平成21年(2009年)10月に公布された日本の法令一覧

平成21年(2009年)10月に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

環境省組織規則の一部を改正する省令（平成２１年１０月　１日環境省令第８号）
雇用保険法附則第五条第一項第一号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年１０月　１日厚生労働省告示第４３１号）
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示（平成２１年１０月　１日厚生労働省告示第４３２号）
本庁監理金融商品取引業者等を指定する告示の一部を改正する告示（平成２１年１０月　１日金融庁告示第４８号）
適格機関投資家に該当する者を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年１０月　１日金融庁告示第４９号）
人事院規則九―六（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則（平成２１年１０月　１日人事院規則９―６―６７）
人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則（平成２１年１０月　１日人事院規則９―３０―６８）
人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則（平成２１年１０月　１日人事院規則９―５５―９９）
民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則の一部を改正する規則（平成２１年１０月　１日最高裁判所規則第９号）
会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則（平成２１年１０月　１日会計検査院規則第８号）
核燃料物質の加工の事業に関する規則の一部を改正する省令（平成２１年１０月　１日経済産業省令第６２号）
外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する告示の一部を改正する告示（平成２１年１０月　１日財務省告示第３２６号）
人事院規則一五―一五（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の一部を改正する人事院規則（平成２１年１０月　１日人事院規則１５―１５―７）
海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の一部を改正する省令（平成２１年１０月　１日国土交通省令第５９号）
商品取引所法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年１０月　１日農林水産省、経済産業省令第６号）
外国為替に関する省令の一部を改正する省令（平成２１年１０月　１日財務省令第６６号）
航空法第三十一条第一項の指定航空身体検査医の指定に関する告示の一部を改正する告示（平成２１年１０月　１日国土交通省告示第１０４１号）
航空身体検査証明のための身体検査を行う医療機関等の指定に関する告示の一部を改正する告示（平成２１年１０月　１日国土交通省告示第１０４２号）
公共交通事業者等が情報提供促進措置を講ずべき区間（平成２１年１０月　１日観光庁告示第１６号）
海上移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年１０月　２日総務省告示第４６４号）
船位通報に関する通信を取り扱う海岸局の運用に関する事項を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年１０月　２日総務省告示第４６５号）
船舶局及び海岸局のデジタル選択呼出装置の技術的条件を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年１０月　２日総務省告示第４６６号）
自動識別装置を装置しなければならない海上移動業務の無線局及びその自動識別装置の技術的条件を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年１０月　２日総務省告示第４６７号）
認定点検事業者が行う点検の実施方法等を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年１０月　２日総務省告示第４６８号）
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年１０月　２日総務省告示第４６９号）
デジタル選択呼出装置等による通信を行う船舶局の無線設備の技術的条件を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年１０月　２日総務省告示第４７０号）
小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備（平成２１年１０月　２日総務省告示第４７１号）
平成二十二年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令（平成２１年１０月　２日政令第２４２号）
電波法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年１０月　２日総務省令第９４号）
無線局免許手続規則の一部を改正する省令（平成２１年１０月　２日総務省令第９５号）
無線設備規則の一部を改正する省令（平成２１年１０月　２日総務省令第９６号）
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令（平成２１年１０月　２日総務省令第９７号）
内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令（平成２１年１０月　２日内閣府訓令第４５号）
在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長（平成２１年１０月　２日総務省告示第４６１号）
在外公館等における在外投票を行うことができる期日（平成２１年１０月　２日総務省告示第４６２号）
電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備えつけを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備えつけ場所の特例又は共用できる場合を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年１０月　２日総務省告示第４６３号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の千九百八十八年の議定書の当事国等（アルジェリア民主人民共和国等）（平成２１年１０月　５日外務省告示第４９１号）
千九百九十五年の穀物貿易規約及び千九百九十九年の食糧援助規約の有効期間の延長（平成２１年１０月　５日外務省告示第４９３号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令（平成２１年１０月　５日厚生労働省令第１４４号）
過疎地域を区域とする市町村（平成２１年１０月　５日総務省、農林水産省、国土交通省告示第７号）
植物性たん白の日本農林規格の一部を改正する告示（平成２１年１０月　５日農林水産省告示第１４０４号）
植物性たん白についての製造業者等の認定の技術的基準の一部を改正する告示（平成２１年１０月　５日農林水産省告示第１４０５号）
ウスターソース類の日本農林規格の一部を改正する告示（平成２１年１０月　５日農林水産省告示第１４０６号）
ウスターソース類についての製造業者等の認定の技術的基準の一部を改正する告示（平成２１年１０月　５日農林水産省告示第１４０７号）
水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の一部を改正する告示（平成２１年１０月　６日環境省告示第３６号）
内閣府本府組織令の一部を改正する政令（平成２１年１０月　７日政令第２４３号）
独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示（平成２１年１０月　７日国土交通省告示第１０５２号）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成２１年１０月　９日文部科学省令第３３号）
個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン（平成２１年１０月　９日厚生労働省、経済産業省告示第２号）
密封された放射性同位元素であって人の健康に重大な影響を及ぼすおそれがあるものを定める告示（平成２１年１０月　９日文部科学省告示第１６８号）
放射線を放出する同位元素の数量等を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年１０月　９日文部科学省告示第１６９号）
情報処理の促進に関する法律施行規則第三十八条第六号ロに規定する経済産業大臣が告示で定める民間資格及び同号ハに規定する経済産業大臣が告示で定める問題（平成２１年１０月１４日経済産業省告示第３０２号）
[ 情報処理技術者試験規則第二条第六項第二号に規定する経済産業大臣が告示で定める民間資格及び同項第三号に規定する経済産業大臣が告示で定める問題 ]
情報処理技術者試験規則第二条第六項第一号の経済産業大臣が定める基本情報技術者試験に係る履修項目の一部を改正する告示（平成２１年１０月１４日経済産業省告示第３０３号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（アルバニア共和国等）（平成２１年１０月１４日外務省告示第４９６号）
二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の当事国等（エチオピア連邦民主共和国）（平成２１年１０月１４日外務省告示第４９７号）
千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約の当事国等（サウジアラビア王国）（平成２１年１０月１４日外務省告示第４９８号）
大陸棚に所在する固定プラットフォームの安全に対する不法な行為の防止に関する議定書の当事国等（ドミニカ共和国）（平成２１年１０月１４日外務省告示第４９９号）
情報処理技術者試験規則の一部を改正する省令（平成２１年１０月１４日経済産業省令第５９号）
一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の一部を改正する省令（平成２１年１０月１５日環境省令第９号）
航空業務に関する日本国とベルギーとの間の協定の付表の改正に関する書簡の交換に関する告示（平成２１年１０月１５日外務省告示第５０１号）
環境大臣が定める一般廃棄物の一部を改正する告示の一部を改正する告示（平成２１年１０月１５日環境省告示第３７号）
廃肉骨粉に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準の一部を改正する告示（平成２１年１０月１５日環境省告示第３８号）
環境大臣が定める産業廃棄物の一部を改正する告示の一部を改正する告示（平成２１年１０月１５日環境省告示第３９号）
消費生活協同組合における共済計理人の確認の基準（平成２１年１０月１５日厚生労働省告示第４４５号）
職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年１０月１５日厚生労働省令第１４５号）
職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令（平成２１年１０月１５日政令第２４４号）
土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成２１年１０月１５日政令第２４５号）
土壌汚染対策法施行令及び宅地建物取引業法施行令の一部を改正する政令（平成２１年１０月１５日政令第２４６号）
貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第一項第三号の二イ及び第四号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年１０月１６日経済産業省告示第３０４号）
輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する告示（平成２１年１０月１６日経済産業省告示第３０５号）
輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年１０月１６日経済産業省告示第３０６号）
貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第十二号等の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める使用に係る技術等（平成２１年１０月１６日経済産業省告示第３０７号）
経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合の告示の一部を改正する告示（平成２１年１０月１６日経済産業省告示第３０８号）
薬事法第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する告示（平成２１年１０月１６日厚生労働省告示第４４７号）
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する告示（平成２１年１０月１６日厚生労働省告示第４４８号）
薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する告示（平成２１年１０月１６日厚生労働省告示第４４９号）
医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する告示（平成２１年１０月１６日厚生労働省告示第４５２号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年１０月１６日厚生労働省令第１４６号）
旧薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年１０月１６日厚生労働省令第１４７号）
安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２１年１０月１６日厚生労働省令第１４８号）
危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令（平成２１年１０月１６日政令第２４７号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（平成２１年１０月１６日政令第２４８号）
輸出者等遵守基準を定める省令（平成２１年１０月１６日経済産業省令第６０号）
特定重要貨物等を定める省令（平成２１年１０月１６日経済産業省令第６１号）
危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令（平成２１年１０月１６日総務省令第９８号）
地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令の一部を改正する省令（平成２１年１０月１６日総務省令第９９号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（エルサルバドル共和国等）（平成２１年１０月１９日外務省告示第５０４号）
無線局運用規則の一部を改正する省令（平成２１年１０月１９日総務省令第１００号）
無線設備規則の一部を改正する省令（平成２１年１０月１９日総務省令第１０１号）
植物防疫法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年１０月２０日農林水産省令第６０号）
小売物価統計調査規則の一部を改正する省令（平成２１年１０月２０日総務省令第１０２号）
無線従事者規則の一部を改正する省令（平成２１年１０月２０日総務省令第１０３号）
植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準（平成２１年１０月２０日農林水産省告示第１４７１号）
植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準（平成２１年１０月２０日農林水産省告示第１４７２号）
薬事法第二条第十四項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令（平成２１年１０月２１日厚生労働省令第１４９号）
児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成２１年１０月２１日政令第２４９号）
汚染土壌処理業に関する省令（平成２１年１０月２２日環境省令第１０号）
[ 汚染土壌処理業の許可の申請の手続等に関する省令 ]
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（レバノン共和国等）（平成２１年１０月２２日外務省告示第５０６号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（ボスニア・ヘルツェゴビナ等）（平成２１年１０月２２日外務省告示第５０７号）
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示（平成２１年１０月２２日財務省、農林水産省告示第２２号）
農業近代化資金融通法第三条第四項の規定に基づき、同項の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年１０月２２日農林水産省告示第１４９１号）
商標法条約の当事国等（ペルー共和国）（平成２１年１０月２３日外務省告示第５１０号）
水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部を改正する告示（平成２１年１０月２３日環境省告示第４０号）
港湾法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年１０月２３日国土交通省令第６０号）
商品取引所法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年１０月２３日農林水産省、経済産業省令第７号）
道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年１０月２３日国土交通省告示第１１１３号）
財務省組織規則の一部を改正する省令（平成２１年１０月２６日財務省令第６７号）
農業災害補償法第百三十四条第三項の主務大臣が定める畑作物共済の共済目的の区分を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年１０月２７日農林水産省告示第１５１０号）
平成二十二年産の蚕繭に適用する単位当たり共済金額の範囲（平成２１年１０月２７日農林水産省告示第１５１１号）
不公正な取引方法の一部を改正した告示（平成２１年１０月２８日公正取引委員会告示第１８号）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第二項に規定する他の国内の会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則の一部を改正する規則（平成２１年１０月２８日公正取引委員会規則第８号）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第二項に規定する保険業を営む会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則の一部を改正する規則（平成２１年１０月２８日公正取引委員会規則第９号）
公正取引委員会の審査に関する規則の一部を改正する規則（平成２１年１０月２８日公正取引委員会規則第１０号）
公正取引委員会の審査に関する規則の一部を改正する規則（平成２１年１０月２８日公正取引委員会規則第１１号）
課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に関する規則の一部を改正する規則（平成２１年１０月２８日公正取引委員会規則第１２号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成２１年１０月２８日政令第２５０号）
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成２１年１０月２８日政令第２５１号）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成２１年１０月２８日政令第２５２号）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令及び公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令（平成２１年１０月２８日政令第２５３号）
児童福祉法施行令の一部を改正する政令（平成２１年１０月２８日政令第２５４号）
平成二十二年産の春植えばれいしょに適用する単位当たり共済金額の範囲（平成２１年１０月２８日農林水産省告示第１５１４号）
平成二十二年産の茶に適用する単位当たり共済金額の範囲（平成２１年１０月２８日農林水産省告示第１５１５号）
平成二十二年産のスイートコーンに適用する単位当たり共済金額の範囲（平成２１年１０月２８日農林水産省告示第１５１６号）
研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令（平成２１年１０月２８日外務省令第１３号）
生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示（平成２１年１０月２９日厚生労働省告示第４５９号）
銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年１０月２９日金融庁告示第５６号）
貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第六号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合（平成２１年１０月３０日経済産業省告示第３２２号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成２１年１０月３０日国税庁告示第２２号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成２１年１０月３０日国税庁告示第２３号）
薬事法第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する告示（平成２１年１０月３０日厚生労働省告示第４６０号）
薬事法第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部を改正する告示（平成２１年１０月３０日厚生労働省告示第４６１号）
医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医療機器の一部を改正する告示（平成２１年１０月３０日厚生労働省告示第４６２号）
薬事法施行令第八十条第二項第七号ハの規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器の一部を改正する告示（平成２１年１０月３０日厚生労働省告示第４６３号）
厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示（平成２１年１０月３０日厚生労働省告示第４６４号）
金融商品取引法施行令第二十六条の二の二第一項に規定する金融庁長官の指定する有価証券（平成２１年１０月３０日金融庁告示第５９号）
金融商品取引法施行令第二十六条の五第一項に規定する金融庁長官の指定する有価証券（平成２１年１０月３０日金融庁告示第６０号）
地震動警報情報の構成（平成２１年１０月３０日総務省告示第５０６号）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則の一部を改正する規則（平成２１年１０月３０日公正取引委員会規則第１３号）
児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令（平成２１年１０月３０日厚生労働省令第１５０号）
司法修習生の修習専念資金の貸与等に関する規則（平成２１年１０月３０日最高裁判所規則第１０号）
[ 司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則 ]
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成２１年１０月３０日政令第２５５号）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２１年１０月３０日政令第２５６号）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成２１年１０月３０日政令第２５７号）
寒冷地手当支給規則の一部を改正する省令（平成２１年１０月３０日総務省令第１０４号）
標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令（平成２１年１０月３０日総務省令第１０５号）
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令（平成２１年１０月３０日法務省令第４２号）
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第二条の規定に基づき、農林水産大臣が定める平成二十一事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第一項第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年１０月３０日農林水産省告示第１５２３号）
建築基準法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年１０月３０日国土交通省令第６１号）
港湾調査規則の一部を改正する省令（平成２１年１０月３０日国土交通省令第６２号）
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第三条第一項及び第六十六条の地方運輸局等を指定する告示の一部を改正する告示（平成２１年１０月３０日国土交通省告示第１１５１号）
港湾調査規則の規定に基づく調査票の様式の一部を改正する告示（平成２１年１０月３０日国土交通省告示第１１５２号）
登録水先人養成施設の必要履修科目の教育時間等の教育の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年１０月３０日国土交通省告示第１１５３号）
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（平成２１年１０月３０日内閣府令第６４号）
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（平成２１年１０月３０日内閣府令第６５号）