平成20年(2008年)8月に公布された日本の法令一覧

平成20年(2008年)8月に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 人事院規則一五―一四(職員の勤務時間、休日及び休暇)の一部を改正する人事院規則 (平成20年 8月 1日人事院規則15―14―22)
  • 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令附則第二条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準 (平成20年 8月 1日厚生労働省告示第418号)
  • 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令附則第二条第七項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項 (平成20年 8月 1日厚生労働省告示第419号)
  • 独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 8月 1日農林水産省令第53号)
  • 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令附則第二条第八項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項 (平成20年 8月 1日厚生労働省告示第420号)
  • 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第八十三条第二項の規定による医療に要する費用の額の算定方法の一部を改正する告示 (平成20年 8月 1日厚生労働省告示第421号)
  • 厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示 (平成20年 8月 1日厚生労働省告示第422号)
  • 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 8月 1日厚生労働省令第133号)
  • 産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成20年 8月 1日政令第242号)
  • 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法関係手数料令 (平成20年 8月 1日政令第243号)
    [ 産業活力再生特別措置法関係手数料令 ]
  • 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成20年 8月 1日政令第244号)
  • 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令 (平成20年 8月 1日政令第245号)
  • 弁理士法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 8月 1日政令第246号)
  • ガス事業法施行令及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成20年 8月 1日政令第247号)
  • ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 (平成20年 8月 1日政令第248号)
  • 寒冷地手当支給規則の一部を改正する省令 (平成20年 8月 1日総務省令第88号)
  • 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則及び警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成20年 8月 1日内閣府令第48号)
  • 農林水産政策研究所共同研究規程の一部を改正する告示 (平成20年 8月 1日農林水産省告示第1235号)
  • 農林水産政策研究所受託調査等実施規程の一部を改正する告示 (平成20年 8月 1日農林水産省告示第1236号)
  • 農林水産政策研究所依頼研究員受入れ規程の一部を改正する告示 (平成20年 8月 1日農林水産省告示第1237号)
  • 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則 (平成20年 8月 1日国家公安委員会規則第16号)
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 (平成20年 8月 1日国家公安委員会規則第17号)
  • 人事院規則九―七(俸給等の支給)の一部を改正する人事院規則 (平成20年 8月 1日人事院規則9―7―15)
  • 行商従業者証等の様式の承認に関する規程の一部を改正する告示 (平成20年 8月 1日国家公安委員会告示第20号)
  • 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令 (平成20年 8月 1日法務省令第49号)
  • 一般社団法人等登記規則 (平成20年 8月 1日法務省令第48号)
  • 調理に係る技能検定において学科試験の免除を受けることができる者を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 8月 4日厚生労働省告示第423号)
  • 調理師法施行規則第十八条の規定に基づく調理技術の審査の学科試験に合格した者と同等以上の学力を有する者を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 8月 4日厚生労働省告示第424号)
  • 世界気象機関条約の一部改正に関する告示 (平成20年 8月 4日外務省告示第438号)
  • 独立行政法人国民生活センター法施行規則 (平成20年 8月 4日内閣府令第49号)
  • 独立行政法人環境再生保全機構に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 8月 4日環境省令第9号)
  • 原子力損害の賠償に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 8月 5日文部科学省令第25号)
  • 動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成20年 8月 5日農林水産省告示第1262号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき都道府県が行うこととする事務を定めた告示の一部を改正する告示 (平成20年 8月 5日農林水産省告示第1263号)
  • たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等(ザンビア共和国等) (平成20年 8月 5日外務省告示第444号)
  • 千九百九十九年の食糧援助規約の当事国等(ハンガリー共和国) (平成20年 8月 5日外務省告示第445号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(ボスニア・ヘルツェゴビナ) (平成20年 8月 5日外務省告示第446号)
  • 千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の当事国等(カーボヴェルデ共和国) (平成20年 8月 5日外務省告示第447号)
  • 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等(エルサルバドル共和国等) (平成20年 8月 5日外務省告示第448号)
  • 独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示 (平成20年 8月 6日国土交通省告示第957号)
  • 削りぶしの日本農林規格の一部を改正する告示 (平成20年 8月 6日農林水産省告示第1272号)
  • 削りぶし品質表示基準の一部を改正する告示 (平成20年 8月 6日農林水産省告示第1273号)
  • 削りぶしについての製造業者等の認定の技術的基準の一部を改正する告示 (平成20年 8月 6日農林水産省告示第1274号)
  • 文部科学省所管の補助金等に関する事務を都道府県知事が行うこととなった告示の一部を改正する告示 (平成20年 8月 7日文部科学省告示第138号)
  • 文部科学省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった告示の一部を改正する告示 (平成20年 8月 7日文部科学省告示第139号)
  • 文部科学省所管の補助金等に関する事務のうち北海道教育委員会等が行う事務 (平成20年 8月 7日文部科学省告示第140号)
  • 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令 (平成20年 8月 7日内閣府令第50号)
  • 船員法施行規則及び船員労働安全衛生規則の一部を改正する省令 (平成20年 8月 8日国土交通省令第74号)
  • 船舶登記令等の一部を改正する政令 (平成20年 8月 8日政令第249号)
  • 宇宙基本法の施行期日を定める政令 (平成20年 8月 8日政令第250号)
  • 宇宙開発戦略本部令 (平成20年 8月 8日政令第251号)
  • 液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 8月 8日経済産業省令第50号)
  • ガス用品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 8月 8日経済産業省令第51号)
  • 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等(レソト王国等) (平成20年 8月 8日外務省告示第449号)
  • 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の当事国等(ガボン共和国) (平成20年 8月 8日外務省告示第450号)
  • 国土交通省組織規則等の一部を改正する等の省令 (平成20年 8月 8日国土交通省令第70号)
  • 観光庁組織規則 (平成20年 8月 8日国土交通省令第71号)
  • 運輸安全委員会事務局組織規則 (平成20年 8月 8日国土交通省令第72号)
  • 船員法施行規則等の一部を改正する省令 (平成20年 8月 8日国土交通省令第73号)
  • 株式会社商工組合中央金庫が受ける設立登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 (平成20年 8月11日財務省令第53号)
  • 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続の一部を改正する告示 (平成20年 8月11日総務省告示第435号)
  • 構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 8月11日国土交通省告示第967号)
  • 建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件の一部を改正する告示 (平成20年 8月11日国土交通省告示第968号)
  • 不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令 (平成20年 8月11日経済産業省令第52号)
  • 特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件の一部を改正する告示 (平成20年 8月11日国土交通省告示第969号)
  • 枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件の一部を改正する告示 (平成20年 8月11日国土交通省告示第970号)
  • 第一種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件の一部を改正する告示 (平成20年 8月11日国土交通省告示第971号)
  • 第二種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件の一部を改正する告示 (平成20年 8月11日国土交通省告示第972号)
  • 第三種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件の一部を改正する告示 (平成20年 8月11日国土交通省告示第973号)
  • 民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等(ボスニア・ヘルツェゴビナ) (平成20年 8月11日外務省告示第454号)
  • 特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等(コスタリカ共和国) (平成20年 8月11日外務省告示第456号)
  • 第四世代の原子力システムの研究及び開発に関する国際協力のための枠組協定の当事国等(南アフリカ共和国) (平成20年 8月11日外務省告示第458号)
  • カンキツグリーニング病菌の緊急防除に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 8月12日農林水産省令第54号)
  • 家計調査の調査地域を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成20年 8月12日総務省告示第436号)
  • オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等(バチカン市国) (平成20年 8月12日外務省告示第459号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(バチカン市国等) (平成20年 8月12日外務省告示第460号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(バチカン市国) (平成20年 8月12日外務省告示第461号)
  • 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等(ブルンジ共和国) (平成20年 8月12日外務省告示第462号)
  • テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等(カタール国) (平成20年 8月13日外務省告示第463号)
  • 核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の当事国等(ニジェール共和国) (平成20年 8月13日外務省告示第464号)
  • 普通交付税に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 8月15日総務省令第89号)
  • 地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 8月15日総務省令第90号)
  • 地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令 (平成20年 8月15日総務省令第91号)
  • 海上保安庁職員服制の一部を改正する省令 (平成20年 8月18日国土交通省令第75号)
  • 専用通信回線設備等端末の電気的条件及び光学的条件を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 8月18日総務省告示第443号)
  • 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 8月18日総務省告示第444号)
  • 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 8月18日総務省告示第445号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示 (平成20年 8月18日経済産業省告示第177号)
  • 社会福祉士介護福祉士学校指定規則附則第六条第二項及び第三項に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準 (平成20年 8月18日文部科学省、厚生労働省告示第1号)
    [ 社会福祉士介護福祉士学校指定規則附則第六条第二項第二号及び第三項第二号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準 ]
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成20年 8月19日厚生労働省令第134号)
  • 本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する告示の一部を改正する告示 (平成20年 8月19日総務省告示第448号)
  • 農産物規格規程の一部を改正する告示 (平成20年 8月19日農林水産省告示第1336号)
  • 海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等(インド等) (平成20年 8月19日外務省告示第468号)
  • 大陸棚に所在する固定プラットフォームの安全に対する不法な行為の防止に関する議定書の当事国等(インド等) (平成20年 8月19日外務省告示第469号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(バチカン市国等) (平成20年 8月19日外務省告示第470号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(バチカン市国等) (平成20年 8月19日外務省告示第471号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(バチカン市国等) (平成20年 8月19日外務省告示第472号)
  • テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等(コンゴ民主共和国等) (平成20年 8月19日外務省告示第474号)
  • 児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等(イラク共和国) (平成20年 8月19日外務省告示第475号)
  • 南極条約の当事国等(モナコ公国) (平成20年 8月19日外務省告示第477号)
  • 農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成20年 8月20日財務省、農林水産省告示第28号)
  • 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 8月20日財務省、農林水産省告示第29号)
  • 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 8月20日財務省、農林水産省告示第30号)
  • 消防法第十六条の三の二第三項及び第十六条の五第三項において準用する第四条第二項の規定に基づき総務大臣が定める証票 (平成20年 8月20日総務省告示第451号)
  • 総務省組織令の一部を改正する政令 (平成20年 8月20日政令第252号)
  • 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成20年 8月20日政令第253号)
  • 地方自治法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 8月20日政令第254号)
  • 消防法及び消防組織法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成20年 8月20日政令第255号)
  • 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成20年 8月20日政令第256号)
  • 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成20年 8月20日政令第257号)
  • 総務省組織規則の一部を改正する省令 (平成20年 8月20日総務省令第92号)
  • 文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件 (平成20年 8月20日文部科学省告示第141号)
  • 消防法第十六条の三の二第四項において準用する第十六条の三の二第三項において準用する第四条第二項及び第三十五条の三の二第二項において準用する第三十四条第二項において準用する第四条第二項の規定に基づき消防庁長官が定める証票 (平成20年 8月20日消防庁告示第9号)
  • 株式会社商工組合中央金庫法の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 (平成20年 8月20日経済産業省令第53号)
  • 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 8月20日農林水産省告示第1337号)
  • 学校教育法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 8月21日文部科学省令第26号)
  • 文部科学省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事務等を定める省令 (平成20年 8月21日文部科学省令第27号)
  • 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 8月22日総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省第1号)
  • 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第二十条の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令 (平成20年 8月22日総務省令第93号)
  • 環境保護に関する南極条約議定書の当事国等(ベラルーシ共和国) (平成20年 8月25日外務省告示第481号)
  • たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等(イタリア共和国) (平成20年 8月25日外務省告示第482号)
  • オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等(イラク共和国) (平成20年 8月26日外務省告示第485号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(イラク共和国) (平成20年 8月26日外務省告示第486号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(イラク共和国) (平成20年 8月26日外務省告示第487号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(イラク共和国) (平成20年 8月26日外務省告示第488号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(イラク共和国) (平成20年 8月26日外務省告示第489号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(モンゴル国等) (平成20年 8月26日外務省告示第490号)
  • 独立行政法人国際協力機構法施行令 (平成20年 8月27日政令第258号)
  • 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令 (平成20年 8月27日政令第259号)
  • 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (平成20年 8月27日政令第260号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 8月27日政令第261号)
  • 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第一項第四号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合の一部を改正する告示 (平成20年 8月27日経済産業省告示第186号)
  • 経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合 (平成20年 8月27日経済産業省告示第187号)
    [ 経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物(核兵器等に該当するものを除く。)の開発等のために利用されるおそれがある場合 ]
  • 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令第二号及び第三号の規定により経済産業大臣が告示で定める輸出者が入手した文書等の一部を改正する告示 (平成20年 8月27日経済産業省告示第188号)
  • 輸出貿易管理令別表第三の二の規定により経済産業大臣が定める貨物の一部を改正する告示 (平成20年 8月27日経済産業省告示第189号)
  • 輸出貿易管理令第四条第一項第五号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する告示 (平成20年 8月27日経済産業省告示第190号)
  • 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十四条の規定に基づく認定農商工等連携事業を実施しようとする中小企業者の当該認定農商工等連携事業に係る新商品又は新役務の需要の開拓の程度に係る経済産業大臣の定める基準 (平成20年 8月27日経済産業省告示第191号)
  • 貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 8月27日経済産業省令第54号)
  • 輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令 (平成20年 8月27日経済産業省令第55号)
  • 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令 (平成20年 8月27日経済産業省令第56号)
  • 輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物(核兵器等に該当するものを除く。)の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令 (平成20年 8月27日経済産業省令第57号)
  • マーガリン類の日本農林規格の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日農林水産省告示第1366号)
  • 調理冷凍食品の日本農林規格の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日農林水産省告示第1367号)
  • プレスハム品質表示基準等の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日農林水産省告示第1368号)
  • 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の規定に基づき飼料添加物を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日農林水産省告示第1369号)
  • 独立行政法人日本原子力研究開発機構の会計の原則、短期借入金の認可の申請手続及び共通事項の経理に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 8月29日文部科学省令第28号)
  • 玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令に規定する原産地の意義に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 8月29日財務省令第54号)
  • 電解二酸化マンガンに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の提出に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 8月29日財務省令第55号)
  • 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 8月29日農林水産省令第55号)
  • 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令 (平成20年 8月29日厚生労働省令第135号)
  • 株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令の一部を改正する省令 (平成20年 8月29日財務省、農林水産省、経済産業省令第3号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部を改正する政令の規定に基づき、株式会社日本政策金融公庫法第二十一条第一項第二号及び第四号の規定に基づき、同法第十一条第二項第二号に掲げる業務に係る取引が行われる場合における金銭の支払いその他の条件を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日財務省、農林水産省、経済産業省告示第3号)
  • 平成二十年度における労働保険の概算保険料の延納に係る納期限の特例に関する省令 (平成20年 8月29日厚生労働省令第136号)
  • 独立行政法人宇宙航空研究開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 8月29日総務省、文部科学省令第1号)
  • 独立行政法人宇宙航空研究開発機構の中期目標に係る業務の実績に関する評価に関する省令を廃止する省令 (平成20年 8月29日総務省、文部科学省、国土交通省令第1号)
  • 簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日総務省告示第464号)
  • 三五一・一六八七五MHz以上三五一・三八一二五MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域 (平成20年 8月29日総務省告示第465号)
  • 呼出名称記憶装置を装置しなければならない簡易無線局等の技術的条件 (平成20年 8月29日総務省告示第466号)
  • 地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 8月29日総務省令第94号)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 8月29日総務省令第95号)
  • 無線設備規則の一部を改正する省令 (平成20年 8月29日総務省令第96号)
  • 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 (平成20年 8月29日総務省令第97号)
  • 無線設備規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (平成20年 8月29日総務省令第98号)
  • 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 (平成20年 8月29日総務省令第99号)
  • 簡易無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置等の技術的条件 (平成20年 8月29日総務省告示第467号)
  • 独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成20年 8月29日政令第262号)
  • 独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成20年 8月29日政令第263号)
  • 関税法施行令及び関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 8月29日政令第264号)
  • 玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令 (平成20年 8月29日政令第265号)
  • ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令の一部を改正する政令 (平成20年 8月29日政令第266号)
  • 電解二酸化マンガンに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 (平成20年 8月29日政令第267号)
  • 中小企業信用保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成20年 8月29日政令第268号)
  • 中小企業信用保険法施行令及び破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 8月29日政令第269号)
  • 信用保証協会法施行令等の一部を改正する政令 (平成20年 8月29日政令第270号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 8月29日政令第271号)
  • 独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日国土交通省告示第1028号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日国税庁告示第27号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日国税庁告示第28号)
  • 無線局運用規則の規定により、無線局が同規則の規定によることが困難であるか不合理である場合の当該無線局の通信方法の特例を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日総務省告示第468号)
  • 簡易無線局であって二以上の送信装置を含めて単一の無線局として申請することができるもの (平成20年 8月29日総務省告示第469号)
  • 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日総務省告示第470号)
  • 無線設備規則第五十八条各号等の条件を適用しない無線局を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日総務省告示第471号)
  • 免許を要しない無線局の用途並びに電波の型式及び周波数を定める件の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日総務省告示第472号)
  • 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日総務省告示第473号)
  • 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日総務省告示第474号)
  • 別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日総務省告示第475号)
  • 別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日総務省告示第476号)
  • 別に定める特定小電力無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日総務省告示第477号)
  • 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日総務省告示第478号)
  • 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日総務省告示第479号)
  • 一四二・九三MHzを超え一四二・九九MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備が自動的に送信又は受信する識別符号を管理する者 (平成20年 8月29日総務省告示第481号)
  • 平成二十年七月二十七日から同月二十九日までの間の豪雨による富山県南砺市及び石川県金沢市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (平成20年 8月29日政令第272号)
  • 安全上重要な機器等を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日経済産業省告示第194号)
  • 独立行政法人日本原子力研究開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 8月29日文部科学省、経済産業省令第1号)
  • 金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令及び金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成20年 8月29日内閣府令第51号)
  • 電解二酸化マンガンに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の発給に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 8月29日経済産業省令第58号)
  • 中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 8月29日経済産業省令第59号)
  • 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令 (平成20年 8月29日経済産業省令第60号)
  • 研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令 (平成20年 8月29日経済産業省令第61号)
  • 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 8月29日経済産業省令第62号)
  • 農産物缶詰及び農産物瓶詰の日本農林規格の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日農林水産省告示第1350号)
  • 畜産物缶詰及び畜産物瓶詰の日本農林規格の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日農林水産省告示第1351号)
  • 水産物缶詰及び水産物瓶詰の日本農林規格の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日農林水産省告示第1352号)
  • プレスハムの日本農林規格の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日農林水産省告示第1353号)
  • ソーセージの日本農林規格の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日農林水産省告示第1354号)
  • 混合ソーセージの日本農林規格の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日農林水産省告示第1355号)
  • ハンバーガーパティの日本農林規格の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日農林水産省告示第1356号)
  • チルドハンバーグステーキの日本農林規格の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日農林水産省告示第1357号)
  • チルドミートボールの日本農林規格の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日農林水産省告示第1358号)
  • 即席めん類の日本農林規格の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日農林水産省告示第1359号)
  • 生タイプ即席めんの日本農林規格の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日農林水産省告示第1360号)
  • パン粉の日本農林規格の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日農林水産省告示第1361号)
  • ドレッシングの日本農林規格の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日農林水産省告示第1362号)
  • 風味調味料の日本農林規格の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日農林水産省告示第1363号)
  • 乾燥スープの日本農林規格の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日農林水産省告示第1364号)
  • ウスターソース類の日本農林規格の一部を改正する告示 (平成20年 8月29日農林水産省告示第1365号)
  • 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 8月29日法務省令第50号)
  • 信用保証協会法施行規則の一部を改正する命令 (平成20年 8月29日内閣府、経済産業省令第3号)
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