平成19年(2007年)8月に公布された日本の法令一覧

平成19年(2007年)8月に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第十条第二項の規定に基づく就職促進手当の控除額（平成１９年　８月　１日国土交通省告示第９９７号）
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十八条第二項の規定に基づく訓練待期手当又は就職促進手当の控除額（平成１９年　８月　１日国土交通省告示第９９８号）
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第十三条第三項の規定に基づく訓練待期手当又は就職促進手当の控除額（平成１９年　８月　１日国土交通省告示第９９９号）
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第十六条第二項の規定に基づく訓練待期手当又は就職促進手当の控除額（平成１９年　８月　１日国土交通省告示第１０００号）
不動産投資顧問業登録規程の一部を改正する告示（平成１９年　８月　１日国土交通省告示第９９２号）
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第四条第三項の規定に基づく就職促進手当の日額表（平成１９年　８月　１日国土交通省告示第９９３号）
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十一条第二項の規定に基づく訓練待期手当及び就職促進手当の日額表（平成１９年　８月　１日国土交通省告示第９９４号）
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第七条第二項の規定に基づく訓練待期手当及び就職促進手当の日額表（平成１９年　８月　１日国土交通省告示第９９５号）
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第九条第二項の規定に基づく訓練待期手当及び就職促進手当の日額表（平成１９年　８月　１日国土交通省告示第９９６号）
内閣府の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成１９年　８月　１日内閣府令第５１号）
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示（平成１９年　８月　１日経済産業省告示第２０２号）
電波法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　８月　１日総務省令第８８号）
工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月　１日総務省告示第４４１号）
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月　１日総務省告示第４４２号）
直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステム、時分割・直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステム及び時分割・周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局等の無線設備の技術的条件（平成１９年　８月　１日総務省告示第４４３号）
特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月　１日総務省告示第４４４号）
特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月　１日総務省告示第４４５号）
別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月　１日総務省告示第４４６号）
別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月　１日総務省告示第４４７号）
無線設備規則の一部を改正する省令（平成１９年　８月　１日総務省令第８９号）
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令（平成１９年　８月　１日総務省令第９０号）
犯罪捜査規範の一部を改正する規則（平成１９年　８月　１日国家公安委員会規則第１５号）
警察官の服制に関する規則の一部を改正する規則（平成１９年　８月　１日国家公安委員会規則第１６号）
裁判所書記官等の俸給の調整に関する規則の一部を改正する規則（平成１９年　８月　１日最高裁判所規則第９号）
裁判所職員の留学費用の償還に関する規則の一部を改正する規則（平成１９年　８月　１日最高裁判所規則第１０号）
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月　１日農林水産省告示第１００３号）
地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（平成１９年　８月　１日内閣府、総務省、文部科学省令第２号）
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　８月　１日法務省令第４５号）
国立国会図書館組織規則の一部を改正する規則（平成１９年　８月　２日国立国会図書館規則第４号）
核物質の防護に関する条約の当事国等（コモロ連合）（平成１９年　８月　２日外務省告示第４４５号）
武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（ヨルダン・ハシェミット王国）（平成１９年　８月　２日外務省告示第４４６号）
気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（クロアチア共和国等）（平成１９年　８月　２日外務省告示第４４７号）
標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の当事国等（サンマリノ共和国）（平成１９年　８月　２日外務省告示第４４８号）
畳表の日本農林規格（平成１９年　８月　２日農林水産省告示第１０１７号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　８月　２日厚生労働省令第１０１号）
国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月　２日特許庁告示第５号）
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第三条第一項及び第六十六条の地方運輸局等を指定する告示（平成１９年　８月　３日国土交通省告示第１００７号）
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第六十四条の国土交通大臣が定める措置の一部を改正する告示（平成１９年　８月　３日国土交通省告示第１０１０号）
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則（平成１９年　８月　３日国土交通省令第７４号）
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（平成１９年　８月　３日国土交通省令第７５号）
銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令（平成１９年　８月　３日政令第２３０号）
信託法の施行期日を定める政令（平成１９年　８月　３日政令第２３１号）
証券取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成１９年　８月　３日政令第２３２号）
証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成１９年　８月　３日政令第２３３号）
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法施行令（平成１９年　８月　３日政令第２３４号）
[ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令 ]
郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成１９年　８月　３日政令第２３５号）
交通安全対策特別交付金等に関する政令の一部を改正する政令（平成１９年　８月　３日政令第２３６号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成１９年　８月　３日政令第２３７号）
関税法施行令等の一部を改正する政令（平成１９年　８月　３日政令第２３８号）
雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律の施行に伴い、及び雇用対策法施行規則第一条の四第五項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月　３日厚生労働省告示第２７４号）
青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針（平成１９年　８月　３日厚生労働省告示第２７５号）
外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（平成１９年　８月　３日厚生労働省告示第２７６号）
厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式（平成１９年　８月　３日厚生労働省告示第２７７号）
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の三第一項第三号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める条件（平成１９年　８月　３日厚生労働省告示第２７８号）
[ 雇用対策法施行規則第一条の三第一項第三号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める条件 ]
雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律の施行に伴い、及び雇用対策法施行令第四条の規定に基づき、厚生労働大臣が定める大量の雇用変動の通知の様式を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月　３日厚生労働省告示第２８０号）
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（平成１９年　８月　３日厚生労働省告示第２８１号）
既存添加物名簿の一部を改正する告示（平成１９年　８月　３日厚生労働省告示第２８２号）
住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（平成１９年　８月　３日総務省令第９１号）
交通安全対策特別交付金の算定に関する省令の一部を改正する省令（平成１９年　８月　３日総務省令第９２号）
政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　８月　３日総務省令第９３号）
化粧石けん業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１９年　８月　３日公正取引委員会告示第１６号）
家庭用合成洗剤及び家庭用石けん製造業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１９年　８月　３日公正取引委員会告示第１７号）
旅行業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１９年　８月　３日公正取引委員会告示第１８号）
警察官等けん銃使用及び取扱い規範及び警備業の要件に関する規則の一部を改正する規則（平成１９年　８月　３日国家公安委員会規則第１７号）
産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（平成１９年　８月　３日経済産業省令第５０号）
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　８月　３日経済産業省令第５１号）
中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　８月　３日経済産業省令第５２号）
雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（平成１９年　８月　３日厚生労働省令第１０２号）
雇用対策法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　８月　３日厚生労働省令第１０３号）
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　８月　３日厚生労働省令第１０４号）
産業活力再生特別措置法施行規則の一部を改正する命令（平成１９年　８月　３日内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成１９年　８月　３日政令第２３９号）
産業活力再生特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成１９年　８月　３日政令第２４０号）
中小企業信用保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成１９年　８月　３日政令第２４１号）
中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令（平成１９年　８月　３日政令第２４２号）
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成１９年　８月　３日政令第２４３号）
雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成１９年　８月　３日政令第２４４号）
雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成１９年　８月　３日政令第２４５号）
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成１９年　８月　３日政令第２４６号）
ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（平成１９年　８月　３日政令第２４７号）
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の施行期日を定める政令（平成１９年　８月　３日政令第２４８号）
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令（平成１９年　８月　３日政令第２４９号）
独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（平成１９年　８月　３日財務省、経済産業省令第４号）
国土交通省所管補助金等交付規則の一部を改正する省令（平成１９年　８月　６日国土交通省令第７６号）
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　８月　６日国土交通省令第７７号）
日本政策投資銀行法第二十条第一項第一号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月　６日財務省告示第２６４号）
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号ロの規定に基づき主務大臣が定める資金を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月　６日内閣府、財務省告示第４号）
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成１９年　８月　６日内閣府令第５２号）
我が国産業の活力の再生に関する基本的な指針（平成１９年　８月　６日経済産業省告示第２０６号）
産業活力再生特別措置法第四十八条第一項の規定に基づく認証紛争解決事業者の認定等に関する省令第十四条第一項第一号の資産評定に関する基準（平成１９年　８月　６日経済産業省告示第２０９号）
計量法第百三十四条第一項及び第二項の規定に基づく特定標準器等及び特定の物象の状態の量を現示する標準物質を製造するための器具、機械又は装置の指定（平成１９年　８月　６日経済産業省告示第２１０号）
計量法第百三十五条第一項に規定する指定校正機関の指定（平成１９年　８月　６日経済産業省告示第２１１号）
計量法第百三十五条第二項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者等の告示（平成１９年　８月　６日経済産業省告示第２１２号）
事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令（平成１９年　８月　６日経済産業省令第５３号）
[ 産業活力再生特別措置法第四十八条第一項の規定に基づく認証紛争解決事業者の認定等に関する省令 ]
金融商品取引業者営業保証金規則（平成１９年　８月　６日内閣府、法務省令第３号）
「故宮澤喜一」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する省令（平成１９年　８月　７日防衛省令第８号）
金融商品取引業協会等に関する内閣府令（平成１９年　８月　７日内閣府令第５３号）
金融商品取引所等に関する内閣府令（平成１９年　８月　７日内閣府令第５４号）
有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則等を廃止する内閣府令（平成１９年　８月　７日内閣府令第５５号）
証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成１９年　８月　７日内閣府令第５６号）
技術協力に関する日本国政府とグルジア政府との間の協定（平成１９年　８月　７日外務省告示第４４９号）
警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則（平成１９年　８月　７日国家公安委員会規則第１８号）
疑わしい取引の届出の方法等に関する命令の一部を改正する命令（平成１９年　８月　７日内閣府、法務省令第４号）
核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約（平成１９年　８月　８日条約第７号）〔通称：核テロ防止条約〕
総合研究開発機構法を廃止する法律施行規則（平成１９年　８月　８日内閣府令第５７号）
総合研究開発機構法施行規則及び総合研究開発機構の財務及び会計に関する内閣府令を廃止する内閣府令（平成１９年　８月　８日内閣府令第５８号）
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成１９年　８月　８日内閣府令第５９号）
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（平成１９年　８月　８日内閣府令第６０号）
ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とデンマーク王国政府との間の口上書の交換（平成１９年　８月　８日外務省告示第４５０号）
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（ジャマイカ）（平成１９年　８月　８日外務省告示第４５３号）
国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等（ガイアナ協同共和国）（平成１９年　８月　８日外務省告示第４５４号）
総合研究開発機構の財務及び会計に関する内閣府令の規定に基づき内閣総理大臣の指定する有価証券を廃止する告示（平成１９年　８月　８日内閣府告示第６３０号）
西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約の当事国等（アメリカ合衆国）（平成１９年　８月　８日外務省告示第４５６号）
核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の当事国等（日本国等）（平成１９年　８月　８日外務省告示第４５７号）
投資顧問業者営業保証金規則及び信託受益権販売業者営業保証金規則の廃止等に関する命令（平成１９年　８月　８日内閣府、法務省令第５号）
総合研究開発機構法を廃止する法律の施行期日を定める政令（平成１９年　８月　８日政令第２５０号）
総合研究開発機構法を廃止する法律施行令（平成１９年　８月　８日政令第２５１号）
総合研究開発機構法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成１９年　８月　８日政令第２５２号）
商工組合中央金庫法第三十条ノ二ノ三に規定する特定預金契約の締結に関する政令（平成１９年　８月　８日政令第２５３号）
南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　８月　９日環境省令第１８号）
農水産業協同組合貯金保険法施行規則等の一部を改正する命令（平成１９年　８月　９日内閣府、財務省、農林水産省令第１号）
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（平成１９年　８月　９日内閣府令第６１号）
私立学校法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　８月　９日文部科学省令第２３号）
商品投資に係る事業の規制に関する法律第三十七条において準用する同法第三十条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（平成１９年　８月　９日内閣府、農林水産省、経済産業省令第１号）
商品投資販売業者の許可及び監督に関する命令を廃止する命令（平成１９年　８月　９日内閣府、農林水産省、経済産業省令第２号）
商品投資契約に基づいて出資された財産の分別管理に関する命令（平成１９年　８月　９日内閣府、経済産業省令第１号）
商品投資販売業者の業務に関する命令を廃止する命令（平成１９年　８月　９日内閣府、経済産業省令第２号）
不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令（平成１９年　８月　９日内閣府、国土交通省令第１号）
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令（平成１９年　８月　９日経済産業省令第５４号）
研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令（平成１９年　８月　９日経済産業省令第５５号）
電気事業法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　８月　９日経済産業省令第５６号）
学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の一部を改正する告示（平成１９年　８月　９日文部科学省告示第１１５号）
学校設置会社の大学等の設置の認可申請に係る書類、書類の様式及び提出部数の一部を改正する告示（平成１９年　８月　９日文部科学省告示第１１６号）
日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する命令（平成１９年　８月　９日内閣府、総務省令第１号）
金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（平成１９年　８月　９日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第２号）
対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令（平成１９年　８月　９日内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第１号）
一般振替機関の監督に関する命令等の一部を改正する命令（平成１９年　８月　９日内閣府、法務省令第６号）
特別振替機関の監督に関する命令等の一部を改正する命令（平成１９年　８月　９日内閣府、法務省、財務省令第２号）
投資者保護基金に関する命令等の一部を改正する命令（平成１９年　８月　９日内閣府、財務省令第５号）
耐火構造物とすることを要しない特殊建築物の主要構造部の構造方法を定める件の一部を改正する告示（平成１９年　８月１０日国土交通省告示第１０７０号）
準耐火構造の構造方法を定める件の一部を改正する告示（平成１９年　８月１０日国土交通省告示第１０７１号）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成１９年　８月１０日政令第２５８号）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成１９年　８月１０日政令第２５９号）
平成十九年六月十一日から七月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成１９年　８月１０日政令第２６０号）
平成十九年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成１９年　８月１０日政令第２６１号）
[ 平成十九年新潟県中越沖地震による新潟県長岡市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 ]
財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（平成１９年　８月１０日内閣府令第６２号）
四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成１９年　８月１０日内閣府令第６３号）
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成１９年　８月１０日内閣府令第６４号）
平成十八年度の標準報酬月額修正率（平成１９年　８月１０日厚生労働省告示第２８４号）
場外設備の位置、構造及び設備の基準を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月１０日農林水産省告示第１０３５号）
競馬法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　８月１０日農林水産省令第６７号）
日本中央競馬会法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　８月１０日農林水産省令第６８号）
銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月１０日金融庁告示第４６号）
本庁監理証券会社及び本庁監理登録金融機関を指定する告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月１０日金融庁告示第５０号）
競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成１９年　８月１０日政令第２５４号）
競馬法施行令及び日本中央競馬会法施行令の一部を改正する政令（平成１９年　８月１０日政令第２５５号）
漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成１９年　８月１０日政令第２５６号）
漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令（平成１９年　８月１０日政令第２５７号）
医療法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　８月１３日厚生労働省令第１０５号）
麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　８月１３日厚生労働省令第１０６号）
戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定（平成１９年　８月１４日条約第８号）〔通称：日・チリ経済連携協定（ＥＰＡ)〕
戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定第二十七条に基づく日本国政府とチリ共和国政府との間の実施取極（平成１９年　８月１４日外務省告示第４５８号）
戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定の効力発生（平成１９年　８月１４日外務省告示第４５９号）
限定責任信託登記規則（平成１９年　８月１４日法務省令第４６号）
玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令（平成１９年　８月１５日政令第２６２号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（平成１９年　８月１５日政令第２６３号）
地理空間情報活用推進基本法の施行期日を定める政令（平成１９年　８月１５日政令第２６４号）
中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令（平成１９年　８月１５日内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第３号）
労働金庫法施行規則等の一部を改正する命令（平成１９年　８月１５日内閣府、厚生労働省令第５号）
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令（平成１９年　８月１５日内閣府、農林水産省令第９号）
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成１９年　８月１５日内閣府令第６５号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の当事国等（マレーシア）（平成１９年　８月１５日外務省告示第４６０号）
深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国（特にアフリカの国）において砂漠化に対処するための国際連合条約の当事国等（モンテネグロ共和国）（平成１９年　８月１５日外務省告示第４６１号）
毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　８月１５日厚生労働省令第１０７号）
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令（平成１９年　８月１５日法務省令第４７号）
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の地方公共団体等を定める省令（平成１９年　８月１６日総務省令第９４号）
[ 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第二十条の地方公共団体等を定める省令 ]
金融商品取引法施行令第一条の九第五号の規定に基づく主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者（平成１９年　８月１７日金融庁告示第５２号）
[ 金融商品取引法施行令第一条の九第四号の規定に基づく主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者 ]
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十五条第一項第四号の規定に基づく専門的知識及び経験を有すると認められる者（平成１９年　８月１７日金融庁告示第５３号）
金融商品取引業等に関する内閣府令第十三条第四号等の規定に基づく不動産関連特定投資運用業を行う場合の要件（平成１９年　８月１７日金融庁告示第５４号）
金融商品取引業等に関する内閣府令第二十九条第四号の規定に基づく営業保証金に充てることができる社債券その他の債券（平成１９年　８月１７日金融庁告示第５５号）
金融商品取引法施行令第十六条の十五の規定に基づく分別管理の対象から除かれる有価証券関連取引（平成１９年　８月１７日金融庁告示第５６号）
[ 金融商品取引法施行令第十六条の十五第二号の規定に基づく分別管理の対象から除かれる有価証券関連取引 ]
顧客分別金信託について保有できる有価証券、預金をすることができる金融機関等（平成１９年　８月１７日金融庁告示第５７号）
顧客分別金信託について信託することができる有価証券等（平成１９年　８月１７日金融庁告示第５８号）
金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等（平成１９年　８月１７日金融庁告示第５９号）
取引証拠金の預託を受ける市場デリバティブ取引から除くもの（平成１９年　８月１７日金融庁告示第６０号）
投資信託及び投資法人に関する法律施行令第八条第二号イの規定に基づき株価指数を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月１７日金融庁告示第６１号）
証券取引法施行令第一条の九第四号の規定に基づき、主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者を指定する告示等を廃止する告示（平成１９年　８月１７日金融庁告示第６３号）
標本、参考品等の用途に供する物品について関税の免除を受けることができる施設を指定する告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月１７日財務省告示第２８１号）
金融商品取引法施行令第十八条の五第五号の規定に基づく一般顧客から除かれる者（平成１９年　８月１７日金融庁、財務省告示第１号）
金融商品取引法施行令第十八条の六第三号の規定に基づく顧客資産から除かれる取引（平成１９年　８月１７日金融庁、財務省告示第２号）
金融商品取引業に付随する業務に関する金銭又は有価証券が顧客資産となるもの（平成１９年　８月１７日金融庁、財務省告示第３号）
金融商品取引法施行令第十八条の十一第五号の規定に基づく投資者保護基金による支払の対象から除かれる者（平成１９年　８月１７日金融庁、財務省告示第４号）
金融商品取引法第七十九条の七十三第一号及び第二号の規定に基づく投資者保護基金が保有できる有価証券及び預金をすることができる金融機関（平成１９年　８月１７日金融庁、財務省告示第５号）
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令第三条第二号の規定に基づく顧客債権から除かれるもの（平成１９年　８月１７日金融庁、財務省告示第６号）
一般顧客から除かれる者を指定する告示等を廃止する告示（平成１９年　８月１７日金融庁、財務省告示第７号）
無線局免許手続規則第二条第六項第三号の規定により、同一人に属する二以上の無線局相互間において共通に使用することができる装置を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月１７日総務省告示第４６６号）
選択呼出装置を装置しなければならない無線局及び選択呼出装置の技術的条件を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月１７日総務省告示第４６７号）
無線局運用規則第百二十六条の三の規定に基づく呼出符号又は呼出名称を簡略して使用することができる無線局（平成１９年　８月１７日総務省告示第４６８号）
電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備付けを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備付け場所の特例又は共用できる場合を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月１７日総務省告示第４６９号）
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月１７日総務省告示第４７０号）
電気用品の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令（平成１９年　８月１７日経済産業省令第５７号）
防衛施設周辺対策事業補助金等交付規則（平成１９年　８月２０日防衛施設庁告示第９号）
防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行に伴う防衛施設庁関係告示の整備に関する告示（平成１９年　８月２０日防衛施設庁告示第１０号）
防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行に伴う防衛施設庁関係告示の廃止に関する告示（平成１９年　８月２０日防衛施設庁告示第１１号）
防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（平成１９年　８月２０日防衛省令第９号）
地方防衛局組織規則（平成１９年　８月２０日防衛省令第１０号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律第一条の規定により、漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月２０日防衛省告示第１５９号）
道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成１９年　８月２０日政令第２６５号）
道路交通法施行令及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成１９年　８月２０日政令第２６６号）
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の施行期日を定める政令（平成１９年　８月２０日政令第２６７号）
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令（平成１９年　８月２０日政令第２６８号）
防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成１９年　８月２０日政令第２６９号）
防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成１９年　８月２０日政令第２７０号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成１９年　８月２０日政令第２７１号）
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月２０日財務省告示第２８２号）
道路交通法施行規則及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成１９年　８月２０日内閣府令第６６号）
特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官支払事務規程等の一部を改正する省令（平成１９年　８月２０日財務省令第４４号）
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月２０日農林水産省告示第１０５１号）
農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月２０日財務省、農林水産省告示第２１号）
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月２０日財務省、農林水産省告示第２２号）
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月２０日財務省、農林水産省告示第２３号）
投資法人登記規則の一部を改正する省令（平成１９年　８月２０日法務省令第４８号）
自動車運送事業者等に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める省令の一部を改正する省令（平成１９年　８月２１日国土交通省、環境省令第１号）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　８月２１日環境省令第１９号）
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（平成１９年　８月２１日厚生労働省告示第２８８号）
家計調査の調査地域を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月２１日総務省告示第４８０号）
素材の日本農林規格（平成１９年　８月２１日農林水産省告示第１０５２号）
自動車運送事業者等以外の事業者に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める命令の一部を改正する命令（平成１９年　８月２１日内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第２号）
周辺地域内自動車の指定地区内における運行回数の算定方法等を定める命令（平成１９年　８月２１日内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第３号）
建築基準法施行令第十条第三号ロ及び第四号ロの国土交通大臣の指定する基準を定める件（平成１９年　８月２２日国土交通省告示第１１１９号）
人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（中央アフリカ共和国）（平成１９年　８月２２日外務省告示第４７４号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（赤道ギニア共和国）（平成１９年　８月２２日外務省告示第４７５号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（赤道ギニア共和国）（平成１９年　８月２２日外務省告示第４７６号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（赤道ギニア共和国）（平成１９年　８月２２日外務省告示第４７７号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（赤道ギニア共和国）（平成１９年　８月２２日外務省告示第４７８号）
家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　８月２２日農林水産省令第６９号）
航空機の運航の安全に支障を及ぼすおそれのある電子機器等を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月２３日国土交通省告示第１１２０号）
中小企業等協同組合法施行規程の一部を改正する告示（平成１９年　８月２３日金融庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第２号）
タイヤ業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１９年　８月２３日公正取引委員会告示第１９号）
家庭電気製品業における景品類の提供に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１９年　８月２３日公正取引委員会告示第２０号）
歯みがき業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１９年　８月２３日公正取引委員会告示第２１号）
指定自動車教習所業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１９年　８月２３日公正取引委員会告示第２２号）
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月２３日総務省告示第４８９号）
指定講習機関に関する規則等の一部を改正する規則（平成１９年　８月２３日国家公安委員会規則第１９号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第七条及び附属書Ｇに基づく資金の提供に関する交換公文（平成１９年　８月２３日外務省告示第４８２号）
秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（平成１９年　８月２３日外務省告示第４８３号）
行政機関が行う政策の評価に関する法律施行規則（平成１９年　８月２４日総務省令第９５号）
財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令（平成１９年　８月２４日財務省令第４５号）
刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則の一部を改正する省令（平成１９年　８月２４日法務省令第４９号）
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令（平成１９年　８月２４日法務省令第５０号）
補償コンサルタント登録規程の一部を改正する告示（平成１９年　８月２７日国土交通省告示第１１４１号）
本庁監理証券会社及び本庁監理登録金融機関を指定する告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月２７日金融庁告示第６４号）
土地改良機械器具貸付規則を廃止する告示（平成１９年　８月２７日農林水産省告示第１０５４号）
内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令（平成１９年　８月２７日内閣府訓令第３６号）
独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示（平成１９年　８月２８日国土交通省告示第１１４３号）
社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針（平成１９年　８月２８日厚生労働省告示第２８９号）
航空業務に関する日本国とタイとの間の協定の付表の修正に関する書簡の交換に関する告示（平成１９年　８月２８日外務省告示第４８５号）
地理空間情報活用推進基本法第十六条第一項の規定に基づく地理空間情報活用推進基本法第二条第三項の基盤地図情報の整備に係る技術上の基準（平成１９年　８月２９日国土交通省告示第１１４４号）
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令第七条第一項第三号、第四号及び第六号に規定する国土交通大臣が定めて告示する基準（平成１９年　８月２９日国土交通省告示第１１４５号）
地理空間情報活用推進基本法第二条第三項の基盤地図情報に係る項目及び基盤地図情報が満たすべき基準に関する省令（平成１９年　８月２９日国土交通省令第７８号）
浄化槽法第七条第一項及び第十一条第一項に規定する浄化槽の水質に関する検査の項目、方法その他必要な事項（平成１９年　８月２９日環境省告示第６４号）
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則（平成１９年　８月２９日防衛省令第１１号）
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　８月２９日防衛省令第１２号）
防衛省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任（平成１９年　８月２９日防衛省告示第１６０号）
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく権限又は事務の委任（平成１９年　８月２９日防衛省告示第１６２号）
無線設備規則の一部を改正する省令（平成１９年　８月２９日総務省令第９６号）
無線設備規則別表第二号第４の規定に基づき総務大臣が定める無線設備（平成１９年　８月２９日総務省告示第５０８号）
動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月２９日農林水産省告示第１０７７号）
製材の日本農林規格（平成１９年　８月２９日農林水産省告示第１０８３号）
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（カザフスタン共和国）（平成１９年　８月２９日外務省告示第４９２号）
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等（マケドニア旧ユーゴスラビア共和国）（平成１９年　８月２９日外務省告示第４９３号）
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令第七条第三項の額の算定に関する命令（平成１９年　８月２９日文部科学省、防衛省令第１号）
枠組壁工法構造用製材の日本農林規格を改正する告示（平成１９年　８月２９日農林水産省告示第１０８４号）
航空交通情報圏を指定する告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月３０日国土交通省告示第１１５６号）
管制区又は管制圏のうち航空法施行規則第百四十六条第二号に掲げる航空交通管制用自動応答装置を装備して飛行しなければならない空域を指定する告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月３０日国土交通省告示第１１５７号）
航空交通管制圏において航空法第九十六条第三項及び第四項の規定による規制が適用される時間を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月３０日国土交通省告示第１１５９号）
航空法第九十六条の二第一項及び第二項の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月３０日国土交通省告示第１１６０号）
地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令（平成１９年　８月３０日環境省令第２０号）
中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第十一条の規定に基づく認定地域産業資源活用事業を行おうとする中小企業者の当該認定地域産業資源活用事業に係る商品又は役務の需要の開拓の程度に係る経済産業大臣の定める基準（平成１９年　８月３０日経済産業省告示第２２４号）
登記事項証明書等の交付及び登記簿等の閲覧に係る業務の公共サービス実施民間事業者における実施等に関する省令（平成１９年　８月３０日法務省令第５１号）
土地区画整理法施行規則第十七条の規定に基づき手数料の額を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月３１日国土交通省告示第１１６２号）
公共交通事業者等が情報提供促進措置を講ずべき区間（平成１９年　８月３１日国土交通省告示第１１６３号）
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　８月３１日農林水産省、環境省令第４号）
環境大臣が所掌する特定外来生物に係る特定飼養等施設の基準の細目等を定める件の一部を改正する告示（平成１９年　８月３１日環境省告示第８０号）
自衛隊法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　８月３１日防衛省令第１３号）
証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第四条第一項ただし書の規定に基づき、適格機関投資家に該当する者を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月３１日金融庁告示第６５号）
人事院規則一六―〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則（平成１９年　８月３１日人事院規則１６―０―５０）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月３１日国税庁告示第１９号）
東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（平成１９年　８月３１日政令第２７２号）
新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定を改正する議定書（平成１９年　８月３１日条約第９号）
文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（平成１９年　８月３１日文部科学省令第２４号）
特定サービス産業実態調査票の様式（平成１９年　８月３１日経済産業省告示第２２７号）
厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示（平成１９年　８月３１日厚生労働省告示第２９１号）
労働安全衛生規則第五十三条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める要件（平成１９年　８月３１日厚生労働省告示第２９２号）
[ 労働安全衛生規則第五十三条第一項の表令第二十三条第十一号の業務の項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める要件 ]
国際郵便規則の一部を改正する省令（平成１９年　８月３１日総務省令第９７号）
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成１９年　８月３１日総務省令第９８号）
[ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令 ]
租税特別措置法施行規則及び沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令の一部を改正する省令（平成１９年　８月３１日財務省令第４６号）
万国郵便条約の施行に伴う通常郵便に関する施行規則の一部を改正する告示（平成１９年　８月３１日総務省告示第５１１号）
万国郵便条約の施行に伴う小包郵便に関する施行規則の一部を改正する告示（平成１９年　８月３１日総務省告示第５１２号）
特定サービス産業実態調査規則の一部を改正する省令（平成１９年　８月３１日経済産業省令第５８号）
会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則（平成１９年　８月３１日会計検査院規則第６号）
人事院規則一―五（特別職）の一部を改正する人事院規則（平成１９年　８月３１日人事院規則１―５―１６）
労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成１９年　８月３１日厚生労働省令第１０８号）
新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定を改正する議定書の効力発生（平成１９年　８月３１日外務省告示第５０５号）
新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定第七条に基づく日本国政府とシンガポール共和国政府との間の実施取極を改正する議定書（平成１９年　８月３１日外務省告示第５０６号）
卸売市場法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　８月３１日農林水産省令第７０号）
人事院規則九―七（俸給等の支給）の一部を改正する人事院規則（平成１９年　８月３１日人事院規則９―７―１４）
人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則（平成１９年　８月３１日人事院規則９―１７―１１３）
承認漁業等の取締りに関する省令第十八条の二第一項及び第二項の規定に基づき、衛星船位測定送信機による位置の報告義務について農林水産大臣が定める海域及び報告の方法を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　８月３１日農林水産省告示第１０９１号）