平成20年(2008年)2月に公布された日本の法令一覧

平成20年(2008年)2月に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

人事院規則九―四〇（期末手当、勤勉手当及び期末特別手当）の一部を改正する人事院規則（平成２０年　２月　１日人事院規則９―４０―３０）
住宅・土地統計調査規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月　１日総務省令第５号）
無線設備規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月　１日総務省令第６号）
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月　１日総務省令第７号）
国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額を定める件の一部を改正する告示（平成２０年　２月　１日社会保険庁告示第２号）
人事院規則九―四九（地域手当）等の一部を改正する人事院規則（平成２０年　２月　１日人事院規則９―４９―３６）
専門スタッフ職調整手当（平成２０年　２月　１日人事院規則９―１２２）
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第十八条第十一号の規定に基づく国又は地域（平成２０年　２月　１日国家公安委員会、金融庁告示第１号）
[ 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第八条第十一号の規定に基づく国又は地域 ]
[ 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第十五条第十一号の規定に基づく国又は地域 ]
平成十四年金融庁告示第七十七号（金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律第二条第三十号の規定に基づき内閣総理大臣が指定する者）等を廃止する告示（平成２０年　２月　１日金融庁告示第９号）
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第四条第一項第四号の規定に基づく国又は地域（平成２０年　２月　１日金融庁告示第１０号）
[ 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第六条第一項第四号の規定に基づく国又は地域 ]
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示（平成２０年　２月　１日厚生労働省告示第２３号）
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示（平成２０年　２月　１日厚生労働省告示第２４号）
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成２０年　２月　１日政令第１６号）
国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成２０年　２月　１日政令第１７号）
ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（平成２０年　２月　１日政令第１８号）
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成２０年　２月　１日政令第１９号）
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成２０年　２月　１日政令第２０号）
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第四条第一項第九号の規定に基づく通信手段（平成２０年　２月　１日金融庁告示第１１号）
[ 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第六条第一項第八号の規定に基づく通信手段 ]
[ 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第六条第一項第九号の規定に基づく通信手段 ]
装置型式指定規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月　１日国土交通省令第４号）
施工技術検定規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月　１日国土交通省令第５号）
人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則（平成２０年　２月　１日人事院規則１５―１４―１９）
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成２０年　２月　１日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則（平成２０年　２月　１日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第２号）
租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の告示の一部を改正する告示（平成２０年　２月　１日農林水産省告示第１３１号）
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第三十三条第五項及び第三十七条第七項の規定に基づき財務大臣の指定する両替業者及び外国為替取引業者（平成２０年　２月　１日財務省告示第３１号）
[ 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第二十八条第五項及び第三十二条第七項の規定に基づき財務大臣の指定する両替業者及び外国為替取引業者 ]
外国為替に関する省令第八条の七第十号及び第十二条の三第八号の規定に基づく国又は地域（平成２０年　２月　１日財務省告示第３２号）
二千七年十二月十八日に安全保障理事会がその第五八〇八回会合において採択した決議第千七百九十号（二〇〇七）（平成２０年　２月　１日外務省告示第７３号）
道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年　２月　１日国土交通省告示第９０号）
道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示の一部を改正する告示（平成２０年　２月　１日国土交通省告示第９１号）
装置型式指定規則第五条に規定する国土交通大臣が告示で定める国を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年　２月　１日国土交通省告示第９３号）
対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（パラオ共和国）（平成２０年　２月　１日外務省告示第７４号）
生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等（ギニア共和国）（平成２０年　２月　１日外務省告示第７５号）
国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等（クロアチア共和国）（平成２０年　２月　１日外務省告示第７６号）
歳入徴収官事務規程及び国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令の一部を改正する省令（平成２０年　２月　１日財務省令第３号）
外国為替に関する省令及び財務省組織規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月　１日財務省令第４号）
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係人事院規則の整理等に関する人事院規則（平成２０年　２月　１日人事院規則１―５１）
人事院規則九―二（俸給表の適用範囲）の一部を改正する人事院規則（平成２０年　２月　１日人事院規則９―２―５５）
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月　１日厚生労働省令第１０号）
人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則（平成２０年　２月　１日人事院規則９―８―６５）
疑わしい取引に関する情報取扱規則の一部を改正する規則（平成２０年　２月　１日国家公安委員会規則第１号）
インマルサット携帯移動地球局の無線設備の技術的条件を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年　２月　１日総務省告示第４８号）
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（ギニア共和国）（平成２０年　２月　４日外務省告示第７７号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（グアテマラ共和国）（平成２０年　２月　４日外務省告示第７８号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ベナン共和国）（平成２０年　２月　４日外務省告示第８０号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ベナン共和国）（平成２０年　２月　４日外務省告示第８１号）
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（ギニア共和国）（平成２０年　２月　４日外務省告示第８２号）
財務省組織規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月　４日財務省令第５号）
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令（平成２０年　２月　４日法務省令第４号）
地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則（平成２０年　２月　５日総務省令第８号）
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第五章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令（平成２０年　２月　５日内閣府、財務省令第１号）
国際観光ホテル整備法の規定に基づく登録及び指定事項の変更の告示（平成２０年　２月　５日国土交通省告示第９５号）
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の告示の一部を改正する告示（平成２０年　２月　６日法務省告示第５４号）
平成十九年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成２０年　２月　６日政令第２１号）
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２０年　２月　６日政令第２２号）
租税特別措置法施行規則第二十三条の六の三第二項に規定する経済産業局長の確認に関する手続（平成２０年　２月　６日経済産業省告示第２０号）
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の四の項の上欄に規定する調味料に関する省令（平成２０年　２月　６日農林水産省、経済産業省令第１号）
ポリエチレンテレフタレート製の容器であって、飲料又はしょうゆが充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令（平成２０年　２月　６日財務省、農林水産省、経済産業省令第１号）
特定容器包装の表示の標準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令（平成２０年　２月　６日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第１号）
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の六の項の上欄に規定する特定容器包装に関する省令の一部を改正する省令（平成２０年　２月　６日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第２号）
住民票に係る磁気ディスクへの記録、その利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準の一部を改正する告示（平成２０年　２月　６日総務省告示第５３号）
投資信託及び投資法人に関する法律施行令第十二条第二号イの規定に基づき株価指数を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年　２月　７日金融庁告示第１３号）
野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した告示の一部を改正する告示（平成２０年　２月　７日農林水産省告示第２００号）
建築士法第十四条第一号から第三号までと同等以上の知識及び技能を有する者を指定の一部を改正する告示（平成２０年　２月　７日国土交通省告示第１０８号）
アジアハイウェイ道路網に関する政府間協定の当事国等（フィリピン共和国）（平成２０年　２月　７日外務省告示第８６号）
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（ザンビア共和国）（平成２０年　２月　７日外務省告示第８９号）
租税特別措置法施行規則及び所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月　７日財務省令第６号）
動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令（平成２０年　２月　７日農林水産省令第４号）
接続料規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月　８日総務省令第９号）
接続料規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成２０年　２月　８日総務省令第１０号）
児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令（平成２０年　２月　８日政令第２３号）
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２０年　２月　８日政令第２４号）
前払式証票発行保証金規則等の一部を改正する命令（平成２０年　２月　８日内閣府、法務省令第１号）
火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月　８日経済産業省令第８号）
租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した告示の一部を改正する告示（平成２０年　２月　８日農林水産省告示第２０１号）
特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件の一部を改正する告示（平成２０年　２月　８日国土交通省告示第１１７号）
手形法第八十三条及小切手法第六十九条ノ規定ニ依ル手形交換所指定ノ件の一部を改正する省令（平成２０年　２月　８日法務省令第５号）
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月　８日厚生労働省令第１１号）
児童扶養手当法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月　８日厚生労働省令第１２号）
金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成２０年　２月１２日内閣府令第４号）
中小企業等協同組合法施行規程（平成２０年　２月１２日金融庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第１号）
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する告示の一部を改正する告示（平成２０年　２月１２日財務省告示第５２号）
預金保険法施行規則の一部を改正する命令（平成２０年　２月１２日内閣府、財務省令第２号）
独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示（平成２０年　２月１２日国土交通省告示第１２０号）
中小企業等協同組合法施行規則（平成２０年　２月１２日内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第１号）
手形法第八十三条及小切手法第六十九条ノ規定ニ依ル手形交換所指定ノ件の一部を改正する省令（平成２０年　２月１２日法務省令第６号）
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の告示の一部を改正する告示（平成２０年　２月１３日法務省告示第６６号）
モーターボート競走法施行規則及びボート、モーター、選手、審判員及び検査員登録規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月１３日国土交通省令第６号）
犯罪による収益の移転防止に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（平成２０年　２月１３日内閣府令第５号）
経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成２０年　２月１３日財務省、経済産業省令第１号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項に基づき、補助金等の交付に関する事務を地方農政局長、北海道農政事務所長及び沖縄総合事務局長に委任した告示の一部を改正する告示（平成２０年　２月１３日農林水産省告示第２１８号）
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した告示の一部を改正する告示（平成２０年　２月１３日農林水産省告示第２１９号）
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した告示の一部を改正する告示（平成２０年　２月１３日農林水産省告示第２２０号）
テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法に従って行われるアメリカ合衆国軍隊等への物品等の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文（平成２０年　２月１３日外務省告示第９１号）
テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法に従って行われるグレートブリテン及び北アイルランド連合王国軍隊等への物品等の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の交換公文（平成２０年　２月１３日外務省告示第９２号）
テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法に従って行われるフランス共和国軍隊等への物品等の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の交換公文（平成２０年　２月１３日外務省告示第９３号）
テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法に従って行われるパキスタン・イスラム共和国軍隊等への物品等の提供に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の交換公文（平成２０年　２月１３日外務省告示第９４号）
農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月１３日農林水産省令第５号）
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成２０年　２月１３日内閣府、財務省、経済産業省令第１号）
地方債に関する省令の一部を改正する省令（平成２０年　２月１４日総務省令第１１号）
地方自治法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月１４日総務省令第１２号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成２０年　２月１４日政令第２５号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（平成２０年　２月１４日政令第２６号）
特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２０年　２月１４日政令第２７号）
地方交付税法等の一部を改正する法律（平成２０年　２月１４日法律第４号）
人事統計報告に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成２０年　２月１４日内閣府令第６号）
丸太組構法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件の一部を改正する告示（平成２０年　２月１４日国土交通省告示第１２３号）
枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件の一部を改正する告示（平成２０年　２月１４日国土交通省告示第１２４号）
航空法第九十六条の二第一項及び第二項の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年　２月１４日国土交通省告示第１２８号）
航空交通管制圏において航空法第九十六条第三項及び第四項の規定による規制が適用される時間を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年　２月１４日国土交通省告示第１４２号）
管制区又は管制圏のうち航空法施行規則第百四十六条第二号に掲げる航空交通管制用自動応答装置を装備して飛行しなければならない空域を指定する告示の一部を改正する告示（平成２０年　２月１４日国土交通省告示第１４３号）
平成十九年度地方債同意等基準を公表する告示の一部を改正する告示（平成２０年　２月１４日総務省告示第６１号）
銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年　２月１５日金融庁告示第１４号）
担保付社債信託法施行令第五条第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する信託会社を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年　２月１５日金融庁告示第１９号）
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則第十四条第一項本文及び第二項の規定に基づく再処理区分及び換算係数を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年　２月１５日経済産業省告示第２４号）
中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第二条第二項の規定に基づき特定ものづくり基盤技術を指定（平成２０年　２月１５日経済産業省告示第２５号）
スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則第七条第一項の規定に基づき文部科学大臣が定める数（平成２０年　２月１５日文部科学省告示第１０号）
個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する告示の一部を改正する告示（平成２０年　２月１５日財務省告示第５３号）
平成二十年のみなみまぐろの年間の漁獲量の限度の合計の上限（平成２０年　２月１５日農林水産省告示第２３３号）
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第二条第一項第三号の農林水産大臣が定める事項等を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年　２月１５日農林水産省告示第２３４号）
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書三の修正に関する外交上の公文の交換に関する告示（平成２０年　２月１５日外務省告示第９７号）
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月１５日農林水産省令第６号）
介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき平成二十年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額（平成２０年　２月１８日厚生労働省告示第３０号）
建築基準法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月１８日国土交通省令第７号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項第一号の規定に基づき指定水底土砂に係る水域を指定の一部を改正する告示（平成２０年　２月１８日環境省告示第５号）
総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月１９日総務省令第１３号）
厚生労働大臣が定める主要介護給付等費用適正化事業（平成２０年　２月２０日厚生労働省告示第３１号）
行政手続法施行令の一部を改正する政令（平成２０年　２月２０日政令第２８号）
教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成２０年　２月２０日政令第２９号）
介護保険法施行令の一部を改正する政令（平成２０年　２月２０日政令第３０号）
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書（失明をもたらすレーザー兵器に関する議定書（議定書Ⅳ））の当事国等（サウジアラビア王国）（平成２０年　２月２０日外務省告示第１０４号）
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等（サウジアラビア王国）（平成２０年　２月２０日外務省告示第１０５号）
可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約の当事国等（ガイアナ協同共和国等）（平成２０年　２月２０日外務省告示第１０８号）
航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約の当事国等（モンテネグロ）（平成２０年　２月２０日外務省告示第１０９号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（バヌアツ共和国）（平成２０年　２月２０日外務省告示第１１１号）
深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国（特にアフリカの国）において砂漠化に対処するための国際連合条約の当事国等（セルビア共和国）（平成２０年　２月２０日外務省告示第１１２号）
化粧品基準の一部を改正する告示（平成２０年　２月２１日厚生労働省告示第３３号）
農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示（平成２０年　２月２１日財務省、農林水産省告示第３号）
気象庁気象衛星無線通報規則の一部を改正する告示（平成２０年　２月２１日気象庁告示第３号）
特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月２１日経済産業省令第９号）
計量法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月２１日経済産業省令第１０号）
モーターボート競走法の一部を改正する法律附則第十二条の規定に基づき、同法第三条の規定による改正後のモーターボート競走法第三十二条第一項の競走実施機関を指定した件（平成２０年　２月２１日国土交通省告示第１５４号）
化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（コンゴ共和国）（平成２０年　２月２１日外務省告示第１１６号）
核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の当事国等（サウジアラビア王国）（平成２０年　２月２１日外務省告示第１１７号）
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律施行規則（平成２０年　２月２１日農林水産省令第７号）
環境省関係鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律施行規則（平成２０年　２月２１日環境省令第１号）
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月２１日環境省令第２号）
特別家事審判規則の一部を改正する規則（平成２０年　２月２１日最高裁判所規則第１号）
住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（平成２０年　２月２２日総務省令第１４号）
弁理士法施行令の一部を改正する政令（平成２０年　２月２２日政令第３１号）
船舶気象通報規程の一部を改正する告示（平成２０年　２月２２日海上保安庁告示第５６号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令に基づき原子炉又は製錬施設等を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年　２月２２日経済産業省告示第２８号）
事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令第十四条第二項の規定に基づき認証紛争解決事業者が手続実施者に確認を求める事項（平成２０年　２月２２日経済産業省告示第２９号）
[ 産業活力再生特別措置法第四十八条第一項の規定に基づく認証紛争解決事業者の認定等に関する省令第十四条第二項の規定に基づき認証紛争解決事業者が手続実施者に確認を求める事項 ]
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する告示の一部を改正する告示（平成２０年　２月２２日財務省告示第５４号）
千九百九十九年の食糧援助規約の当事国等（スロベニア共和国）（平成２０年　２月２２日外務省告示第１２１号）
一次産品のための共通基金を設立する協定の当事国等（南部アフリカ開発共同体）（平成２０年　２月２２日外務省告示第１２２号）
経済産業省組織規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月２５日経済産業省令第１１号）
税関に係る事項における協力及び相互行政支援に関する日本国政府と欧州共同体との間の協定（平成２０年　２月２５日外務省告示第１２３号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅰ、附属書Ⅱ及び附属書Ⅲの改正に関する告示（平成２０年　２月２５日外務省告示第１２４号）
農林水産省の職員が検査の際に携帯する身分証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令（平成２０年　２月２５日農林水産省令第８号）
金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する告示（平成２０年　２月２６日金融庁告示第２３号）
気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（オーストラリア連邦）（平成２０年　２月２６日外務省告示第１２８号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ベリーズ）（平成２０年　２月２６日外務省告示第１２９号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（アルメニア共和国）（平成２０年　２月２６日外務省告示第１３０号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ベリーズ）（平成２０年　２月２６日外務省告示第１３１号）
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月２６日法務省令第７号）
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月２６日法務省令第８号）
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月２６日法務省令第９号）
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（キューバ共和国）（平成２０年　２月２７日外務省告示第１３６号）
気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（トンガ王国）（平成２０年　２月２７日外務省告示第１３７号）
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第九条第二項及び第十条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める主として生計を維持することの認定の基準（平成２０年　２月２７日厚生労働省告示第３５号）
[ 社会保障協定の実施に伴う健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令第九条第二項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める主として生計を維持することの認定の基準 ]
電波法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月２７日総務省令第１５号）
無線設備規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月２７日総務省令第１６号）
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月２７日総務省令第１７号）
無線局免許手続規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月２７日総務省令第１８号）
研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月２７日外務省令第１号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成２０年　２月２７日政令第３２号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２０年　２月２７日政令第３３号）
職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令（平成２０年　２月２７日政令第３４号）
予防接種法施行令の一部を改正する政令（平成２０年　２月２７日政令第３５号）
医療法施行令の一部を改正する政令（平成２０年　２月２７日政令第３６号）
発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令（平成２０年　２月２７日経済産業省令第１２号）
特別会計財務書類の作成基準（平成２０年　２月２７日財務省告示第５９号）
少年調査記録規程の一部を改正する規程（平成２０年　２月２７日最高裁判所規程第２号）
電子情報処理組織を使用して処理する場合等における計算証明の特例に関する規則の一部を改正する規則（平成２０年　２月２７日会計検査院規則第１号）
政府調達に関する協定の附属書Ⅰの日本国付表１、付表２及び付表３に掲げる産品又はサービスの基準額に対応する邦貨換算額（平成２０年　２月２７日外務省告示第１３５号）
医療法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月２７日厚生労働省令第１３号）
登録点検事業者等が行う点検の実施方法等を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年　２月２７日総務省告示第８８号）
日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針（平成２０年　２月２８日厚生労働省告示第３６号）
派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示（平成２０年　２月２８日厚生労働省告示第３７号）
国際協力銀行法第二十六条第一項の実施方針に関する省令の一部を改正する省令（平成２０年　２月２８日外務省令第２号）
沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（平成２０年　２月２８日内閣府令第７号）
水産業協同組合法施行規程（平成２０年　２月２８日農林水産省告示第３１６号）
水産業協同組合法施行令第四条第二項第二号の規定に基づき主務大臣が指定する地域（平成２０年　２月２８日金融庁、農林水産省告示第２号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月２８日厚生労働省令第１４号）
農林水産省組織規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月２８日農林水産省令第９号）
水産業協同組合法施行規則（平成２０年　２月２８日農林水産省令第１０号）
農水産業協同組合貯金保険法施行規則及び水産業協同組合法第百二十三条の二第四項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令（平成２０年　２月２８日内閣府、財務省、農林水産省令第１号）
漁業協同組合等の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令（平成２０年　２月２８日内閣府、農林水産省令第３号）
社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令（平成２０年　２月２９日文部科学省令第１号）
個人情報の保護に関する法律第八条の規定に基づき個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドラインの一部を改正する告示（平成２０年　２月２９日厚生労働省、経済産業省告示第１号）
健康保険法第百六十条第十一項の規定に基づき政府が管掌する健康保険の介護保険料率（平成２０年　２月２９日社会保険庁告示第３号）
船員保険法第五十九条ノ二の規定に基づく船員保険の介護保険料率（平成２０年　２月２９日社会保険庁告示第４号）
政府が管掌する健康保険の任意継続被保険者の保険料を前納する場合の納付すべき額（平成２０年　２月２９日社会保険庁告示第５号）
船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者の保険料を前納する場合の納付すべき額（平成２０年　２月２９日社会保険庁告示第６号）
健康保険法第三条第二項の規定による被保険者に関する保険料額等を定める告示（平成２０年　２月２９日社会保険庁告示第７号）
職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月２９日厚生労働省令第１９号）
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月２９日厚生労働省令第２０号）
理容師養成施設指定規則及び美容師養成施設指定規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月２９日厚生労働省令第２１号）
厚生労働大臣が定める手数料の金額の一部を改正する告示（平成２０年　２月２９日厚生労働省告示第３８号）
理容師養成施設における中学校卒業者等に対する講習の基準等（平成２０年　２月２９日厚生労働省告示第４１号）
電気通信番号規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月２９日総務省令第１９号）
社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令（平成２０年　２月２９日総務省令第２０号）
理容師養成施設の通信課程における授業方法等の基準（平成２０年　２月２９日厚生労働省告示第４２号）
聴覚障害者である生徒に対する教育を主として行う特別支援学校における理容師養成施設の指定の基準（平成２０年　２月２９日厚生労働省告示第４３号）
矯正施設における理容師養成施設の指定の基準（平成２０年　２月２９日厚生労働省告示第４４号）
理容師養成施設の教科課程の基準（平成２０年　２月２９日厚生労働省告示第４５号）
美容師養成施設における中学校卒業者等に対する講習の基準等（平成２０年　２月２９日厚生労働省告示第４６号）
美容師養成施設の通信課程における授業方法等の基準（平成２０年　２月２９日厚生労働省告示第４７号）
聴覚障害者である生徒に対する教育を主として行う特別支援学校における美容師養成施設の指定の基準（平成２０年　２月２９日厚生労働省告示第４８号）
矯正施設における美容師養成施設の指定の基準（平成２０年　２月２９日厚生労働省告示第４９号）
美容師養成施設の教科課程の基準（平成２０年　２月２９日厚生労働省告示第５０号）
社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令（平成２０年　２月２９日政令第３７号）
社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令（平成２０年　２月２９日政令第３８号）
社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令（平成２０年　２月２９日政令第３９号）
特別会計に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成２０年　２月２９日政令第４０号）
電子署名及び認証業務に関する法律第十七条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令の一部を改正する省令（平成２０年　２月２９日総務省、法務省、経済産業省令第１号）
所得税法第九条第一項第十三号ニ又はヘに規定する団体又は基金及び交付される金品等を指定する告示の一部を改正する告示（平成２０年　２月２９日財務省告示第６４号）
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の告示の一部を改正する告示（平成２０年　２月２９日財務省告示第６５号）
肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の告示の一部を改正する告示（平成２０年　２月２９日農林水産省告示第３２０号）
肥料取締法施行規則第七条の六第五号の規定に基づき農林水産大臣の指定する化成肥料等を指定する告示の一部を改正する告示（平成２０年　２月２９日農林水産省告示第３２１号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成２０年　２月２９日国税庁告示第３号）
支出官事務規程の一部を改正する省令（平成２０年　２月２９日財務省令第７号）
社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令（平成２０年　２月２９日財務省令第８号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成２０年　２月２９日国税庁告示第４号）
社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令（平成２０年　２月２９日厚生労働省令第１５号）
社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る財務及び会計に関する省令（平成２０年　２月２９日厚生労働省令第１６号）
社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令（平成２０年　２月２９日厚生労働省令第１７号）
職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令（平成２０年　２月２９日厚生労働省令第１８号）
理容師法第十四条の三の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成２０年　２月２９日厚生労働省令第２２号）
美容師法第十六条の二の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成２０年　２月２９日厚生労働省令第２３号）
医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令の一部を改正する省令（平成２０年　２月２９日厚生労働省令第２４号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月２９日厚生労働省令第２５号）
健康保険法第四十七条第二号に規定する政府が管掌する健康保険の標準報酬月額（平成２０年　２月２９日社会保険庁告示第８号）
船員保険法第四条第六項ただし書に規定する船員保険の標準報酬月額（平成２０年　２月２９日社会保険庁告示第９号）
肥料取締法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　２月２９日農林水産省令第１１号）