平成19年(2007年)10月に公布された日本の法令一覧

平成19年(2007年)10月に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

航空法第三十一条第一項の指定航空身体検査医の指定に関する告示の一部を改正する告示（平成１９年１０月　１日国土交通省告示第１２５７号）
航空身体検査証明のための身体検査を行う医療機関等の指定に関する告示の一部を改正する告示（平成１９年１０月　１日国土交通省告示第１２５８号）
人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則（平成１９年１０月　１日人事院規則９―５５―９２）
人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則（平成１９年１０月　１日人事院規則１５―１４―１８）
地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令（平成１９年１０月　１日環境省令第２７号）
環境省組織規則の一部を改正する省令（平成１９年１０月　１日環境省令第２８号）
職員のうち労働組合法第二条第一号に規定する者の範囲の一部を改正する告示（平成１９年１０月　１日中央労働委員会告示第６号）
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の告示の一部を改正する告示（平成１９年１０月　１日法務省告示第４６１号）
過疎地域を区域とする市町村（平成１９年１０月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第６号）
私立学校教職員共済法施行規則及び日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（平成１９年１０月　１日文部科学省令第３０号）
文部科学省の所管する法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（平成１９年１０月　１日文部科学省令第３１号）
学校保健法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年１０月　１日文部科学省令第３２号）
沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（平成１９年１０月　１日内閣府令第７７号）
自転車競技法第三十一条第一号及び第二号の規定に基づき有価証券及び金融機関を指定（平成１９年１０月　１日経済産業省告示第２４４号）
自転車競技法施行規則第二十六条第一項の規定に基づき競輪の事業の収支の算定方法（平成１９年１０月　１日経済産業省告示第２４５号）
自転車競技法施行規則第二条第二項の規定に基づく自転車競技会の行う競輪施行者からの委託に係る事務処理のために必要な費用として経済産業大臣が定める金額を定める告示を廃止する告示（平成１９年１０月　１日経済産業省告示第２４６号）
農業機械業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１９年１０月　１日公正取引委員会告示第２４号）
医療用医薬品製造販売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１９年１０月　１日公正取引委員会告示第２５号）
医療用医薬品卸売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１９年１０月　１日公正取引委員会告示第２６号）
医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１９年１０月　１日公正取引委員会告示第２７号）
衛生検査所業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１９年１０月　１日公正取引委員会告示第２８号）
家庭電気製品製造業の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１９年１０月　１日公正取引委員会告示第２９号）
自動車業における表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１９年１０月　１日公正取引委員会告示第３０号）
民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則の一部を改正する規則（平成１９年１０月　１日最高裁判所規則第１２号）
厚生労働大臣が定める賃金日額の算定の方法を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年１０月　１日厚生労働省告示第３２５号）
事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針（平成１９年１０月　１日厚生労働省告示第３２６号）
労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年１０月　１日厚生労働省告示第３２７号）
二輪自動車業における表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１９年１０月　１日公正取引委員会告示第３１号）
自動車業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１９年１０月　１日公正取引委員会告示第３２号）
救助活動に関する基準の一部を改正する告示（平成１９年１０月　１日消防庁告示第６号）
災害対策基本法第二条第四号の規定により内閣総理大臣が指定する指定地方行政機関の告示の一部を改正する告示（平成１９年１０月　１日内閣府告示第６３４号）
会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則（平成１９年１０月　１日会計検査院規則第７号）
財務省組織規則の一部を改正する省令（平成１９年１０月　１日財務省令第５８号）
救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令の一部を改正する省令（平成１９年１０月　１日総務省令第１２９号）
電波法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年１０月　１日総務省令第１３０号）
有線電気通信法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年１０月　１日総務省令第１３１号）
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年１０月　１日総務省令第１３２号）
人事院規則九―二（俸給表の適用範囲）の一部を改正する人事院規則（平成１９年１０月　１日人事院規則９―２―５４）
人事院規則九―六（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則（平成１９年１０月　１日人事院規則９―６―６２）
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１９年１０月　１日経済産業省令第６９号）
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年１０月　１日総務省告示第５４９号）
重要通信を行う機関を指定する告示の一部を改正する告示（平成１９年１０月　１日総務省告示第５５０号）
国内ハンセン病療養所死没者改葬費支給規程等の一部を改正する告示（平成１９年１０月　１日厚生労働省告示第３２８号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１９年１０月　１日厚生労働省令第１１９号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令（平成１９年１０月　１日厚生労働省令第１２０号）
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１９年１０月　１日厚生労働省令第１２１号）
外交旅券所持者に対する査証の相互免除に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の口上書の交換（平成１９年１０月　１日外務省告示第５４１号）
使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の当事国等（中華人民共和国）（平成１９年１０月　１日外務省告示第５４２号）
海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の当事国等（ウルグアイ東方共和国）（平成１９年１０月　１日外務省告示第５４３号）
人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則（平成１９年１０月　１日人事院規則９―３０―６３）
電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準の一部を改正する告示（平成１９年１０月　１日経済産業省、環境省告示第９号）
加工食品品質表示基準の一部を改正する告示（平成１９年１０月　１日農林水産省告示第１１７２号）
遺伝子組換えに関する表示に係る加工食品品質表示基準第七条第一項及び生鮮食品品質表示基準第七条第一項の規定に基づく農林水産大臣の定める基準の一部を改正する告示（平成１９年１０月　１日農林水産省告示第１１７３号）
租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の告示の一部を改正する告示（平成１９年１０月　１日農林水産省告示第１１７４号）
本庁監理金融商品取引業者等を指定する告示の一部を改正する告示（平成１９年１０月　１日金融庁告示第９５号）
銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年１０月　１日金融庁告示第９６号）
担保付社債信託法施行令第五条第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する信託会社を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年１０月　１日金融庁告示第１０１号）
証券取引法等の一部を改正する法律第七十九条の七第一項の認定に基づく団体（平成１９年１０月　１日金融庁告示第１０２号）
道路整備特別措置法施行令第八条第二号の規定に基づき、自動車交通上密接な関連を有する指定都市高速道路の一部を改正する告示（平成１９年１０月　２日国土交通省告示第１２６５号）
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示（平成１９年１０月　２日経済産業省告示第２４８号）
木材統計調査規則の一部を改正する省令（平成１９年１０月　２日農林水産省令第７８号）
固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続の一部を改正する告示（平成１９年１０月　２日総務省告示第５５１号）
対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（クウェート国）（平成１９年１０月　２日外務省告示第５４４号）
対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（イラク共和国）（平成１９年１０月　２日外務省告示第５４５号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（グルジア）（平成１９年１０月　２日外務省告示第５４６号）
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定へのトンガ王国の加入のための議定書の当事国等（トンガ王国）（平成１９年１０月　２日外務省告示第５４７号）
木材統計調査規則の規定に基づき農林水産大臣が定める告示の一部を改正する告示（平成１９年１０月　２日農林水産省告示第１２０１号）
独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示（平成１９年１０月　３日国土交通省告示第１２６８号）
少年法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成１９年１０月　３日政令第３０６号）
総合法律支援法施行令の一部を改正する政令（平成１９年１０月　３日政令第３０７号）
種苗法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令（平成１９年１０月　３日政令第３０８号）
国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令（平成１９年１０月　３日文部科学省令第３３号）
種苗法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年１０月　３日農林水産省令第７９号）
千九百七十一年九月二十三日にモントリオールで作成された民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約を補足する国際民間航空に使用される空港における不法な暴力行為の防止に関する議定書の当事国等（イエメン共和国）（平成１９年１０月　３日外務省告示第５５１号）
民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等（インド）（平成１９年１０月　３日外務省告示第５５２号）
武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（ブルキナファソ）（平成１９年１０月　３日外務省告示第５５３号）
遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約の当事国等（アルメニア共和国）（平成１９年１０月　３日外務省告示第５５４号）
国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等（ボスニア・ヘルツェゴビナ等）（平成１９年１０月　３日外務省告示第５５５号）
国際水路機関条約の当事国等（アイルランド）（平成１９年１０月　３日外務省告示第５５６号）
可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約の当事国等（オーストラリア連邦等）（平成１９年１０月　３日外務省告示第５５７号）
商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約附属書の改正に関する告示（平成１９年１０月　３日外務省告示第５６１号）
日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１９年１０月　４日総務省令第１３３号）
農地法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年１０月　４日農林水産省令第８０号）
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する告示（平成１９年１０月　４日厚生労働省告示第３２９号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年１０月　４日厚生労働省令第１２２号）
建築物の張り間方向又はけた行方向の規模又は構造に基づく許容応力度等計算と同等以上に安全性を確かめることができる構造計算の基準を定める件（平成１９年１０月　５日国土交通省告示第１２７４号）
千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書（平成１９年１０月　５日条約第１３号）〔通称：ロンドン条約１９９６年議定書, ロンドン議定書〕
自転車競技法第二十三条第一項の規定に基づき競輪振興法人を指定（平成１９年１０月　５日経済産業省告示第２５３号）
千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の当事国等（日本国等）（平成１９年１０月　５日外務省告示第５６２号）
銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年１０月　５日金融庁告示第１０３号）
人事院規則一一―八（職員の定年）の一部を改正する人事院規則（平成１９年１０月　９日人事院規則１１―８―２２）
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する告示の一部を改正する告示（平成１９年１０月　９日財務省告示第３５１号）
人事院規則九―四二（指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額）の一部を改正する人事院規則（平成１９年１０月　９日人事院規則９―４２―２５）
公共工事の前払金保証事業に関する法律により土木建築に関する公共工事指定の一部を改正する告示（平成１９年１０月１０日国土交通省告示第１３１２号）
駐車料金を徴収することができない自動車の一部を改正する告示（平成１９年１０月１１日国土交通省告示第１３２１号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成１９年１０月１１日国土交通省令第８６号）
国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成１９年１０月１１日政令第３０９号）
国民年金法施行令の一部を改正する政令（平成１９年１０月１１日政令第３１０号）
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成１９年１０月１１日政令第３１１号）
国民年金法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年１０月１１日厚生労働省令第１２３号）
環境大臣が定める一般廃棄物の一部を改正する告示の一部を改正する告示（平成１９年１０月１２日環境省告示第８４号）
廃肉骨粉に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準の一部を改正する告示（平成１９年１０月１２日環境省告示第８５号）
環境大臣が定める産業廃棄物の一部を改正する告示の一部を改正する告示（平成１９年１０月１２日環境省告示第８６号）
一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の一部を改正する省令（平成１９年１０月１２日環境省令第２９号）
経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定（平成１９年１０月１２日条約第１４号）〔通称：日・タイ経済連携協定（ＥＰＡ)〕
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示の一部を改正する告示（平成１９年１０月１２日経済産業省告示第２５７号）
輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する告示の一部を改正する告示（平成１９年１０月１２日経済産業省告示第２５８号）
外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する告示の一部を改正する告示（平成１９年１０月１２日経済産業省告示第２５９号）
外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する告示の一部を改正する告示（平成１９年１０月１２日経済産業省告示第２６０号）
自転車競技法第二十三条第三項の規定に基づき指定法人から名称の変更の届出があった告示（平成１９年１０月１２日経済産業省告示第２６１号）
厚生労働大臣が定める手数料の金額の一部を改正する告示（平成１９年１０月１２日厚生労働省告示第３３４号）
職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年１０月１２日厚生労働省令第１２４号）
職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令（平成１９年１０月１２日厚生労働省令第１２５号）
経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定の効力の発生（平成１９年１０月１２日外務省告示第５６４号）
経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定第十二条に基づく日本国政府とタイ王国政府との間の実施取極（平成１９年１０月１２日外務省告示第５６５号）
仮釈放、仮出場及び仮退院並びに保護観察等に関する規則の一部を改正する省令（平成１９年１０月１２日法務省令第５８号）
介護給付費等の請求に関する省令の一部を改正する省令（平成１９年１０月１５日厚生労働省令第１２６号）
国際民間航空条約の当事国等（ブータン王国等）（平成１９年１０月１５日外務省告示第５６６号）
国際民間航空条約の当事国等（モンテネグロ共和国等）（平成１９年１０月１５日外務省告示第５６７号）
国際民間航空条約の当事国等（モンテネグロ共和国等）（平成１９年１０月１５日外務省告示第５６８号）
砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１９年１０月１６日農林水産省令第８１号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（アルジェリア民主人民共和国）（平成１９年１０月１６日外務省告示第５６９号）
生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等（サウジアラビア王国）（平成１９年１０月１６日外務省告示第５７０号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ウガンダ共和国等）（平成１９年１０月１６日外務省告示第５７１号）
気候変動に関する国際連合枠組条約の当事国等（ブルネイ・ダルサラーム国）（平成１９年１０月１６日外務省告示第５７２号）
イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定（平成１９年１０月１７日条約第１５号）
イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の特権及び免除に関する協定（平成１９年１０月１７日条約第１６号）
道路運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成１９年１０月１７日政令第３１２号）
道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令（平成１９年１０月１７日政令第３１３号）
自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成１９年１０月１７日政令第３１４号）
道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令（平成１９年１０月１７日政令第３１５号）
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示（平成１９年１０月１７日厚生労働省告示第３４０号）
イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定の当事国等（日本国等）（平成１９年１０月１７日外務省告示第５７５号）
イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の特権及び免除に関する協定の当事国等（日本国等）（平成１９年１０月１７日外務省告示第５７６号）
本庁監理金融商品取引業者等を指定する告示の一部を改正する告示（平成１９年１０月１７日金融庁告示第１０９号）
人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（マレーシア）（平成１９年１０月１８日外務省告示第５７９号）
農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１９年１０月１８日財務省、農林水産省告示第２７号）
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年１０月１８日財務省、農林水産省告示第２８号）
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年１０月１８日財務省、農林水産省告示第２９号）
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年１０月１８日農林水産省告示第１２５３号）
平成十九年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成１９年１０月１９日政令第３１６号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（平成１９年１０月１９日政令第３１７号）
高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成１９年１０月１９日政令第３１８号）
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する告示（平成１９年１０月１９日厚生労働省告示第３４２号）
薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する告示（平成１９年１０月１９日厚生労働省告示第３４３号）
医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する告示（平成１９年１０月１９日厚生労働省告示第３４４号）
薬事法第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する告示（平成１９年１０月１９日厚生労働省告示第３４５号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年１０月１９日厚生労働省令第１２７号）
安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１９年１０月１９日厚生労働省令第１２８号）
少年院処遇規則の一部を改正する省令（平成１９年１０月１９日法務省令第５９号）
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成１９年１０月２２日厚生労働省令第１２９号）
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年１０月２３日総務省告示第５８８号）
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令（平成１９年１０月２３日法務省令第６０号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法第二条第三項第二号の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める率の一部を改正する告示（平成１９年１０月２４日国土交通省告示第１４３５号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の規定に基づく利子補給率の一部を改正する告示（平成１９年１０月２４日国土交通省告示第１４３６号）
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示（平成１９年１０月２４日経済産業省告示第２６８号）
不発弾等解撤工室等の構造、位置及び設備、製造方法並びに廃棄の方法に関する技術上の基準の細目（平成１９年１０月２４日経済産業省告示第２６９号）
火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年１０月２４日経済産業省令第７０号）
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示（平成１９年１０月２４日厚生労働省告示第３４６号）
銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年１０月２５日金融庁告示第１１０号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１９年１０月２６日環境省令第３０号）
環境大臣が定める一般廃棄物及び再生利用に係る特例の対象となる産業廃棄物の一部を改正する告示（平成１９年１０月２６日環境省告示第８８号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第六条の三第十号等の規定に基づく金属を含む廃棄物に係る再生利用の内容等の基準（平成１９年１０月２６日環境省告示第８９号）
[ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第六条の四第十号等の規定に基づく金属を含む廃棄物に係る再生利用の内容等の基準 ]
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の当事国等（ニカラグア共和国等）（平成１９年１０月２６日外務省告示第５８７号）
テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（サウジアラビア王国等）（平成１９年１０月２６日外務省告示第５８８号）
環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の当事国等（ニカラグア共和国）（平成１９年１０月２６日外務省告示第５８９号）
テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等（ガイアナ協同共和国）（平成１９年１０月２６日外務省告示第５９０号）
国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等（ガイアナ協同共和国）（平成１９年１０月２６日外務省告示第５９１号）
年金記録確認第三者委員会令の一部を改正する政令（平成１９年１０月２６日政令第３１９号）
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成１９年１０月２６日政令第３２０号）
更生保護法の一部の施行期日を定める政令（平成１９年１０月２６日政令第３２１号）
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（平成１９年１０月２６日厚生労働省告示第３４７号）
健康保険法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年１０月２６日厚生労働省令第１３０号）
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年１０月２６日厚生労働省令第１３１号）
建築士法第十四条第一号から第三号までと同等以上の知識及び技能を有する者を指定の一部を改正する告示（平成１９年１０月２９日国土交通省告示第１４４６号）
国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定の当事国等（アルゼンチン共和国）（平成１９年１０月２９日外務省告示第５９４号）
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（ガイアナ協同共和国）（平成１９年１０月２９日外務省告示第５９５号）
原子力の規制及び原子力安全の研究開発の分野における協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文の有効期間の延長に関する交換公文（平成１９年１０月２９日外務省告示第５９６号）
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する告示（平成１９年１０月２９日厚生労働省告示第３４８号）
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書（失明をもたらすレーザー兵器に関する議定書（議定書Ⅳ））の当事国等（ニジェール共和国）（平成１９年１０月３０日外務省告示第５９８号）
紛争の義務的解決に関する選択議定書の当事国等（ルーマニア）（平成１９年１０月３０日外務省告示第５９９号）
紛争の義務的解決に関する選択議定書の当事国等（ルーマニア）（平成１９年１０月３０日外務省告示第６００号）
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ）の当事国等（ニジェール共和国）（平成１９年１０月３０日外務省告示第５９７号）
学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成１９年１０月３０日文部科学省令第３４号）
少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則（平成１９年１０月３０日国家公安委員会規則第２３号）
少年警察活動規則の一部を改正する規則（平成１９年１０月３０日国家公安委員会規則第２４号）
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（平成１９年１０月３０日厚生労働省告示第３５０号）
乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令（平成１９年１０月３０日厚生労働省令第１３２号）
りんごストレートピュアジュースの日本農林規格（平成１９年１０月３０日農林水産省告示第１３４８号）
飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する告示（平成１９年１０月３０日農林水産省告示第１３４９号）
果実飲料についての製造業者等の認定の技術的基準の一部を改正する告示（平成１９年１０月３０日農林水産省告示第１３５０号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（メキシコ合衆国等）（平成１９年１０月３１日外務省告示第６０１号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ホンジュラス共和国）（平成１９年１０月３１日外務省告示第６０２号）
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（ウクライナ）（平成１９年１０月３１日外務省告示第６０３号）
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（ガンビア共和国）（平成１９年１０月３１日外務省告示第６０４号）
地すべり等防止法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年１０月３１日農林水産省、国土交通省令第２号）
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の規定に基づく再編関連特定防衛施設及び再編関連特定周辺市町村（平成１９年１０月３１日防衛省告示第２１３号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成１９年１０月３１日国税庁告示第２６号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成１９年１０月３１日国税庁告示第２７号）
私立学校法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年１０月３１日文部科学省令第３５号）
有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成１９年１０月３１日文部科学省令第３６号）
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成１９年１０月３１日内閣府令第７８号）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成１９年１０月３１日政令第３２２号）
職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令（平成１９年１０月３１日政令第３２３号）
国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成１９年１０月３１日政令第３２４号）
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成１９年１０月３１日政令第３２５号）
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示（平成１９年１０月３１日経済産業省告示第２７３号）
地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年１０月３１日総務省令第１３４号）
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１９年１０月３１日農林水産省令第８２号）
家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年１０月３１日農林水産省令第８３号）
犬等の輸出入検疫規則の一部を改正する省令（平成１９年１０月３１日農林水産省令第８４号）
感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する規則の一部を改正する省令（平成１９年１０月３１日農林水産省令第８５号）
高齢者の医療の確保に関する法律第百四条第二項ただし書の規定に基づき厚生労働大臣が定める離島その他の医療の確保が著しく困難である地域の基準（平成１９年１０月３１日厚生労働省告示第３５５号）
高齢者の医療の確保に関する法律附則第十四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める被保険者に係る療養の給付等に要する費用の額が著しく低い市町村の基準（平成１９年１０月３１日厚生労働省告示第３５６号）
厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示（平成１９年１０月３１日厚生労働省告示第３５７号）
職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年１０月３１日厚生労働省令第１３３号）
国民健康保険法施行規則及び介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年１０月３１日厚生労働省令第１３４号）
畳表についての製造業者等の認定の技術的基準（平成１９年１０月３１日農林水産省告示第１３５３号）
農林水産大臣が定める農林物資の種類ごとの認定事項の確認を行う期間の一部を改正する告示（平成１９年１０月３１日農林水産省告示第１３５４号）
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年１０月３１日法務省令第６１号）