平成20年(2008年)4月に公布された日本の法令一覧

平成20年(2008年)4月に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日総務省告示第196号)
  • 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方団体関係団体等が負担する追加費用に関する告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日総務省告示第197号)
  • 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日総務省告示第198号)
  • 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日総務省告示第199号)
  • 地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の総務大臣の定める額を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日総務省告示第200号)
  • 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日総務省告示第201号)
  • 地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日総務省告示第202号)
  • 地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日総務省告示第203号)
  • 人事院規則九―一五(宿日直手当)の一部を改正する人事院規則 (平成20年 4月 1日人事院規則9―15―12)
  • 人事院規則九―一七(俸給の特別調整額)の一部を改正する人事院規則 (平成20年 4月 1日人事院規則9―17―114)
  • 人事院規則九―三〇(特殊勤務手当)の一部を改正する人事院規則 (平成20年 4月 1日人事院規則9―30―64)
  • 下水道法施行令第二十四条の二第一項第一号の国土交通大臣が定める費用等の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日国土交通省告示第419号)
  • 河川法第九条第二項の規定により河川の区間外の区間を指定区間として指定の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日国土交通省告示第420号)
  • 種苗法の規定に基づく重要な形質 (平成20年 4月 1日農林水産省告示第534号)
  • 平成二十事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第一項第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額 (平成20年 4月 1日農林水産省告示第536号)
  • 農業経営統計調査規則の規定に基づき農林水産大臣が定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日農林水産省告示第537号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が指定する市場として認定した告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日農林水産省告示第538号)
  • 電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日経済産業省、環境省告示第3号)
  • 地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の二第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日総務省告示第204号)
  • 地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日総務省告示第205号)
  • 人事院規則九―五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 (平成20年 4月 1日人事院規則9―55―93)
  • 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令第一項第一号の農林水産大臣が指定する水産動植物及び都道府県 (平成20年 4月 1日農林水産省告示第539号)
  • 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令第一項第四号の農林水産大臣が指定する水産動植物の部位及び都道府県 (平成20年 4月 1日農林水産省告示第540号)
    [ 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令第一項第三号の農林水産大臣が指定する水産動植物の部位及び都道府県 ]
  • 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき東南海・南海地震防災対策推進地域を指定 (平成20年 4月 1日内閣府告示第8号)
  • 公営住宅等整備基準第八条第二項から第五項まで、第九条第四項、第十条及び第十一条の規定に基づき、国土交通大臣が定める措置を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日国土交通省告示第426号)
  • 文部科学省定員規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月 1日文部科学省令第14号)
  • 航空業務に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定に関する交換公文等 (平成20年 4月 1日外務省告示第217号)
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令 (平成20年 4月 1日厚生労働省令第88号)
  • 児童福祉施設最低基準及び厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 (平成20年 4月 1日厚生労働省令第89号)
  • 農林漁業金融公庫法第十八条第一項第四号の二の資金を指定する等の告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日財務省、農林水産省告示第9号)
  • 国際海事機関が採択した国際信号書を海上保安庁交通部安全課等に備え置いて縦覧に供する件等の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日海上保安庁告示第83号)
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日厚生労働省告示第241号)
  • 厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日厚生労働省告示第242号)
  • 施設等機関に委任した補助金の交付に関する事務 (平成20年 4月 1日厚生労働省告示第244号)
  • 厚生労働科学研究費補助金取扱規程の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日厚生労働省告示第245号)
  • 医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日厚生労働省告示第246号)
  • 租税特別措置法施行令第六条の七及び第二十八条の十第六項の規定に基づく建替え病院用等建物の特別償却に関する基準の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日厚生労働省告示第247号)
  • 狂犬病予防法施行規則第五条第一項第二号ハ及び第十二条第三項第二号ハの規定に基づき、厚生労働大臣が定める都道府県名を特定できる文字、数字等 (平成20年 4月 1日厚生労働省告示第249号)
  • 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条の規定に基づく平成二十年度の単位掛金額 (平成20年 4月 1日厚生労働省告示第251号)
  • 独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第四号に規定する厚生労働大臣が定めるサービスの一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日厚生労働省告示第252号)
  • 雇用保険法の規定に基づき厚生労働大臣が定めるみなし賃金日額の算定の方法を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日厚生労働省告示第253号)
  • 農林漁業金融公庫法第十八条第一項第五号の三の資金指定 (平成20年 4月 1日財務省、農林水産省告示第10号)
  • 農林漁業金融公庫法第十八条第一項第五号の四の資金を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日財務省、農林水産省告示第11号)
  • 農林漁業金融公庫法別表第二の第四号の主務大臣の指定する資金で漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第九条各号に規定する資金に該当するものを定める等の告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日財務省、農林水産省告示第12号)
  • 農林漁業金融公庫法別表第二の第一号の主務大臣の定める要件を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日財務省、農林水産省告示第13号)
  • 食品流通構造改善促進法第六条第一項の規定に基づき、同項の資金を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日財務省、農林水産省告示第14号)
  • 人事院規則一五―一四(職員の勤務時間、休日及び休暇)の一部を改正する人事院規則 (平成20年 4月 1日人事院規則15―14―20)
  • 人事院規則一六―〇(職員の災害補償)の一部を改正する人事院規則 (平成20年 4月 1日人事院規則16―0―51)
  • 小型自動車競走法第二十七条第一項の規定に基づく小型自動車競走振興法人 (平成20年 4月 1日経済産業省告示第65号)
  • 租税特別措置法施行規則第七条第五項から第七項までに規定する経済産業局長の認定の手続 (平成20年 4月 1日経済産業省告示第66号)
  • 租税特別措置法施行規則第二十一条の五第五項から第七項まで及び第二十二条の四十七第五項から第七項までに規定する経済産業局長の認定の手続 (平成20年 4月 1日経済産業省告示第67号)
  • 電子情報処理組織による申請等に関する告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日経済産業省告示第68号)
  • 経済産業省が関係行政機関として所管する法令に係る電子情報処理組織による申請等に関する告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日経済産業省告示第69号)
  • 原子力発電施設等立地地域特別交付金交付規則の一部を改正する規則 (平成20年 4月 1日経済産業省告示第70号)
  • 原子力発電施設立地地域共生交付金交付規則の一部を改正する規則 (平成20年 4月 1日経済産業省告示第71号)
  • 核燃料サイクル交付金交付規則の一部を改正する規則 (平成20年 4月 1日経済産業省告示第72号)
  • 小型自動車競走法第三十五条第一号及び第二号の規定に基づく有価証券及び金融機関を指定 (平成20年 4月 1日経済産業省告示第73号)
  • 小型自動車競走法施行規則第二十四条第一項の規定に基づく小型自動車競走の事業の収支の算定方法 (平成20年 4月 1日経済産業省告示第74号)
  • 小型自動車競走法施行規則第四条第二項の規定に基づき、小型自動車競走会の行う小型自動車競走施行者からの委託に係る事務処理のために必要な費用として経済産業大臣が定める金額を定める告示を廃止する告示 (平成20年 4月 1日経済産業省告示第75号)
  • 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令第一条第四号の薬物を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日文部科学省告示第53号)
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第一条の二第一項及び第一条の三第一項の規定に基づく長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額 (平成20年 4月 1日文部科学省告示第55号)
  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成20年 4月 1日総務省、農林水産省、国土交通省告示第2号)
  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成20年 4月 1日総務省、農林水産省、国土交通省告示第3号)
  • 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月 1日経済産業省令第29号)
  • 経済産業省定員規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月 1日経済産業省令第30号)
  • 領事官の管轄区域を定める訓令の一部を改正する訓令 (平成20年 4月 1日外務省訓令第7号)
  • 内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成20年 4月 1日内閣府令第20号)
  • 原子力安全委員会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成20年 4月 1日内閣府令第21号)
  • 金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成20年 4月 1日内閣府令第22号)
  • 公認会計士・監査審査会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成20年 4月 1日内閣府令第23号)
  • 内閣府所管旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令 (平成20年 4月 1日内閣府令第24号)
  • 警察庁旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令 (平成20年 4月 1日内閣府令第25号)
  • 支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費 (平成20年 4月 1日財務省告示第118号)
  • 生命保険料控除の対象となる生命共済に係る契約を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日財務省告示第119号)
  • 地震保険料控除の対象となる自然災害共済に係る契約を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日財務省告示第120号)
  • エコツーリズム推進法施行規則 (平成20年 4月 1日文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省令第1号)
  • 相続税法施行令第一条の二第一項第七号に規定する生命共済に係る契約を指定する等の告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日財務省告示第121号)
  • 交付金事務等交付金交付規則の一部を改正する規則 (平成20年 4月 1日文部科学省、経済産業省告示第2号)
  • 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 (平成20年 4月 1日会計検査院規則第2号)
  • 会計検査院事務総局定員規則の一部を改正する規則 (平成20年 4月 1日会計検査院規則第3号)
  • 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 (平成20年 4月 1日会計検査院規則第4号)
  • 警察庁の定員に関する規則の一部を改正する規則 (平成20年 4月 1日国家公安委員会規則第3号)
  • 地震保険に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月 1日財務省令第20号)
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月 1日財務省令第21号)
  • 人事院規則二―三(人事院事務総局等の組織)の一部を改正する人事院規則 (平成20年 4月 1日人事院規則2―3―30)
  • 人事院規則二―一四(人事院の職員の定員)の一部を改正する人事院規則 (平成20年 4月 1日人事院規則2―14―3)
  • 人事院規則九―二(俸給表の適用範囲)の一部を改正する人事院規則 (平成20年 4月 1日人事院規則9―2―56)
  • 人事院規則九―六(俸給の調整額)の一部を改正する人事院規則 (平成20年 4月 1日人事院規則9―6―64)
  • 人事院規則九―八(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する人事院規則 (平成20年 4月 1日人事院規則9―8―66)
  • 砂防法第四十四条及び砂防法施行規程第八条ノ四の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する職権を定める省令の一部を改正する省令 (平成20年 4月 1日国土交通省令第27号)
  • 建築士法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月 1日国土交通省令第28号)
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令 (平成20年 4月 1日国土交通省令第29号)
  • 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月 1日国土交通省令第30号)
  • 不動産の鑑定評価に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月 1日国土交通省令第31号)
  • 種苗法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月 1日農林水産省令第25号)
  • 海面漁業生産統計調査規則等の一部を改正する省令 (平成20年 4月 1日農林水産省令第26号)
  • 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月 1日農林水産省令第27号)
  • 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月 1日農林水産省令第28号)
  • 野菜生産出荷安定法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月 1日農林水産省令第29号)
  • 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第四条第二項の金額の算定に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 4月 1日農林水産省令第30号)
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十七年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方環境事務所長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日環境省告示第39号)
  • 水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日環境省告示第40号)
  • 地下水の水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日環境省告示第41号)
  • 環境庁長官が定める排水基準に係る検定方法を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日環境省告示第42号)
  • 水質汚濁防止法施行規則第六条の二に基づき環境庁長官が定める検定方法の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日環境省告示第43号)
  • 水質汚濁防止法施行規則第九条の四の規定に基づき、環境庁長官が定める測定方法を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月 1日環境省告示第44号)
  • 国立国会図書館組織規則の一部を改正する規則 (平成20年 4月 1日国立国会図書館規則第1号)
  • 国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程 (平成20年 4月 1日国立国会図書館規程第1号)
  • 国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程 (平成20年 4月 1日国立国会図書館規程第2号)
  • 国立国会図書館職員倫理規程の一部を改正する規程 (平成20年 4月 1日国立国会図書館規程第3号)
  • 保護司実費弁償金支給規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月 1日法務省令第24号)
  • 警察拘禁費用償還規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月 1日法務省令第25号)
  • 法務省定員規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月 1日法務省令第26号)
  • 租税特別措置法施行令第八条第一項及び第二十九条の六第一項の規定に基づき、租税特別措置法第十五条第一項及び第四十八条第一項に規定する区域の一部を改正する告示 (平成20年 4月 2日国土交通省告示第427号)
  • 独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示 (平成20年 4月 2日国土交通省告示第430号)
  • 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等(キューバ共和国) (平成20年 4月 2日外務省告示第220号)
  • 児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等(アルバニア共和国等) (平成20年 4月 2日外務省告示第222号)
  • 船舶気象通報規程の一部を改正する告示 (平成20年 4月 2日海上保安庁告示第84号)
  • 公共交通事業者等が情報提供促進措置を講ずべき区間 (平成20年 4月 3日国土交通省告示第433号)
  • 航空業務に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の附属書Ⅰの改正に関する書簡の交換に関する告示 (平成20年 4月 3日外務省告示第226号)
  • 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第四十六条に基づき厚生労働大臣が指定する者の一部を改正する告示 (平成20年 4月 3日厚生労働省告示第255号)
  • 被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則 (平成20年 4月 3日国家公安委員会規則第4号)
  • 中型まき網漁業につき漁業法第六十六条第一項の許可をすることができる都道府県別の船舶の隻数及び合計総トン数の最高限度を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月 7日農林水産省告示第550号)
  • 電気事業法施行規則及び電気設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成20年 4月 7日経済産業省令第31号)
  • 戸籍法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月 7日法務省令第27号)
  • 農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成20年 4月 8日内閣府、農林水産省令第5号)
  • 建築士法第十四条第一号から第三号までと同等以上の知識及び技能を有する者を指定の一部を改正する告示 (平成20年 4月 9日国土交通省告示第466号)
  • 二千八年三月三日に安全保障理事会がその第五千八百四十八回会合において採択した決議第千八百三号(二〇〇八) (平成20年 4月 9日外務省告示第228号)
  • 平成二十年度における改正前の老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額 (平成20年 4月 9日厚生労働省告示第257号)
  • 廃止前の老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令その他関係省令の規定に基づく平成二十年度における全保険者平均老人加入率見込値等 (平成20年 4月 9日厚生労働省告示第258号)
  • 平成二十年度における保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額 (平成20年 4月 9日厚生労働省告示第259号)
  • 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づく平成二十年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値 (平成20年 4月 9日厚生労働省告示第260号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月 9日経済産業省告示第77号)
  • 平成二十年度における平成二十年四月改正前老健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令 (平成20年 4月 9日政令第131号)
  • 平成二十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 (平成20年 4月 9日政令第132号)
  • 特定通常実施権登録令 (平成20年 4月 9日政令第133号)
  • 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行規則の一部を改正する命令 (平成20年 4月 9日内閣府、国土交通省令第1号)
  • 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第九条の農林水産大臣が定める規格及び第十一条第一項第一号の農林水産大臣が定める規格を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月10日農林水産省告示第557号)
  • 登録情報処理機関の事務所の所在地を変更する告示 (平成20年 4月10日特許庁告示第5号)
  • 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の一部を改正する省令 (平成20年 4月10日厚生労働省令第90号)
  • 指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 (平成20年 4月10日厚生労働省令第91号)
  • 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 (平成20年 4月10日厚生労働省令第92号)
  • 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 (平成20年 4月10日厚生労働省令第93号)
  • 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として厚生労働大臣が定めるものを定める省令の一部を改正する省令 (平成20年 4月10日厚生労働省令第94号)
  • 市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等(サモア独立国) (平成20年 4月10日外務省告示第236号)
  • 使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の当事国等(タジキスタン共和国) (平成20年 4月10日外務省告示第237号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の当事国等(ポルトガル共和国) (平成20年 4月10日外務省告示第238号)
  • 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 (平成20年 4月10日厚生労働省告示第261号)
  • 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 (平成20年 4月10日厚生労働省告示第262号)
  • 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 (平成20年 4月10日厚生労働省告示第263号)
  • 厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者の一部を改正する告示 (平成20年 4月10日厚生労働省告示第264号)
  • 厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者第十一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者 (平成20年 4月10日厚生労働省告示第265号)
  • 厚生労働大臣が定める者等の一部を改正する告示 (平成20年 4月10日厚生労働省告示第266号)
  • 厚生労働大臣が定める施設基準の一部を改正する告示 (平成20年 4月10日厚生労働省告示第267号)
  • 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の一部を改正する告示 (平成20年 4月10日厚生労働省告示第268号)
  • 厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準の一部を改正する告示 (平成20年 4月10日厚生労働省告示第269号)
  • 厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等の一部を改正する告示 (平成20年 4月10日厚生労働省告示第270号)
  • 居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針の一部を改正する告示 (平成20年 4月10日厚生労働省告示第271号)
  • 介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額の一部を改正する告示 (平成20年 4月10日厚生労働省告示第272号)
  • 厚生労働大臣が定める特別療養費に係る指導管理等及び単位数 (平成20年 4月10日厚生労働省告示第273号)
  • 厚生労働大臣が定める特別療養費に係る施設基準等 (平成20年 4月10日厚生労働省告示第274号)
  • 厚生労働大臣が定める特別療養費に係る特別な薬剤 (平成20年 4月10日厚生労働省告示第275号)
  • 厚生労働大臣が定める特定診療費に係る特別食及び特別な薬剤の一部を改正する告示 (平成20年 4月10日厚生労働省告示第276号)
  • 厚生労働大臣が定める特定診療費に係る施設基準等の一部を改正する告示 (平成20年 4月10日厚生労働省告示第277号)
  • 介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額の一部を改正する告示 (平成20年 4月10日厚生労働省告示第278号)
  • 自転車競技法第二十三条第三項の規定に基づき指定法人から名称の変更の届出があった告示 (平成20年 4月10日経済産業省告示第79号)
  • 小型自動車競走法第二十七条第三項の規定に基づき指定法人から名称の変更の届出があった告示 (平成20年 4月10日経済産業省告示第80号)
  • 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令の一部を改正する省令 (平成20年 4月10日総務省、経済産業省令第1号)
  • 犯罪捜査規範の一部を改正する規則 (平成20年 4月10日国家公安委員会規則第5号)
  • 国家公務員等の旅費支給規程の一部を改正する省令 (平成20年 4月10日財務省令第22号)
  • 信用保証協会法施行規則の一部を改正する命令 (平成20年 4月10日内閣府、経済産業省令第2号)
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月11日農林水産省告示第570号)
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月11日農林水産省告示第571号)
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十三年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道開発局長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月11日農林水産省告示第572号)
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月11日農林水産省告示第573号)
  • 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 (平成20年 4月11日法律第11号)
  • 生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律 (平成20年 4月11日法律第12号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項等に基づき委任する事務 (平成20年 4月11日農林水産省告示第574号)
  • 船舶気象通報規程の一部を改正する告示 (平成20年 4月11日海上保安庁告示第109号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成20年 4月11日厚生労働省告示第279号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示 (平成20年 4月11日経済産業省告示第82号)
  • 輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する告示 (平成20年 4月11日経済産業省告示第83号)
  • 外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する告示 (平成20年 4月11日経済産業省告示第84号)
  • 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する告示 (平成20年 4月11日経済産業省告示第85号)
  • 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 (平成20年 4月11日内閣府令第26号)
  • 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第二条第一項第二号ハに規定する国税庁長官が定めるものを定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月11日国税庁告示第10号)
  • 生糸の輸入に係る調整等に関する法律の廃止に伴う関係農林水産省令の整理に関する省令 (平成20年 4月11日農林水産省令第31号)
  • 年金記録確認第三者委員会令の一部を改正する政令 (平成20年 4月11日政令第134号)
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成20年 4月11日内閣府、厚生労働省令第4号)
  • 国際農業開発基金を設立する協定の当事国等(バハマ国) (平成20年 4月14日外務省告示第241号)
  • 国際刑事裁判所に関するローマ規程の当事国等(マダガスカル共和国) (平成20年 4月14日外務省告示第242号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書附属書CのグループⅠに掲げる規制物質(ハイドロクロロフルオロカーボン)に関する同議定書の調整 (平成20年 4月14日外務省告示第243号)
  • 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月14日経済産業省令第32号)
  • 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月15日総務省告示第227号)
  • 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則第四条第二号の規定に基づき国土交通大臣が定める基準 (平成20年 4月15日国土交通省告示第485号)
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令及び原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴う文部科学省関係省令の整備に関する省令 (平成20年 4月15日文部科学省令第15号)
  • 国土交通省建設業者提出書類閲覧所の場所を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月15日国土交通省告示第489号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示 (平成20年 4月15日経済産業省告示第86号)
  • ローヤルゼリーの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 (平成20年 4月15日公正取引委員会告示第2号)
  • 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月15日財務省告示第138号)
  • 所得税法施行規則第六十三条第五項に規定する保存の方法を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月15日財務省告示第139号)
  • 法人税法施行規則第八条の三の十第三項及び第五十九条第三項に規定する保存の方法を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月15日財務省告示第140号)
  • 地価税法施行規則第十条第三項に規定する保存の方法を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月15日財務省告示第141号)
  • 消費税法施行令第五十条第二項、第五十四条第五項、第五十八条第三項及び第七十一条第五項並びに消費税法施行規則第五条第三項及び第十六条第三項の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月15日財務省告示第142号)
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令及び原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴う文部科学省・経済産業省・国土交通省関係省令の整備に関する省令 (平成20年 4月15日文部科学省、経済産業省、国土交通省令第3号)
  • 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第四条第二項の規定に基づき、職員のうち労働組合法第二条第一号に規定する者の範囲の一部を改正する告示 (平成20年 4月15日中央労働委員会告示第1号)
  • 建築基準法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (平成20年 4月15日国土交通省令第32号)
  • 人事院規則九―五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 (平成20年 4月16日人事院規則9―55―94)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月16日厚生労働省令第95号)
  • 中小漁業融資保証法第七十七条の規定に基づき、主務大臣が指定する資金を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月16日財務省、農林水産省告示第15号)
  • 公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律 (平成20年 4月16日法律第13号)
  • 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律 (平成20年 4月16日法律第14号)
  • 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する告示 (平成20年 4月16日厚生労働省告示第281号)
  • 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する告示 (平成20年 4月16日厚生労働省告示第282号)
  • 医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する告示 (平成20年 4月16日厚生労働省告示第283号)
  • 統計法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 4月16日政令第135号)
  • 中小漁業融資保証法施行令等の一部を改正する政令 (平成20年 4月16日政令第136号)
  • 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成20年 4月16日政令第137号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 4月16日政令第138号)
  • 薬剤師法施行規則及び薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月17日厚生労働省令第96号)
  • テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法に従って行われるニュージーランド軍隊等への物品等の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の交換公文 (平成20年 4月17日外務省告示第247号)
  • 地方厚生局長が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示 (平成20年 4月17日厚生労働省告示第284号)
  • 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月18日厚生労働省令第97号)
  • 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月18日農林水産省告示第594号)
  • 国際紛争平和的処理条約の当事国等(モンテネグロ) (平成20年 4月18日外務省告示第249号)
  • 農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月18日財務省、農林水産省告示第16号)
  • 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月18日財務省、農林水産省告示第17号)
  • 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月18日財務省、農林水産省告示第18号)
  • 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律 (平成20年 4月18日法律第15号)
  • 特許法等の一部を改正する法律 (平成20年 4月18日法律第16号)
  • 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律 (平成20年 4月18日法律第17号)
  • 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律 (平成20年 4月18日法律第18号)
  • 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等(中華人民共和国) (平成20年 4月18日外務省告示第250号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成20年 4月18日厚生労働省告示第285号)
  • 地方防衛局組織規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月18日防衛省令第5号)
  • 平成二十年度における健康保険法第百六十条第十一項及び第十二項の規定に基づく政府が管掌する健康保険の特定保険料率及び基本保険料率 (平成20年 4月18日社会保険庁告示第16号)
  • 平成二十年度における船員保険法第五十九条第十四項及び第十五項の規定に基づく船員保険の特定保険料率及び基本保険料率 (平成20年 4月18日社会保険庁告示第17号)
  • 防衛省組織令等の一部を改正する政令 (平成20年 4月18日政令第139号)
  • 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成20年 4月18日政令第140号)
  • 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の施行期日を定める政令 (平成20年 4月18日政令第141号)
  • 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成20年 4月18日政令第142号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法施行令 (平成20年 4月18日政令第143号)
  • 損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額の算定に関する基準 (平成20年 4月21日総務省告示第242号)
  • 地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入の額を算定するための基準 (平成20年 4月21日総務省告示第243号)
  • 組合が起こした地方債の償還に係る地方公共団体の負担等見込額の算定の基準 (平成20年 4月21日総務省告示第244号)
    [ 組合又は地方開発事業団が起こした地方債の償還に係る地方公共団体の負担等見込額の算定の基準 ]
  • 退職手当支給予定額に係る勤続期間が十年以上の職員の調整額の算定の基準 (平成20年 4月21日総務省告示第245号)
  • 地方道路公社に係る収入見込額及び支出見込額の算定の基準 (平成20年 4月21日総務省告示第246号)
  • 地方開発事業団の連結実質赤字額に係る一般会計等負担見込額の算定の基準 (平成20年 4月21日総務省告示第247号)
  • 本庁監理金融商品取引業者等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月21日金融庁告示第32号)
  • 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月21日総務省令第52号)
  • 食用塩の表示に関する公正競争規約 (平成20年 4月21日公正取引委員会告示第3号)
  • 住宅・土地統計調査規則に基づく調査票の様式 (平成20年 4月22日総務省告示第252号)
  • 独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示 (平成20年 4月22日国土交通省告示第496号)
  • 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月22日厚生労働省令第98号)
  • 更生保護法第五十一条第二項第四号に規定する医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識に基づく特定の犯罪的傾向を改善するための体系化された手順による処遇 (平成20年 4月23日法務省告示第219号)
  • 地方海上予報及び地方海上警報に関する発表形式の一部を改正する告示 (平成20年 4月23日気象庁告示第7号)
  • 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律 (平成20年 4月23日法律第19号)
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する告示 (平成20年 4月23日厚生労働省告示第292号)
  • 更生保護法の施行期日を定める政令 (平成20年 4月23日政令第144号)
  • 更生保護法施行令 (平成20年 4月23日政令第145号)
  • 更生保護法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成20年 4月23日政令第146号)
  • 犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則 (平成20年 4月23日法務省令第28号)
  • 保護司会及び保護司会連合会に関する規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月23日法務省令第29号)
  • 更生保護事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月23日法務省令第30号)
  • 更生保護施設における処遇の基準等に関する規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月23日法務省令第31号)
  • 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 (平成20年 4月24日厚生労働省告示第293号)
  • 河川法の規定により、一級河川を指定し、又は一級河川の指定を変更する告示 (平成20年 4月25日国土交通省告示第507号)
  • 河川法第九条第二項の規定により河川の区間外の区間を指定区間として指定の一部を改正する告示 (平成20年 4月25日国土交通省告示第508号)
  • 職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 4月25日厚生労働省令第99号)
  • 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (平成20年 4月25日厚生労働省令第100号)
  • 最低賃金法施行規則等の一部を改正する省令 (平成20年 4月25日厚生労働省令第101号)
  • 国立国会図書館法の一部を改正する法律 (平成20年 4月25日法律第20号)
  • 原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、緊急事態応急対策拠点施設を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月25日文部科学省告示第61号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成20年 4月25日内閣府、財務省令第3号)
  • 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成20年 4月25日内閣府令第27号)
  • 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成20年 4月25日内閣府令第28号)
  • 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令及び予防接種法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 4月25日政令第147号)
  • 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成20年 4月25日政令第148号)
  • 道路交通法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 4月25日政令第149号)
  • 最低賃金法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成20年 4月25日政令第150号)
  • 最低賃金法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (平成20年 4月25日政令第151号)
  • 国民生活金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月25日財務省、厚生労働省令第1号)
  • 通訳案内士法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月25日国土交通省令第33号)
  • 国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部を改正する規程 (平成20年 4月25日国立国会図書館規程第4号)
  • アマチュア局が動作することを許される周波数帯を定めた告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月28日総務省告示第260号)
  • アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月28日総務省告示第261号)
  • 金融商品取引業等に関する内閣府令第百四十二条第一項に規定する金融商品取引業協会の規則等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月28日金融庁告示第33号)
  • 運転免許試験の一部又は全部の相互免除に関する日本国政府とハンガリー共和国政府との間の交換公文 (平成20年 4月28日外務省告示第257号)
  • 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等(ハンガリー共和国) (平成20年 4月28日外務省告示第259号)
  • 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等(ガイアナ共和国) (平成20年 4月28日外務省告示第260号)
  • 二千一年の国際コーヒー協定の当事国等(ルーマニア) (平成20年 4月28日外務省告示第261号)
  • 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月28日総務省令第53号)
  • 電気通信事業報告規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月28日総務省令第54号)
  • 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成20年 4月28日内閣府令第29号)
  • 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成20年 4月28日内閣府令第30号)
  • 第二十二回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月28日財務省告示第150号)
  • 第八回特別弔慰金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月28日財務省告示第151号)
  • 第二十三回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月28日財務省告示第152号)
  • 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第五条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 4月28日財務省令第23号)
  • 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第四条第二項の規定に基づき、職員のうち労働組合法第二条第一号に規定する者の範囲の一部を改正する告示 (平成20年 4月28日中央労働委員会告示第2号)
  • 本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月30日総務省告示第263号)
  • 地方財政法第五条の三第六項に基づく平成二十年度地方債同意等基準 (平成20年 4月30日総務省告示第264号)
  • 租税特別措置法施行令第二十六条第二十八項第六号の規定に基づくエネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替等 (平成20年 4月30日国土交通省告示第513号)
    [ 租税特別措置法施行令第二十六条第十九項第六号の規定に基づくエネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替等 ]
    [ 租税特別措置法施行令第二十六条第二十一項第六号の規定に基づくエネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替等 ]
    [ 租税特別措置法施行令第二十六条第二十二項第六号の規定に基づくエネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替等 ]
    [ 租税特別措置法施行令第二十六条第二十三項第六号の規定に基づくエネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替等 ]
    [ 租税特別措置法施行令第二十六条第二十五項第六号の規定に基づくエネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替等 ]
  • 租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十三項及び第十八条の二十三の二第一項の規定に基づき、租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十三項等の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類の一部を改正する告示 (平成20年 4月30日国土交通省告示第514号)
  • 地方税法施行令附則第十二条第三十一項の規定に基づき国土交通大臣が総務大臣と協議して定める改修工事 (平成20年 4月30日国土交通省告示第515号)
    [ 地方税法施行令附則第十二条第三十六項の規定に基づき国土交通大臣が総務大臣と協議して定める改修工事 ]
    [ 地方税法施行令附則第十二条第三十八項の規定に基づき国土交通大臣が総務大臣と協議して定める改修工事 ]
    [ 地方税法施行令附則第十二条第二十九項の規定に基づき国土交通大臣が総務大臣と協議して定める改修工事 ]
  • 地方税法施行規則附則第七条第九項第二号等の規定に基づき国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類 (平成20年 4月30日国土交通省告示第516号)
    [ 地方税法施行規則附則第七条第八項第二号の規定に基づき国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類 ]
    [ 地方税法施行規則附則第七条第九項第二号の規定に基づき国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類 ]
    [ 地方税法施行規則附則第七条第十項第二号の規定に基づき国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類 ]
    [ 地方税法施行規則附則第七条第九項第二号の規定に基づき国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類 ]
    [ 地方税法施行規則附則第七条第十項第二号等の規定に基づき国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類 ]
  • 瀬戸内海並びに霞ヶ浦、北浦及び外浪逆浦以外の海面を操業区域とする小型機船底びき網漁業につき、漁業法第六十六条第一項の許可をすることができる都道府県別の船舶の隻数の最高限度を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月30日農林水産省告示第653号)
  • 瀬戸内海を操業区域とする小型機船底びき網漁業につき、漁業法第六十六条第一項の許可をすることができる府県別の船舶の隻数の最高限度を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月30日農林水産省告示第654号)
  • 小型機船底びき網漁業取締規則第四条第二項ただし書の漁業、海域及び期間を指定する等の告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月30日農林水産省告示第655号)
  • 小型機船底びき網漁業につき、海域及びその海域において許可をすることができる船舶の馬力数の最高限度を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月30日農林水産省告示第656号)
  • 農産物規格規程の一部を改正する告示 (平成20年 4月30日農林水産省告示第657号)
  • 地方税法施行規則附則第六条第八十四項に規定する農林水産大臣の行う証明に関する手続を定めた告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月30日農林水産省告示第666号)
  • 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 (平成20年 4月30日厚生労働省令第102号)
  • 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月30日厚生労働省令第103号)
  • 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 4月30日厚生労働省令第104号)
  • 勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月30日厚生労働省令第105号)
  • 地方税法等の一部を改正する法律 (平成20年 4月30日法律第21号)
  • 地方交付税法等の一部を改正する法律 (平成20年 4月30日法律第22号)
  • 所得税法等の一部を改正する法律 (平成20年 4月30日法律第23号)
  • 平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律 (平成20年 4月30日法律第24号)
  • 地方法人特別税等に関する暫定措置法 (平成20年 4月30日法律第25号)
  • 分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源(ストラドリング魚類資源)及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の当事国等(パラオ共和国) (平成20年 4月30日外務省告示第262号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等(マダガスカル共和国) (平成20年 4月30日外務省告示第263号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書(失明をもたらすレーザー兵器に関する議定書(議定書Ⅳ))の当事国等(マダガスカル共和国) (平成20年 4月30日外務省告示第264号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書(千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ)の当事国等(マダガスカル共和国) (平成20年 4月30日外務省告示第265号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の当事国等(ボスニア・ヘルツェゴビナ) (平成20年 4月30日外務省告示第266号)
  • 消防法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月30日総務省令第55号)
  • 平成二十年度における四月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令 (平成20年 4月30日総務省令第56号)
  • 地方税法施行規則等の一部を改正する省令 (平成20年 4月30日総務省令第57号)
  • 平成二十年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令 (平成20年 4月30日総務省令第58号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成20年 4月30日厚生労働省告示第294号)
  • 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 (平成20年 4月30日厚生労働省告示第295号)
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 (平成20年 4月30日厚生労働省告示第296号)
  • 法人税法施行規則第五条第六号に規定する厚生労働大臣の定める基準 (平成20年 4月30日厚生労働省告示第297号)
  • 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 4月30日総務省、財務省令第1号)
  • 所得税法施行令第二百十七条の二第二項及び第三項並びに法人税法施行令第七十七条の二第二項及び第三項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月30日内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省告示第1号)
  • 平成二十年度分の地方特例交付金の交付時期及び交付額の特例に関する省令 (平成20年 4月30日総務省令第59号)
  • 法人税法施行規則第六条第七号に規定する厚生労働大臣の定める基準 (平成20年 4月30日厚生労働省告示第298号)
  • 厚生労働大臣の定める地域医療支援病院の開設者の告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月30日厚生労働省告示第299号)
  • 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する告示 (平成20年 4月30日厚生労働省告示第300号)
  • 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月30日経済産業省令第33号)
  • 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十五条第二項に規定する経済産業大臣が定める基準を廃止する告示 (平成20年 4月30日経済産業省告示第92号)
  • 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則第五条第二項第三号ニに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項の一部を改正する告示 (平成20年 4月30日経済産業省告示第93号)
  • 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則第五条第二項第三号ニに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項の一部を改正する告示 (平成20年 4月30日経済産業省告示第94号)
  • 租税特別措置法第八十条の三第一項に規定する農林中央金庫等の業務の健全かつ効率的な運営に資するものとして内閣総理大臣及び農林水産大臣が定める基準の一部を改正する告示 (平成20年 4月30日金融庁、農林水産省告示第7号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月30日国税庁告示第11号)
  • 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 4月30日政令第152号)
  • 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成20年 4月30日政令第153号)
  • 地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令 (平成20年 4月30日政令第154号)
  • 所得税法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 4月30日政令第155号)
  • 法人税法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 4月30日政令第156号)
  • 相続税法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 4月30日政令第157号)
  • 消費税法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 4月30日政令第158号)
  • 国税通則法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 4月30日政令第159号)
  • 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成20年 4月30日政令第160号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 4月30日政令第161号)
  • 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成20年 4月30日政令第162号)
  • 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成20年 4月30日政令第163号)
  • 所得税法等の一部を改正する法律附則第百十九条の二の規定による経過措置を定める政令 (平成20年 4月30日政令第164号)
  • 勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 4月30日政令第165号)
  • 登録免許税法別表第三の十九の二の項及び登録免許税法施行規則第四条の五の規定に基づき、自己のために受ける登記又は登録につき登録免許税を課さないこととされる登記又は登録に係る独立行政法人で同項の第一欄の財務大臣が指定するもの及び当該独立行政法人が自己のために受ける当該登記又は登録で同項の第三欄の財務大臣が指定するもの並びに同条に規定する財務大臣が指定する者を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月30日財務省告示第158号)
  • 租税特別措置法第十条の二第一項第一号及び第二号並びに第四十二条の五第一項第一号及び第二号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月30日財務省告示第159号)
  • 租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月30日財務省告示第160号)
  • 租税特別措置法第十一条の六第一項及び第四十四条の六第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年 4月30日財務省告示第161号)
  • 所得税法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月30日財務省令第24号)
  • 法人税法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月30日財務省令第25号)
  • 相続税法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月30日財務省令第26号)
  • 地価税法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月30日財務省令第27号)
  • 登録免許税法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月30日財務省令第28号)
  • 国税通則法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月30日財務省令第29号)
  • 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月30日財務省令第30号)
  • 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月30日財務省令第31号)
  • 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 4月30日財務省令第32号)
  • 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 4月30日財務省令第33号)
  • 国税質問検査章規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月30日財務省令第34号)
  • 公害医療機関の診療報酬の請求に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 4月30日環境省令第4号)
  • 独立行政法人農業者年金基金法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月30日農林水産省令第32号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 (平成20年 4月30日法務省令第32号)
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