平成19年(2007年)1月に公布された日本の法令一覧

平成19年(2007年)1月に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく特別給付金の支給細則の一部を改正する告示（平成１９年　１月　４日防衛施設庁告示第１号）
電子情報処理組織による情報公開請求等に関する告示の一部を改正する告示（平成１９年　１月　４日防衛施設庁告示第２号）
貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令（平成１９年　１月　４日経済産業省令第１号）
環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　１月　４日環境省令第１号）
技術士法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　１月　４日文部科学省令第１号）
航空業務に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の付表の修正に関する書簡の交換に関する告示（平成１９年　１月　４日外務省告示第２号）
刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約の効力の発生（平成１９年　１月　４日外務省告示第３号）
防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う内閣府本府関係内閣府令の整備に関する内閣府令（平成１９年　１月　４日内閣府令第１号）
防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う防衛庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（平成１９年　１月　４日内閣府令第２号）
防衛省の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める省令（平成１９年　１月　４日内閣府令第３号）
防衛省の主管に係る一般会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令（平成１９年　１月　４日内閣府令第４号）
防衛省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成１９年　１月　４日内閣府令第５号）
刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約（平成１９年　１月　４日条約第１号）〔通称：日韓刑事共助条約〕
工業標準化法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　１月　４日総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第１号）
医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する告示（平成１９年　１月　４日厚生労働省告示第１号）
日本銀行国庫金取扱規程等の一部を改正する省令（平成１９年　１月　４日財務省令第１号）
防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成１９年　１月　４日政令第１号）
防衛省独立行政法人評価委員会令（平成１９年　１月　４日政令第２号）
防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成１９年　１月　４日政令第３号）
薬事法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成１９年　１月　４日政令第４号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（平成１９年　１月　４日政令第５号）
麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令（平成１９年　１月　４日政令第６号）
犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（平成１９年　１月　４日国家公安委員会規則第１号）
災害対策基本法第二条第三号の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の告示の一部を改正する告示（平成１９年　１月　４日内閣府告示第１号）
交通安全対策基本法第二条第十号の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の告示の一部を改正する告示（平成１９年　１月　４日内閣府告示第２号）
総務省組織規則の一部を改正する省令（平成１９年　１月　４日総務省令第１号）
防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う防衛庁関係告示の整理に関する告示（平成１９年　１月　４日防衛庁告示第８号）
金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則第二条第八号の規定に基づく通信手段を指定する告示の一部を改正する告示（平成１９年　１月　４日金融庁告示第１号）
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する告示の一部を改正する告示（平成１９年　１月　４日財務省告示第１号）
内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令（平成１９年　１月　４日内閣府訓令第１号）
関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令（平成１９年　１月　４日内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第１号）
輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入するべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する告示（平成１９年　１月　４日経済産業省告示第１号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　１月　４日厚生労働省令第１号）
防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（平成１９年　１月　４日国土交通省令第１号）
防衛大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則（平成１９年　１月　４日内閣府令第６号）
防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成１９年　１月　４日内閣府令第７号）
防衛大臣の所掌に係る研究の交流促進に関する省令（平成１９年　１月　４日内閣府令第８号）
防衛省聴聞手続規則（平成１９年　１月　４日内閣府令第９号）
防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成１９年　１月　４日内閣府令第１０号）
[ 防衛大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則及び防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 ]
防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成１９年　１月　４日内閣府令第１１号）
[ 防衛大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則及び防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 ]
防衛施設庁補助金等交付規則の一部を改正する告示（平成１９年　１月　５日防衛施設庁告示第３号）
地理空間情報の分野における協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文（平成１９年　１月　９日外務省告示第１２号）
うに食品の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１９年　１月　９日公正取引委員会告示第１号）
粉わさびの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１９年　１月　９日公正取引委員会告示第２号）
豆乳類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１９年　１月　９日公正取引委員会告示第３号）
合成清酒及びしょうちゅう甲類の製造業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１９年　１月　９日公正取引委員会告示第４号）
合成レモンの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１９年　１月　９日公正取引委員会告示第５号）
化学に関する学科又は課程を修めて卒業した者等が甲種危険物取扱者試験の受験資格を有する学校の一部を改正する告示（平成１９年　１月　９日消防庁告示第１号）
甲種消防設備士試験の受験資格に関する事項を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　１月　９日消防庁告示第２号）
会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則（平成１９年　１月　９日会計検査院規則第１号）
防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則（平成１９年　１月　９日人事院規則１―４７）
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　１月　９日総務省令第２号）
防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成１９年　１月　９日厚生労働省令第２号）
治安維持の業務をつかさどる行政機関の無線局相互間に行うことのできる通信を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　１月　９日総務省告示第７号）
電波法施行規則第十三条の四ただし書の規定により、当該無線局の無線電話について同条本文の規定を適用しない無線局を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　１月　９日総務省告示第８号）
一二一・五ＭＨｚの周波数の電波を使用する試験信号の送信を行う方法を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　１月　９日総務省告示第９号）
重要通信を行う機関を指定する告示の一部を改正する告示（平成１９年　１月　９日総務省告示第１０号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法第二条第三項第二号の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める率の一部を改正する告示（平成１９年　１月１０日国土交通省告示第１３号）
実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の当事国等（ベトナム社会主義共和国）（平成１９年　１月１１日外務省告示第１４号）
政府調達に関する協定の附属書Ⅰの修正に関する告示（平成１９年　１月１１日外務省告示第１５号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（モルドバ共和国）（平成１９年　１月１１日外務省告示第１６号）
航空法施行規則第百五十条第一項又は第四項の規定により航空機用救命無線機を装備しなければならない航空機であって技術上の理由その他のやむを得ない理由により同条第一項又は第四項に規定する航空機用救命無線機を装備することが困難なもの及び当該航空機が同条第一項及び第四項の規定にかかわらず航空機用救命無線機を装備しなくてよい期間を指定する告示の一部を改正する告示（平成１９年　１月１１日国土交通省告示第１５号）
電気事業法関係手数料規則の一部を改正する省令（平成１９年　１月１２日経済産業省令第２号）
電気工事士法施行令の一部を改正する政令（平成１９年　１月１２日政令第７号）
中小企業等協同組合法施行令等の一部を改正する政令（平成１９年　１月１２日政令第８号）
警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則（平成１９年　１月１２日国家公安委員会規則第２号）
法務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則及び法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令（平成１９年　１月１２日法務省令第１号）
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　１月１５日経済産業省令第３号）
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の当事国等（アンドラ公国）（平成１９年　１月１５日外務省告示第１８号）
拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の当事国等（アンドラ公国）（平成１９年　１月１５日外務省告示第１９号）
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（ネパール）（平成１９年　１月１５日外務省告示第２０号）
児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（ブルネイ・ダルサラーム国）（平成１９年　１月１５日外務省告示第２１号）
人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（イラン・イスラム共和国）（平成１９年　１月１５日外務省告示第２２号）
市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（アンドラ公国）（平成１９年　１月１５日外務省告示第２４号）
動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１９年　１月１５日農林水産省告示第３８号）
大学院及び大学の専攻科の入学に関し大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者の指定の一部を改正する告示（平成１９年　１月１６日文部科学省告示第１号）
医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する博士課程又は専攻科の入学に関し大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者の指定の一部を改正する告示（平成１９年　１月１６日文部科学省告示第２号）
保護観察所組織規則の一部を改正する省令（平成１９年　１月１６日法務省令第２号）
介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　１月１６日厚生労働省令第３号）
登録小型船舶教習所の教習の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　１月１７日国土交通省告示第３４号）
教科書の定価認可基準の一部を改正する告示（平成１９年　１月１７日文部科学省告示第３号）
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成１９年　１月１７日内閣府令第１２号）
スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約（平成１９年　１月１８日外務省告示第２５号）
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示（平成１９年　１月１９日厚生労働省告示第４号）
生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示（平成１９年　１月１９日厚生労働省告示第５号）
生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示（平成１９年　１月１９日厚生労働省告示第６号）
生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示（平成１９年　１月１９日厚生労働省告示第７号）
財務省組織規則の一部を改正する省令（平成１９年　１月１９日財務省令第２号）
医療法施行令等の一部を改正する政令（平成１９年　１月１９日政令第９号）
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（平成１９年　１月１９日厚生労働省令第４号）
過疎地域を区域とする市町村（平成１９年　１月２２日総務省、農林水産省、国土交通省告示第１号）
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（平成１９年　１月２２日法務省令第３号）
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示（平成１９年　１月２２日総務省告示第３１号）
沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（平成１９年　１月２２日内閣府令第１３号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（イエメン共和国）（平成１９年　１月２３日外務省告示第２７号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（マルタ共和国）（平成１９年　１月２３日外務省告示第２８号）
児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（ドミニカ共和国）（平成１９年　１月２３日外務省告示第２９号）
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（キルギス共和国）（平成１９年　１月２３日外務省告示第３０号）
建築士法第十四条第一号から第三号までと同等以上の知識及び技能を有する者を指定の一部を改正する告示（平成１９年　１月２４日国土交通省告示第４０号）
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等（カメルーン共和国）（平成１９年　１月２４日外務省告示第３４号）
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ）の当事国等（カメルーン共和国）（平成１９年　１月２４日外務省告示第３５号）
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書の当事国等（カメルーン共和国）（平成１９年　１月２４日外務省告示第３６号）
気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（ガボン共和国）（平成１９年　１月２４日外務省告示第３７号）
分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の当事国等（ブルガリア共和国）（平成１９年　１月２４日外務省告示第３８号）
使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の当事国等（南アフリカ共和国）（平成１９年　１月２４日外務省告示第３９号）
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律の施行期日を定める政令（平成１９年　１月２４日政令第１０号）
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令（平成１９年　１月２４日政令第１１号）
道州制特別区域推進本部令（平成１９年　１月２４日政令第１２号）
航空法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　１月２４日国土交通省令第２号）
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則（平成１９年　１月２４日内閣府令第１４号）
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令の一部を改正する省令（平成１９年　１月２５日総務省、経済産業省令第１号）
常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程（平成１９年　１月２５日衆議院、参議院議決）
衆議院規則の一部を改正する規則（平成１９年　１月２５日衆議院議決）
衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程（平成１９年　１月２５日衆議院議決）
参議院規則の一部を改正する規則（平成１９年　１月２５日参議院議決）
参議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程（平成１９年　１月２５日参議院議決）
地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　１月２５日総務省令第３号）
農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１９年　１月２５日財務省、農林水産省告示第１号）
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　１月２５日財務省、農林水産省告示第２号）
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　１月２５日財務省、農林水産省告示第３号）
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示（平成１９年　１月２５日経済産業省告示第１２号）
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　１月２５日農林水産省告示第８４号）
平成十九年産の春植えばれいしょに適用する単位当たり共済金額の範囲（平成１９年　１月２５日農林水産省告示第９２号）
平成十九年産のスイートコーンに適用する単位当たり共済金額の範囲（平成１９年　１月２５日農林水産省告示第９３号）
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示（平成１９年　１月２５日総務省告示第３４号）
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの最終処分業務に必要な金額を定める省令の一部を改正する省令（平成１９年　１月２６日経済産業省令第４号）
経済産業省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則（平成１９年　１月２６日経済産業省令第５号）
搬出する汚染土壌の処分方法を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　１月２６日環境省告示第１号）
環境省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則（平成１９年　１月２６日環境省令第２号）
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十九条第一項第二号の特定保安施設事業交付金の交付に関する省令（平成１９年　１月２６日農林水産省令第１号）
医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する告示（平成１９年　１月２６日厚生労働省告示第８号）
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する告示（平成１９年　１月２６日厚生労働省告示第９号）
薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する告示（平成１９年　１月２６日厚生労働省告示第１０号）
薬事法第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する告示（平成１９年　１月２６日厚生労働省告示第１１号）
内閣府本府組織令の一部を改正する政令（平成１９年　１月２６日政令第１３号）
規制改革会議令（平成１９年　１月２６日政令第１４号）
内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令（平成１９年　１月２６日内閣府訓令第７号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　１月２６日厚生労働省令第５号）
電気通信主任技術者養成課程の終了の際に行う試験の実施方法を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　１月２６日総務省告示第３９号）
工事担任者の養成課程の終了の際行う試験の実施の方法を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　１月２６日総務省告示第４０号）
未査定液体物質の査定結果（平成１９年　１月２９日環境省告示第２号）
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則及び自然公園法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　１月２９日環境省令第３号）
過疎地域を区域とする市町村（平成１９年　１月２９日総務省、農林水産省、国土交通省告示第２号）
二千六年十二月二十四日に安全保障理事会が採択した決議第千七百三十七号（二〇〇六）（平成１９年　１月２９日外務省告示第４７号）
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（平成１９年　１月２９日法務省令第４号）
厚生労働省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則（平成１９年　１月２９日厚生労働省令第６号）
道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　１月３０日国土交通省告示第９０号）
装置型式指定規則第五条に規定する国土交通大臣が告示で定める国を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　１月３０日国土交通省告示第９１号）
児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（オランダ王国）（平成１９年　１月３０日外務省告示第４９号）
民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等（クロアチア共和国）（平成１９年　１月３０日外務省告示第５０号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（モンテネグロ共和国）（平成１９年　１月３０日外務省告示第５１号）
使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の当事国等（キルギス共和国）（平成１９年　１月３０日外務省告示第５２号）
原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の当事国等（欧州原子力共同体）（平成１９年　１月３０日外務省告示第５３号）
原子力事故の早期通報に関する条約の当事国等（欧州原子力共同体）（平成１９年　１月３０日外務省告示第５４号）
道路運送車両の保安基準及び装置型式指定規則の一部を改正する省令（平成１９年　１月３０日国土交通省令第３号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成１９年　１月３１日国税庁告示第１号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成１９年　１月３１日国税庁告示第２号）
児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（ヨルダン・ハシェミット王国）（平成１９年　１月３１日外務省告示第５５号）
ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（平成１９年　１月３１日政令第１５号）
東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成１９年　１月３１日政令第１６号）
地方自治法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　１月３１日総務省令第４号）
関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づく特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月（平成１９年　１月３１日財務省告示第３４号）
電波法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　１月３１日総務省令第５号）
無線設備規則の一部を改正する省令（平成１９年　１月３１日総務省令第６号）
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令（平成１９年　１月３１日総務省令第７号）
無線設備規則第四十九条の二十第三号ワ及び第四号リの規定に基づく小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件（平成１９年　１月３１日総務省告示第４８号）
[ 無線設備規則第四十九条の二十第三号ヲ及び第三号の二のニの規定に基づく小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件 ]
端末設備等規則の規定に基づく職別符号の条件等を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　１月３１日総務省告示第４９号）
被災者生活再建支援法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成１９年　１月３１日内閣府令第１５号）