平成19年(2007年)11月に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。
- 水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の一部を改正する告示 (平成19年11月 1日環境省告示第102号)
- チヨコレート業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約等十五公正競争規約の一部変更の認定 (平成19年11月 1日公正取引委員会告示第33号)
- 平成十二年度以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令 (平成19年11月 2日政令第326号)
- 港則法施行令の一部を改正する政令 (平成19年11月 2日政令第327号)
- 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成19年11月 2日厚生労働省告示第364号)
- 独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示 (平成19年11月 5日国土交通省告示第1465号)
- 本庁監理金融商品取引業者等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年11月 5日金融庁告示第115号)
- 労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する告示 (平成19年11月 5日厚生労働省告示第373号)
- 分離適格振替国債の指定等に関する省令第二条第一項に規定する固定の利付国庫債券を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年11月 6日財務省告示第379号)
- 日本標準産業分類 (平成19年11月 6日総務省告示第618号)
- 凍豆腐品質表示基準の一部を改正する告示 (平成19年11月 6日農林水産省告示第1370号)
- トマト加工品品質表示基準等の一部を改正する告示 (平成19年11月 6日農林水産省告示第1371号)
- 上陸審判規程の一部を改正する訓令 (平成19年11月 7日法務省訓令第3号)
- 平成二十年産の蚕繭に適用する単位当たり共済金額の範囲 (平成19年11月 7日農林水産省告示第1386号)
- 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成19年11月 7日内閣府、厚生労働省令第7号)
- 貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成19年11月 7日内閣府令第79号)
- 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第九項第一号に規定する小規模のものを定める内閣府令を廃止する内閣府令 (平成19年11月 7日内閣府令第80号)
- 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成19年11月 7日政令第328号)
- 貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成19年11月 7日政令第329号)
- 利息制限法施行令 (平成19年11月 7日政令第330号)
- 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令 (平成19年11月 7日政令第331号)
- 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年11月 7日総務省令第135号)
- 農業災害補償法第百三十四条第三項の主務大臣が定める畑作物共済の共済目的の区分を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年11月 7日農林水産省告示第1383号)
- 農業災害補償法第百四十一条の四第四項の主務大臣が定める畑作物共済の共済目的の区分を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年11月 7日農林水産省告示第1384号)
- 平成二十年産の茶に適用する単位当たり共済金額の範囲 (平成19年11月 7日農林水産省告示第1385号)
- 千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等(アンゴラ共和国) (平成19年11月 8日外務省告示第608号)
- 核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の当事国等(ウクライナ) (平成19年11月 8日外務省告示第609号)
- 人質をとる行為に関する国際条約の当事国等(ガイアナ協同共和国) (平成19年11月 8日外務省告示第610号)
- 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等(アンゴラ共和国) (平成19年11月 8日外務省告示第611号)
- 平成二十年産の麦の一類から四類まで、六類及び七類に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲 (平成19年11月 8日農林水産省告示第1387号)
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第五項等の規定に基づき雇用保険率を変更 (平成19年11月 8日厚生労働省告示第379号)
- 仮釈放、仮出場及び仮退院並びに保護観察等に関する規則の一部を改正する省令 (平成19年11月 8日法務省令第62号)
- 保護区及び保護区ごとの保護司の定数に関する規則の一部を改正する省令 (平成19年11月 8日法務省令第63号)
- 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年11月 9日国土交通省告示第1491号)
- 装置型式指定規則第五条に規定する国土交通大臣が告示で定める国を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年11月 9日国土交通省告示第1492号)
- 道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 (平成19年11月 9日国土交通省令第87号)
- 平成十九年新潟県中越沖地震による新潟県長岡市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成19年11月 9日政令第332号)
- 平成十二年度以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令の一部を改正する政令 (平成19年11月 9日政令第333号)
- 家庭動物等の飼養及び保管に関する基準の一部を改正する告示 (平成19年11月12日環境省告示第104号)
- 主任審査官、特別審理官、難民調査官、意見の聴取を行わせる入国審査官及び意見の聴取を行わせる難民調査官を指定する訓令の一部を改正する訓令 (平成19年11月12日法務省訓令第4号)
- 国際民間航空条約の当事国等(ブータン王国等) (平成19年11月12日外務省告示第612号)
- 国際民間航空条約の当事国等(ハンガリー共和国等) (平成19年11月12日外務省告示第613号)
- 国際民間航空条約の当事国等(モンテネグロ共和国等) (平成19年11月12日外務省告示第614号)
- 国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部を改正する規程 (平成19年11月12日国立国会図書館規程第3号)
- 生産動態統計調査票の様式を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年11月12日経済産業省告示第280号)
- 貨物自動車運送事業輸送安全規則に規定する国土交通大臣が認定する適性診断 (平成19年11月13日国土交通省告示第1494号)
- 建築基準法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年11月14日国土交通省令第88号)
- 雑貨工業品品質表示規程の一部を改正する告示 (平成19年11月14日経済産業省告示第281号)
- 電気機械器具品質表示規程の一部を改正する告示 (平成19年11月14日経済産業省告示第282号)
- 水質基準に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年11月14日厚生労働省令第135号)
- 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令附則第三条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める平成二十年度から平成二十五年度までの間における財政安定化基金拠出率 (平成19年11月14日厚生労働省告示第384号)
- 水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する告示 (平成19年11月14日厚生労働省告示第386号)
- 水道法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年11月14日厚生労働省令第136号)
- 水道施設の技術的基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成19年11月14日厚生労働省令第137号)
- 国土交通省不動産鑑定業者登録簿閲覧所の場所の一部を改正する告示 (平成19年11月15日国土交通省告示第1497号)
- 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等(バヌアツ共和国) (平成19年11月15日外務省告示第621号)
- 一般材等の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する告示 (平成19年11月15日農林水産省告示第1415号)
- 一般材についての検査方法 (平成19年11月15日農林水産省告示第1416号)
- 農林物資の規格化等に関する法律施行規則第四十六条第二項の農林水産大臣が定める農林物資 (平成19年11月15日農林水産省告示第1417号)
[ 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則第四十六条第二項の農林水産大臣が定める農林物資 ] - 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 (平成19年11月15日内閣府、農林水産省令第10号)
- 電気機械器具品質表示規程の一部を改正する告示 (平成19年11月15日経済産業省告示第283号)
- 自動車の登録等に係るOCRに用いる申請書、届出書、請求書及び嘱託書の記載方法並びに登録事項等通知書、輸出抹消仮登録証明書、一時抹消登録証明書、輸出予定届出証明書、登録事項等証明書、自動車検査証、自動車検査証返納証明書、自動車予備検査証、限定自動車検査証及び検査記録事項等証明書の表示方法に関する告示の一部を改正する告示 (平成19年11月16日国土交通省告示第1500号)
- 道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令 (平成19年11月16日国土交通省令第89号)
- 児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等(イラン・イスラム共和国) (平成19年11月16日外務省告示第622号)
- 核物質の防護に関する条約の当事国等(南アフリカ共和国) (平成19年11月16日外務省告示第623号)
- 核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の当事国等(スリランカ民主社会主義共和国等) (平成19年11月16日外務省告示第624号)
- 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の当事国等(チリ共和国) (平成19年11月16日外務省告示第625号)
- 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等(ガボン共和国) (平成19年11月16日外務省告示第626号)
- 人質をとる行為に関する国際条約の当事国等(タイ王国等) (平成19年11月16日外務省告示第627号)
- 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律 (平成19年11月16日法律第114号)
- 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年11月16日総務省、経済産業省令第3号)
- 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年11月16日総務省、経済産業省令第4号)
- 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令の一部を改正する省令 (平成19年11月16日総務省、経済産業省令第5号)
- 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第三条第四項に規定する認定適合性評価機関を認定する省令を廃止する省令 (平成19年11月16日総務省、経済産業省令第6号)
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成19年11月16日政令第334号)
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成19年11月16日政令第335号)
- 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成19年11月16日政令第336号)
- 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成19年11月16日政令第337号)
- 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成19年11月16日政令第338号)
- 電波の利用状況の調査等に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年11月16日総務省令第136号)
- 計量法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年11月16日経済産業省令第71号)
- 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第三十五条に基づく国際証明書等に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年11月16日経済産業省令第72号)
- 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の規定に基づき再編関連特定周辺市町村の一部を改正する告示 (平成19年11月19日防衛省告示第224号)
- 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年11月19日農林水産省告示第1437号)
- 農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成19年11月19日財務省、農林水産省告示第30号)
- 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年11月19日財務省、農林水産省告示第31号)
- 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年11月19日財務省、農林水産省告示第32号)
- 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 (平成19年11月19日法務省令第64号)
- 工業標準化法に基づく登録申請手数料の額の計算等に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年11月20日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第3号)
- 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年11月20日農林水産省令第86号)
- 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第八条第一項ただし書等に基づき総務大臣が別に告示する特定無線設備及び場所 (平成19年11月20日総務省告示第639号)
- 総務省が関係行政機関として所管する法令に基づく手続等に関する告示の一部を改正する告示 (平成19年11月20日総務省告示第641号)
- 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 (平成19年11月20日法務省令第65号)
- 平成二十年には種されるてん菜の甘味資源作物交付金の単価 (平成19年11月21日農林水産省告示第1462号)
- 平成二十年に植付けされるばれいしょのでん粉原料用いも交付金の単価 (平成19年11月21日農林水産省告示第1463号)
- 炭酸飲料についての製造業者等の認定の技術的基準の一部を改正する告示 (平成19年11月21日農林水産省告示第1464号)
- 気象業務法の一部を改正する法律 (平成19年11月21日法律第115号)
- 電気用品安全法の一部を改正する法律 (平成19年11月21日法律第116号)
- 消費生活用製品安全法の一部を改正する法律 (平成19年11月21日法律第117号)
- 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成19年11月21日政令第339号)
- 地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成19年11月21日政令第340号)
- 気象業務法施行令の一部を改正する政令 (平成19年11月21日政令第341号)
- 地域保健法施行令の一部を改正する政令 (平成19年11月21日政令第342号)
- 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律の施行期日を定める政令 (平成19年11月21日政令第343号)
- 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令 (平成19年11月21日政令第344号)
- 電気通信番号規則の一部を改正する省令 (平成19年11月21日総務省令第137号)
- 不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令 (平成19年11月21日経済産業省令第73号)
- 事業用電気通信設備規則の細目を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年11月21日総務省告示第643号)
- 電気通信事業法施行規則の規定に基づく管理規程の細目 (平成19年11月21日総務省告示第644号)
- 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年11月21日総務省令第138号)
- 電気通信事業報告規則の一部を改正する省令 (平成19年11月21日総務省令第139号)
- 電気通信主任技術者規則の一部を改正する省令 (平成19年11月21日総務省令第140号)
- 事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令 (平成19年11月21日総務省令第141号)
- 石油備蓄契約に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定 (平成19年11月22日外務省告示第629号)
- 製材(枠組壁工法構造用製材を除く。)の格付の表示の様式及び表示の方法 (平成19年11月22日農林水産省告示第1465号)
- 製材、押角及び耳付材についての製造業者等の認定の技術的基準の一部を改正する告示 (平成19年11月22日農林水産省告示第1466号)
- 製材についての検査方法 (平成19年11月22日農林水産省告示第1467号)
- 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する告示 (平成19年11月22日厚生労働省告示第387号)
- 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 (平成19年11月22日厚生労働省告示第388号)
- 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成19年11月22日厚生労働省令第138号)
- 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年11月22日厚生労働省令第139号)
- 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令 (平成19年11月22日厚生労働省令第140号)
- 後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令 (平成19年11月22日厚生労働省令第141号)
- 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法第二条第三項第二号の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める率の一部を改正する告示 (平成19年11月26日国土交通省告示第1514号)
- 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の規定に基づく利子補給率の一部を改正する告示 (平成19年11月26日国土交通省告示第1515号)
- 気象庁予報警報規程の一部を改正する告示 (平成19年11月26日気象庁告示第10号)
- 気象業務法施行規則第十条の二第一号ロの計算方法 (平成19年11月26日気象庁告示第11号)
- 地方海上予報及び地方海上警報に関する発表形式の一部を改正する告示 (平成19年11月26日気象庁告示第12号)
- 刑を言い渡された者の移送に関する条約の当事国等(メキシコ合衆国等) (平成19年11月26日外務省告示第637号)
- 適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生 (平成19年11月26日外務省告示第638号)
- 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の効力発生 (平成19年11月26日外務省告示第639号)
- 気象業務法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年11月26日国土交通省令第90号)
- たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等(アンゴラ共和国) (平成19年11月26日外務省告示第631号)
- 児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等(ガボン共和国) (平成19年11月26日外務省告示第632号)
- 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等(バーレーン王国) (平成19年11月26日外務省告示第633号)
- オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ナミビア共和国等) (平成19年11月26日外務省告示第634号)
- オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ナミビア共和国等) (平成19年11月26日外務省告示第635号)
- オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ザンビア共和国) (平成19年11月26日外務省告示第636号)
- 集成材及び構造用集成材についての製造業者等の認定の技術的基準の一部を改正する告示 (平成19年11月26日農林水産省告示第1481号)
- 集成材についての検査方法 (平成19年11月26日農林水産省告示第1482号)
- 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書に関する交換公文 (平成19年11月26日外務省告示第640号)
- 適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定 (平成19年11月26日条約第17号)
- 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書 (平成19年11月26日条約第18号)
- 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年11月26日財務省告示第398号)
- 国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程 (平成19年11月26日衆議院、参議院決定)
- 特定任期付職員の給与の特例に関する規程 (平成19年11月26日決定(平成19年11月30日官報))
- 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示 (平成19年11月26日経済産業省告示第286号)
- 輸入貿易管理令第十四条ただし書の規定に基づく経済産業大臣が定める場合の一部を改正する告示 (平成19年11月26日経済産業省告示第287号)
- 電気便座のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等 (平成19年11月26日経済産業省告示第288号)
[ 電気便座の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 ] - 自動販売機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等 (平成19年11月26日経済産業省告示第289号)
[ 自動販売機の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 ] - ディー・ブイ・ディー・レコーダーのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等 (平成19年11月26日経済産業省告示第290号)
[ ディー・ブイ・ディー・レコーダーの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 ] - エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年11月26日経済産業省令第74号)
- 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第九条の二第二項の規定に基づき、同項に規定する総務大臣及び財務大臣が定める規定を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年11月26日総務省、財務省告示第1号)
- 構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年11月27日国土交通省告示第1523号)
- 木材の基準強度Fc、Ft、Fb及びFsを定める件の一部を改正する告示 (平成19年11月27日国土交通省告示第1524号)
- 特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件の一部を改正する告示 (平成19年11月27日国土交通省告示第1525号)
- 枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件の一部を改正する告示 (平成19年11月27日国土交通省告示第1526号)
- 風味調味料の日本農林規格の一部を改正する告示 (平成19年11月27日農林水産省告示第1487号)
- 風味調味料品質表示基準の一部を改正する告示 (平成19年11月27日農林水産省告示第1488号)
- 風味調味料についての製造業者等の認定の技術的基準の一部を改正する告示 (平成19年11月27日農林水産省告示第1489号)
- 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の当事国等(タイ王国) (平成19年11月27日外務省告示第641号)
- 銀行業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更 (平成19年11月27日公正取引委員会告示第34号)
- 銀行業における表示に関する公正競争規約の一部変更 (平成19年11月27日公正取引委員会告示第35号)
- 国税収納金整理資金事務取扱規則及び電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年11月27日財務省令第59号)
- 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 (平成19年11月27日総務省令第142号)
- 地方公務員等共済組合法施行規程等の一部を改正する命令 (平成19年11月27日内閣府、総務省、文部科学省令第4号)
- 人事院規則一〇―一二(職員の留学費用の償還)の一部を改正する人事院規則 (平成19年11月28日人事院規則10―12―4)
- パン粉の日本農林規格 (平成19年11月28日農林水産省告示第1491号)
- パン粉についての製造業者等の認定の技術的基準 (平成19年11月28日農林水産省告示第1492号)
- 飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する告示 (平成19年11月28日農林水産省告示第1493号)
- 飲食料品及び油脂についての検査方法の一部を改正する告示 (平成19年11月28日農林水産省告示第1494号)
- 農林水産大臣が定める農林物資の種類ごとの認定事項の確認を行う期間を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年11月28日農林水産省告示第1495号)
- 配偶者暴力に関する保護命令手続規則の一部を改正する規則 (平成19年11月28日最高裁判所規則第13号)
- 工業調査票甲及び乙の様式を改める告示 (平成19年11月28日経済産業省告示第293号)
- 港湾労働法施行令の一部を改正する政令 (平成19年11月28日政令第345号)
- 検疫法施行令の一部を改正する政令 (平成19年11月28日政令第346号)
- 工業統計調査規則の一部を改正する省令 (平成19年11月28日経済産業省令第75号)
- 小売物価統計調査規則の一部を改正する省令 (平成19年11月28日総務省令第143号)
- 国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年11月28日特許庁告示第7号)
- 特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年11月28日特許庁告示第8号)
- 介護保険法第百三十四条第七項の規定に基づく市町村への通知を行う場合において社会保険庁長官を経由して行う者 (平成19年11月29日社会保険庁告示第24号)
- 介護保険法第百三十四条第八項の規定に基づく市町村への通知を行う場合において社会保険庁長官を経由して行う者 (平成19年11月29日社会保険庁告示第25号)
- 介護保険法第百三十四条第八項の規定に基づく市町村への通知を行う場合において社会保険庁長官を経由して行う者 (平成19年11月29日社会保険庁告示第26号)
- 外交旅券所持者に対する査証の相互免除に関する日本国政府とアルバニア共和国政府との間の口上書の交換 (平成19年11月29日外務省告示第645号)
- 万国郵便連合憲章等の当事国等(アルバニア共和国等) (平成19年11月29日外務省告示第646号)
- 核物質の防護に関する条約の当事国等(ガイアナ協同共和国) (平成19年11月29日外務省告示第650号)
- 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(モルディブ共和国) (平成19年11月29日外務省告示第651号)
- 登録点検事業者等が行う点検の実施方法等を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年11月29日総務省告示第649号)
- 広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件 (平成19年11月29日総務省告示第651号)
- 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年11月29日総務省令第144号)
- 無線設備規則の一部を改正する省令 (平成19年11月29日総務省令第145号)
- 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 (平成19年11月29日総務省令第146号)
- 無線局免許手続規則第二条第六項第三号の規定により、同一人に属する二以上の無線局相互間において共通に使用することができる装置を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成19年11月29日総務省告示第652号)
- 無線設備規則第十四条の二第二項の規定に基づき総務大臣が別に定める無線設備 (平成19年11月29日総務省告示第653号)
[ 無線設備規則第十四条の二第一項の規定に基づき総務大臣が別に定める無線設備 ] - 四、九〇〇MHzを超え五、〇〇〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域 (平成19年11月29日総務省告示第654号)
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年11月30日農林水産省、経済産業省、環境省令第1号)
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十三条第二項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令 (平成19年11月30日農林水産省、経済産業省、環境省令第2号)
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二条第六項の基準を定める省令 (平成19年11月30日農林水産省、環境省令第5号)
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二条第六項の方法を定める省令の一部を改正する省令 (平成19年11月30日農林水産省、環境省令第6号)
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年11月30日環境省令第31号)
- 地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令 (平成19年11月30日環境省令第32号)
- 防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令 (平成19年11月30日防衛省令第16号)
- 防衛省職員給与施行規則の一部を改正する省令 (平成19年11月30日防衛省令第17号)
- 船舶気象通報規程等の一部を改正する告示 (平成19年11月30日海上保安庁告示第305号)
- 船舶と港長との間の無線通信による連絡に関する告示の一部を改正する告示 (平成19年11月30日海上保安庁告示第306号)
- 港則法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年11月30日国土交通省令第91号)
- 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成19年11月30日国税庁告示第28号)
- 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 (平成19年11月30日法律第118号)
- 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律 (平成19年11月30日法律第119号)
- 銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律 (平成19年11月30日法律第120号)
- 温泉法の一部を改正する法律 (平成19年11月30日法律第121号)
- 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律 (平成19年11月30日法律第122号)
- 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律 (平成19年11月30日法律第123号)
- 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律 (平成19年11月30日法律第124号)
- 社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の効力の発生 (平成19年11月30日外務省告示第652号)
- 二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の当事国等(日本国等) (平成19年11月30日外務省告示第653号)
- 石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する告示 (平成19年11月30日総務省、経済産業省告示第4号)
- 社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定 (平成19年11月30日条約第19号)
- 二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約 (平成19年11月30日条約第20号)
- 租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した告示の一部を改正する告示 (平成19年11月30日農林水産省告示第1505号)
- 租税特別措置法第十一条の六第一項及び第四十四条の六第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年11月30日財務省告示第403号)
- 司法修習生の給与に関する規則の一部を改正する規則 (平成19年11月30日最高裁判所規則第14号)
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 (平成19年11月30日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第2号)
- 食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令 (平成19年11月30日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第3号)
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年11月30日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第4号)
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十三条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令 (平成19年11月30日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第5号)
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針 (平成19年11月30日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号)
- 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 (平成19年11月30日会計検査院規則第8号)
- 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成19年11月30日財務省令第60号)
- 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 (平成19年11月30日政令第347号)
[ 社会保障協定の実施に伴う健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令 ] - 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律第三条の重要な文化財を定める政令の一部を改正する政令 (平成19年11月30日政令第348号)
- 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 (平成19年11月30日政令第349号)
- 人事院規則九―六(俸給の調整額)の一部を改正する人事院規則 (平成19年11月30日人事院規則9―6―63)
- 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年11月30日農林水産省令第87号)
- 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年11月30日農林水産省令第88号)
- 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年11月30日農林水産省令第89号)
- 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 (平成19年11月30日農林水産省令第90号)
- 人事院規則九―八(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する人事院規則 (平成19年11月30日人事院規則9―8―63)
- 人事院規則九―四〇(期末手当、勤勉手当及び期末特別手当)等の一部を改正する人事院規則 (平成19年11月30日人事院規則9―40―29)
- 人事院規則九―四九(地域手当)の一部を改正する人事院規則 (平成19年11月30日人事院規則9―49―35)
- 男女雇用機会均等対策基本方針 (平成19年11月30日厚生労働省告示第394号)
- 後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額 (平成19年11月30日厚生労働省告示第395号)
- 高齢者の医療の確保に関する法律第百四十九条第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する金融機関 (平成19年11月30日厚生労働省告示第396号)
- 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める治療及び疾病 (平成19年11月30日厚生労働省告示第397号)
[ 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める治療及び疾病 ]
[ 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める治療及び疾病 ] - 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第三十一条の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法 (平成19年11月30日厚生労働省告示第398号)
- 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第三条に規定する厚生労働大臣の指定する保険者 (平成19年11月30日厚生労働省告示第399号)
- 社会保険診療報酬支払基金法第十六条第一項及び国民健康保険法第四十五条第六項の規定に基づき厚生労働大臣の定める診療報酬請求書の一部を改正する告示 (平成19年11月30日厚生労働省告示第400号)
- 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院及び調整係数の一部を改正する告示 (平成19年11月30日厚生労働省告示第401号)
- 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成19年11月30日厚生労働省告示第402号)
- 厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示 (平成19年11月30日厚生労働省告示第403号)