１日総務省告示第３２８号）
海上移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月３１日総務省告示第３２９号）
電波法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月３１日総務省令第９１号）
無線局免許手続規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月３１日総務省令第９２号）
無線設備規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月３１日総務省令第９３号）
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月３１日総務省令第９４号）
関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づく特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月（平成１８年　５月３１日財務省告示第２３１号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月３１日国税庁告示第１４号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月３１日国税庁告示第１５号）
開示請求手数料及び開示実施手数料の納付方法並びに行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令に規定する手続等を電子情報処理組織を使用して行わせ又は行う場合に必要な事項（平成１８年　５月３１日国家公安委員会告示第１６号）
開示請求手数料及び開示実施手数料の納付方法並びに行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令に規定する手続等を電子情報処理組織を使用して行わせ又は行う場合に必要な事項（平成１８年　５月３１日警察庁告示第２号）
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月３１日厚生労働省令第１２４号）
児童手当法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月３１日厚生労働省令第１２５号）
危険物船舶運送及び貯蔵規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月３１日国土交通省令第６８号）
ガス事業会計規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月３１日経済産業省令第６８号）
電気事業会計規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月３１日経済産業省令第６９号）
一般電気事業供給約款料金算定規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月３１日経済産業省令第７０号）
一般電気事業託送供給約款料金算定規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月３１日経済産業省令第７１号）
卸供給料金算定規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月３１日経済産業省令第７２号）
電気事業託送供給等収支計算規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月３１日経済産業省令第７３号）
一般電気事業部門別収支計算規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月３１日経済産業省令第７４号）
熱供給事業会計規則の一部を改正する省令（平成１８年　５月３１日経済産業省令第７５号）
船舶による放射性物質等の運送基準の細目等を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　５月３１日国土交通省告示第６５６号）
厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示（平成１８年　５月３１日厚生労働省告示第３７９号）
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院及び調整係数の一部を改正する告示（平成１８年　５月３１日厚生労働省告示第３８０号）