平成21年(2009年)7月に公布された日本の法令一覧

平成21年(2009年)7月に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

薬事法第四十三条第一項の規定に基づき、農林水産大臣の指定する医薬品を定める等の告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月　１日農林水産省告示第８６４号）
自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料の額の特例の一部を改正する告示（平成２１年　７月　１日防衛省告示第１２１号）
自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料の額及びその支払の方法の一部を改正する告示（平成２１年　７月　１日防衛省告示第１２２号）
千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の当事国等（レバノン共和国）（平成２１年　７月　１日外務省告示第３５３号）
二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の当事国等（ベルギー王国）（平成２１年　７月　１日外務省告示第３５４号）
二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の当事国等（シリア・アラブ共和国）（平成２１年　７月　１日外務省告示第３５５号）
千九百七十一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約を改正する千九百九十二年の議定書の当事国等（シリア・アラブ共和国）（平成２１年　７月　１日外務省告示第３５７号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（カタール国）（平成２１年　７月　１日外務省告示第３５８号）
生物由来原料基準等の一部を改正する告示（平成２１年　７月　１日厚生労働省告示第３４３号）
雇用保険法附則第五条第一項第一号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月　１日厚生労働省告示第３４５号）
動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量を定める等の告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月　１日農林水産省告示第８６３号）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（平成２１年　７月　１日法律第６５号）
公文書等の管理に関する法律（平成２１年　７月　１日法律第６６号）〔通称：公文書管理法〕
教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　７月　１日文部科学省令第２９号）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令及び公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令（平成２１年　７月　１日政令第１７４号）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　７月　１日厚生労働省令第１２５号）
金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令（平成２１年　７月　１日内閣府令第３８号）
ルーティング機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成２１年　７月　１日経済産業省告示第２２６号）
[ ルーティング機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 ]
スイッチング機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成２１年　７月　１日経済産業省告示第２２７号）
[ スイッチング機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 ]
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（平成２１年　７月　１日経済産業省令第３８号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　７月　１日経済産業省令第３９号）
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月　２日農林水産省告示第８６５号）
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月　２日農林水産省告示第８６６号）
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（平成２１年　７月　２日厚生労働省告示第３４６号）
沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（平成２１年　７月　２日内閣府令第３９号）
農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部を改正する省令（平成２１年　７月　２日農林水産省令第４２号）
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（平成２１年　７月　２日経済産業省令第４０号）
災害にかかった農地に代わる農地を造成するのに要する標準的な費用の額の算定方法（平成２１年　７月　３日農林水産省告示第８８４号）
銀行等保有株式取得機構に関する命令第二十条第一項第一号イ及びハ（１）、第二十条の三第一項第一号イ及びハ（１）、第二十条の六第一項第一号イ及びハ（１）並びに第二十条の九第一項第一号イ及びハ（１）に規定する格付を指定する告示及び銀行等保有株式取得機構に関する命令第二十条第一項第一号ハ、第二十条の三第一項第一号ハ、第二十条の六第一項第一号ハ及び第二十条の九第一項第一号ハの規定に基づき金融庁長官及び財務大臣が指定する割合を指定する告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月　３日金融庁、財務省告示第３号）
雇用対策法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　７月　３日厚生労働省令第１２６号）
株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成２１年　７月　３日法律第６７号）
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律（平成２１年　７月　３日法律第６８号）
港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律（平成２１年　７月　３日法律第６９号）
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（平成２１年　７月　３日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第２号）
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）及び沖縄総合事務局長に委任した告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月　３日国土交通省告示第６９８号）
道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月　３日国土交通省告示第７００号）
株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の四第一項の額の計算に関する省令第三条第一項の規定に基づき必要となる資本の額の計算方法（平成２１年　７月　３日財務省告示第２２２号）
銀行等保有株式取得機構に関する命令の一部を改正する命令（平成２１年　７月　３日内閣府、財務省令第６号）
顧客区分管理信託について保有できる有価証券及び預金をすることができる金融機関等を指定（平成２１年　７月　３日金融庁告示第３５号）
株式会社日本政策投資銀行が受ける資本金額の増加の登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成２１年　７月　３日財務省令第５１号）
株式会社日本政策投資銀行に交付される国債の発行等に関する省令（平成２１年　７月　３日財務省令第５２号）
株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の四第一項の額の計算に関する省令（平成２１年　７月　３日財務省令第５３号）
総務省組織令の一部を改正する政令（平成２１年　７月　３日政令第１７５号）
保険法の施行期日を定める政令（平成２１年　７月　３日政令第１７６号）
特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２１年　７月　３日政令第１７７号）
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成２１年　７月　３日政令第１７８号）
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２１年　７月　３日政令第１７９号）
金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成２１年　７月　３日内閣府令第４０号）
薬事法第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する告示（平成２１年　７月　６日厚生労働省告示第３４９号）
薬事法第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部を改正する告示（平成２１年　７月　６日厚生労働省告示第３５０号）
薬事法施行規則第九十三条第一項の規定により厚生労働大臣が指定する設置管理医療機器の一部を改正する告示（平成２１年　７月　６日厚生労働省告示第３５１号）
医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医療機器の一部を改正する告示（平成２１年　７月　６日厚生労働省告示第３５２号）
エレベーターの駆動装置及び制御器が地震その他の震動によって転倒し又は移動するおそれがない方法を定める件（平成２１年　７月　６日国土交通省告示第７０３号）
独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示（平成２１年　７月　６日国土交通省告示第７０５号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　７月　７日厚生労働省令第１２７号）
旧薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　７月　７日厚生労働省令第１２８号）
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産の移転等の防止措置の対象となる北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連又はその他の大量破壊兵器関連の計画又は活動に貢献し得る活動（平成２１年　７月　７日外務省告示第３６５号）
薬事法第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する告示（平成２１年　７月　７日厚生労働省告示第３５４号）
薬事法施行規則第二百三条第三項の規定に基づき検定を要しないものとして厚生労働大臣が指定する医薬品等及び厚生労働大臣が定める場合の一部を改正する告示（平成２１年　７月　７日厚生労働省告示第３５５号）
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する告示（平成２１年　７月　７日厚生労働省告示第３５６号）
薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する告示（平成２１年　７月　７日厚生労働省告示第３５８号）
外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月　７日財務省告示第２２３号）
外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月　７日財務省告示第２２４号）
外国為替及び外国貿易法第十九条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払手段又は証券の輸出又は輸入（平成２１年　７月　７日財務省告示第２２５号）
外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月　７日財務省告示第２２６号）
建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令（平成２１年　７月　７日国土交通省令第４５号）
外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等（平成２１年　７月　７日経済産業省告示第２２９号）
外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する告示（平成２１年　７月　７日経済産業省告示第２３０号）
外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する告示（平成２１年　７月　７日経済産業省告示第２３１号）
動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令（平成２１年　７月　７日農林水産省令第４３号）
動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令（平成２１年　７月　７日農林水産省令第４４号）
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　７月　７日総務省令第７６号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（サンマリノ共和国）（平成２１年　７月　８日外務省告示第３６６号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（サンマリノ共和国）（平成２１年　７月　８日外務省告示第３６７号）
石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律（平成２１年　７月　８日法律第７０号）
子ども・若者育成支援推進法（平成２１年　７月　８日法律第７１号）
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成２１年　７月　８日法律第７２号）〔通称：エネルギー供給構造高度化法〕
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（平成２１年　７月　８日内閣府、財務省、経済産業省令第６号）
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２１年　７月　８日政令第１８０号）
四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成２１年　７月　８日内閣府令第４１号）
株式会社日本政策金融公庫法第二十一条第一項第二号及び第四号の規定に基づき、同法第十一条第二項第二号に掲げる業務に係る取引が行われる場合における金銭の支払いその他の条件の一部を改正する告示（平成２１年　７月　９日財務省、農林水産省、経済産業省告示第９号）
株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づく危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項（平成２１年　７月　９日財務省、農林水産省、経済産業省告示第１０号）
経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　７月１０日財務省、経済産業省令第４号）
国立国会図書館法の一部を改正する法律（平成２１年　７月１０日法律第７３号）
商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成２１年　７月１０日法律第７４号）
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成２１年　７月１０日法律第７５号）
沖縄科学技術大学院大学学園法（平成２１年　７月１０日法律第７６号）
国立国会図書館法によるインターネット資料の記録に関する規程（平成２１年　７月１０日国立国会図書館規程第５号）
登録船舶職員養成施設の教育の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月１０日国土交通省告示第７１９号）
無線局運用規則により呼出符号又は呼出名称の放送を省略できる放送局を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月１０日総務省告示第３６６号）
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　７月１０日国土交通省令第４６号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令等の一部を改正する省令（平成２１年　７月１０日国土交通省令第４７号）
外国為替に関する省令の一部を改正する省令（平成２１年　７月１０日財務省令第５４号）
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（平成２１年　７月１０日内閣府、財務省、経済産業省令第７号）
薬事法第三十六条の三第一項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品の一部を改正する告示（平成２１年　７月１３日厚生労働省告示第３６１号）
ベーコン類の日本農林規格の一部を改正する告示（平成２１年　７月１３日農林水産省告示第９２５号）
ハム類の日本農林規格の一部を改正する告示（平成２１年　７月１３日農林水産省告示第９２６号）
プレスハムの日本農林規格の一部を改正する告示（平成２１年　７月１３日農林水産省告示第９２７号）
ソーセージの日本農林規格の一部を改正する告示（平成２１年　７月１３日農林水産省告示第９２８号）
混合ソーセージの日本農林規格の一部を改正する告示（平成２１年　７月１３日農林水産省告示第９２９号）
熟成ハム類の日本農林規格の一部を改正する告示（平成２１年　７月１３日農林水産省告示第９３０号）
熟成ソーセージ類の日本農林規格の一部を改正する告示（平成２１年　７月１３日農林水産省告示第９３１号）
熟成ベーコン類の日本農林規格の一部を改正する告示（平成２１年　７月１３日農林水産省告示第９３２号）
ベーコン類品質表示基準の一部を改正する告示（平成２１年　７月１３日農林水産省告示第９３３号）
ハム類品質表示基準の一部を改正する告示（平成２１年　７月１３日農林水産省告示第９３４号）
プレスハム品質表示基準の一部を改正する告示（平成２１年　７月１３日農林水産省告示第９３５号）
ソーセージ品質表示基準の一部を改正する告示（平成２１年　７月１３日農林水産省告示第９３６号）
混合ソーセージ品質表示基準の一部を改正する告示（平成２１年　７月１３日農林水産省告示第９３７号）
混合プレスハム品質表示基準の一部を改正する告示（平成２１年　７月１３日農林水産省告示第９３８号）
ベーコン類、ハム類、プレスハム、ソーセージ及び混合ソーセージについての製造業者等の認定の技術的基準の一部を改正する告示（平成２１年　７月１３日農林水産省告示第９３９号）
熟成ハム類、熟成ソーセージ類及び熟成ベーコン類についての製造業者等の認定の技術的基準の一部を改正する告示（平成２１年　７月１３日農林水産省告示第９４０号）
自衛隊法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　７月１３日防衛省令第９号）
無線局運用規則第二百六十二条の二の表下欄に掲げる海域において同条の規定を適用しない場合を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月１３日総務省告示第３６７号）
端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月１３日総務省告示第３６８号）
専用通信回線設備等端末の電気的条件及び光学的条件を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月１３日総務省告示第３６９号）
人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則（平成２１年　７月１４日人事院規則９―１７―１２１）
割賦販売法第三十条の二の二の規定に基づき経済産業大臣が定める割合（平成２１年　７月１４日経済産業省告示第２３６号）
総務省組織規則の一部を改正する省令（平成２１年　７月１４日総務省令第７７号）
障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示（平成２１年　７月１５日厚生労働省告示第３６２号）
障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示（平成２１年　７月１５日厚生労働省告示第３６３号）
厚生労働大臣が定める離島その他の地域の一部を改正する告示（平成２１年　７月１５日厚生労働省告示第３６４号）
指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する告示（平成２１年　７月１５日厚生労働省告示第３６５号）
指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する告示（平成２１年　７月１５日厚生労働省告示第３６６号）
食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料等に関する指針の一部を改正する告示（平成２１年　７月１５日厚生労働省告示第３６７号）
厚生労働大臣が定める施設基準の一部を改正する告示（平成２１年　７月１５日厚生労働省告示第３６８号）
認可事業再編計画に基づく事業会社の設立の登記等に係る登録免許税の課税の特例を受けるための手続に関する省令（平成２１年　７月１５日財務省、環境省令第１号）
障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成２１年　７月１５日厚生労働省令第１２９号）
障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成２１年　７月１５日厚生労働省令第１３０号）
障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成２１年　７月１５日厚生労働省令第１３１号）
住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成２１年　７月１５日法律第７７号）
保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成２１年　７月１５日法律第７８号）
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成２１年　７月１５日法律第７９号）
商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成２１年　７月１５日法律第８０号）〔通称：地域商店街活性化法〕
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成２１年　７月１５日法律第８１号）〔通称：水俣病被害者救済法, 水俣病特措法, 水俣病救済法, 水俣病被害者救済特別措置法〕
美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成２１年　７月１５日法律第８２号）〔通称：海岸漂着物処理推進法〕
[ 美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律 ]
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月１５日財務省告示第２４７号）
外務省組織規則の一部を改正する省令（平成２１年　７月１５日外務省令第１１号）
外務省組織令の一部を改正する政令（平成２１年　７月１５日政令第１８１号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成２１年　７月１５日政令第１８２号）
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令（平成２１年　７月１５日政令第１８３号）
南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　７月１６日環境省令第７号）
口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令（平成２１年　７月１６日内閣府、法務省、財務省令第１号）
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月１６日文部科学省告示第１１０号）
計量法第百三十四条第一項の規定に基づく特定標準器（平成２１年　７月１６日経済産業省告示第２３８号）
計量法第百三十四条第三項の規定に基づく同条第一項の指定に係る特定標準器の指定の取り消し（平成２１年　７月１６日経済産業省告示第２３９号）
計量法第百三十五条第一項の規定に基づく指定校正機関（平成２１年　７月１６日経済産業省告示第２４０号）
計量法第百三十五条第二項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者等の告示（平成２１年　７月１６日経済産業省告示第２４１号）
農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　７月１６日農林水産省令第４５号）
計量法第百三十五条第二項の規定に基づき計量法第百三十五条第二項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者等の告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月１６日経済産業省告示第２４２号）
計量法第百三十五条第二項の規定に基づき計量法第百三十五条第二項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者等の告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月１６日経済産業省告示第２４３号）
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示（平成２１年　７月１７日厚生労働省告示第３６９号）
船員保険法第五十条ノ九第一項の規定に基づき、葬祭料の額を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月１７日厚生労働省告示第３７０号）
船員保険法の規定に基づく失業保険金日額表（平成２１年　７月１７日厚生労働省告示第３７１号）
船員保険法第三十三条ノ九第四項の規定に基づく厚生労働大臣の定める額（平成２１年　７月１７日厚生労働省告示第３７２号）
船員保険法第三十三条ノ十五ノ二第三項第一号の規定に基づく厚生労働大臣の定める上限額（平成２１年　７月１７日厚生労働省告示第３７３号）
船員保険法第三十三条ノ十六ノ三第二項の規定に基づく厚生労働大臣の定める上限額（平成２１年　７月１７日厚生労働省告示第３７４号）
船員保険法第三十四条第一項第二号の規定に基づく厚生労働大臣の定める額（平成２１年　７月１７日厚生労働省告示第３７５号）
船員保険法第三十四条第六項の規定に基づく厚生労働大臣の定める額（平成２１年　７月１７日厚生労働省告示第３７６号）
船員保険法第三十六条第五項の規定に基づく厚生労働大臣の定める下限額及び上限額（平成２１年　７月１７日厚生労働省告示第３７７号）
船員保険法第三十八条第五項の規定に基づく厚生労働大臣の定める下限額及び上限額（平成２１年　７月１７日厚生労働省告示第３７８号）
自衛隊法施行規則及び防衛省職員の災害補償に関する省令の一部を改正する省令（平成２１年　７月１７日防衛省令第１０号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅲの改正に関する告示（平成２１年　７月１７日外務省告示第３７４号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（サンマリノ共和国）（平成２１年　７月１７日外務省告示第３７７号）
人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則（平成２１年　７月１７日人事院規則９―３０―６７）
臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律（平成２１年　７月１７日法律第８３号）
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律（平成２１年　７月１７日法律第８４号）
クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成２１年　７月１７日法律第８５号）
基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月１７日財務省告示第２４８号）
道路運送車両の保安基準及び装置型式指定規則の一部を改正する省令（平成２１年　７月１７日国土交通省令第４８号）
財務省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　７月１７日財務省令第５５号）
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２１年　７月１７日政令第１８４号）
船員保険法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成２１年　７月１７日政令第１８５号）
海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成２１年　７月１７日政令第１８６号）
厚生年金保険の第四種被保険者の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月１７日社会保険庁告示第１７号）
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月２１日農林水産省告示第９６７号）
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月２１日財務省、農林水産省告示第１５号）
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月２１日財務省、農林水産省告示第１６号）
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月２１日財務省、農林水産省告示第１７号）
標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の当事国等（エジプト・アラブ共和国）（平成２１年　７月２１日外務省告示第３７９号）
総合法律支援法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　７月２１日法務省令第３３号）
昭和八年司法省令第三十八号の一部を改正する省令（平成２１年　７月２１日法務省令第３４号）
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（平成２１年　７月２１日法務省令第３５号）
人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則（平成２１年　７月２１日人事院規則１５―１４―２４）
イモゾウムシ及びアリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令（平成２１年　７月２１日農林水産省令第４６号）
日本工業規格への適合性の認証に関する省令第二条第一項第一号から第四号まで及び第二項第二号から第五号まで、第十条第一項並びに第十一条第一項第一号及び第三号の規定に基づき、鉱工業品又はその加工技術、製造設備又は加工設備、検査設備、検査方法、事項、製品試験、品質管理体制の審査、鉱工業品及び数を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月２１日経済産業省告示第２４４号）
船員保険法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　７月２２日厚生労働省令第１３２号）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　７月２２日厚生労働省令第１３３号）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　７月２２日法務省令第３６号）
道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月２２日国土交通省告示第７８２号）
装置型式指定規則第五条に規定する国土交通大臣が告示で定める国を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月２２日国土交通省告示第７８３号）
育成者権を侵害する物品に該当するか否かの認定手続に係る農林水産大臣の意見聴取に関する省令の一部を改正する省令（平成２１年　７月２２日農林水産省令第４７号）
指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令（平成２１年　７月２２日農林水産省令第４８号）
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示（平成２１年　７月２２日経済産業省告示第２４８号）
経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合の告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月２３日経済産業省告示第２４９号）
輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月２３日経済産業省告示第２５０号）
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第四条第三項の規定に基づく就職促進手当の日額表（平成２１年　７月２３日国土交通省告示第７８４号）
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十一条第二項の規定に基づく訓練待期手当及び就職促進手当の日額表（平成２１年　７月２３日国土交通省告示第７８５号）
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第七条第二項の規定に基づく訓練待期手当及び就職促進手当の日額表（平成２１年　７月２３日国土交通省告示第７８６号）
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第九条第二項の規定に基づく訓練待期手当及び就職促進手当の日額表（平成２１年　７月２３日国土交通省告示第７８７号）
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第十条第二項の規定に基づく就職促進手当の控除額（平成２１年　７月２３日国土交通省告示第７８８号）
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十八条第二項の規定に基づく訓練待期手当又は就職促進手当の控除額（平成２１年　７月２３日国土交通省告示第７８９号）
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第十三条第三項の規定に基づく訓練待期手当又は就職促進手当の控除額（平成２１年　７月２３日国土交通省告示第７９０号）
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第十六条第二項の規定に基づく訓練待期手当又は就職促進手当の控除額（平成２１年　７月２３日国土交通省告示第７９１号）
平成二十一年度自動車等安全性能評価実施要領（平成２１年　７月２３日国土交通省告示第７９２号）
障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令（平成２１年　７月２３日政令第１８７号）
輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令（平成２１年　７月２３日経済産業省令第４１号）
平成二十一年七月二十一日の衆議院の解散による衆議院議員の総選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令（平成２１年　７月２４日総務省、外務省令第２号）
千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等（コスタリカ共和国）（平成２１年　７月２４日外務省告示第３８８号）
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者を指定する告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月２４日外務省告示第３９２号）
海上保安庁組織規則の一部を改正する省令（平成２１年　７月２４日国土交通省令第４９号）
在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長（平成２１年　７月２４日総務省告示第３８５号）
在外公館等における在外投票を行うことができる期間に関する期日（平成２１年　７月２４日総務省告示第３８６号）
防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成２１年　７月２４日政令第１８８号）
防衛省組織令等の一部を改正する政令（平成２１年　７月２４日政令第１８９号）
確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　７月２７日厚生労働省令第１３４号）
国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の附属書Ⅲの改正に関する告示（平成２１年　７月２７日外務省告示第３９４号）
第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定に基づく日本国政府による資金の提供に関する交換公文（平成２１年　７月２７日外務省告示第３９５号）
航空業務に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の効力の発生（平成２１年　７月２７日外務省告示第３９６号）
航空業務に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定（平成２１年　７月２７日条約第４号）
参議院事務局事務分掌規程の一部を改正する規程（平成２１年　７月２７日参議院決定）
道路交通法第百十条第一項の規定に基づく自動車専用道路を指定する告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月２７日国家公安委員会告示第１８号）
船員法施行規則第三条の十六の船舶を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月２７日国土交通省告示第８０１号）
労働者災害補償保険法施行規則第九条第一項第四号に規定する自動変更対象額の変更（平成２１年　７月２８日厚生労働省告示第３８０号）
労働者災害補償保険法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額（平成２１年　７月２８日厚生労働省告示第３８１号）
労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率（平成２１年　７月２８日厚生労働省告示第３８２号）
労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の厚生労働大臣が定める率（平成２１年　７月２８日厚生労働省告示第３８３号）
火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づく火薬類取締法の適用を受けない火工品（平成２１年　７月２８日経済産業省告示第２５４号）
火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づく火薬類取締法の適用を受けない火工品（平成２１年　７月２８日経済産業省告示第２５５号）
火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づく火薬類取締法の適用を受けない火工品（平成２１年　７月２８日経済産業省告示第２５６号）
近畿圏整備法の規定により近郊整備区域、都市開発区域及び保全区域を指定した告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月２８日国土交通省告示第８０５号）
普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（平成２１年　７月２８日総務省令第７８号）
地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令（平成２１年　７月２８日総務省令第７９号）
地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令（平成２１年　７月２８日総務省令第８０号）
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　７月２８日経済産業省令第４２号）
防衛会議の組織及び運営に関する省令（平成２１年　７月２９日防衛省令第１１号）
自衛隊法施行規則等の一部を改正する省令（平成２１年　７月２９日防衛省令第１２号）
確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令（平成２１年　７月２９日政令第１９３号）
ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（平成２１年　７月２９日政令第１９４号）
研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令（平成２１年　７月２９日外務省令第１２号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成２１年　７月２９日政令第１９０号）
沖縄振興特別措置法第百四条第一項の特定跡地給付金の支給の限度となる期間を定める政令の一部を改正する政令（平成２１年　７月２９日政令第１９１号）
関税法施行令等の一部を改正する政令（平成２１年　７月２９日政令第１９２号）
平成二十年度の標準報酬月額修正率（平成２１年　７月３０日厚生労働省告示第３８４号）
道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月３０日国土交通省告示第８２４号）
政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する告示（平成２１年　７月３０日総務省告示第３９９号）
原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、緊急事態応急対策拠点施設を指定する告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月３０日文部科学省告示第１２４号）
独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（平成２１年　７月３１日財務省、経済産業省令第５号）
トマト加工品の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成２１年　７月３１日公正取引委員会告示第１０号）
トマト加工品業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成２１年　７月３１日公正取引委員会告示第１１号）
食酢の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成２１年　７月３１日公正取引委員会告示第１２号）
雇用対策法施行規則第一条の四第五項に規定する自動変更対象額の変更（平成２１年　７月３１日厚生労働省告示第３８７号）
雇用対策法施行規則第一条の四第八項に規定する控除額の変更（平成２１年　７月３１日厚生労働省告示第３８８号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月３１日国税庁告示第１５号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月３１日国税庁告示第１６号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月３１日国税庁告示第１７号）
厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示（平成２１年　７月３１日厚生労働省告示第３８９号）
遠洋かつお・まぐろ漁業及び母船式かつお・まぐろ漁業につき報告すべき事項及び方法を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月３１日農林水産省告示第１０１９号）
金融商品取引法施行令第二十六条の二の二第一項に規定する金融庁長官の指定する有価証券（平成２１年　７月３１日金融庁告示第３８号）
本庁監理金融商品取引業者等を指定する告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月３１日金融庁告示第３９号）
郵政民営化法第百八条第一号に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月３１日金融庁、総務省告示第１号）
中東における実験科学及び応用のための放射光国際センター（ＳＥＳＡＭＥ）規程（平成２１年　７月３１日外務省告示第３９７号）
租税特別措置法施行令第二十二条の八第二十項第一号イ（４）及びロ（４）並びに第三十九条の五第二十一項第一号イ（４）及びロ（４）の規定に基づく経済産業大臣が財務大臣と協議して定める基準（平成２１年　７月３１日経済産業省告示第２５７号）
人事院規則一〇―一二（職員の留学費用の償還）の一部を改正する人事院規則（平成２１年　７月３１日人事院規則１０―１２―１１）
商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律の施行期日を定める政令（平成２１年　７月３１日政令第１９５号）
商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令（平成２１年　７月３１日政令第１９６号）
中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令（平成２１年　７月３１日政令第１９７号）
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（平成２１年　７月３１日内閣府令第４２号）
租税特別措置法施行規則の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類（平成２１年　７月３１日国土交通省告示第８３３号）
金融商品取引法施行令第二十六条の五第一項に規定する金融庁長官の指定する有価証券（平成２１年　７月３１日金融庁告示第３７号）
文部科学省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった告示の一部を改正する告示（平成２１年　７月３１日文部科学省告示第１２５号）
財務省組織規則の一部を改正する省令（平成２１年　７月３１日財務省令第５６号）
租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年　７月３１日財務省令第５７号）
地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令の一部を改正する省令（平成２１年　７月３１日総務省令第８１号）
商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行規則（平成２１年　７月３１日経済産業省令第４３号）