平成18年(2006年)9月に公布された日本の法令一覧

平成18年(2006年)9月に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月　１日農林水産省告示第１２１８号）
租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月　１日農林水産省告示第１２１９号）
人事院規則一〇―四（職員の保健及び安全保持）の一部を改正する人事院規則（平成１８年　９月　１日人事院規則１０―４―１５）
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月　１日法務省令第７０号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令（平成１８年　９月　１日厚生労働省令第１５３号）
輸入ウイスキーの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１８年　９月　１日公正取引委員会告示第３０号）
ビールの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１８年　９月　１日公正取引委員会告示第３１号）
国立国会図書館組織規則の一部を改正する規則（平成１８年　９月　１日国立国会図書館規則第２号）
領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令（平成１８年　９月　１日外務省令第１３号）
国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成１８年　９月　１日外務省令第１４号）
証券会社の行為規制等に関する内閣府令及び外国証券業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成１８年　９月　１日内閣府令第７８号）
物価連動国債の取扱いに関する省令第二条の規定に基づき物価連動国債の想定元金額の算出に関し必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月　１日財務省告示第３３５号）
人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則（平成１８年　９月　１日人事院規則９―１７―１０７）
化粧石けんの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１８年　９月　１日公正取引委員会告示第２５号）
家庭用合成洗剤及び家庭用石けんの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１８年　９月　１日公正取引委員会告示第２６号）
しようちゆう乙類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１８年　９月　１日公正取引委員会告示第２７号）
泡盛の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１８年　９月　１日公正取引委員会告示第２８号）
輸入ビールの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１８年　９月　１日公正取引委員会告示第２９号）
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年　９月　１日農林水産省令第７４号）
薬事法第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する告示（平成１８年　９月　１日厚生労働省告示第４７８号）
工業用水法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月　１日経済産業省、環境省令第８号）
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示（平成１８年　９月　４日厚生労働省告示第４８０号）
不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令（平成１８年　９月　４日経済産業省令第８６号）
住宅金融公庫法施行令第十六条の四及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令第一条の四の規定に基づき、主務大臣が定める額を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月　５日財務省、国土交通省告示第５号）
労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月　５日厚生労働省令第１５４号）
仮釈放、仮出場及び仮退院並びに保護観察等に関する規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月　６日法務省令第７１号）
刑事訴訟法第三十六条の二の資産及び同法第三十六条の三第一項の基準額を定める政令（平成１８年　９月　６日政令第２８７号）
執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成１８年　９月　６日政令第２８８号）
国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等（カンボジア王国）（平成１８年　９月　６日外務省告示第５３１号）
児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令（平成１８年　９月　７日厚生労働省令第１５５号）
印紙税法施行令第七条第三項の規定に基づく計器（平成１８年　９月　７日国税庁告示第２１号）
消防組織法第十八条の二第十一号に規定する消防庁長官が指定する市の一部を改正する告示（平成１８年　９月　７日消防庁告示第３５号）
消防学校の教育訓練の基準の一部を改正する告示（平成１８年　９月　７日消防庁告示第３６号）
スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月　７日文部科学省令第３３号）
国際協力銀行法第二十三条第二項第一号の規定に基づき、国際協力銀行法第二十三条第二項第一号及び第二号の外務大臣が定める者を告示する告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月　７日外務省告示第５３４号）
日本国の自衛隊による国際連合イラク支援ミッションを支援するための空輸に関する日本国政府と国際連合との間の交換公文（平成１８年　９月　７日外務省告示第５３５号）
スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則第七条第一項の規定に基づき、文部科学大臣が定める数についての一部を改正する告示（平成１８年　９月　７日文部科学省告示第１２９号）
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成１８年　９月　７日文部科学省、厚生労働省令第３号）
道路運送法施行規則等の一部を改正する省令（平成１８年　９月　７日国土交通省令第８６号）
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成１８年　９月　８日厚生労働省令第１５６号）
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成１８年　９月　８日厚生労働省令第１５７号）
法の適用に関する通則法の施行期日を定める政令（平成１８年　９月　８日政令第２８９号）
幼稚園設置基準の一部を改正する省令（平成１８年　９月　８日文部科学省令第３４号）
厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置の一部を改正する告示（平成１８年　９月　８日厚生労働省告示第４８２号）
指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示（平成１８年　９月　８日厚生労働省告示第４８３号）
厚生労働大臣が定める指定介護予防支援の委託に係る離島その他の地域の基準（平成１８年　９月　８日厚生労働省告示第４８４号）
入院時食事療養に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示（平成１８年　９月　８日厚生労働省告示第４８５号）
健康保険の食事療養に係る標準負担額を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月　８日厚生労働省告示第４８６号）
老人保健の食事療養に係る標準負担額を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月　８日厚生労働省告示第４８７号）
健康保険法施行規則第六十二条の三第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（平成１８年　９月　８日厚生労働省告示第４８８号）
[ 健康保険法施行規則第六十二条の三第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者 ]
健康保険法施行令第四十二条第九項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める疾病（平成１８年　９月　８日厚生労働省告示第４８９号）
[ 健康保険法施行令第四十二条第六項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める疾病 ]
[ 健康保険法施行令第四十二条第八項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める疾病 ]
社会保険診療報酬支払基金法第十六条第一項及び国民健康保険法第四十五条第六項の規定に基づき厚生労働大臣の定める診療報酬請求書の一部を改正する告示（平成１８年　９月　８日厚生労働省告示第４９０号）
新潟県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定（平成１８年　９月１１日国税庁告示第２２号）
条約法に関するウィーン条約の当事国等（アイルランド）（平成１８年　９月１１日外務省告示第５３６号）
計量法施行規則第八十四条の規定に基づき、計量法第百三十五条第一項に規定する指定校正機関の指定に関する告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月１１日経済産業省告示第２７９号）
計量法第百三十五条第一項に規定する指定校正機関を指定する省令の一部を改正する省令（平成１８年　９月１１日経済産業省令第８７号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法第二条第三項第二号の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める率の一部を改正する告示（平成１８年　９月１１日国土交通省告示第１０７７号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の規定に基づく利子補給率の一部を改正する告示（平成１８年　９月１１日国土交通省告示第１０７８号）
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月１２日厚生労働省令第１５８号）
職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年　９月１２日厚生労働省令第１５９号）
分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の当事国等（エストニア共和国）（平成１８年　９月１２日外務省告示第５３８号）
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（平成１８年　９月１２日厚生労働省告示第４９２号）
診療報酬の算定方法の一部を改める告示（平成１８年　９月１２日厚生労働省告示第４９３号）
老人保健法の規定による医療並びに入院時食事療養費及び特定療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準の一部を改める告示（平成１８年　９月１２日厚生労働省告示第４９４号）
厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養（平成１８年　９月１２日厚生労働省告示第４９５号）
[ 厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養 ]
保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法（平成１８年　９月１２日厚生労働省告示第４９６号）
入院時食事療養の基準等の一部を改める告示（平成１８年　９月１２日厚生労働省告示第４９７号）
保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等（平成１８年　９月１２日厚生労働省告示第４９８号）
基本診療料の施設基準等の一部を改める告示（平成１８年　９月１２日厚生労働省告示第４９９号）
特掲診療料の施設基準等の一部を改める告示（平成１８年　９月１２日厚生労働省告示第５００号）
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改める告示（平成１８年　９月１２日厚生労働省告示第５０１号）
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改める告示（平成１８年　９月１２日厚生労働省告示第５０２号）
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院及び調整係数の一部を改める告示（平成１８年　９月１２日厚生労働省告示第５０３号）
麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月１３日厚生労働省令第１６０号）
平成十八年五月二十三日から七月二十九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成１８年　９月１３日政令第２９０号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成１８年　９月１３日政令第２９１号）
地域保健法施行令の一部を改正する政令（平成１８年　９月１３日政令第２９２号）
麻薬及び向精神薬取締法施行令等の一部を改正する政令（平成１８年　９月１３日政令第２９３号）
高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成１８年　９月１３日政令第２９４号）
船舶気象通報規程の一部を改正する告示（平成１８年　９月１３日海上保安庁告示第２０５号）
船舶気象通報規程の一部を改正する告示（平成１８年　９月１３日海上保安庁告示第２０６号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項第二号の規定に基づき総務大臣が定める施設を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月１４日総務省告示第４９３号）
平成十八砂糖年度に係る砂糖調整基準価格（平成１８年　９月１５日農林水産省告示第１２５２号）
平成十八砂糖年度に係る指定糖調整率（平成１８年　９月１５日農林水産省告示第１２５３号）
平成十八砂糖年度に係る異性化糖調整基準価格（平成１８年　９月１５日農林水産省告示第１２５４号）
平成十八砂糖年度に係る異性化糖調整率（平成１８年　９月１５日農林水産省告示第１２５５号）
住民基本台帳の一部の写しの閲覧についての公益性の判断に関する基準（平成１８年　９月１５日総務省告示第４９５号）
法務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月１５日法務省令第７２号）
法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月１５日法務省令第７３号）
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月１５日厚生労働省令第１６１号）
国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成１８年　９月１５日政令第２９５号）
国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成１８年　９月１５日政令第２９６号）
住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成１８年　９月１５日政令第２９７号）
住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（平成１８年　９月１５日政令第２９８号）
新住宅市街地開発法施行令の一部を改正する政令（平成１８年　９月１５日政令第２９９号）
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（平成１８年　９月１５日政令第３００号）
郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（平成１８年　９月１５日政令第３０１号）
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令（平成１８年　９月１５日政令第３０２号）
住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年　９月１５日総務省令第１０９号）
座席ベルトの装着義務の免除に係る業務を定める規則の一部を改正する規則（平成１８年　９月１５日国家公安委員会規則第２５号）
自衛隊法施行規則等の一部を改正する内閣府令（平成１８年　９月１５日内閣府令第７９号）
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月１５日財務省告示第３５７号）
平成十八砂糖年度に係る砂糖の価格調整に関する法律第二十三条第一項の農林水産大臣が定める額（平成１８年　９月１５日農林水産省告示第１２５６号）
平成十八砂糖年度に係る砂糖の価格調整に関する法律第二十四条第一項第一号の農林水産大臣が定める額（平成１８年　９月１５日農林水産省告示第１２５７号）
平成十八年には種されたてん菜を原料として製造される国内産糖についての交付金の単価（平成１８年　９月１５日農林水産省告示第１２５８号）
平成十八年十月一日から平成十九年九月三十日までに収穫されるさとうきびを原料として製造される国内産糖についての交付金の単価（平成１８年　９月１５日農林水産省告示第１２５９号）
平成十八年産のかんしょ又はばれいしょを原料として生産されたかんしょ生切干、かんしょでん粉及びばれいしょでん粉の政府の買入れの価格（平成１８年　９月１５日農林水産省告示第１２６０号）
租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第九条の二第二項の規定に基づき、同項に規定する総務大臣及び財務大臣が定める規定を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月１５日総務省、財務省告示第１号）
国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月１５日財務省令第５６号）
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年　９月１５日財務省令第５７号）
所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約の効力の発生（平成１８年　９月１５日外務省告示第５４６号）
所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約に関する交換公文（平成１８年　９月１５日外務省告示第５４７号）
所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約（平成１８年　９月１５日条約第１１号）
気象庁組織規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月１５日国土交通省令第８７号）
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示（平成１８年　９月１５日厚生労働省告示第５０７号）
採血の業務の管理及び構造設備に関する基準の一部を改正する省令（平成１８年　９月１９日厚生労働省令第１６２号）
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月１９日厚生労働省令第１６３号）
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月１９日財務省告示第３５８号）
外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月１９日財務省告示第３６０号）
外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月１９日財務省告示第３６１号）
独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令の一部を改正する省令（平成１８年　９月１９日文部科学省令第３５号）
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月１９日経済産業省告示第２８４号）
エアコンディショナーの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等（平成１８年　９月１９日経済産業省告示第２８５号）
電気冷蔵庫の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等（平成１８年　９月１９日経済産業省告示第２８６号）
電気冷凍庫の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等（平成１８年　９月１９日経済産業省告示第２８７号）
外国為替令第六条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の許可を要する支払の一部を改正する告示（平成１８年　９月１９日経済産業省告示第２８８号）
外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する告示（平成１８年　９月１９日経済産業省告示第２８９号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月１９日経済産業省令第８８号）
旅客自動車運送事業運輸規則第三十八条第五項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が従業員に対して指導及び監督を行うために講じるべき措置（平成１８年　９月１９日国土交通省告示第１０８８号）
[ 旅客自動車運送事業運輸規則第三十八条第八項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が従業員に対して指導及び監督を行うために講じるべき措置 ]
旅客自動車運送事業運輸規則第四十七条の七第一項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が公表すべき輸送の安全にかかわる事項等（平成１８年　９月１９日国土交通省告示第１０８９号）
[ 旅客自動車運送事業運輸規則第四十七条の七第一項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が公表すべき輸送の安全に係る事項 ]
貨物自動車運送事業輸送安全規則第二条の八第一項の規定に基づき一般貨物自動車運送事業者等（特定第二種貨物利用運送事業者を含む。）が公表すべき輸送の安全に係る事項（平成１８年　９月１９日国土交通省告示第１０９１号）
貨物自動車運送事業輸送安全規則第十条第四項の規定に基づき貨物自動車運送事業者が従業員に対して指導及び監督を行うために講じるべき措置（平成１８年　９月１９日国土交通省告示第１０９２号）
[ 貨物自動車運送事業輸送安全規則第十条第七項の規定に基づき貨物自動車運送事業者が従業員に対して指導及び監督を行うために講じるべき措置 ]
人事院規則一六―〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則（平成１８年　９月２０日人事院規則１６―０―４８）
人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）の一部を改正する人事院規則（平成１８年　９月２０日人事院規則２１―０―２）
人事院規則二一―一（交流基準）の一部を改正する人事院規則（平成１８年　９月２０日人事院規則２１―１―２）
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２０日厚生労働省令第１６４号）
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律に基づく委託募集に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年　９月２０日厚生労働省令第１６５号）
テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（ミャンマー連邦）（平成１８年　９月２０日外務省告示第５５０号）
特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行規則（平成１８年　９月２０日国土交通省令第８８号）
医療法施行規則第三十条の三十五第一項第二号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示（平成１８年　９月２０日厚生労働省告示第５１０号）
厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業の一部を改正する告示（平成１８年　９月２０日厚生労働省告示第５１１号）
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第十三条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成１８年　９月２０日厚生労働省告示第５１２号）
租税特別措置法第八十二条の三第一項に規定する国土交通大臣が定めたもの（平成１８年　９月２０日国土交通省告示第１０９４号）
農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月２１日財務省、農林水産省告示第２５号）
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月２１日財務省、農林水産省告示第２６号）
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月２１日財務省、農林水産省告示第２７号）
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五十条第一項に規定する合議制の機関の組織及び運営の基準を定める政令（平成１８年　９月２１日政令第３０３号）
関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成１８年　９月２１日政令第３０４号）
計量法附則第四条の計量単位等を定める政令の一部を改正する政令（平成１８年　９月２１日政令第３０５号）
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第三項の政令で定める日を定める政令（平成１８年　９月２１日政令第３０６号）
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（平成１８年　９月２１日政令第３０７号）
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月２１日農林水産省告示第１２７１号）
税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年　９月２１日財務省令第５８号）
核物質の防護に関する条約の当事国等（タンザニア連合共和国）（平成１８年　９月２１日外務省告示第５５２号）
南極地域の環境の保護に関する法律施行規則別表第五下欄に規定する環境大臣が定める種（平成１８年　９月２１日環境省告示第１２９号）
道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（平成１８年　９月２１日国土交通省令第８９号）
船舶気象通報規程の一部を改正する告示（平成１８年　９月２１日海上保安庁告示第２０７号）
南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２１日環境省令第２６号）
国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成１８年　９月２２日厚生労働省令第１６６号）
人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則（平成１８年　９月２２日人事院規則１７―０―８３）
建築基準法施行令の一部を改正する政令（平成１８年　９月２２日政令第３０８号）
宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成１８年　９月２２日政令第３０９号）
宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成１８年　９月２２日政令第３１０号）
信用保証協会法施行令の一部を改正する政令（平成１８年　９月２２日政令第３１１号）
金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成１８年　９月２２日政令第３１２号）
外国為替令の一部を改正する政令（平成１８年　９月２２日政令第３１３号）
タール量及びニコチン量の測定が著しく困難であるとして財務大臣が定める紙巻等たばこを定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月２２日財務省告示第３６２号）
消費税法別表第一第六号に規定する財務大臣の定める資産の譲渡等及び金額を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月２２日財務省告示第３６３号）
金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（平成１８年　９月２２日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第４号）
税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年　９月２２日財務省令第５９号）
砂糖の価格調整に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２２日農林水産省令第７５号）
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する告示（平成１８年　９月２２日厚生労働省告示第５１３号）
職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令（平成１８年　９月２５日厚生労働省令第１６７号）
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２５日法務省令第７４号）
小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２５日文部科学省令第３６号）
小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則に掲げる施設に準ずる施設を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月２５日文部科学省告示第１３６号）
電源立地地域対策交付金交付規則の一部を改正する規則（平成１８年　９月２５日文部科学省、経済産業省告示第５号）
船舶気象通報規程の一部を改正する告示（平成１８年　９月２５日海上保安庁告示第２０８号）
職業能力開発促進法第二十六条の六第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成１８年　９月２５日厚生労働省告示第５１７号）
公共工事の前払金保証事業に関する法律第二条第一項の規定に基づき、公共工事の前払金保証事業に関する法律により土木建築に関する公共工事指定の一部を改正する告示（平成１８年　９月２５日国土交通省告示第１１２５号）
独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示（平成１８年　９月２５日国土交通省告示第１１２６号）
日本住宅性能表示基準の一部を改正する告示（平成１８年　９月２５日国土交通省告示第１１２９号）
原子力発電施設立地地域共生交付金交付規則（平成１８年　９月２６日経済産業省告示第２９３号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額（平成１８年　９月２６日総務省告示第５０３号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項第三号の規定に基づき総務大臣が定める施設を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月２６日総務省告示第５０４号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令（平成１８年　９月２６日総務省令第１１０号）
地方独立行政法人法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２６日総務省令第１１１号）
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（平成１８年　９月２６日政令第３１４号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成１８年　９月２６日政令第３１５号）
道路運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成１８年　９月２６日政令第３１６号）
道路運送車両法施行令の一部を改正する政令（平成１８年　９月２６日政令第３１７号）
海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成１８年　９月２６日政令第３１８号）
障害者自立支援法施行令等の一部を改正する政令（平成１８年　９月２６日政令第３１９号）
障害者自立支援法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成１８年　９月２６日政令第３２０号）
健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成１８年　９月２６日政令第３２１号）
平成十九年産の麦の一類から四類まで、六類及び七類に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲（平成１８年　９月２６日農林水産省告示第１２９１号）
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月２６日経済産業省告示第２９１号）
道路整備特別措置法施行令第八条第二号の規定に基づき、自動車交通上密接な関連を有する指定都市高速道路の一部を改正する告示（平成１８年　９月２６日国土交通省告示第１１３３号）
著作権に関する世界知的所有権機関条約の当事国等（ガーナ共和国）（平成１８年　９月２７日外務省告示第５５６号）
アジアハイウェイ道路網に関する政府間協定の附属書の改正に関する告示（平成１８年　９月２７日外務省告示第５５７号）
海面漁業生産統計調査規則の規定に基づき、農林水産大臣が定めるもの等を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月２７日農林水産省告示第１３０２号）
千九百九十四年の国際熱帯木材協定の当事国等（フランス共和国）（平成１８年　９月２７日外務省告示第５５５号）
農林水産省組織規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２７日農林水産省令第７６号）
農業災害補償法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２７日農林水産省令第７７号）
海面漁業生産統計調査規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２７日農林水産省令第７８号）
気象測器等の委託検定を行う受託機関を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月２７日気象庁告示第７号）
宅地造成等規制法施行規則等の一部を改正する省令（平成１８年　９月２７日国土交通省令第９０号）
東京湾横断道路事業会計規則及び高速道路事業等会計規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２７日国土交通省令第９１号）
航空法施行規則第百四十九条第一項の規定により航空機の運航の状況を記録するための装置を装備し、及び作動させなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する飛行記録装置又は操縦室用音声記録装置を装備することが困難であるもの並びに当該航空機が同項に規定する飛行記録装置又は操縦室用音声記録装置を装備しなくてよい期間を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月２７日国土交通省告示第１１３６号）
租税特別措置法施行規則第五条の十二及び第二十条の六の規定に基づき、租税特別措置法施行規則第五条の十二第四項第二号ロ等並びに第二十条の六第四項第二号ロ等に規定する経済産業大臣の行う証明に関する手続きを定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月２８日経済産業省告示第２９４号）
国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定の当事国等（アルバニア共和国）（平成１８年　９月２８日外務省告示第５６０号）
地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２８日総務省令第１１２号）
平成十九年十月一日から平成二十年九月三十日までに収穫されるさとうきびの甘味資源作物交付金の単価（平成１８年　９月２８日農林水産省告示第１３０８号）
平成十九年に植付けされるかんしょのでん粉原料用いも交付金の単価（平成１８年　９月２８日農林水産省告示第１３０９号）
標本、参考品等の用途に供する物品について関税の免除を受けることができる施設を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月２８日財務省告示第３６６号）
砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律第十九条第一項及び第三十三条第一項の農林水産大臣が指定する地域（平成１８年　９月２８日農林水産省告示第１３１０号）
砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行規則第十九条第二号イ（４）及び第四十三条第二号イ（４）の農林水産大臣が定める基幹的な作業（平成１８年　９月２８日農林水産省告示第１３１１号）
砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行規則第十九条第二号ハ及び第四十三条第二号ハの農林水産大臣の定める様式（平成１８年　９月２８日農林水産省告示第１３１２号）
地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（平成１８年　９月２８日内閣府、総務省、文部科学省令第２号）
私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２８日文部科学省令第３７号）
国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２８日財務省令第６０号）
独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令及び独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２８日農林水産省令第７９号）
租税特別措置法施行規則第五条の十二第七項第一号イ及び第二十条の六第七項第一号イの規定による環境大臣の行う証明に関する手続（平成１８年　９月２８日環境省告示第１３０号）
[ 租税特別措置法施行規則第五条の十二第九項第一号イ及び第二十条の六第九項第一号イの規定による環境大臣の行う証明に関する手続 ]
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第九条の二第三項第三号及び第十条の四第三項第三号の規定に基づき環境大臣が定める認証制度（平成１８年　９月２８日環境省告示第１３１号）
平成十九年度産あへんの収納価格（平成１８年　９月２８日厚生労働省告示第５２０号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２８日環境省令第２７号）
鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令に基づき鉱業上使用する工作物等の保安距離等を制定する件の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日経済産業省告示第２９５号）
特定サービス産業実態調査票の様式（平成１８年　９月２９日経済産業省告示第２９７号）
特別とん譲与税法第一条第一項の市町村を指定する等の告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日総務省告示第５１２号）
平成十八年度分の特別とん譲与税の額の算定に用いる開港所在市町村ごとの率（平成１８年　９月２９日総務省告示第５１３号）
障害者自立支援法施行規則等の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日厚生労働省令第１６８号）
障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成１８年　９月２９日厚生労働省令第１６９号）
介護給付費等の請求に関する省令（平成１８年　９月２９日厚生労働省令第１７０号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年　９月２９日厚生労働省令第１７１号）
[ 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 ]
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年　９月２９日厚生労働省令第１７２号）
[ 障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準 ]
障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成１８年　９月２９日厚生労働省令第１７３号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成１８年　９月２９日厚生労働省令第１７４号）
[ 障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準 ]
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準（平成１８年　９月２９日厚生労働省令第１７５号）
[ 障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準 ]
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準（平成１８年　９月２９日厚生労働省令第１７６号）
[ 障害者自立支援法に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準 ]
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成１８年　９月２９日厚生労働省令第１７７号）
[ 障害者自立支援法に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準 ]
児童福祉法に基づく指定知的障害児施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年　９月２９日厚生労働省令第１７８号）
障害児通所給付費等の請求に関する省令（平成１８年　９月２９日厚生労働省令第１７９号）
[ 障害児施設給付費及び特定入所障害児食費等給付費の請求に関する省令 ]
介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日厚生労働省令第１８０号）
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日厚生労働省令第１８１号）
人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則（平成１８年　９月２９日人事院規則１５―１４―１７）
人事院規則一六―三（災害を受けた職員の福祉事業）の一部を改正する人事院規則（平成１８年　９月２９日人事院規則１６―３―３７）
刑事確定訴訟記録法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日法務省令第７５号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日法務省令第７６号）
主任審査官、特別審理官、難民調査官、意見の聴取を行わせる入国審査官及び意見の聴取を行わせる難民調査官を指定する訓令の一部を改正する訓令（平成１８年　９月２９日法務省訓令第３号）
電波法第百三条の二第二項及び電波法施行規則第五十一条の九の九の規定に基づき総務大臣が指定する周波数（平成１８年　９月２９日総務省告示第５１４号）
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日総務省告示第５１５号）
地方公務員災害補償法第三十条の二第一項第二号の規定に基づき総務大臣が定める施設を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日総務省告示第５１６号）
航空機燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日総務省令第１１３号）
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日総務省令第１１４号）
地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日総務省令第１１５号）
消防法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日総務省令第１１６号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日総務省令第１１７号）
警察表彰規則の一部を改正する規則（平成１８年　９月２９日国家公安委員会規則第２６号）
防衛庁職員の災害補償に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成１８年　９月２９日内閣府令第８０号）
保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成１８年　９月２９日内閣府令第８１号）
証券会社に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成１８年　９月２９日内閣府令第８２号）
障害者自立支援法の一部の施行に伴い、及び次世代育成支援対策推進法第七条第一項の規定に基づき、行動計画策定指針の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第１号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日国税庁告示第２３号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日国税庁告示第２４号）
関税暫定措置法別表第一の六第二項に係る物品についての平成十八年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日（平成１８年　９月２９日財務省告示第３７０号）
租税特別措置法第十一条第一項の表の第一号及び第二号並びに第四十三条第一項の表の第一号及び第二号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日財務省告示第３７２号）
関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づく特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月（平成１８年　９月２９日財務省告示第３７５号）
人事院規則九―二（俸給表の適用範囲）の一部を改正する人事院規則（平成１８年　９月２９日人事院規則９―２―５２）
租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日農林水産省告示第１３１３号）
地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（平成１８年　９月２９日内閣府、総務省、文部科学省令第３号）
人事院規則九―六（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則（平成１８年　９月２９日人事院規則９―６―６０）
人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則（平成１８年　９月２９日人事院規則９―８―６０）
私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日文部科学省令第３８号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日文部科学省令第３９号）
人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則（平成１８年　９月２９日人事院規則９―１７―１０８）
国家公務員共済組合法施行規則及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日財務省令第６１号）
財務省組織規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日財務省令第６２号）
法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日財務省令第６３号）
所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日財務省令第６４号）
石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日総務省、経済産業省、国土交通省告示第１号）
投資者保護基金に関する命令の一部を改正する命令（平成１８年　９月２９日内閣府、財務省令第８号）
人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則（平成１８年　９月２９日人事院規則９―３０―５８）
相続税法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日財務省令第６５号）
登録免許税法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日財務省令第６６号）
公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則（平成１８年　９月２９日公正取引委員会規則第１０号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定に基づき、身体障害者療護施設に準じる施設を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日文部科学省告示第１３８号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第一条の二第一項及び第一条の三第一項の規定に基づく長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額（平成１８年　９月２９日文部科学省告示第１３９号）
児童福祉法第二十一条の二十七、第五十六条の八第一項及び第五十六条の九第一項に規定する主務省令で定める事業等のうち文部科学大臣の所管するものを定める省令の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日文部科学省、厚生労働省令第４号）
建築材料から石綿を飛散させるおそれがないものとして石綿が添加された建築材料を被覆し又は添加された石綿を建築材料に固着する措置について国土交通大臣が定める基準を定める件（平成１８年　９月２９日国土交通省告示第１１７３号）
児童福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５５７号）
児童福祉法第二十四条の二十第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５５８号）
児童福祉法第二十四条の二十第三項の規定による障害児施設医療に要する費用の額の算定方法及び同法第二十四条の二十一において準用する同法第二十一条の二第二項の規定による診療方針（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５５９号）
児童福祉法施行令第二十七条の六第一項の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５６０号）
児童福祉法施行令第二十七条の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５６１号）
児童福祉法施行令第二十七条の十一第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５６２号）
児童福祉法施行令第二十七条の十一第二項第三号の規定に基づき食事及び居住に要する費用以外のその他日常生活に要する費用の額として厚生労働大臣が定める額（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５６３号）
児童福祉法施行規則第五十一条の六第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５６４号）
[ 児童福祉法施行規則第五十一条の六第二号イ（１）の規定に基づき厚生労働大臣が定める者 ]
食事の提供に要する費用及び光熱水費に係る利用料等に関する指針（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５６５号）
厚生労働大臣が定める障害児の数の基準及び障害児施設給付費の算定方法（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５６６号）
厚生労働大臣が定める児童等（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５６７号）
厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５６８号）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十三条の四第一項の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５６９号）
障害者自立支援法第五十八条第三項第二号の厚生労働大臣が定める額の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５７０号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第三項第三号の厚生労働大臣が定める額（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５７１号）
[ 障害者自立支援法第五十八条第三項第三号の厚生労働大臣が定める額 ]
障害児に係る厚生労働大臣が定める区分（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５７２号）
障害者自立支援法の一部の施行に伴う関係告示の整理に関する告示（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５７３号）
厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５７４号）
厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療及び施設基準（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５７５号）
平成十八年度における老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５７６号）
健康手帳の医療の受給資格を証するページ及び医療の記録に係るページの様式の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５７７号）
国民健康保険法施行令第二十九条の四第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５７８号）
介護保険法施行規則第八十三条の二第七号の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５７９号）
介護保険法施行規則第九十八条第九号の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５８０号）
介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令第一条第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療又は介護に関する給付の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５８１号）
労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５８２号）
独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第二号の規定に基づき別に厚生労働大臣が定める事業の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５８３号）
独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第四号に規定する厚生労働大臣が定めるサービス（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５８４号）
独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第六号に規定する厚生労働大臣が定めるサービス（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５８５号）
[ 独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第四号の二に規定する厚生労働大臣が定めるサービス ]
独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第五号等に規定する厚生労働大臣の定める者の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５８６号）
社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則第五条第一号ヲ及び第七条第一項第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５８７号）
生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５８８号）
生活保護法第五十二条第二項の規定による診療方針及び診療報酬の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５８９号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十二条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の額等を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５９０号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十二条の三第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者能力開発助成金の額等を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５９１号）
社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５９２号）
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第三十六条の規定により地方農政局長に委任する権限を定める省令（平成１８年　９月２９日農林水産省令第８０号）
[ 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第三十三条の規定により地方農政局長に委任する権限を定める省令 ]
森林法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日農林水産省令第８１号）
特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準等の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日環境省告示第１３２号）
公害健康被害の補償等に関する法律の規定による診療報酬の額の算定方法の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日環境省告示第１３３号）
健康保険法施行規則第九十八条第十一号及び船員保険法施行規則第四十七条第十号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５９３号）
健康保険法施行規則第百六条第八号及び第百七条第十号並びに船員保険法施行規則第四十七条ノ二ノ八第七号及び第四十七条ノ二ノ九第九号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５９４号）
健康保険法施行規則第百八条第七号及び船員保険法施行規則第四十七条ノ三第七号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５９５号）
船員保険法第四十六条第一項第一号の規定に基づき、身体障害者療護施設に準ずる施設を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５９６号）
国民健康保険法施行規則第五条の五第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５９７号）
療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５９８号）
老人訪問看護療養費、訪問看護療養費等の請求に関する省令第一条第一項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５９９号）
診療報酬の算定方法の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第６００号）
基本診療料の施設基準の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第６０１号）
訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第６０２号）
障害者自立支援法の一部の施行に伴い、及び児童福祉法第二十一条の五の規定に基づき、児童福祉法第二十一条の九の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める慢性疾患及び当該疾患ごとに厚生労働大臣が定める疾患の状態の程度の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第６０３号）
障害者自立支援法の一部の施行に伴い、及び児童福祉法第二十一条の規定に基づき、指定療育機関医療担当規程の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第６０４号）
健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、及び結核予防法第三十六条第二項の規定に基づき、結核予防法指定医療機関医療担当規程の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第６０５号）
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第三条第二項各号に掲げる施設について、それぞれ音響の強度及びひん度を定めた告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日防衛施設庁告示第８号）
公営住宅法第四十五条第一項の事業等を定める省令の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日厚生労働省、国土交通省令第３号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付の実施に関する告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日海上保安庁告示第２３５号）
一般高圧ガス保安規則等の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日経済産業省令第８９号）
経済産業省組織規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日経済産業省令第９０号）
鉱山保安法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日経済産業省令第９１号）
鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日経済産業省令第９２号）
特定サービス産業実態調査規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日経済産業省令第９３号）
登録水先人養成施設及び登録水先免許更新講習に関する省令（平成１８年　９月２９日国土交通省令第９２号）
港湾法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日国土交通省令第９３号）
新住宅市街地開発法施行規則及び独立行政法人都市再生機構に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日国土交通省令第９４号）
地方住宅供給公社法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日国土交通省令第９５号）
建築基準法施行規則等の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日国土交通省令第９６号）
地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日国土交通省令第９７号）
中小企業退職金共済法第二条第四項に規定する業種を指定する等の告示の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５２１号）
障害者自立支援法に基づく指定旧法施設支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５２２号）
国民年金の年金受給権者が現況の届出をすべき日を指定（平成１８年　９月２９日社会保険庁告示第３３号）
厚生年金保険の年金受給権者が現況の届出をすべき日を指定（平成１８年　９月２９日社会保険庁告示第３４号）
船員保険の年金受給者が生存又は障害の現状の届出をすべき日を指定（平成１８年　９月２９日社会保険庁告示第３５号）
厚生年金保険の年金受給権者が書類等を提出すべき日を指定（平成１８年　９月２９日社会保険庁告示第３６号）
地方航空局組織規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日国土交通省令第９８号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５２３号）
[ 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準 ]
障害者自立支援法に基づく指定相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５２４号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十条第二項及び第七十一条第二項において準用する同法第五十八条第三項第二号の厚生労働大臣が定める額（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５２５号）
[ 障害者自立支援法第七十条第二項及び第七十一条第二項において準用する同法第五十八条第三項第二号の厚生労働大臣が定める額 ]
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十条第二項及び第七十一条第二項において準用する同法第五十八条第三項第三号の厚生労働大臣が定める額（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５２６号）
[ 障害者自立支援法第七十条第二項及び第七十一条第二項において準用する同法第五十八条第三項第三号の厚生労働大臣が定める額 ]
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十条第二項及び第七十一条第二項において準用する同法第五十八条第四項の規定による療養介護医療又は基準該当療養介護医療に要する費用の額の算定方法及び同法第七十二条において準用する同法第六十二条第二項の規定による診療方針（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５２７号）
[ 障害者自立支援法第七十条第二項及び第七十一条第二項において準用する同法第五十八条第四項の規定による療養介護医療又は基準該当療養介護医療に要する費用の額の算定方法及び同法第七十二条において準用する同法第六十二条第二項の規定による診療方針 ]
補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５２８号）
[ 補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準 ]
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５２９号）
[ 障害者自立支援法第七十七条第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具 ]
厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５３０号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条第一項第一号の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５３１号）
[ 障害者自立支援法施行令第二十一条の三第一項の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額 ]
[ 障害者自立支援法施行令第二十一条の三第一項第一号の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額 ]
[ 障害者自立支援法施行令第二十一条第一項第一号の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額 ]
障害者自立支援法施行令第二十一条の三第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５３２号）
障害者自立支援法施行令第四十二条の四第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５３３号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十二条の四第二項第三号の規定に基づき食事及び居住に要する費用以外のその他日常生活に要する費用の額として厚生労働大臣が定める額（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５３４号）
[ 障害者自立支援法施行令第四十二条の四第二項第三号の規定に基づき食事及び居住に要する費用以外のその他日常生活に要する費用の額として厚生労働大臣が定める額 ]
厚生労働大臣が定める精神障害者福祉ホーム（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５３５号）
障害者自立支援法施行令附則第十一条第一項に規定する厚生労働大臣が定める者（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５３６号）
[ 障害者自立支援法施行令附則第十一条に規定する厚生労働大臣が定める者 ]
障害者自立支援法施行規則附則第七条第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５３７号）
[ 障害者自立支援法施行規則附則第七条第三号イ（１）の規定に基づき厚生労働大臣が定める者 ]
指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５３８号）
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日経済産業省、環境省令第９号）
振動規制法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日環境省令第２８号）
厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５３９号）
公害健康被害の補償等に関する法律施行規則及び環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日環境省令第２９号）
環境省組織規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日環境省令第３０号）
地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令（平成１８年　９月２９日環境省令第３１号）
厚生労働大臣が定める離島その他の地域（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５４０号）
厚生労働大臣の定める利用者が選定する特別な居室の提供に係る基準（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５４１号）
厚生労働大臣が定める平均障害支援区分の算定方法（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５４２号）
[ 厚生労働大臣が定める平均障害程度区分の算定方法 ]
厚生労働大臣が定める基準（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５４３号）
指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５４４号）
食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料等に関する指針（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５４５号）
厚生労働大臣が定める要件（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５４６号）
指定重度障害者等包括支援の提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５４７号）
厚生労働大臣が定める者（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５４８号）
指定相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５４９号）
公営住宅法施行規則第二十三条に規定する毎年建築物価の変動を考慮して地域別に定める率（平成１８年　９月２９日国土交通省告示第１１５３号）
住宅地区改良法及び住宅地区改良法施行令の規定に基づく家賃の変更に係る率等（平成１８年　９月２９日国土交通省告示第１１６５号）
登録水先人養成施設の必要履修科目の教育時間等の教育の内容の基準等を定める告示（平成１８年　９月２９日国土交通省告示第１１６６号）
登録水先免許更新講習の必要履修科目の講習時間等の講習の内容の基準等を定める告示（平成１８年　９月２９日国土交通省告示第１１６７号）
建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日国土交通省告示第１１６８号）
厚生労働大臣が定める利用者の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定単位数に乗じる割合（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５５０号）
[ 厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合 ]
厚生労働大臣が定める施設基準（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５５１号）
厚生労働大臣が定めるところにより算定した単位数等（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５５２号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第百八十四条において準用する同令第百七十条の二に規定する厚生労働大臣が定める者等（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５５３号）
[ 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第百七十一条並びに第百八十四条において準用する同令第二十二条及び第百四十四条に規定する厚生労働大臣が定める者等 ]
[ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第百七十一条並びに第百八十四条において準用する同令第二十二条及び第百四十四条に規定する厚生労働大臣が定める者等 ]
厚生労働大臣が定める者等（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５５４号）
厚生労働大臣が定める入所者の数の基準及び旧身体障害者更生施設支援費等の算定方法（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５５５号）
厚生労働大臣が定める者（平成１８年　９月２９日厚生労働省告示第５５６号）
クロルピリホスを発散するおそれがない建築材料を定める件等の一部を改正する告示（平成１８年　９月２９日国土交通省告示第１１６９号）
道路運送法施行規則第五十一条の十六第五項の規定に基づき国土交通大臣に提出する申請書に添付する書類に記載する事項を定める告示（平成１８年　９月２９日国土交通省告示第１１７０号）
自家用有償旅客運送者が自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成１８年　９月２９日国土交通省告示第１１７１号）
石綿等をあらかじめ添加した建築材料で石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものを定める件（平成１８年　９月２９日国土交通省告示第１１７２号）