平成21年(2009年)3月に公布された日本の法令一覧

平成21年(2009年)3月に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月　２日厚生労働省告示第４５号）
学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月　２日文部科学省告示第３０号）
大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月　２日文部科学省告示第３１号）
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月　２日厚生労働省令第２２号）
労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月　２日厚生労働省令第２３号）
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月　３日厚生労働省告示第４６号）
指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月　３日厚生労働省告示第４７号）
指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月　３日厚生労働省告示第４８号）
指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月　３日厚生労働省告示第４９号）
指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月　３日厚生労働省告示第５０号）
指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月　３日厚生労働省告示第５１号）
指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月　３日厚生労働省告示第５２号）
厚生労働大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位数の一部を改正する告示（平成２１年　３月　３日厚生労働省告示第５３号）
厚生労働大臣が定める一単位の単価の一部を改正する告示（平成２１年　３月　３日厚生労働省告示第５４号）
確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月　３日厚生労働省令第２４号）
教科用図書検定規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月　４日文部科学省令第２号）
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律（平成２１年　３月　４日法律第３号）
平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律（平成２１年　３月　４日法律第４号）
救急救命士法施行令の一部を改正する政令（平成２１年　３月　４日政令第２８号）
歳入歳出外の国庫内移換に関する規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月　４日財務省令第７号）
義務教育諸学校教科用図書検定基準（平成２１年　３月　４日文部科学省告示第３３号）
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第二条の規定に基づき、農林水産大臣が定める平成二十事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第一項第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月　４日農林水産省告示第２９９号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月　４日厚生労働省令第２５号）
環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成２１年　３月　５日環境省告示第７号）
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示（平成２１年　３月　５日経済産業省告示第３６号）
二千八年十一月二十日に安全保障理事会がその第六千十九回会合において採択した決議第千八百四十四号（二〇〇八）（平成２１年　３月　５日外務省告示第１０２号）
所得税及び収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月　５日財務省告示第６４号）
水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する告示（平成２１年　３月　６日厚生労働省告示第５６号）
資機材等の材質に関する試験の一部を改正する告示（平成２１年　３月　６日厚生労働省告示第５７号）
給水装置の構造及び材質の基準に係る試験の一部を改正する告示（平成２１年　３月　６日厚生労働省告示第５８号）
障害者の雇用の促進等に関する法律第四十五条の二第一項第三号の厚生労働大臣が定める数（平成２１年　３月　６日厚生労働省告示第５９号）
障害者の雇用の促進等に関する法律第四十五条の三第一項第四号の厚生労働大臣が定める数及び率並びに同項第六号の厚生労働大臣が定める数（平成２１年　３月　６日厚生労働省告示第６０号）
国家公務員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成２１年　３月　６日政令第２９号）
標準的な官職を定める政令（平成２１年　３月　６日政令第３０号）
人事評価の基準、方法等に関する政令（平成２１年　３月　６日政令第３１号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２１年　３月　６日政令第３２号）
標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令（平成２１年　３月　６日内閣府令第２号）
[ 標準的な官職を定める政令に規定する内閣府令で定める標準的な官職等を定める内閣府令 ]
人事評価の基準、方法等に関する内閣官房令（平成２１年　３月　６日内閣府令第３号）
[ 人事評価の基準、方法等に関する内閣府令 ]
動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月　６日農林水産省令第８号）
水道施設の技術的基準を定める省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月　６日厚生労働省令第２６号）
給水装置の構造及び材質の基準に関する省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月　６日厚生労働省令第２７号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月　６日厚生労働省令第２８号）
二千八年十二月二十二日に安全保障理事会がその第六千五十六回会合において採択した決議第千八百五十七号（二〇〇八）（平成２１年　３月　６日外務省告示第１０３号）
二千八年十二月二十二日に安全保障理事会がその第六〇五九回会合において採択した決議第千八百五十九号（二〇〇八）（平成２１年　３月　６日外務省告示第１０４号）
学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月　９日文部科学省令第３号）
銀行等保有株式取得機構に関する命令第十九条第一項第一号イ及びハ（１）並びに第二十条の四第一項第一号イ及びハ（１）に規定する格付を指定する告示及び銀行等保有株式取得機構に関する命令第十九条第一項第一号ハ及び第二十条の四第一項第一号ハの規定に基づき金融庁長官及び財務大臣が指定する割合を指定する告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月　９日金融庁、財務省告示第２号）
火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月　９日総務省令第１６号）
中継器に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月　９日総務省令第１７号）
受信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月　９日総務省令第１８号）
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成２１年　３月　９日政令第３３号）
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２１年　３月　９日政令第３４号）
高等学校学習指導要領（平成２１年　３月　９日文部科学省告示第３４号）
特別支援学校幼稚部教育要領（平成２１年　３月　９日文部科学省告示第３５号）
特別支援学校小学部・中学部学習指導要領（平成２１年　３月　９日文部科学省告示第３６号）
特別支援学校高等部学習指導要領（平成２１年　３月　９日文部科学省告示第３７号）
平成二十一年四月一日から新高等学校学習指導要領が適用されるまでの間における現行高等学校学習指導要領の特例（平成２１年　３月　９日文部科学省告示第３８号）
平成二十一年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間における新特別支援学校小学部・中学部学習指導要領が適用されるまでの間における現行特別支援学校小学部・中学部学習指導要領の特例（平成２１年　３月　９日文部科学省告示第３９号）
平成二十一年四月一日から新特別支援学校高等部学習指導要領が適用されるまでの間における現行特別支援学校高等部学習指導要領の特例（平成２１年　３月　９日文部科学省告示第４０号）
銀行等保有株式取得機構に関する命令の一部を改正する命令（平成２１年　３月　９日内閣府、財務省令第１号）
電気通信事業法施行規則第五十六条第一号の規定に基づき総務大臣が指定する機関（平成２１年　３月　９日総務省告示第１１３号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等（バハマ国）（平成２１年　３月　９日外務省告示第１０５号）
市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（バハマ国）（平成２１年　３月　９日外務省告示第１０６号）
可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約の当事国等（フィジー諸島共和国）（平成２１年　３月　９日外務省告示第１０７号）
航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約の当事国等（ギニアビサウ共和国）（平成２１年　３月　９日外務省告示第１０８号）
海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（ギニアビサウ共和国）（平成２１年　３月　９日外務省告示第１１１号）
化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（レバノン共和国等）（平成２１年　３月　９日外務省告示第１１２号）
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令附則第二条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月１０日厚生労働省告示第６１号）
科学技術研究調査規則に基づく、調査票様式を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月１０日総務省告示第１１４号）
地震防災緊急事業五箇年計画に定める施設等の整備及び国の補助の特例の対象となる地震防災緊急事業に係る主務大臣の定める基準を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月１０日総務省告示第１１５号）
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月１０日総務省告示第１１６号）
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月１０日総務省告示第１１７号）
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月１０日総務省告示第１１８号）
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月１０日総務省告示第１１９号）
漁船損害等補償法第百十三条の四第二号の規定に基づく純保険料率の算定の基礎となる期間を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月１０日農林水産省告示第３１９号）
漁船損害等補償法第百三十八条の五第四項の一定率を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月１０日農林水産省告示第３２０号）
漁船損害等補償法第百三十八条の十四第二項の中央会責任総再保険金額の算定の方法を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月１０日農林水産省告示第３２１号）
漁船損害等補償法第百三十八条の十五第二項の再保険料率の算定方法を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月１０日農林水産省告示第３２２号）
小荷物専用昇降機の昇降路外の人又は物がかご又は釣合おもりに触れるおそれのない壁又は囲い及び出し入れ口の戸の基準を定める件の一部を改正する告示（平成２１年　３月１０日国土交通省告示第２５０号）
昇降路外の人又は物がかご又は釣合おもりに触れるおそれのない壁又は囲い及び出入口の戸の基準を定める件の一部を改正する告示（平成２１年　３月１０日国土交通省告示第２５１号）
かご内の人又は物による衝撃に対して安全なかごの各部の構造方法及びかご内の人又は物がかご外の物に触れるおそれのないかごの壁又は囲い及び出入口の戸の基準を定める件の一部を改正する告示（平成２１年　３月１０日国土交通省告示第２５２号）
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月１０日厚生労働省令第２９号）
大陸棚に所在する固定プラットフォームの安全に対する不法な行為の防止に関する議定書の当事国等（ギニアビサウ共和国）（平成２１年　３月１０日外務省告示第１１４号）
自衛隊法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月１１日防衛省令第１号）
ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（平成２１年　３月１１日政令第３５号）
海技試験の定期試験の期日及び場所等を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月１１日国土交通省告示第２５５号）
救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令第五条の規定に基づき、同条の消防常備市町村を指定する告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月１２日消防庁告示第８号）
統計法の施行に伴い廃止する告示に関する告示（平成２１年　３月１２日総務省告示第１２４号）
オリンピック競技大会優秀者顕彰規程の一部を改正する省令（平成２１年　３月１２日文部科学省、厚生労働省令第１号）
文化庁文化財補助金交付規則の一部を改正する告示（平成２１年　３月１２日文化庁告示第８号）
航空交通情報圏を指定する告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月１２日国土交通省告示第２６９号）
航空法第九十六条の二第一項及び第二項の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月１２日国土交通省告示第２７１号）
政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月１２日財務省告示第７５号）
へき地教育振興法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月１３日文部科学省令第４号）
厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業の一部を改正する告示（平成２１年　３月１３日厚生労働省告示第６２号）
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する告示（平成２１年　３月１３日厚生労働省告示第６３号）
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示（平成２１年　３月１３日厚生労働省告示第６４号）
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示（平成２１年　３月１３日厚生労働省告示第６５号）
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示（平成２１年　３月１３日厚生労働省告示第６６号）
厚生労働大臣が定める特定診療費に係る施設基準等の一部を改正する告示（平成２１年　３月１３日厚生労働省告示第６７号）
厚生労働大臣が定める者等の一部を改正する告示（平成２１年　３月１３日厚生労働省告示第６８号）
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成２１年　３月１３日政令第３６号）
厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月１３日厚生労働省告示第６９号）
厚生労働大臣が定める施設基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月１３日厚生労働省告示第７０号）
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月１３日厚生労働省告示第７１号）
厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の一部を改正する告示（平成２１年　３月１３日厚生労働省告示第７２号）
厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数の一部を改正する告示（平成２１年　３月１３日厚生労働省告示第７３号）
介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額の一部を改正する告示（平成２１年　３月１３日厚生労働省告示第７４号）
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第六条第二項に規定する厚生労働大臣が定める者の一部を改正する告示（平成２１年　３月１３日厚生労働省告示第７５号）
厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等の一部を改正する告示（平成２１年　３月１３日厚生労働省告示第７６号）
居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針の一部を改正する告示（平成２１年　３月１３日厚生労働省告示第７７号）
介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護予防事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額の一部を改正する告示（平成２１年　３月１３日厚生労働省告示第７８号）
厚生労働大臣が定める特別療養費に係る施設基準等の一部を改正する告示（平成２１年　３月１３日厚生労働省告示第７９号）
厚生労働大臣が定める夜間対応型訪問介護費に係る単位数の一部を改正する告示（平成２１年　３月１３日厚生労働省告示第８０号）
厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域の一部を改正する件（平成２１年　３月１３日厚生労働省告示第８１号）
外部サービス利用型特定施設入居者生活介護等に係る厚生労働大臣が定める者（平成２１年　３月１３日厚生労働省告示第８２号）
厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成２１年　３月１３日厚生労働省告示第８３号）
厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目の一部を改正する告示（平成２１年　３月１３日厚生労働省告示第８４号）
厚生労働大臣が認めた場合における夜間対応型訪問介護及び小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型サービスに要する費用の額の一部を改正する告示（平成２１年　３月１３日厚生労働省告示第８５号）
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月１３日国家公安委員会告示第６号）
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月１３日法務省告示第１１５号）
貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第一項第三号の二ハ及び第四号ハの規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（同令第四条第一項第一号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合の一部を改正する告示（平成２１年　３月１３日経済産業省告示第４０号）
輸出貿易管理令第四条第一項第二号ホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する告示（平成２１年　３月１３日経済産業省告示第４１号）
合成樹脂加工品品質表示規程の一部を改正する告示（平成２１年　３月１３日経済産業省告示第４２号）
輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月１３日経済産業省令第１３号）
介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月１３日厚生労働省令第３０号）
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成２１年　３月１３日厚生労働省令第３１号）
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成２１年　３月１３日厚生労働省令第３２号）
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令（平成２１年　３月１３日厚生労働省令第３３号）
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令（平成２１年　３月１３日厚生労働省令第３４号）
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の一部を改正する省令（平成２１年　３月１３日厚生労働省令第３５号）
介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月１３日厚生労働省令第３６号）
生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等（中央アフリカ共和国等）（平成２１年　３月１３日外務省告示第１３１号）
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令（平成２１年　３月１３日法務省令第４号）
総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成２１年　３月１６日総務省令第１９号）
人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則（平成２１年　３月１６日人事院規則９―５５―９７）
電子証明書の方式等に関する告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月１６日法務省告示第１２１号）
領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月１６日外務省令第２号）
国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月１６日外務省令第３号）
発電用水力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月１６日経済産業省令第１４号）
児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令（平成２１年　３月１６日厚生労働省令第３７号）
検疫法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月１６日厚生労働省令第３８号）
商業登記規則等の一部を改正する省令（平成２１年　３月１６日法務省令第５号）
小売物価統計調査規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月１７日総務省令第２０号）
特別交付税に関する省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月１７日総務省令第２１号）
無線設備規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月１７日総務省令第２２号）
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月１７日総務省令第２３号）
無線局免許手続規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月１７日総務省令第２４号）
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する告示（平成２１年　３月１７日厚生労働省告示第８８号）
アマチュア局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値（平成２１年　３月１７日総務省告示第１２５号）
アマチュア局が動作することを許される周波数帯（平成２１年　３月１７日総務省告示第１２６号）
簡易無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、発射可能な周波数及び空中線電力、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月１７日総務省告示第１２８号）
デジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置（平成２１年　３月１７日総務省告示第１２９号）
デジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備に給電線及び接地装置を有することができる無線設備（平成２１年　３月１７日総務省告示第１３０号）
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（ギニアビサウ共和国等）（平成２１年　３月１７日外務省告示第１３３号）
使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の当事国等（ウズベキスタン共和国）（平成２１年　３月１７日外務省告示第１３８号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律第一条の規定により、漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月１８日防衛省告示第５０号）
職員の任免（人事院規則八―一二）（平成２１年　３月１８日人事院規則８―１２―７）
人事院規則八―一八（採用試験）の一部を改正する人事院規則（平成２１年　３月１８日人事院規則８―１８―２１）
人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則（平成２１年　３月１８日人事院規則９―８―６８）
人事院規則九―四〇（期末手当、勤勉手当及び期末特別手当）の一部を改正する人事院規則（平成２１年　３月１８日人事院規則９―４０―３２）
人事院規則九―八二（俸給の半減）の一部を改正する人事院規則（平成２１年　３月１８日人事院規則９―８２―３）
人事院規則一〇―三（職員の研修）の一部を改正する人事院規則（平成２１年　３月１８日人事院規則１０―３―１）
人事院規則一一−四（職員の身分保障）の一部を改正する人事院規則（平成２１年　３月１８日人事院規則１１―４―６）
職員の降給（平成２１年　３月１８日人事院規則１１―１０）
統計法施行令の一部を改正する政令（平成２１年　３月１８日政令第３７号）
平成十二年から平成十九年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成２１年　３月１８日政令第３８号）
毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令（平成２１年　３月１８日政令第３９号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成２１年　３月１８日政令第４０号）
平成二十年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成２１年　３月１８日政令第４１号）
人事院規則一―〇（規則の法的根拠）の一部を改正する人事院規則（平成２１年　３月１８日人事院規則１―０―４）
人事院規則一―一（規則の分類）の一部を改正する人事院規則（平成２１年　３月１８日人事院規則１―１―３）
人事院規則一―二（用語の定義）の一部を改正する人事院規則（平成２１年　３月１８日人事院規則１―２―２）
人事院規則一―四（現行の法律、命令及び規則の廃止）の一部を改正する人事院規則（平成２１年　３月１８日人事院規則１―４―２１）
人事院規則一―三四（人事管理文書の保存期間）の一部を改正する人事院規則（平成２１年　３月１８日人事院規則１―３４―６）
統計法の施行に伴う経済産業省関係告示の整備等に関する告示（平成２１年　３月１８日経済産業省告示第４４号）
外務職員の標準的な官職を定める省令（平成２１年　３月１８日外務省令第４号）
選考による外務職員の採用に関する省令（平成２１年　３月１８日外務省令第５号）
外務職員の人事評価の基準、方法等に関する省令（平成２１年　３月１８日外務省令第６号）
作物統計調査の農林水産大臣が定める告示等の一部を改正する告示（平成２１年　３月１８日農林水産省告示第３６８号）
種苗法第二条第七項の規定に基づく重要な形質を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月１８日農林水産省告示第３６９号）
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月１８日財務省、農林水産省告示第５号）
統計法の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令（平成２１年　３月１８日農林水産省令第９号）
種苗法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月１８日農林水産省令第１０号）
品種登録規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月１８日農林水産省令第１１号）
船員法第百四条第一項の市町村長を指定する告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月１８日国土交通省告示第２９３号）
船員法第六十四条の二第一項の協定で定める労働時間の延長の限度に関する基準（平成２１年　３月１８日国土交通省告示第２９４号）
統計法の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令（平成２１年　３月１８日経済産業省令第１５号）
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月１８日厚生労働省令第３９号）
製菓衛生師法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月１８日厚生労働省令第４０号）
経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定附属書二の改正に関する書簡の交換に関する告示（平成２１年　３月１８日外務省告示第１３９号）
裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の勤務時間に関する規則の一部を改正する規則（平成２１年　３月１９日最高裁判所規則第２号）
平成二十年度における後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条第三項及び第五条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める補正係数及び一人平均所得額（平成２１年　３月１９日厚生労働省告示第９０号）
医療施設調査規則の規定に基づく動態調査の調査票の様式を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月１９日厚生労働省告示第９１号）
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示（平成２１年　３月１９日厚生労働省告示第９３号）
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月１９日国家公安委員会告示第７号）
小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条の規定に基づく平成二十一年度の支給率（平成２１年　３月１９日経済産業省告示第４５号）
人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則（平成２１年　３月１９日人事院規則１７―０―９２）
特定機械設備統計調査規則を廃止する省令（平成２１年　３月１９日厚生労働省、経済産業省、国土交通省令第１号）
特定機械設備統計調査の告示を廃止する告示（平成２１年　３月１９日厚生労働省、経済産業省、国土交通省告示第１号）
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示（平成２１年　３月１９日総務省告示第１４７号）
農林業センサス規則の規定に基づき農林水産大臣が定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月１９日農林水産省告示第３７１号）
農林業センサス規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月１９日農林水産省令第１２号）
農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月１９日農林水産省令第１３号）
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月１９日財務省告示第７６号）
統計法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令（平成２１年　３月１９日厚生労働省令第４１号）
国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月２３日特許庁告示第５号）
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく登録建築物調査機関等に関する省令（平成２１年　３月２３日国土交通省令第５号）
[ エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく登録建築物調査機関等に関する省令 ]
平成二十年度における地方公営企業等金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（平成２１年　３月２３日総務省、財務省令第１号）
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２１年　３月２３日政令第４２号）
公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令（平成２１年　３月２３日政令第４３号）
総務省組織令の一部を改正する政令（平成２１年　３月２３日政令第４４号）
独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令（平成２１年　３月２３日政令第４５号）
防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成２１年　３月２３日政令第４６号）
公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成２１年　３月２３日政令第４７号）
社債、株式等の振替に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２１年　３月２３日政令第４８号）
検察庁法施行令の一部を改正する政令（平成２１年　３月２３日政令第４９号）
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（平成２１年　３月２３日政令第５０号）
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令（平成２１年　３月２３日政令第５１号）
国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成２１年　３月２３日政令第５２号）
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示（平成２１年　３月２３日厚生労働省告示第９４号）
日本年金機構法第三十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準（平成２１年　３月２３日厚生労働省告示第９５号）
確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率の一部を改正する告示（平成２１年　３月２３日厚生労働省告示第９６号）
確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率の一部を改正する告示（平成２１年　３月２３日厚生労働省告示第９７号）
厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率の一部を改正する告示（平成２１年　３月２３日厚生労働省告示第９８号）
行動計画策定指針（平成２１年　３月２３日国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第１号）
日本標準産業分類（平成２１年　３月２３日総務省告示第１７５号）
疾病、傷害及び死因の統計分類（平成２１年　３月２３日総務省告示第１７６号）
農業災害補償法施行規則により診療その他の行為によつて組合員が負担すべき費用の内容に応じて農林大臣が定める点数等を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月２３日農林水産省告示第３７３号）
警察庁旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令（平成２１年　３月２３日内閣府令第４号）
造船業財務諸表準則を廃止する告示（平成２１年　３月２３日国土交通省告示第２９８号）
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第十一条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前の造船業基盤整備事業協会法第三十三条第一項の納付金率を定めた件（平成２１年　３月２３日国土交通省告示第３００号）
電磁的方法による保存をする場合に確保するよう努めなければならない基準（平成２１年　３月２３日国土交通省告示第３０５号）
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく登録建築物調査機関等に関する省令に基づく建築物調査講習の講習科目ごとの時間等（平成２１年　３月２３日国土交通省告示第３０６号）
[ エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく登録建築物調査機関等に関する省令に基づく建築物調査講習の講習科目ごとの時間等 ]
[ エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく登録建築物調査機関等に関する省令に基づく建築物調査講習の講習科目ごとの時間等 ]
介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月２３日厚生労働省令第４２号）
船舶気象通報規程の一部を改正する告示（平成２１年　３月２３日海上保安庁告示第１０６号）
検察庁法施行令第二条第一項第十三号及び第十四号の検察官の職務と密接な関連を有する職を定める省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月２３日法務省令第６号）
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示（平成２１年　３月２４日厚生労働省告示第１００号）
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示（平成２１年　３月２４日厚生労働省告示第１０１号）
平成二十一年産の水稲及び陸稲に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲（平成２１年　３月２４日農林水産省告示第３８７号）
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成２１年　３月２４日内閣府令第５号）
商品取引所法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月２４日農林水産省、経済産業省令第２号）
平成二十一年度の指定食肉の安定価格（平成２１年　３月２４日農林水産省告示第３８９号）
平成二十一年度の肉用子牛の保証基準価格（平成２１年　３月２４日農林水産省告示第３９０号）
肉用子牛の合理化目標価格（平成２１年　３月２４日農林水産省告示第３９１号）
平成二十一年度の生産者補給交付金に係る加工原料乳の数量の最高限度として農林水産大臣が定める数量及び加工原料乳の補給金単価（平成２１年　３月２４日農林水産省告示第３９２号）
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令第二条第一号及び第二号に規定する国土交通大臣が定める算定の方法等の一部を改正する告示（平成２１年　３月２４日国土交通省告示第３０８号）
国民年金の事務費交付金の算定に関する省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月２４日厚生労働省令第４３号）
特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月２５日経済産業省、環境省令第１号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する告示（平成２１年　３月２５日経済産業省、環境省告示第１号）
情報本部組織規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月２５日防衛省令第２号）
都市再生特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月２５日国土交通省令第６号）
港則法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月２５日国土交通省令第７号）
自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則の一部を改正する省令（平成２１年　３月２５日国土交通省令第８号）
空港法施行規則等の一部を改正する省令（平成２１年　３月２５日国土交通省令第９号）
航空法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月２５日国土交通省令第１０号）
全国物価統計調査規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月２５日総務省令第２５号）
住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月２５日総務省令第２６号）
学校保健法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成２１年　３月２５日政令第５３号）
自然公園法施行令の一部を改正する政令（平成２１年　３月２５日政令第５４号）
理容師法施行令及び美容師法施行令の一部を改正する政令（平成２１年　３月２５日政令第５５号）
最高裁判所事務総局分課規程の一部を改正する規程（平成２１年　３月２５日最高裁判所規程第１号）
内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令（平成２１年　３月２５日内閣府訓令第９号）
要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する告示（平成２１年　３月２５日厚生労働省告示第１０２号）
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされ同条の規定により読み替えられた国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令第二条の三の規定に基づく平成二十一年度の拠出金調整金額の算定に係る厚生労働大臣が定める率（平成２１年　３月２５日厚生労働省告示第１０３号）
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院及び調整係数の一部を改正する告示（平成２１年　３月２５日厚生労働省告示第１０４号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月２５日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第１号）
アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別（平成２１年　３月２５日総務省告示第１７９号）
住民基本台帳カードに関する技術的基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月２５日総務省告示第１８２号）
特定事業者責任比率の一部を改正する告示（平成２１年　３月２５日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第１号）
再商品化義務総量の一部を改正する告示（平成２１年　３月２５日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第２号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する告示（平成２１年　３月２５日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第３号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する告示（平成２１年　３月２５日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第４号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する告示（平成２１年　３月２５日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第５号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する告示（平成２１年　３月２５日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第６号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月２５日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第７号）
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月２５日財務省告示第８５号）
と畜場法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月２５日厚生労働省令第４４号）
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第二十一条第一項に規定する指定検査機関を指定する省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月２５日厚生労働省令第４５号）
学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月２６日文部科学省令第５号）
小型船舶操縦士試験機関に関する省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月２６日国土交通省令第１１号）
軌道運転規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月２６日国土交通省令第１２号）
理容師養成施設の教科課程の基準及び美容師養成施設の教科課程の基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月２６日厚生労働省告示第１０７号）
消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成２１年　３月２６日内閣府令第６号）
動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量を定める等の告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月２６日農林水産省告示第４２２号）
加工原料乳生産者補給金等暫定措置法第十四条の四第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月２６日農林水産省告示第４２３号）
しょうゆ品質表示基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月２６日農林水産省告示第４２４号）
公営住宅法施行令第三条第一項の規定に基づき、公営住宅法第四十四条第三項並びに公営住宅法施行令第二条第一項第一号及び第三号並びに第三条第一項に規定する国土交通大臣が定める期間等の一部を改正する告示（平成２１年　３月２６日国土交通省告示第３２９号）
登録海技免許講習の必要履修科目の講習時間等の講習の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月２６日国土交通省告示第３３１号）
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月２６日財務省告示第８６号）
沖縄振興開発金融公庫の貸付金利息のうち未収貸付金利息、借入金利息及び寄託金利息並びに債券利息のうち債券発行差額償却、債券発行費償却、貸倒引当金への繰入れ及び固定資産減価償却費の算出方法を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月２６日財務省告示第８７号）
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月２６日厚生労働省令第４６号）
日本文化ボランティアの派遣に関する日本国政府とハンガリー共和国政府との間の交換公文（平成２１年　３月２６日外務省告示第１４２号）
国際物品売買契約に関する国際連合条約の当事国等（レバノン共和国）（平成２１年　３月２６日外務省告示第１４３号）
市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（バヌアツ共和国）（平成２１年　３月２６日外務省告示第１４５号）
国際連合工業開発機関憲章の当事国等（サモア独立国）（平成２１年　３月２６日外務省告示第１４６号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（レバノン共和国等）（平成２１年　３月２６日外務省告示第１４７号）
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（エストニア共和国）（平成２１年　３月２６日外務省告示第１４８号）
武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（シンガポール共和国）（平成２１年　３月２６日外務省告示第１５０号）
拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の当事国等（ルワンダ共和国）（平成２１年　３月２６日外務省告示第１５１号）
鶏卵の表示に関する公正競争規約（平成２１年　３月２７日公正取引委員会告示第６号）
特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法の一部を改正する告示（平成２１年　３月２７日環境省告示第９号）
独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月２７日文部科学省令第６号）
住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月２７日国土交通省令第１３号）
内閣府本府組織令の一部を改正する政令（平成２１年　３月２７日政令第５６号）
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成２１年　３月２７日政令第５７号）
国家公務員共済組合法による再評価率の改定等に関する政令等の一部を改正する政令（平成２１年　３月２７日政令第５８号）
地方公務員等共済組合法による再評価率の改定等に関する政令等の一部を改正する政令（平成２１年　３月２７日政令第５９号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（平成２１年　３月２７日政令第６０号）
薬事法関係手数料令の一部を改正する政令（平成２１年　３月２７日政令第６１号）
社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令（平成２１年　３月２７日政令第６２号）
健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成２１年　３月２７日政令第６３号）
国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の当事国等（パラグアイ共和国）（平成２１年　３月２７日外務省告示第１５８号）
関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等（ドイツ連邦共和国）（平成２１年　３月２７日外務省告示第１５９号）
健康保険法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月２７日厚生労働省令第５０号）
全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月２７日厚生労働省令第５１号）
勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月２７日厚生労働省令第５２号）
租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月２７日財務省令第８号）
国際民間航空条約の改正に関する千九百八十年十月六日にモントリオールで署名された議定書の当事国等（コモロ連合等）（平成２１年　３月２７日外務省告示第１６０号）
国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等（オーストラリア連邦）（平成２１年　３月２７日外務省告示第１６１号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する告示（平成２１年　３月２７日厚生労働省告示第１０８号）
介護保険法施行規則第百四十条の四十一第二項の厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月２７日厚生労働省告示第１１１号）
健康保険法施行規則第百三十五条の二第二項第二号に規定する厚生労働大臣の定める費用の額の算定方法（平成２１年　３月２７日厚生労働省告示第１１２号）
放射性医薬品基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月２７日厚生労働省告示第１１３号）
薬事法施行令第二十条第二項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する医薬部外品の一部を改正する告示（平成２１年　３月２７日厚生労働省告示第１１４号）
放射性物質等の運搬に関する基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月２７日厚生労働省告示第１１５号）
薬事法第五十条第八号の規定に基づき習慣性があるものとして厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する告示（平成２１年　３月２７日厚生労働省告示第１１６号）
薬事法第五十条第十号等の規定に基づき使用の期限を記載しなければならない医薬品等の一部を改正する告示（平成２１年　３月２７日厚生労働省告示第１１７号）
薬事法施行規則第百四十条の規定に基づき深夜及び早朝の時間帯として厚生労働大臣が定める時間帯及び他の一般販売業の店舗と共同して行う医薬品の販売又は授与に関する厚生労働大臣が定める基準を廃止する告示（平成２１年　３月２７日厚生労働省告示第１１８号）
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百五十四条第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医療の用に供するガス類その他これに類する医薬品及び歯科医療の用に供する医薬品（平成２１年　３月２７日厚生労働省告示第１１９号）
[ 薬事法施行規則第百五十四条第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医療の用に供するガス類その他これに類する医薬品及び歯科医療の用に供する医薬品 ]
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第一条第三項第五号の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する第二類医薬品（平成２１年　３月２７日厚生労働省告示第１２０号）
[ 薬事法施行規則第二百十条第五号の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する第二類医薬品 ]
[ 薬事法施行規則第一条第三項第五号の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する第二類医薬品 ]
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示（平成２１年　３月２７日厚生労働省告示第１２１号）
外務省組織規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月２７日外務省令第７号）
地方農政局、森林管理局及び沖縄総合事務局に公共事業に関する事務について主体的かつ一体的に処理させる場合の事務の取扱いに関する訓令の一部を改正する訓令（平成２１年　３月２７日農林水産省訓令第４号）
動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月２７日農林水産省令第１４号）
動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月２７日農林水産省令第１５号）
土地改良法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月２７日農林水産省令第１６号）
施設及び車両の定期検査に関する告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月２７日国土交通省告示第３３２号）
船舶気象通報規程の一部を改正する告示（平成２１年　３月２７日海上保安庁告示第１０７号）
会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令（平成２１年　３月２７日法務省令第７号）
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令（平成２１年　３月２７日法務省令第８号）
健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月２７日厚生労働省令第４７号）
職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月２７日厚生労働省令第４８号）
介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月２７日厚生労働省令第４９号）
分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の当事国等（モザンビーク共和国等）（平成２１年　３月２７日外務省告示第１５２号）
児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（ウズベキスタン共和国）（平成２１年　３月２７日外務省告示第１５３号）
国際民間航空条約の改正に関する千九百八十四年五月十日にモントリオールで署名された議定書の当事国等（ブルネイ・ダルサラーム国等）（平成２１年　３月２７日外務省告示第１５６号）
二千一年の国際コーヒー協定の有効期間の延長（平成２１年　３月２７日外務省告示第１５７号）
消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月３０日消防庁告示第９号）
消防用設備等試験結果報告書の様式を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月３０日消防庁告示第１０号）
公営住宅等整備基準の一部を改正する省令（平成２１年　３月３０日国土交通省令第１４号）
統計法の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（平成２１年　３月３０日国土交通省令第１５号）
国家公務員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令（平成２１年　３月３０日国土交通省令第１６号）
過疎地域を区域とする市町村（平成２１年　３月３０日総務省、農林水産省、国土交通省告示第１号）
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成２１年　３月３０日法律第５号）
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成２１年　３月３０日政令第６４号）
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（平成２１年　３月３０日国家公安委員会規則第１号）
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３０日厚生労働省令第５３号）
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成２１年　３月３０日厚生労働省令第５４号）
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（平成２１年　３月３０日厚生労働省令第５５号）
障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成２１年　３月３０日厚生労働省令第５６号）
障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成２１年　３月３０日厚生労働省令第５７号）
障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成２１年　３月３０日厚生労働省令第５８号）
児童福祉法に基づく指定知的障害児施設等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成２１年　３月３０日厚生労働省令第５９号）
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３０日厚生労働省令第６０号）
法人企業統計調査規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３０日財務省令第９号）
支出官事務規程及び国税収納金整理資金事務取扱規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３０日財務省令第１０号）
財務省組織規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３０日財務省令第１１号）
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３０日厚生労働省令第６１号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月３０日厚生労働省令第６２号）
国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月３０日厚生労働省令第６３号）
重度の傷病者でその居宅において療養しているものについていつでも必要な往診をすることができる体制を確保しているものとして国家公安委員会が定める基準（平成２１年　３月３０日国家公安委員会告示第８号）
労働安全衛生規則第十二条の三第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１２２号）
介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整理に関する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１２３号）
発破技士免許試験規程の一部を改正する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１２４号）
揚貨装置運転実技教習、クレーン運転実技教習及び移動式クレーン運転実技教習規程の一部を改正する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１２５号）
ボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程の一部を改正する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１２６号）
登録製造時等検査機関等に関する規則第十九条の二十二第一項第一号等の規定に基づく厚生労働大臣が定める研修及び厚生労働大臣が定める者の一部を改正する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１２７号）
労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規程の一部を改正する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１２８号）
作業環境測定基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１２９号）
労働安全衛生規則第百三十五条の三第二項及び第百五十一条の二十四第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修及び厚生労働大臣が定める者の一部を改正する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１３０号）
登録製造時等検査機関等に関する規則別表下欄の規定に基づき厚生労働大臣の定める科目、厚生労働大臣の定める研究及び厚生労働大臣が定める者の一部を改正する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１３１号）
安全衛生推進者等の選任に関する基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１３２号）
労働安全衛生規則別表第九資格の欄の規定に基づき厚生労働大臣が定める者を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１３３号）
労働安全衛生規則第十二条の三第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習科目（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１３４号）
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第一条の二の三第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める安全衛生推進者等養成講習の講習科目の範囲及び時間（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１３５号）
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第一条の二の十七第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める産業医研修の研修科目の範囲、履修方法及び時間（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１３６号）
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第一条の二の三十二第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める産業医実習の実習科目の範囲及び時間（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１３７号）
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第十九条の二十四の十九第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める発破実技講習の実施方法（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１３８号）
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第十九条の二十四の三十四第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるボイラー実技講習の実施方法（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１３９号）
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第二十五条の六第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるコンサルタント講習の講習科目の範囲及び時間（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１４０号）
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第二十五条の二十一第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める筆記試験免除講習の講習科目の範囲及び時間（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１４１号）
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第五十五条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める計画作成参画者研修の研修科目の範囲及び時間（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１４２号）
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第六十九条第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める労働災害防止業務従事者講習の講習科目の範囲及び時間（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１４３号）
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第八十三条第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める就業制限業務従事者講習の講習科目の範囲及び時間（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１４４号）
作業環境測定法施行規則第五条の五第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める科目の実施方法（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１４５号）
作業環境測定法施行規則第十七条の四第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める試験免除講習の講習科目の範囲、時間及び試験方法（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１４６号）
労働安全衛生規則別表第九資格の欄の規定に基づく厚生労働大臣が定める研修を廃止する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１４７号）
作業環境測定法施行規則第五条の二第二項の規定に基づく厚生労働大臣の定める基準を廃止する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１４８号）
労働災害防止業務従事者労働災害再発防止講習規程を廃止する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１５０号）
クレーン・デリック運転士等労働災害再発防止講習規程を廃止する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１５１号）
車両系建設機械運転業務従事者労働災害再発防止講習規程を廃止する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１５２号）
玉掛業務従事者労働災害再発防止講習規程を廃止する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１５３号）
労働安全衛生規則第十四条第二項第一号等の規定に基づく厚生労働大臣が定める研修を廃止する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１５６号）
労働安全衛生規則第十四条第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める実習を廃止する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１５７号）
障害者自立支援法に基づく指定旧法施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１５８号）
障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１５９号）
児童福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１６０号）
障害者自立支援法に基づく指定相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１６２号）
厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等の一部を改正する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１６３号）
厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１６４号）
指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１６５号）
厚生労働大臣が定める要件の一部を改正する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１６６号）
厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合の一部を改正する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１６７号）
厚生労働大臣が定める施設基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１６８号）
厚生労働大臣が定めるところにより算定した単位数等の一部を改正する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１６９号）
障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第百七十一条並びに第百八十四条において準用する同令第二十二条及び第百四十四条に規定する厚生労働大臣が定める者等の一部を改正する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１７０号）
厚生労働大臣が定める者等の一部を改正する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１７１号）
厚生労働大臣が定める者の一部を改正する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１７２号）
厚生労働大臣が定める児童等の一部を改正する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１７３号）
低排出ガス車認定実施要領の一部を改正する告示（平成２１年　３月３０日国土交通省告示第３４２号）
鉄道車両等生産動態統計調査規則による調査票の様式等の一部を改正する告示（平成２１年　３月３０日国土交通省告示第３４８号）
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第十四条の二第五号の規定に基づき国土交通大臣の定める基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月３０日国土交通省告示第３５１号）
障害児に係る厚生労働大臣が定める区分の一部を改正する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１７４号）
厚生労働大臣が定める一単位の単価の一部を改正する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１７５号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１７６号）
[ 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等に基づき厚生労働大臣が定める地域 ]
独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示（平成２１年　３月３０日国土交通省告示第３５３号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める療養食（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１７７号）
[ 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める療養食 ]
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める研修（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１７８号）
[ 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める研修 ]
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示（平成２１年　３月３０日厚生労働省告示第１８０号）
個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月３０日財務省告示第９４号）
地方検察庁支部設置規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３０日法務省令第９号）
保護観察所組織規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３０日法務省令第１０号）
独立行政法人奄美群島振興開発基金に関する省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日財務省、国土交通省令第１号）
地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日総務省令第３７号）
地方債に関する省令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日総務省令第３８号）
地方自治法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日総務省令第３９号）
関西文化学術研究都市建設促進法第十一条の地方公共団体等を定める省令等の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日総務省令第４０号）
文部科学省組織規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日文部科学省令第７号）
文部科学省定員規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日文部科学省令第８号）
義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日文部科学省令第９号）
学校保健法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令（平成２１年　３月３１日文部科学省令第１０号）
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日文部科学省令第１１号）
放射線業務従事者に係る放射線管理記録の引渡し機関に関する省令（平成２１年　３月３１日文部科学省令第１２号）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日文部科学省令第１３号）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の規定に基づく記録の引渡し機関に関する省令（平成２１年　３月３１日文部科学省令第１４号）
国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日文部科学省令第１５号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日文部科学省令第１６号）
統計法及び統計法施行令の施行に伴う文部科学省関係省令の整理に関する省令（平成２１年　３月３１日文部科学省令第１７号）
指定職俸給表の適用を受ける防衛参事官、書記官及びその他の官職並びにこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令及び防衛省職員給与施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日防衛省令第３号）
地方防衛局組織規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日防衛省令第４号）
国土交通省定員規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日国土交通省令第１７号）
国土交通省組織規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日国土交通省令第１８号）
地方整備局組織規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日国土交通省令第１９号）
地方航空局組織規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日国土交通省令第２０号）
国土技術政策総合研究所組織規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日国土交通省令第２１号）
国土地理院組織規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日国土交通省令第２２号）
北海道開発局組織規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日国土交通省令第２３号）
地方運輸局組織規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日国土交通省令第２４号）
航空交通管制部組織規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日国土交通省令第２５号）
気象庁組織規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日国土交通省令第２６号）
海上保安庁組織規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日国土交通省令第２７号）
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日国土交通省令第２８号）
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日国土交通省令第２９号）
地方財政法施行令第二条第四項、第七条第四項及び第二十一条第三項に規定する総務省令・財務省令で定める要件を定める省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日総務省、財務省令第２号）
長期運用予定額に係る財政融資資金の運用実績報告書の様式を定める省令を廃止する省令（平成２１年　３月３１日総務省、財務省令第３号）
租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日総務省、財務省令第４号）
国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令（平成２１年　３月３１日総務省令第２７号）
[ 国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める省令 ]
失業者の退職手当支給規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日総務省令第２８号）
国家公務員退職手当法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則（平成２１年　３月３１日総務省令第２９号）
総務省組織規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日総務省令第３０号）
総務省定員規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日総務省令第３１号）
地方公営企業等金融機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日総務省令第３２号）
地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日総務省令第３３号）
地方債に関する省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日総務省令第３４号）
地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日総務省令第３５号）
地方税法施行規則等の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日総務省令第３６号）
国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成２１年　３月３１日政令第７６号）
地域再生法施行令の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第７７号）
更生保護法施行令の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第７８号）
警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第７９号）
民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第８０号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第８１号）
特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第８２号）
土地改良法施行令の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第８３号）
預金保険法施行令等の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第８４号）
地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第８５号）
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第８６号）
公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第８７号）
麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第８８号）
児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第８９号）
母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第９０号）
障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第９１号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第９２号）
国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第９３号）
恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第９４号）
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第９５号）
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第９６号）
恩給審査会令（平成２１年　３月３１日政令第９７号）
[ 退職手当・恩給審査会令 ]
平成二十一年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成２１年　３月３１日政令第９８号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第９９号）
地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第１００号）
地方交付税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成２１年　３月３１日政令第１０１号）
地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成２１年　３月３１日政令第１０２号）
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成２１年　３月３１日政令第１０３号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第１０４号）
法人税法施行令の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第１０５号）
消費税法施行令の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第１０６号）
地方道路税法施行令の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第１０７号）
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第１０８号）
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第１０９号）
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成２１年　３月３１日政令第１１０号）
独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成２１年　３月３１日政令第１１１号）
国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成２１年　３月３１日法律第６号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成２１年　３月３１日法律第７号）
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律（平成２１年　３月３１日法律第８号）
地方税法等の一部を改正する法律（平成２１年　３月３１日法律第９号）
地方交付税法等の一部を改正する法律（平成２１年　３月３１日法律第１０号）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（平成２１年　３月３１日法律第１１号）
成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成２１年　３月３１日法律第１２号）
所得税法等の一部を改正する法律（平成２１年　３月３１日法律第１３号）
関税定率法等の一部を改正する法律（平成２１年　３月３１日法律第１４号）
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律（平成２１年　３月３１日法律第１５号）
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（平成２１年　３月３１日法律第１６号）
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律（平成２１年　３月３１日法律第１７号）〔通称：財源確保法〕
独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律（平成２１年　３月３１日法律第１８号）
裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部を改正する規程（平成２１年　３月３１日衆議院、参議院決定）
国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部を改正する規程（平成２１年　３月３１日衆議院、参議院決定）
国会職員の給与等に関する規程等の一部を改正する規程（平成２１年　３月３１日衆議院、参議院決定）
国会職員退職手当審査会等に関する規程（平成２１年　３月３１日決定（平成２１年　４月　２日官報））
裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部を改正する規程（平成２１年　３月３１日衆議院、参議院決定）
衆議院事務局職員の定員に関する件の一部を改正する件（平成２１年　３月３１日衆議院決定）
参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程（平成２１年　３月３１日参議院議決）
裁判所職員退職手当審査会規則（平成２１年　３月３１日最高裁判所規則第３号）
裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の本府省業務調整手当に関する規則（平成２１年　３月３１日最高裁判所規則第４号）
裁判官以外の裁判所職員の俸給の特別調整額に関する規則の一部を改正する規則（平成２１年　３月３１日最高裁判所規則第５号）
裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の標準的な官職を定める規則（平成２１年　３月３１日最高裁判所規則第６号）
内閣官房組織令の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第６５号）
金融庁組織令の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第６６号）
行政機関職員定員令の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第６７号）
法務省組織令の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第６８号）
文部科学省組織令の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第６９号）
厚生労働省組織令の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第７０号）
経済産業省組織令の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第７１号）
国土交通省組織令の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第７２号）
防衛省組織令等の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第７３号）
独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令（平成２１年　３月３１日政令第７４号）
国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成２１年　３月３１日政令第７５号）
国立教育政策研究所組織規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日文部科学省令第１８号）
独立行政法人メディア教育開発センターに関する省令の廃止等に関する省令（平成２１年　３月３１日文部科学省令第１９号）
刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日法務省令第１３号）
法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日法務省令第１４号）
矯正管区組織規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日法務省令第１５号）
公安調査庁組織規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日法務省令第１６号）
法務総合研究所組織規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日法務省令第１７号）
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日法務省令第１８号）
財務省定員規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日財務省令第１２号）
労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第６４号）
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第６５号）
障害者自立支援法施行規則及び児童福祉法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第６６号）
厚生労働省定員規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第６７号）
医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令等の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第６８号）
国家公務員共済組合法施行規則及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日財務省令第１３号）
国家公務員等の旅費支給規程及び支出負担行為等取扱規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日財務省令第１４号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日財務省令第１５号）
長期運用予定額に係る財政融資資金の運用実績報告書の様式を定める省令（平成２１年　３月３１日財務省令第１６号）
所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日財務省令第１７号）
法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日財務省令第１８号）
租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日財務省令第１９号）
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日財務省令第２０号）
鉛中毒予防規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第６９号）
作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第７０号）
老人福祉法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第７１号）
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第７２号）
労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第７３号）
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第７４号）
所得税法等の一部を改正する法律第四条の施行に伴う財務省関係省令の整理に関する省令（平成２１年　３月３１日財務省令第２１号）
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日財務省令第２２号）
国税質問検査章規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日財務省令第２３号）
税理士法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日財務省令第２４号）
関税法施行規則等の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日財務省令第２５号）
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第五条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令等の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日財務省令第２６号）
歳入歳出外の国庫内移換に関する規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日財務省令第２７号）
地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（平成２１年　３月３１日内閣府、総務省、文部科学省令第１号）
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第７５号）
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第７６号）
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第７７号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第７８号）
職業安定法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第７９号）
職業安定法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第８０号）
職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第８１号）
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第８２号）
栄養士法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第８３号）
健康保険法施行規則及び保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第８４号）
厚生労働省設置法第十六条第八項の規定による国立ハンセン病療養所の利用に関する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第８５号）
[ 厚生労働省設置法第十六条第九項の規定による国立ハンセン病療養所の利用に関する省令 ]
社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第８６号）
消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第８７号）
住居手当の支給に関する規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日外務省令第８号）
子女教育手当の支給に関する規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日外務省令第９号）
研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日外務省令第１０号）
食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令及び食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第１号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第２号）
社会福祉法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第８８号）
国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第８９号）
障害者自立支援法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第９０号）
障害者自立支援法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第９１号）
公営住宅法第四十五条第一項の事業等を定める省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省、国土交通省令第１号）
管理栄養士学校指定規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日文部科学省、厚生労働省令第２号）
社会福祉士介護福祉士学校指定規則及び社会福祉に関する科目を定める省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日文部科学省、厚生労働省令第３号）
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第９２号）
国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第９３号）
国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第９４号）
国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第９５号）
手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第９６号）
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第９７号）
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第９８号）
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第９９号）
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第１００号）
勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日厚生労働省令第１０１号）
沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（平成２１年　３月３１日内閣府令第７号）
公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令（平成２１年　３月３１日内閣府令第８号）
警察法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成２１年　３月３１日内閣府令第９号）
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成２１年　３月３１日内閣府令第１０号）
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（平成２１年　３月３１日内閣府令第１１号）
保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成２１年　３月３１日内閣府令第１２号）
特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第四号に規定する事務の区分を定める省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日文部科学省、経済産業省令第１号）
農林水産省定員規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日農林水産省令第１７号）
林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日農林水産省令第１８号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律第八十七条第十二項の規定による立入検査証の様式を定める省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日農林水産省令第１９号）
経済産業省組織規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日経済産業省令第１６号）
経済産業省定員規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日経済産業省令第１７号）
核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日経済産業省令第１８号）
鉱山保安法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日経済産業省令第１９号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日経済産業省令第２０号）
エネルギー管理員の講習に関する規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日経済産業省令第２１号）
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成２１年　３月３１日経済産業省令第２２号）
地方入国管理局組織規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日法務省令第１１号）
刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日法務省令第１２号）
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日環境省令第１号）
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日環境省令第２号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　３月３１日環境省令第３号）
株式会社日本政策金融公庫法に定める事業の振興に必要な資金（平成２１年　３月３１日財務省、経済産業省告示第１号）
ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日環境省告示第１１号）
公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第一項の障害補償標準給付基礎月額（平成２１年　３月３１日環境省告示第１２号）
公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第一項の遺族補償標準給付基礎月額（平成２１年　３月３１日環境省告示第１３号）
河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定（平成２１年　３月３１日環境省告示第１４号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日国税庁告示第８号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日国税庁告示第９号）
海域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定（平成２１年　３月３１日環境省告示第１５号）
租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第四項の規定に基づき国土交通大臣又は経済産業大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める金額（平成２１年　３月３１日経済産業省、国土交通省告示第４号）
[ 租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第七項の規定に基づき国土交通大臣又は経済産業大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める金額 ]
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日金融庁、財務省、経済産業省告示第１号）
労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日金融庁、厚生労働省告示第１号）
農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日金融庁、農林水産省告示第１号）
過疎地域を区域とする市町村（平成２１年　３月３１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第２号）
租税特別措置法施行令に規定する過疎地域に類する地区を指定する告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第３号）
租税特別措置法施行令に規定する過疎地域に類する地区を指定する告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第４号）
公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則（平成２１年　３月３１日公正取引委員会規則第２号）
人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則（平成２１年　３月３１日人事院規則９―３０―６５）
確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２０７号）
補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２０９号）
介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２１０号）
平成二十一年度における改正前の老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２１１号）
廃止前の老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令その他関係省令の規定に基づく平成十九年度における全保険者平均老人加入率等（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２１２号）
平成二十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２１３号）
登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日財務省告示第１１４号）
印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日財務省告示第１１５号）
関税暫定措置法第七条の三第一項の規定に基づく平成二十一年度における輸入基準数量（平成２１年　３月３１日財務省告示第１１６号）
生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成二十一年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準となる数量並びに平成二十一年度における輸入基準数量（平成２１年　３月３１日財務省告示第１１８号）
警察庁の定員に関する規則の一部を改正する規則（平成２１年　３月３１日国家公安委員会規則第２号）
刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則等の一部を改正する規則（平成２１年　３月３１日国家公安委員会規則第３号）
租税特別措置法施行令第五条の十一第一項第一号及び第二十八条の四第一項第一号の規定に基づき内閣総理大臣が指定する区域を定めた告示を廃止する告示（平成２１年　３月３１日内閣府告示第１１号）
租税特別措置法施行令第五条の十一第三項及び第二十八条の四第三項の規定に基づき内閣総理大臣が指定する減価償却資産（平成２１年　３月３１日内閣府告示第１２号）
[ 租税特別措置法施行令第五条の十一第二項及び第二十八条の四第二項の規定に基づき内閣総理大臣が指定する減価償却資産 ]
地方税法施行規則附則第六条第二十四項の規定に基づき内閣総理大臣が定める償却資産（平成２１年　３月３１日内閣府告示第１３号）
[ 地方税法施行規則附則第六条第四十三項の規定に基づき内閣総理大臣が定める償却資産 ]
[ 地方税法施行規則附則第六条第三十一項の規定に基づき内閣総理大臣が定める償却資産 ]
[ 地方税法施行規則附則第六条第二十四項の規定に基づき内閣総理大臣が定める償却資産 ]
[ 地方税法施行規則附則第六条第二十二項の規定に基づき内閣総理大臣が定める償却資産 ]
[ 地方税法施行規則附則第六条第二十項の規定に基づき内閣総理大臣が定める償却資産 ]
[ 地方税法施行規則附則第六条第二十二項の規定に基づき内閣総理大臣が定める償却資産 ]
[ 地方税法施行規則附則第六条第二十五項の規定に基づき内閣総理大臣が定める償却資産 ]
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づく平成二十一年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２１４号）
消費税法施行令第十四条の三第一号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２１５号）
災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２１６号）
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２１７号）
社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令の規定に基づく平成二十一年度の単位掛金額（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２１８号）
化粧品基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２１９号）
薬事法第十四条第一項の規定に基づき製造販売の承認を要しないものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２２０号）
薬事法施行令第二十条第一項第六号及び第七号並びに薬事法施行規則第九十六条第六号及び第七号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２２１号）
生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２２２号）
厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２２３号）
独立行政法人雇用・能力開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第十九条第三項等の規定に基づく独立行政法人雇用・能力開発機構法第十一条第一項第二号及び第八号に規定する資金の貸付けに関し必要な事項の一部を改正する告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２２４号）
児童福祉法施行規則第一条の三十四の厚生労働大臣が定める基準（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２２５号）
[ 児童福祉法施行規則第一条の三十三の厚生労働大臣が定める基準 ]
児童福祉法施行規則第一条の三十七第二号の厚生労働大臣が定める研修（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２２６号）
[ 児童福祉法施行規則第一条の三十六第二号の厚生労働大臣が定める研修 ]
児童福祉法施行規則第三十六条の四十六第二項の厚生労働大臣が定める基準（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２２７号）
[ 児童福祉法施行規則第三十六条の四十二第二項の厚生労働大臣が定める基準 ]
労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づく雇用保険率の変更（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２２８号）
雇用保険法附則第五条第一項第一号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２２９号）
厚生労働大臣が定める賃金日額の算定の方法を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２３０号）
厚生労働大臣が定める現物給与の価額（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２３１号）
学校環境衛生基準（平成２１年　３月３１日文部科学省告示第６０号）
学校給食実施基準（平成２１年　３月３１日文部科学省告示第６１号）
夜間学校給食実施基準（平成２１年　３月３１日文部科学省告示第６２号）
特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食実施基準（平成２１年　３月３１日文部科学省告示第６３号）
学校給食衛生管理基準（平成２１年　３月３１日文部科学省告示第６４号）
夜間学校給食衛生管理基準（平成２１年　３月３１日文部科学省告示第６５号）
中華人民共和国を原産地とする繊維製品等の輸入に関する緊急の措置等に関する規程を廃止する告示（平成２１年　３月３１日経済産業省告示第５６号）
エネルギーの使用の合理化に関する基本方針（平成２１年　３月３１日経済産業省告示第５７号）
日本国において国際寄託当局が行う特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約に基づく微生物の寄託等に関する実施要綱の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日経済産業省告示第５８号）
特許微生物寄託等事業実施要綱の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日経済産業省告示第５９号）
日本国において特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約に基づく国際寄託当局としての地位を取得するための手続等を定める件（平成２１年　３月３１日経済産業省告示第６０号）
障害者自立支援法施行令第三十五条第一項第一号の支給認定に係る自立支援医療について費用が高額な治療を長期間にわたり継続しなければならない者として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２３２号）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第三十八条の規定に基づき厚生労働大臣が定める額の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２３５号）
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第二条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２３６号）
金融商品取引法施行令第二十六条の二の二第一項に規定する有価証券を指定（平成２１年　３月３１日金融庁告示第８号）
金融商品取引法施行令第二十六条の五第一項に規定する有価証券を指定（平成２１年　３月３１日金融庁告示第９号）
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日金融庁告示第１０号）
特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食衛生管理基準（平成２１年　３月３１日文部科学省告示第６６号）
在外教育施設の認定等に関する規定の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日文部科学省告示第６７号）
統計法の規定により、旧専門学校令による専門学校と同等以上の学校として認定する告示を廃止する告示（平成２１年　３月３１日文部科学省告示第６９号）
大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則の一部を改正する規則（平成２１年　３月３１日文部科学省告示第７０号）
検察庁事務章程の一部を改正する訓令（平成２１年　３月３１日法務省訓令第２号）
特許法施行規則第二十七条の二第一項の規定に基づく指定の手続等を定める件（平成２１年　３月３１日経済産業省告示第６１号）
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２３７号）
国立ハンセン病療養所等死没者改葬費支給規程（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２３８号）
国立高度専門医療センター及び国立ハンセン病療養所入院入所規程等の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２３９号）
手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する規程を廃止する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２４０号）
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２４１号）
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２４２号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２４３号）
派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２４４号）
派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２４５号）
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第八十三条第二項の規定による医療に要する費用の額の算定方法の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２４６号）
基本診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準等の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２４７号）
租税特別措置法第十二条の二第一項及び第四十五条の二第一項の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２４８号）
[ 租税特別措置法第十二条の二第一項各号及び第四十五条の二第一項各号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件 ]
消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２４９号）
租税特別措置法施行令第六条の五及び第二十八条の十第六項に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２５０号）
人事院規則一二―〇（職員の懲戒）の一部を改正する人事院規則（平成２１年　３月３１日人事院規則１２―０―２７）
沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日内閣府、財務省告示第１号）
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号及び第一号の二の規定に基づき主務大臣が定める資金を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日内閣府、財務省告示第２号）
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日内閣府、財務省告示第３号）
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第一項第四号及び同条第二項第三号の規定に基づき、文部科学大臣と厚生労働大臣とが協議して定める施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日文部科学省、厚生労働省告示第１号）
財政再生計画同意基準（平成２１年　３月３１日総務省告示第１９７号）
地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入の額を算定するための基準を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日総務省告示第１９８号）
地方道路公社に係る収入見込額及び支出見込額の算定の基準を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日総務省告示第１９９号）
損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額の算定に関する基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日総務省告示第２００号）
地方公務員等共済組合法附則第十四条の四第一項の規定により総務大臣が指定する共済組合（平成２１年　３月３１日総務省告示第２０１号）
地方公務員等共済組合法附則第十四条の四第一項の規定により総務大臣が定める基準（平成２１年　３月３１日総務省告示第２０２号）
地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の三第二項及び第三項の規定に基づき総務大臣が定める率（平成２１年　３月３１日総務省告示第２０３号）
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づく平成二十年度第一次補正予算に係る特定補助金等（平成２１年　３月３１日経済産業省告示第６２号）
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づく平成二十年度第二次補正予算に係る特定補助金等（平成２１年　３月３１日経済産業省告示第６３号）
工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準（平成２１年　３月３１日経済産業省告示第６６号）
貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日経済産業省告示第６７号）
租税特別措置法第四十一条の十九の三第八項第一号に掲げる工事が行われた家屋と一体となって効用を果たす太陽光を電気に変換する設備（平成２１年　３月３１日経済産業省告示第６８号）
[ 租税特別措置法第四十一条の十九の三第四項第一号に掲げる工事が行われた家屋と一体となって効用を果たす太陽光の利用に資する設備 ]
[ 租税特別措置法第四十一条の十九の三第七項第一号に掲げる工事が行われた家屋と一体となって効用を果たす太陽光を電気に変換する設備 ]
租税特別措置法施行規則第二十一条の五第五項から第七項まで及び第二十二条の四十七第五項から第七項までに規定する経済産業局長の認定の手続（平成２１年　３月３１日経済産業省告示第６９号）
租税特別措置法施行規則第七条第五項から第七項までに規定する経済産業局長の認定の手続（平成２１年　３月３１日経済産業省告示第７０号）
国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額（平成２１年　３月３１日社会保険庁告示第８号）
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額を定める告示（平成２１年　３月３１日社会保険庁告示第９号）
船員保険法施行規則第九十六条の規定に基づく社会保険庁長官の定める率（平成２１年　３月３１日社会保険庁告示第１０号）
電源立地地域対策交付金交付規則の一部を改正する規則（平成２１年　３月３１日文部科学省、経済産業省告示第１号）
地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日総務省告示第２０４号）
万国郵便条約の施行に伴う通常郵便に関する施行規則の告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日総務省告示第２０５号）
平成二十一年度における船員保険法第五十九条第十四項及び第十五項の規定に基づく船員保険の特定保険料率及び基本保険料率（平成２１年　３月３１日社会保険庁告示第１１号）
船員保険技能習得手当、寄宿手当及び移転費支給細則の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日社会保険庁告示第１３号）
立入検査を行う職員の身分を示す証明書（平成２１年　３月３１日総務省告示第２０６号）
国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日総務省告示第２０７号）
地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日総務省告示第２０８号）
地方税法施行規則附則第六条第五十四項に規定する総合通信局長の行う証明に関する手続（平成２１年　３月３１日総務省告示第２０９号）
[ 地方税法施行規則附則第六条第九十四項に規定する総合通信局長の行う証明に関する手続 ]
[ 地方税法施行規則附則第六条第七十三項に規定する総合通信局長の行う証明に関する手続 ]
地方税法施行規則附則第六条第百三項から第百五項までに規定する総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日総務省告示第２１０号）
認可地縁団体が解散前の特例民法法人と同一性を有すると認められるものとして総務大臣が定める基準（平成２１年　３月３１日総務省告示第２１１号）
租税特別措置法第十一条の四第一項及び第四十四条の四第一項の規定の適用を受ける減価償却資産（平成２１年　３月３１日総務省告示第２１２号）
租税特別措置法施行令第二十八条の九第五項及び第三十九条の五十二第五項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続を定めた告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日総務省告示第２１３号）
農業災害補償法第百五十条の三第一項の農林水産大臣の定める特定の疾病（平成２１年　３月３１日農林水産省告示第４４４号）
国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法第七条第四項の規定により読み替えて適用する国家公務員の育児休業等に関する法律第十二条第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める勤務の形態を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日農林水産省告示第４４５号）
独立行政法人農業者年金基金法施行令第一条第二項の農林水産大臣が定める予定利率等を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日農林水産省告示第４４６号）
地方税法施行規則附則第六条第七十三項に規定する農林水産大臣の行う証明に関する手続を定めた告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日農林水産省告示第４４８号）
平成二十一年度の空港法第四条第一項第五号に掲げる空港であって空港整備法及び航空法の一部を改正する法律の施行の際現に同法第一条の規定による改正前の空港整備法第二条第一項第一号の政令で定めているものにおける空港法第六条第一項の工事であって地震に対する安全性の向上その他の当該空港の機能の向上に資するものを定める告示（平成２１年　３月３１日国土交通省告示第３６７号）
価格又は料金の設定又は変更について承認を受けなければならない構内営業の指定に関する告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日国土交通省告示第３６８号）
特定離島路線の指定に関する告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日国土交通省告示第３７０号）
租税特別措置法施行規則の規定に基づき国土交通大臣の行う認定に関する手続の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日国土交通省告示第３７１号）
租税特別措置法施行規則第十三条の三第八項第二号等の規定に基づく国土交通大臣の指定する民法第三十四条の規定により設立された法人を廃止する告示（平成２１年　３月３１日国土交通省告示第３７２号）
租税特別措置法第十条の四第一項第四号及び第四十二条の七第一項第四号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品（平成２１年　３月３１日国土交通省告示第３７３号）
租税特別措置法施行令第八条第一項第一号及び第二号並びに第二十九条の六第一項第一号及び第二号の規定の適用を受ける区域又は地区（平成２１年　３月３１日国土交通省告示第３７４号）
[ 租税特別措置法施行令第八条第一項第一号及び第二号並びに第二十九条の六第一項第一号及び第二号の規定の適用を受ける区域 ]
租税特別措置法施行令第八条第二項及び第二十九条の六第二項の規定の適用を受ける要件（平成２１年　３月３１日国土交通省告示第３７５号）
租税特別措置法第十一条第一項の表第二号及び第四十三条第一項の表第二号の規定の適用を受ける船舶（平成２１年　３月３１日国土交通省告示第３７６号）
法人税法施行規則第五条第六号に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第１８１号）
障害者自立支援法施行令第二十一条の三第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第１８３号）
障害者自立支援法施行令第四十二条の四第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第１８４号）
児童福祉法施行令第二十七条の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第１８５号）
児童福祉法施行令第二十七条の十一第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第１８６号）
薬事法第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第１８８号）
要介護認定等基準時間の推計の方法の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第１８９号）
特定化学物質障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第１９１号）
作業環境測定法施行規則第五十四条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第１９２号）
作業環境測定士規程の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第１９３号）
作業環境測定基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第１９４号）
日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認（平成２１年　３月３１日財務省告示第９５号）
関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づく平成二十一年度における限度額等（平成２１年　３月３１日財務省告示第１０２号）
所得税法第九条第一項第十三号ニ又はヘに規定する団体又は基金及び交付される金品等を指定する告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日財務省告示第１０５号）
所得税法第九条第一項第十三号ニに規定する団体又は基金及び芸術に関する顕著な貢献を表彰するものとして交付される金品を指定する告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日財務省告示第１０６号）
租税特別措置法第十条の四第一項第四号及び第四十二条の七第一項第四号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する告示を廃止する告示（平成２１年　３月３１日財務省告示第１０７号）
租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日財務省告示第１０８号）
租税特別措置法第三十七条第一項の表第十八号及び第六十五条の七第一項の表第十九号の規定の適用を受ける船舶（平成２１年　３月３１日国土交通省告示第３７７号）
租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第十五項の規定に基づくエネルギーの使用の合理化に資する増築等（平成２１年　３月３１日国土交通省告示第３７９号）
[ 租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第九項の規定に基づくエネルギーの使用の合理化に資する増築等 ]
[ 租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第八項の規定に基づくエネルギーの使用の合理化に資する増築等 ]
[ 租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第十一項の規定に基づくエネルギーの使用の合理化に資する増築等 ]
租税特別措置法施行令第二十六条第二十一項第六号、同令第二十六条の四第七項及び同条第十八項の規定に基づき、租税特別措置法施行令第二十六条第十九項第六号の規定に基づくエネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替等の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日国土交通省告示第３８０号）
国土交通大臣が総務大臣と協議して定める改修工事の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日国土交通省告示第３８１号）
租税特別措置法施行令第二十四条の二第三項第一号、第二十六条第二項第二号、第四十条の五第二項第二号及び第四十二条第一項第二号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日国土交通省告示第３８２号）
租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の四第二項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して住宅耐震改修の内容に応じて定める金額（平成２１年　３月３１日国土交通省告示第３８３号）
[ 租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の四第三項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して住宅耐震改修の内容に応じて定める金額 ]
租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第一項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して高齢者等居住改修工事等の内容に応じて定める金額（平成２１年　３月３１日国土交通省告示第３８４号）
[ 租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第三項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して高齢者等居住改修工事等の内容に応じて定める金額 ]
租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の六第一項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して認定住宅の構造の区分に応じて定める金額（平成２１年　３月３１日国土交通省告示第３８５号）
[ 租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の六第一項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して認定長期優良住宅の構造の区分に応じて定める金額 ]
租税特別措置法施行規則第十八条の四第二項、第十八条の二十一第一項第二号及び第二十三条の六第三項第二号の規定に基づき、租税特別措置法施行規則第十八条の四第二項等の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類の一部を改正する件（平成２１年　３月３１日国土交通省告示第３８６号）
作業環境評価基準の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第１９５号）
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（平成２１年　３月３１日財務省告示第１０９号）
租税特別措置法第三十七条第一項の表の第十八号及び第六十五条の七第一項の表の第十九号の規定の適用を受ける船舶を指定する告示を廃止する告示（平成２１年　３月３１日財務省告示第１１０号）
租税特別措置法第四十一条の八第一項に規定する金品（平成２１年　３月３１日財務省告示第１１１号）
所得税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日財務省告示第１１２号）
法人税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日財務省告示第１１３号）
旅行業法施行規則第一条の二第三号の規定に基づき観光庁長官の定める区域の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日観光庁告示第６号）
水路測量における測定又は調査の方法に関する告示の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日海上保安庁告示第１１０号）
租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十五項、第十八条の二十三の二第一項並びに第十九条の十一の三第一項及び第二項の規定に基づき、租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十三項等の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日国土交通省告示第３８７号）
租税特別措置法施行規則第十九条の十一の二第四項の規定に基づき、租税特別措置法施行規則第十九条の十一の二第四項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日国土交通省告示第３８８号）
鉛中毒予防規則第三十二条第一項の厚生労働大臣が定める要件の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第１９６号）
特定化学物質障害予防規則第八条第一項の厚生労働大臣が定める要件の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第１９７号）
石綿障害予防規則第十六条第一項第四号の厚生労働大臣が定める性能の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第１９８号）
石綿障害予防規則第十七条第一項の厚生労働大臣が定める要件の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第１９９号）
労働安全衛生規則第五十三条第一項の表令第二十三条第十一号の業務の項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める要件の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２００号）
厚生労働科学研究費補助金取扱規程の一部を改正する告示（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２０１号）
中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ等の支給率（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２０２号）
中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２０３号）
中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２０４号）
中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２０５号）
中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率（平成２１年　３月３１日厚生労働省告示第２０６号）