平成19年(2007年)7月に公布された日本の法令一覧

平成19年(2007年)7月に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

船舶機関規則等の一部を改正する省令（平成１９年　７月　２日国土交通省令第６９号）
自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法の一部を改正する告示（平成１９年　７月　２日国土交通省告示第８６５号）
自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領の一部を改正する告示（平成１９年　７月　２日国土交通省告示第８６６号）
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第二十八条第一項の規定に基づき労働者災害補償保険法第二十九条の社会復帰促進等事業及び雇用保険法第六十二条の雇用安定事業として行う業務（平成１９年　７月　２日厚生労働省告示第２３２号）
雇用保険法第十八条第三項に規定する自動変更対象額の変更（平成１９年　７月　２日厚生労働省告示第２３４号）
雇用保険法第十九条第一項に規定する控除額の変更（平成１９年　７月　２日厚生労働省告示第２３５号）
雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額の変更（平成１９年　７月　２日厚生労働省告示第２３６号）
厚生労働大臣が定める賃金日額の算定の方法を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　７月　２日厚生労働省告示第２３７号）
雇用保険法の規定に基づき厚生労働大臣が定めるみなし賃金日額の算定の方法を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　７月　２日厚生労働省告示第２３８号）
放送法第五十三条第一項に規定する放送番組センターを公示する省令を廃止する省令（平成１９年　７月　２日総務省令第８０号）
沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する命令（平成１９年　７月　２日内閣府、防衛省令第１号）
農産物規格規程の一部を改正する告示（平成１９年　７月　２日農林水産省告示第８４１号）
自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令の一部を改正する省令（平成１９年　７月　２日経済産業省、国土交通省令第１号）
乗用自動車の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等（平成１９年　７月　２日経済産業省、国土交通省告示第４号）
貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成１９年　７月　２日経済産業省、国土交通省告示第５号）
[ 貨物自動車の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 ]
国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等（ベトナム社会主義共和国）（平成１９年　７月　３日外務省告示第３８２号）
テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等（モロッコ王国）（平成１９年　７月　３日外務省告示第３８３号）
人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（モロッコ王国）（平成１９年　７月　３日外務省告示第３８４号）
指定講習機関の事務所の所在地を変更する告示（平成１９年　７月　３日総務省告示第３８５号）
指定試験機関の事務所の所在地を変更する告示（平成１９年　７月　３日総務省告示第３８６号）
労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　７月　３日厚生労働省令第９３号）
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　７月　３日農林水産省令第６１号）
信託法施行令（平成１９年　７月　４日政令第１９９号）
信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成１９年　７月　４日政令第２００号）
会社法施行規則及び電子公告規則の一部を改正する省令（平成１９年　７月　４日法務省令第３８号）
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（平成１９年　７月　４日法務省令第３９号）
法務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則の一部を改正する省令（平成１９年　７月　４日法務省令第４０号）
信託法施行規則（平成１９年　７月　４日法務省令第４１号）
信託計算規則（平成１９年　７月　４日法務省令第４２号）
本庁監理証券会社及び本庁監理登録金融機関を指定する告示の一部を改正する告示（平成１９年　７月　４日金融庁告示第４３号）
確認審査等に関する指針に従って確認審査等を行ったことを証する書類の様式を定める件（平成１９年　７月　５日国土交通省告示第８８５号）
裁判員の参加する刑事裁判に関する規則（平成１９年　７月　５日最高裁判所規則第７号）
内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令（平成１９年　７月　５日内閣府訓令第２７号）
海洋基本法の施行期日を定める政令（平成１９年　７月　６日政令第２０１号）
総合海洋政策本部令（平成１９年　７月　６日政令第２０２号）
海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律の施行期日を定める政令（平成１９年　７月　６日政令第２０３号）
国土交通省組織令の一部を改正する政令（平成１９年　７月　６日政令第２０４号）
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（平成１９年　７月　６日政令第２０５号）
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令（平成１９年　７月　６日政令第２０６号）
政治資金規正法の一部を改正する法律（平成１９年　７月　６日法律第１０７号）
国家公務員法等の一部を改正する法律（平成１９年　７月　６日法律第１０８号）
拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年　７月　６日法律第１０６号）
日本年金機構法（平成１９年　７月　６日法律第１０９号）
国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成１９年　７月　６日法律第１１０号）〔通称：国民年金事業等改善法〕
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成１９年　７月　６日法律第１１１号）〔通称：年金時効特例法〕
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成１９年　７月　６日法律第１１２号）〔通称：住宅セーフティネット法〕
船員保険法の規定に基づく失業保険金日額表（平成１９年　７月　６日厚生労働省告示第２４０号）
船員保険法第三十三条ノ九第四項の規定に基づく厚生労働大臣の定める額（平成１９年　７月　６日厚生労働省告示第２４１号）
船員保険法第三十三条ノ十五ノ二第三項第一号の規定に基づく厚生労働大臣の定める上限額（平成１９年　７月　６日厚生労働省告示第２４２号）
船員保険法第三十三条ノ十六ノ三第二項の規定に基づく厚生労働大臣の定める上限額（平成１９年　７月　６日厚生労働省告示第２４３号）
船員保険法第三十四条第一項第二号の規定に基づく厚生労働大臣の定める額（平成１９年　７月　６日厚生労働省告示第２４４号）
船員保険法第三十四条第六項の規定に基づく厚生労働大臣の定める額（平成１９年　７月　６日厚生労働省告示第２４５号）
船員保険法第三十六条第五項の規定に基づく厚生労働大臣の定める下限額及び上限額（平成１９年　７月　６日厚生労働省告示第２４６号）
船員保険法第三十八条第五項の規定に基づく厚生労働大臣の定める下限額及び上限額（平成１９年　７月　６日厚生労働省告示第２４７号）
独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令の一部を改正する省令（平成１９年　７月　６日文部科学省令第２１号）
労働安全衛生規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（労働安全衛生規則第四十四条第三項の規定に基づき労働大臣が定める基準を定める告示）の一部を改正する告示（平成１９年　７月　６日厚生労働省告示第２４８号）
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示（平成１９年　７月　６日厚生労働省告示第２４９号）
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示（平成１９年　７月　６日厚生労働省告示第２５０号）
核物質の防護に関する条約の当事国等（パラオ共和国）（平成１９年　７月　６日外務省告示第３９１号）
一次産品のための共通基金を設立する協定の当事国等（カリブ共同体）（平成１９年　７月　６日外務省告示第３９２号）
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　７月　６日総務省令第８１号）
接続料規則の一部を改正する省令（平成１９年　７月　６日総務省令第８２号）
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則（平成１９年　７月　６日厚生労働省令第９４号）
国民年金法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　７月　６日厚生労働省令第９５号）
労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成１９年　７月　６日厚生労働省令第９６号）
補助金等の交付に関する事務の一部を地方厚生局及び四国厚生支局に委任する告示の一部を改正する告示（平成１９年　７月　９日厚生労働省告示第２５１号）
国際司法裁判所規程第三十六条２の規定に基づく国際司法裁判所の強制管轄を承認する日本国の宣言書の寄託（平成１９年　７月　９日外務省告示第３９４号）
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（平成１９年　７月　９日法務省令第４３号）
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　７月１０日国土交通省令第７０号）
民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等（アルバニア共和国）（平成１９年　７月１０日外務省告示第３９８号）
電気通信事業法施行規則第二十三条の四第三項の規定に基づく情報の開示に関する告示の一部を改正する告示（平成１９年　７月１０日総務省告示第３９３号）
構造改革特別区域法施行令第六条に基づき環境大臣が定める溶融加工の方法の一部を改正する告示（平成１９年　７月１１日環境省告示第４５号）
環境省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　７月１１日環境省令第１６号）
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年　７月１１日法律第１１３号）
外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（大韓民国）（平成１９年　７月１１日外務省告示第４０３号）
児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（バヌアツ共和国）（平成１９年　７月１１日外務省告示第４０４号）
参議院事務局事務分掌規程の一部を改正する規程（平成１９年　７月１１日参議院決定）
未査定液体物質の査定結果（平成１９年　７月１２日環境省告示第４８号）
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　７月１２日経済産業省令第４８号）
地方整備局組織規則及び北海道開発局組織規則の一部を改正する省令（平成１９年　７月１３日国土交通省令第７１号）
信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令等の整備等に関する政令（平成１９年　７月１３日政令第２０７号）
信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令（平成１９年　７月１３日政令第２０８号）
商工組合中央金庫法第二十八条ノ六第一項第六号の業務における信託業法の適用に関する政令（平成１９年　７月１３日政令第２０９号）
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成１９年　７月１３日政令第２１０号）
人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則（平成１９年　７月１３日人事院規則９―５５―９１）
地域産業資源活用事業の促進に関する基本方針（平成１９年　７月１３日総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第２号）
労働金庫法施行規則及び確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令（平成１９年　７月１３日内閣府、厚生労働省令第４号）
沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（平成１９年　７月１３日内閣府令第４６号）
貸付信託法施行規則（平成１９年　７月１３日内閣府令第４７号）
担保付社債信託法施行規則（平成１９年　７月１３日内閣府令第４８号）
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（平成１９年　７月１３日内閣府令第４９号）
労働者災害補償保険法施行規則第九条第一項第四号に規定する自動変更対象額の変更（平成１９年　７月１３日厚生労働省告示第２５２号）
労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率（平成１９年　７月１３日厚生労働省告示第２５３号）
労働者災害補償保険法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額（平成１９年　７月１３日厚生労働省告示第２５４号）
労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の厚生労働大臣が定める率（平成１９年　７月１３日厚生労働省告示第２５５号）
漁業協同組合等の信用事業に関する命令及び農林中央金庫の株式等の保有の制限に関する命令の一部を改正する命令（平成１９年　７月１３日内閣府、農林水産省令第８号）
ニュージーランド産ガラ種、グラニースミス種、ふじ種、ブレイバーン種、レッドデリシャス種及びロイヤルガラ種のりんごの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　７月１３日農林水産省告示第９２６号）
植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準（平成１９年　７月１３日農林水産省告示第９２７号）
植物防疫法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　７月１３日農林水産省令第６２号）
金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（平成１９年　７月１３日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
信託会社が信託財産として所有する登録社債等の登録方法等に関する命令等の一部を改正する命令（平成１９年　７月１３日内閣府、法務省令第２号）
中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行規則（平成１９年　７月１３日総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第２号）
加入者保護信託に関する命令及び内閣府、法務省及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令の一部を改正する命令（平成１９年　７月１３日内閣府、法務省、財務省令第１号）
信託会社が信託財産として所有する登録国債の登録方法等に関する命令の一部を改正する命令（平成１９年　７月１３日内閣府、財務省令第４号）
平成十九年度自動車等安全性能評価実施要領（平成１９年　７月１７日国土交通省告示第８９０号）
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する告示の一部を改正する告示（平成１９年　７月１７日財務省告示第２４６号）
日本国とセルビア・モンテネグロとの間で締結され、効力を有していた条約その他の国際約束の適用関係を確認する日本国政府とモンテネグロ共和国政府との間の口上書の交換（平成１９年　７月１７日外務省告示第４１６号）
建築士法第十四条第一号から第三号までと同等以上の知識及び技能を有する者を指定の一部を改正する告示（平成１９年　７月１８日国土交通省告示第９５４号）
海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律施行規則（平成１９年　７月１９日国土交通省令第７２号）
国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令（平成１９年　７月１９日政令第２１１号）
国際刑事裁判所の引渡しの請求に係る護送中の着陸があった場合における警察官による引渡対象者の拘束に関する手続を定める規則（平成１９年　７月１９日国家公安委員会規則第１４号）
国際刑事裁判所に対する協力の手続に関する規則（平成１９年　７月１９日最高裁判所規則第８号）
保管金取扱規程の一部を改正する省令（平成１９年　７月１９日財務省令第４１号）
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　７月１９日農林水産省告示第９３６号）
不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令（平成１９年　７月１９日経済産業省令第４９号）
農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１９年　７月１９日財務省、農林水産省告示第１８号）
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　７月１９日財務省、農林水産省告示第１９号）
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　７月１９日財務省、農林水産省告示第２０号）
総務省組織令の一部を改正する政令（平成１９年　７月２０日政令第２１２号）
年金業務・社会保険庁監視等委員会令（平成１９年　７月２０日政令第２１３号）
農林水産省組織令の一部を改正する政令（平成１９年　７月２０日政令第２１４号）
国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成１９年　７月２０日政令第２１５号）
国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成１９年　７月２０日政令第２１６号）
国家公務員の自己啓発等休業に関する法律の施行期日を定める政令（平成１９年　７月２０日政令第２１７号）
防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令（平成１９年　７月２０日政令第２１８号）
国家公務員の自己啓発等休業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成１９年　７月２０日政令第２１９号）
温泉法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　７月２０日環境省令第１７号）
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成１９年　７月２０日政令第２２０号）
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成１９年　７月２０日政令第２２１号）
地方公務員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成１９年　７月２０日政令第２２２号）
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成１９年　７月２０日政令第２２３号）
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の施行期日を定める政令（平成１９年　７月２０日政令第２２４号）
権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令（平成１９年　７月２０日政令第２２５号）
港則法施行令の一部を改正する政令（平成１９年　７月２０日政令第２２６号）
温泉法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成１９年　７月２０日政令第２２７号）
温泉法施行令の一部を改正する政令（平成１９年　７月２０日政令第２２８号）
船員保険法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成１９年　７月２０日政令第２２９号）
人事院規則一九―〇（職員の育児休業等）の一部を改正する人事院規則（平成１９年　７月２０日人事院規則１９―０―５）
職員の自己啓発等休業（平成１９年　７月２０日人事院規則２５―０）
国際刑事裁判所に関するローマ規程（平成１９年　７月２０日条約第６号）〔通称：ＩＣＣ規程〕
個人向け国債の発行等に関する省令第五条に規定する者を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　７月２０日財務省告示第２４８号）
ガス工作物の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　７月２０日経済産業省告示第１９６号）
船員保険法第五十条ノ九第一項の規定に基づき、葬祭料の額を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　７月２０日厚生労働省告示第２５７号）
国際刑事裁判所に関するローマ規程の当事国等（日本国等）（平成１９年　７月２０日外務省告示第４１８号）
寒冷地手当支給規則の一部を改正する省令（平成１９年　７月２０日総務省令第８３号）
財務省組織規則の一部を改正する省令（平成１９年　７月２０日財務省令第４２号）
国債の発行等に関する省令及び個人向け国債の発行等に関する省令の一部を改正する省令（平成１９年　７月２０日財務省令第４３号）
農林水産省組織規則の一部を改正する省令（平成１９年　７月２０日農林水産省令第６３号）
国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則（平成１９年　７月２０日人事院規則１―４８）
国家公務員の自己啓発等休業に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則（平成１９年　７月２０日人事院規則１―４９）
人事院規則二―三（人事院事務総局等の組織）の一部を改正する人事院規則（平成１９年　７月２０日人事院規則２―３―２９）
人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則（平成１９年　７月２０日人事院規則９―３０―６２）
人事院規則九―四〇（期末手当、勤勉手当及び期末特別手当）の一部を改正する人事院規則（平成１９年　７月２０日人事院規則９―４０―２８）
個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する告示の一部を改正する告示（平成１９年　７月２３日財務省告示第２５０号）
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する告示（平成１９年　７月２３日厚生労働省告示第２５８号）
科学技術における協力に関する日本国政府とスイス連邦政府との間の協定（平成１９年　７月２３日外務省告示第４１９号）
政府調達に関する協定の附属書Ⅰの修正に関する告示（平成１９年　７月２３日外務省告示第４２１号）
千九百九十五年の穀物貿易規約及び千九百九十九年の食糧援助規約の有効期限の延長（平成１９年　７月２３日外務省告示第４２２号）
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成１９年　７月２３日厚生労働省令第９７号）
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（平成１９年　７月２３日法務省令第４４号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法第二条第三項第二号の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める率の一部を改正する告示（平成１９年　７月２４日国土交通省告示第９６４号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の規定に基づく利子補給率の一部を改正する告示（平成１９年　７月２４日国土交通省告示第９６５号）
可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約の当事国等（アルメニア共和国等）（平成１９年　７月２５日外務省告示第４２５号）
千九百七十一年九月二十三日にモントリオールで作成された民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約を補足する国際民間航空に使用される空港における不法な暴力行為の防止に関する議定書の当事国等（アンドラ公国等）（平成１９年　７月２５日外務省告示第４２６号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅲの改正に関する告示（平成１９年　７月２５日外務省告示第４２７号）
航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約の当事国等（アンドラ公国等）（平成１９年　７月２５日外務省告示第４２９号）
指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の規定に基づく総トン数二十トン以上の漁船に係る漁船の設備基準（平成１９年　７月２５日農林水産省告示第９６０号）
沖合底びき網漁業に係る漁獲物等の陸揚港の選定につき告示する告示の一部を改正する告示（平成１９年　７月２５日農林水産省告示第９６１号）
日本海べにずわいがに漁業につき報告すべき事項及び方法（平成１９年　７月２５日農林水産省告示第９６２号）
いか釣り漁業に係る漁獲物等の陸揚港の選定について定める告示を廃止する告示（平成１９年　７月２５日農林水産省告示第９６３号）
衛星船位測定送信機による位置の報告義務について農林水産大臣が定める海域及び報告の方法（平成１９年　７月２５日農林水産省告示第９６４号）
操業日誌の記載義務について農林水産大臣が定める海域、記載時期及び記載事項（平成１９年　７月２５日農林水産省告示第９６５号）
指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令（平成１９年　７月２５日農林水産省令第６４号）
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（平成１９年　７月２５日厚生労働省令第９８号）
衆議院比例代表選出議員選挙執行規程の一部を改正する告示（平成１９年　７月２６日中央選挙管理会告示第１６号）
陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、無線呼出局、船上通信局、無線航行移動局及び地球局について同時に有効期間が満了するよう総務大臣が毎年一の別に告示で定める日（平成１９年　７月２６日総務省告示第４２９号）
総務大臣が別に告示するレーダー（平成１９年　７月２６日総務省告示第４３０号）
海事代理士法施行規則及び海事代理士試験規程の一部を改正する省令（平成１９年　７月２７日国土交通省令第７３号）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める精神障害及び程度の一部を改正する告示（平成１９年　７月２７日厚生労働省告示第２６０号）
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第十一条の規定に基づく市民農園整備促進法の特例に関する省令（平成１９年　７月３０日農林水産省、国土交通省令第１号）
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律施行規則（平成１９年　７月３０日農林水産省令第６５号）
新潟県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長（平成１９年　７月３１日国税庁告示第１６号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成１９年　７月３１日国税庁告示第１７号）
厚生年金保険の第四種被保険者の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　７月３１日社会保険庁告示第１９号）
自衛隊法施行規則等の一部を改正する省令（平成１９年　７月３１日防衛省令第５号）
防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則及び防衛省職員の留学費用の償還に関する省令の一部を改正する省令（平成１９年　７月３１日防衛省令第６号）
自衛隊法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　７月３１日防衛省令第７号）
独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示（平成１９年　７月３１日国土交通省告示第９８５号）
道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　７月３１日国土交通省告示第９８８号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成１９年　７月３１日国税庁告示第１８号）
外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国の一部を改正する告示（平成１９年　７月３１日財務省告示第２６０号）
大学設置基準等の一部を改正する省令（平成１９年　７月３１日文部科学省令第２２号）
人事記録の記載事項等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成１９年　７月３１日内閣府令第５０号）
雇用対策法施行規則第一条の四第五項に規定する自動変更対象額の変更（平成１９年　７月３１日厚生労働省告示第２６１号）
[ 雇用対策法施行規則第一条第五項に規定する自動変更対象額の変更 ]
雇用対策法施行規則第一条の四第八項に規定する控除額の変更（平成１９年　７月３１日厚生労働省告示第２６２号）
[ 雇用対策法施行規則第一条第八項に規定する控除額の変更 ]
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する告示（平成１９年　７月３１日厚生労働省告示第２６３号）
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院及び調整係数の一部を改正する告示（平成１９年　７月３１日厚生労働省告示第２６４号）
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示（平成１９年　７月３１日厚生労働省告示第２６５号）
放射性医薬品基準の一部を改正する告示（平成１９年　７月３１日厚生労働省告示第２６６号）
有線テレビジョン放送の受信に影響を与えることが検知されないための技術的条件の一部を改正する告示（平成１９年　７月３１日総務省告示第４３３号）
有線テレビジョン放送のうち自主放送を行う場合又はヘッドエンドにおいて伝送制御信号の変更を行う場合に、伝送制御信号により伝送される記述子の構成を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　７月３１日総務省告示第４３４号）
有線テレビジョン放送等における搬送波のレベルと雑音のレベルとの差の算出方法（平成１９年　７月３１日総務省告示第４３５号）
ビット誤り率の値を適用するヘッドエンドの主たる機器の入力端子の箇所（平成１９年　７月３１日総務省告示第４３６号）
有線役務利用放送の受信に影響を与えることが検知されないための技術的条件を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　７月３１日総務省告示第４３７号）
薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する告示（平成１９年　７月３１日厚生労働省告示第２６７号）
地方財政再建促進特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　７月３１日総務省令第８４号）
有線テレビジョン放送法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　７月３１日総務省令第８５号）
普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（平成１９年　７月３１日総務省令第８６号）
地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令（平成１９年　７月３１日総務省令第８７号）
二千一年の国際コーヒー協定の当事国等（オランダ王国）（平成１９年　７月３１日外務省告示第４３７号）
海洋法に関する国際連合条約の当事国等（レソト王国等）（平成１９年　７月３１日外務省告示第４３８号）
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（ウガンダ共和国）（平成１９年　７月３１日外務省告示第４３９号）
海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の当事国等（レソト王国等）（平成１９年　７月３１日外務省告示第４４０号）
テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（マレーシア）（平成１９年　７月３１日外務省告示第４４１号）
テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等（タイ王国）（平成１９年　７月３１日外務省告示第４４２号）
大学設置基準第二十五条第二項の規定に基づき、大学が履修させることができる授業等について定める告示等の一部を改正する告示（平成１９年　７月３１日文部科学省告示第１１４号）
国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法第七条第四項の規定により読み替えて適用する国家公務員の育児休業等に関する法律第十二条第一項の規定に基づき農林水産大臣が定める勤務の形態（平成１９年　７月３１日農林水産省告示第１００１号）
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　７月３１日農林水産省令第６６号）
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成１９年　７月３１日経済産業省、環境省令第８号）
[ 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 ]
放射性医薬品の製造及び取扱規則の一部を改正する省令（平成１９年　７月３１日厚生労働省令第９９号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　７月３１日厚生労働省令第１００号）