平成19年(2007年)2月に公布された日本の法令一覧

平成19年(2007年)2月に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示（平成１９年　２月　１日国土交通省告示第９７号）
国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　２月　１日社会保険庁告示第２号）
洋酒製造業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１９年　２月　１日公正取引委員会告示第６号）
ウイスキーの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１９年　２月　１日公正取引委員会告示第７号）
果実酒製造業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１９年　２月　１日公正取引委員会告示第８号）
大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針（平成１９年　２月　１日経済産業省告示第１６号）
租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の告示の一部を改正する告示（平成１９年　２月　１日農林水産省告示第１１０号）
厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令（平成１９年　２月　１日厚生労働省令第７号）
医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令（平成１９年　２月　１日厚生労働省令第８号）
水産資源保護法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　２月　２日農林水産省令第２号）
持続的養殖生産確保法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　２月　２日農林水産省令第３号）
財務省組織規則の一部を改正する省令（平成１９年　２月　２日財務省令第３号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（ガボン共和国等）（平成１９年　２月　２日外務省告示第５７号）
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成１９年　２月　２日政令第１７号）
入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成１９年　２月　２日政令第１８号）
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令（平成１９年　２月　２日政令第１９号）
介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき平成十九年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額（平成１９年　２月　５日厚生労働省告示第１４号）
技術協力に関する日本国政府とベリーズ政府との間の協定（平成１９年　２月　５日外務省告示第６４号）
司法試験法第四条第一項第四号の規定により司法試験第一次試験を免除される者に関する規則の一部を改正する省令（平成１９年　２月　５日法務省令第５号）
地方社会保険医療協議会の運営に関する基準を廃止する省令（平成１９年　２月　５日厚生労働省令第９号）
社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令（平成１９年　２月　６日総務省令第８号）
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　２月　６日総務省告示第５３号）
船舶気象通報規程の一部を改正する告示（平成１９年　２月　７日海上保安庁告示第３２号）
植物防疫法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　２月　７日農林水産省令第４号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ベネズエラ・ボリバル共和国等）（平成１９年　２月　７日外務省告示第７４号）
生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等（マルタ共和国）（平成１９年　２月　７日外務省告示第７５号）
金融先物取引法施行令第二十六条第二項の規定に基づき、金融庁長官の指定する金融先物取引業者を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　２月　７日金融庁告示第６号）
接続料規則の一部を改正する省令（平成１９年　２月　７日総務省令第９号）
接続料規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成１９年　２月　７日総務省令第１０号）
アメリカ合衆国産ばれいしょの生塊茎に係る農林水産大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　２月　７日農林水産省告示第１４１号）
電波法第三十八条の三十一第四項において準用する同法第三十八条の十五第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書（平成１９年　２月　８日総務省告示第６２号）
電波法第三十八条の三十八において準用する同法第三十八条の二十第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書（平成１９年　２月　８日総務省告示第６３号）
電波法第三十九条の九第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書（平成１９年　２月　８日総務省告示第６４号）
電波法第四十七条の五において準用する同法第三十九条の九第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書（平成１９年　２月　８日総務省告示第６５号）
電波法第七十一条の三の二第十一項において準用する同法第三十八条の十五第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書（平成１９年　２月　８日総務省告示第６６号）
電波法第七十三条第一項及び第四項並びに第八十二条第二項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書（平成１９年　２月　８日総務省告示第６７号）
電波法第百二条の十六第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書（平成１９年　２月　８日総務省告示第６８号）
電波法第百二条の十七第五項において準用する同法第三十九条の九第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書（平成１９年　２月　８日総務省告示第６９号）
電波法第百二条の十八第十三項において準用する同法第三十九条の九第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書（平成１９年　２月　８日総務省告示第７０号）
財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、平成十八年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　２月　８日財務省告示第３７号）
電波法施行規則等の一部を改正する省令（平成１９年　２月　８日総務省令第１１号）
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二十八条第一項又は第二項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書（平成１９年　２月　８日総務省告示第５５号）
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第十四条第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書（平成１９年　２月　８日総務省告示第５６号）
電波法第二十四条の八第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書（平成１９年　２月　８日総務省告示第５７号）
電波法第二十四条の十三第二項において準用する同法第二十四条の八第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書（平成１９年　２月　８日総務省告示第５８号）
電波法第三十八条の十五第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書（平成１９年　２月　８日総務省告示第５９号）
電波法第三十八条の二十第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書（平成１９年　２月　８日総務省告示第６０号）
電波法第三十八条の二十九において準用する同法第三十八条の二十第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書（平成１９年　２月　８日総務省告示第６１号）
船主相互保険組合法施行規則等の一部を改正する内閣府令（平成１９年　２月　８日内閣府令第１６号）
人事院規則一〇―一〇（セクシュアル・ハラスメントの防止等）の一部を改正する人事院規則（平成１９年　２月　９日人事院規則１０―１０―１）
船員職業安定法に規定する官吏の身分を示す証票の様式の一部を改正する告示（平成１９年　２月　９日国土交通省告示第１１８号）
核物質の防護に関する条約の当事国等（エルサルバドル共和国）（平成１９年　２月　９日外務省告示第７７号）
気候変動に関する国際連合枠組条約の当事国等（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）（平成１９年　２月　９日外務省告示第７８号）
気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）（平成１９年　２月　９日外務省告示第７９号）
児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（オーストラリア連邦等）（平成１９年　２月　９日外務省告示第８１号）
遺失物法の施行期日を定める政令（平成１９年　２月　９日政令第２０号）
遺失物法施行令（平成１９年　２月　９日政令第２１号）
日本工業規格への適合性の認証に関する省令の一部を改正する省令（平成１９年　２月１３日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の当事国等（エジプト・アラブ共和国等）（平成１９年　２月１３日外務省告示第８２号）
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定へのアルメニア共和国の加入のための議定書の当事国等（アルメニア共和国）（平成１９年　２月１３日外務省告示第８３号）
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定へのマケドニア旧ユーゴスラビア共和国の加入のための議定書の当事国等（マケドニア旧ユーゴスラビア共和国）（平成１９年　２月１３日外務省告示第８４号）
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定へのカンボジア王国の加入のための議定書の当事国等（カンボジア王国）（平成１９年　２月１３日外務省告示第８５号）
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定へのサウジアラビア王国の加入のための議定書の当事国等（サウジアラビア王国）（平成１９年　２月１３日外務省告示第８６号）
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定へのベトナム社会主義共和国の加入のための議定書の当事国等（ベトナム社会主義共和国）（平成１９年　２月１３日外務省告示第８７号）
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する告示の一部を改正する告示（平成１９年　２月１３日財務省告示第５４号）
中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第二条第二項の規定に基づき特定ものづくり基盤技術を指定（平成１９年　２月１３日経済産業省告示第２４号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法第二条第三項第二号の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める率の一部を改正する告示（平成１９年　２月１４日国土交通省告示第１２７号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の規定に基づく利子補給率の一部を改正する告示（平成１９年　２月１４日国土交通省告示第１２８号）
二千六年六月二十日に安全保障理事会がその第五四六八回会合において採択した決議第千六百八十九号（二〇〇六）（平成１９年　２月１４日外務省告示第８９号）
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示（平成１９年　２月１４日経済産業省告示第２６号）
輸入貿易管理令第十四条ただし書の規定に基づく経済産業大臣が定める場合の一部を改正する告示（平成１９年　２月１４日経済産業省告示第２７号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　２月１４日国土交通省令第４号）
自動車の排出ガス低減性能を向上させる改造の認定実施要領（平成１９年　２月１５日国土交通省告示第１３１号）
低排出ガス車認定実施要領の一部を改正する告示（平成１９年　２月１５日国土交通省告示第１３２号）
航空交通管制圏において航空法第九十六条第三項及び第四項の規定による規制が適用される時間を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　２月１５日国土交通省告示第２０６号）
航空法第九十六条の二第一項及び第二項の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　２月１５日国土交通省告示第２０７号）
国土交通大臣が設置し、及び管理する公共用飛行場の使用料に関する告示の一部を改正する告示（平成１９年　２月１５日国土交通省告示第２０９号）
国土交通大臣が設置し、及び管理する公共用飛行場の使用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する告示（平成１９年　２月１５日国土交通省告示第２１０号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　２月１５日環境省令第４号）
ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成１９年　２月１５日政令第２２号）
地方交付税法等の一部を改正する法律（平成１９年　２月１５日法律第１号）
平成十八年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成１９年　２月１５日総務省令第１２号）
平成十九年のみなみまぐろの年間の漁獲量の限度の合計の上限（平成１９年　２月１５日農林水産省告示第１９０号）
人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則（平成１９年　２月１６日人事院規則９―５５―８８）
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示（平成１９年　２月１６日厚生労働省告示第２２号）
平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成１９年　２月１６日財務省令第４号）
平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成１９年　２月１６日政令第２３号）
平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成１９年　２月１６日法律第２号）
外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する告示の一部を改正する告示（平成１９年　２月１６日財務省告示第５８号）
外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する告示の一部を改正する告示（平成１９年　２月１６日財務省告示第５９号）
外国為替令第六条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の許可を要する支払の一部を改正する告示（平成１９年　２月１６日経済産業省告示第２８号）
外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する告示（平成１９年　２月１６日経済産業省告示第２９号）
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示（平成１９年　２月１６日経済産業省告示第３０号）
野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した告示の一部を改正する告示（平成１９年　２月１６日農林水産省告示第２０１号）
租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した告示の一部を改正する告示（平成１９年　２月１６日農林水産省告示第２０２号）
消費者契約法施行規則（平成１９年　２月１６日内閣府令第１７号）
信託業法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成１９年　２月１６日内閣府令第１８号）
地方自治法施行令に基づき総務大臣の指定するものを定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　２月１９日総務省告示第８９号）
測量法施行規則別表第十三の国土交通大臣が定める勘定科目の分類を定める件（平成１９年　２月１９日国土交通省告示第２１５号）
土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　２月１９日環境省令第５号）
国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等（セネガル共和国）（平成１９年　２月１９日外務省告示第９４号）
武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（ネパール）（平成１９年　２月１９日外務省告示第９５号）
商標法条約の当事国等（バーレーン王国）（平成１９年　２月１９日外務省告示第９９号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（バーレーン王国）（平成１９年　２月１９日外務省告示第１００号）
測量法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　２月１９日国土交通省令第５号）
農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１９年　２月２０日財務省、農林水産省告示第４号）
独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示（平成１９年　２月２１日国土交通省告示第２２０号）
ガス用品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令（平成１９年　２月２１日経済産業省令第６号）
液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令（平成１９年　２月２１日経済産業省令第７号）
統計法施行令の一部を改正する政令（平成１９年　２月２１日政令第２４号）
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（平成１９年　２月２１日政令第２５号）
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成１９年　２月２１日政令第２６号）
国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成１９年　２月２１日政令第２７号）
国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する規則（平成１９年　２月２２日国家公安委員会規則第３号）
探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成１９年　２月２２日内閣府令第１９号）
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示（平成１９年　２月２３日総務省告示第１１５号）
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示（平成１９年　２月２３日総務省告示第１１６号）
中小企業等協同組合法施行規則（平成１９年　２月２３日内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示（平成１９年　２月２３日厚生労働省告示第２５号）
財務省組織規則の一部を改正する省令（平成１９年　２月２３日財務省令第５号）
公職選挙法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成１９年　２月２３日政令第２８号）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（平成１９年　２月２３日政令第２９号）
独立行政法人住宅金融支援機構法施行令（平成１９年　２月２３日政令第３０号）
独立行政法人住宅金融支援機構法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成１９年　２月２３日政令第３１号）
地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成１９年　２月２３日政令第３２号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成１９年　２月２３日政令第３３号）
割当量口座簿の運営等に関する省令（平成１９年　２月２３日経済産業省、環境省令第１号）
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令（平成１９年　２月２３日法務省令第６号）
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第二十条第二項に規定する手数料を現金により納付する場合における手続に関する省令（平成１９年　２月２３日経済産業省、環境省令第２号）
[ 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第十九条第二項に規定する手数料を現金により納付する場合における手続に関する省令 ]
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する告示の一部を改正する告示（平成１９年　２月２３日財務省告示第６１号）
就業構造基本調査規則の一部を改正する省令（平成１９年　２月２３日総務省令第１３号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　２月２３日総務省令第１４号）
総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　２月２３日総務省令第１５号）
歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令（平成１９年　２月２３日厚生労働省令第１０号）
環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部を変更する告示（平成１９年　２月２６日環境省告示第６号）
施設及び車両の定期検査に関する告示の一部を改正する告示（平成１９年　２月２６日国土交通省告示第２２９号）
農林水産省組織規則の一部を改正する省令（平成１９年　２月２６日農林水産省令第５号）
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の告示の一部を改正する告示（平成１９年　２月２６日法務省告示第８７号）
証券取引法第二十七条の二第一項の規定に基づき競売買の方法以外の方法による有価証券の売買等を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　２月２６日金融庁告示第８号）
平成十九年産のたまねぎに適用する単位当たり共済金額の範囲（平成１９年　２月２６日農林水産省告示第２１９号）
平成十九年産のかぼちゃに適用する単位当たり共済金額の範囲（平成１９年　２月２６日農林水産省告示第２２０号）
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　２月２６日厚生労働省令第１１号）
船員保険法第四条第六項ただし書に規定する船員保険の標準報酬月額（平成１９年　２月２７日社会保険庁告示第９号）
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（平成１９年　２月２７日厚生労働省告示第２６号）
健康保険法第百六十条第十一項の規定に基づき政府が管掌する健康保険の介護保険料率（平成１９年　２月２７日社会保険庁告示第３号）
船員保険法第五十九条ノ二の規定に基づく船員保険の介護保険料率（平成１９年　２月２７日社会保険庁告示第４号）
政府が管掌する健康保険の任意継続被保険者の保険料を前納する場合の納付すべき額（平成１９年　２月２７日社会保険庁告示第５号）
船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者の保険料を前納する場合の納付すべき額（平成１９年　２月２７日社会保険庁告示第６号）
健康保険法第三条第二項の規定による被保険者に関する保険料額等を定める告示（平成１９年　２月２７日社会保険庁告示第７号）
健康保険法第四十七条第二号に規定する政府が管掌する健康保険の標準報酬月額（平成１９年　２月２７日社会保険庁告示第８号）
スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則第七条第一項の規定に基づき、文部科学大臣が定める数について（平成１９年　２月２７日文部科学省告示第２４号）
原子力発電施設等立地地域特別交付金交付規則の一部を改正する規則（平成１９年　２月２７日経済産業省告示第４３号）
船位通報に関する通信を取り扱う海岸局の運用に関する事項を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　２月２８日総務省告示第１１８号）
海上安全情報の送信を行う海岸局の運用に関する事項を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　２月２８日総務省告示第１１９号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成１９年　２月２８日国税庁告示第５号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成１９年　２月２８日国税庁告示第６号）
健康保険法施行令第四十三条第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養の一部を改正する告示（平成１９年　２月２８日厚生労働省告示第２８号）
船員保険法第三十三条ノ九第三項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める失業保険金日額表を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　２月２８日厚生労働省告示第２９号）
船員保険法第五十条ノ九第一項の規定に基づき、葬祭料の額を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　２月２８日厚生労働省告示第３０号）
船員保険法施行令第十一条第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣の定める療養の一部を改正する告示（平成１９年　２月２８日厚生労働省告示第３１号）
国民健康保険法施行令第二十九条の四第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養の一部を改正する告示（平成１９年　２月２８日厚生労働省告示第３２号）
国民健康保険法施行規則第五条の五第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する告示（平成１９年　２月２８日厚生労働省告示第３３号）
国民健康保険法施行規則第二十七条の十五第一項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（平成１９年　２月２８日厚生労働省告示第３４号）
国民健康保険法施行規則第二十七条の十五第二項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（平成１９年　２月２８日厚生労働省告示第３５号）
気象庁気象無線模写通報規則の一部を改正する告示（平成１９年　２月２８日気象庁告示第２号）
船舶気象通報規程の一部を改正する告示（平成１９年　２月２８日海上保安庁告示第５４号）
研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令（平成１９年　２月２８日外務省令第１号）
薬事法第二十三条の二第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する告示（平成１９年　２月２８日厚生労働省告示第２７号）
公職選挙法の一部を改正する法律（平成１９年　２月２８日法律第３号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成１９年　２月２８日政令第３４号）
都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令（平成１９年　２月２８日政令第３５号）
消費生活用製品安全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成１９年　２月２８日政令第３６号）
消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令（平成１９年　２月２８日政令第３７号）
関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づく特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月（平成１９年　２月２８日財務省告示第６６号）
職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　２月２８日厚生労働省令第１２号）
薬事法施行規則等の一部を改正する省令（平成１９年　２月２８日厚生労働省令第１３号）
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成１９年　２月２８日厚生労働省令第１４号）
[ 薬事法第二条第十四項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令 ]
毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　２月２８日厚生労働省令第１５号）
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成１９年　２月２８日厚生労働省令第１６号）