平成22年(2010年)1月に公布された日本の法令一覧

平成22年(2010年)1月に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成22年 1月 1日総務省、農林水産省、国土交通省告示第1号)
  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成22年 1月 1日総務省、農林水産省、国土交通省告示第2号)
  • 地方債に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年 1月 4日総務省令第1号)
  • 支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率 (平成22年 1月 4日財務省告示第2号)
  • 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率 (平成22年 1月 4日財務省告示第3号)
  • 厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 (平成22年 1月 6日厚生労働省令第1号)
  • 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 1月 6日農林水産省令第1号)
  • 標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の当事国等(スーダン共和国) (平成22年 1月 7日外務省告示第16号)
  • 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 1月 8日総務省令第2号)
  • 接続料規則の一部を改正する省令 (平成22年 1月 8日総務省令第3号)
  • 電気通信事業法第三十三条第一項の規定に基づく指定に関する告示の一部を改正する告示 (平成22年 1月 8日総務省告示第3号)
  • 電気通信事業法施行規則第二十三条の四第三項の規定に基づく情報の開示に関する告示の一部を改正する告示 (平成22年 1月 8日総務省告示第4号)
  • 海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等(アンティグア・バーブーダ) (平成22年 1月 8日外務省告示第17号)
  • 二千九年十一月三十日に安全保障理事会がその第六千二百二十五回会合において採択した決議第千八百九十六号(二〇〇九) (平成22年 1月12日外務省告示第18号)
  • 気象庁予報警報規程の一部を改正する告示 (平成22年 1月12日気象庁告示第1号)
  • 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部を改正する告示 (平成22年 1月12日環境省告示第2号)
  • 教科用図書検定申請受理種目の一部を改正する告示 (平成22年 1月13日文部科学省告示第3号)
  • 旧薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 1月13日厚生労働省令第2号)
  • 障害者自立支援法施行令第三十五条第一項第一号の支給認定に係る自立支援医療について費用が高額な治療を長期間にわたり継続しなければならない者として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示 (平成22年 1月14日厚生労働省告示第1号)
  • 児童福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 (平成22年 1月14日厚生労働省告示第2号)
  • 障害者自立支援法に基づく指定旧法施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 (平成22年 1月14日厚生労働省告示第3号)
  • 臓器の移植に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 1月14日厚生労働省令第3号)
  • 障害者自立支援法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 1月14日厚生労働省令第4号)
  • 人事院規則九―三〇(特殊勤務手当)の一部を改正する人事院規則 (平成22年 1月14日人事院規則9―30―69)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成22年 1月15日国税庁告示第1号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成22年 1月15日国税庁告示第2号)
  • 盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則第四条第二項の規定に基づく告示 (平成22年 1月15日国家公安委員会告示第4号)
  • 動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成22年 1月15日農林水産省告示第143号)
  • 研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の規定に基づき認定宿主ベクター系等を定める件の一部を改正する告示 (平成22年 1月15日文部科学省告示第6号)
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成22年 1月15日財務省令第1号)
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令 (平成22年 1月15日厚生労働省令第5号)
  • 薬事法第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する告示 (平成22年 1月15日厚生労働省告示第9号)
  • 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医療機器の一部を改正する告示 (平成22年 1月15日厚生労働省告示第10号)
  • 厚生年金基金令第三十六条の三第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める月 (平成22年 1月15日厚生労働省告示第11号)
    [ 厚生年金基金令第三十六条の二第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める月 ]
  • 厚生年金保険法附則第三十条第二項に規定する過去期間代行給付現価の額の計算方法の一部を改正する告示 (平成22年 1月15日厚生労働省告示第12号)
  • 中途脱退者が老齢年金給付を受ける権利を取得した場合における現価相当額の一部を改正する告示 (平成22年 1月15日厚生労働省告示第13号)
  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成22年 1月16日総務省、農林水産省、国土交通省告示第3号)
  • 領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定 (平成22年 1月18日条約第1号) 〔通称: 日中領事協定〕
  • 領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の効力の発生 (平成22年 1月18日外務省告示第28号)
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 (平成22年 1月18日厚生労働省告示第14号)
  • 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 1月18日農林水産省令第2号)
  • 無線設備規則の一部を改正する省令 (平成22年 1月19日総務省令第4号)
  • 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 (平成22年 1月19日総務省令第5号)
  • 統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定の変更を同法第七条の規定に基づき公示する告示 (平成22年 1月19日総務省告示第15号)
  • 保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整理に関する省令 (平成22年 1月19日農林水産省令第3号)
  • 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第三条第三号及び第十四条第三号の規定に基づき住宅建設瑕疵担保保証金又は住宅販売瑕疵担保保証金に充てることができる社債券その他の債券の一部を改正する告示 (平成22年 1月20日国土交通省告示第27号)
  • 宅地建物取引業法施行規則第十五条の二第三号の規定に基づき営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる社債券その他の債券の一部を改正する告示 (平成22年 1月20日国土交通省告示第28号)
  • 教科書の定価認可基準の一部を改正する告示 (平成22年 1月20日文部科学省告示第7号)
  • 事件記録等保存規程の一部を改正する規程 (平成22年 1月20日最高裁判所規程第1号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (平成22年 1月20日政令第1号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 1月20日厚生労働省令第6号)
  • 旧薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 1月20日厚生労働省令第7号)
  • 薬剤師法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 1月20日厚生労働省令第8号)
  • 薬事法第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する告示 (平成22年 1月20日厚生労働省告示第19号)
  • 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する告示 (平成22年 1月20日厚生労働省告示第20号)
  • 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する告示 (平成22年 1月20日厚生労働省告示第21号)
  • プラムポックスウイルスの緊急防除に関する省令 (平成22年 1月21日農林水産省令第4号)
  • 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 1月22日農林水産省告示第201号)
  • 農業近代化資金融通法第三条第四項の規定に基づき、同項の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 1月22日農林水産省告示第202号)
  • 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 (平成22年 1月22日内閣府令第1号)
  • 国立国会図書館法第二十五条の三第三項のインターネット資料等に関する件 (平成22年 1月22日国立国会図書館告示第1号)
  • 複写料金に関する件の一部を改正する件 (平成22年 1月22日国立国会図書館告示第2号)
  • 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律の施行期日を定める政令 (平成22年 1月22日政令第2号)
  • 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成22年 1月22日政令第3号)
  • 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成22年 1月22日政令第4号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成22年 1月22日財務省、農林水産省告示第1号)
  • 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 1月22日財務省、農林水産省告示第2号)
  • 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 1月22日財務省、農林水産省告示第3号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成22年 1月22日厚生労働省告示第24号)
  • 社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令 (平成22年 1月22日内閣府、法務省令第1号)
  • 一般振替機関の監督に関する命令の一部を改正する命令 (平成22年 1月22日内閣府、法務省令第2号)
  • 特別振替機関の監督に関する命令の一部を改正する命令 (平成22年 1月22日内閣府、法務省、財務省令第1号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示 (平成22年 1月25日経済産業省告示第8号)
  • 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び額 (平成22年 1月25日総務省告示第19号)
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 1月25日法務省告示第37号)
  • 労働安全衛生規則の一部を改正する省令 (平成22年 1月25日厚生労働省令第9号)
  • 労働安全衛生規則第四十四条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示 (平成22年 1月25日厚生労働省告示第25号)
  • 労働安全衛生規則第四十五条第三項において準用する同令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準 (平成22年 1月25日厚生労働省告示第26号)
  • 労働安全衛生規則第四十五条の二第四項において準用する同令第四十四条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 1月25日厚生労働省告示第27号)
  • 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する財務大臣の定める区分及び額 (平成22年 1月25日財務省告示第27号)
  • 特定外来生物に係る特定飼養等施設の基準の細目等を定める件の一部を改正する告示 (平成22年 1月26日農林水産省、環境省告示第1号)
  • 銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 1月26日金融庁告示第2号)
  • 担保付社債信託法施行令第五条第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する信託会社を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 1月26日金融庁告示第7号)
  • 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行規則第十九条第二号イ(3)及び第四十三条第二号イ(3)の農林水産大臣が定める基幹的な作業 (平成22年 1月26日農林水産省告示第217号)
  • 税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年 1月26日財務省令第2号)
  • 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 1月26日農林水産省、環境省令第1号)
  • 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 1月26日農林水産省令第5号)
  • 国有財産の貸付料を口座振替により納付する場合における手続等に関する省令 (平成22年 1月27日財務省令第3号)
  • 国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成22年 1月27日政令第5号)
  • 健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第六条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める平成二十二年度以降経過措置基準率 (平成22年 1月27日厚生労働省告示第29号)
  • 健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第七条第一項第一号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める平成二十二年度以降調整基礎率 (平成22年 1月27日厚生労働省告示第30号)
  • 健康保険法施行規則第百三十五条の二の二第二項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額 (平成22年 1月27日厚生労働省告示第31号)
    [ 健康保険法施行規則第百三十五条の二第二項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額 ]
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 (平成22年 1月27日法務省令第1号)
  • 商業動態統計調査規則の一部を改正する省令 (平成22年 1月28日経済産業省令第1号)
  • 商業動態統計調査規則第六条第二項の規定に基づき、商業動態調査票の様式を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 1月28日経済産業省告示第9号)
  • 本庁監理金融商品取引業者等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成22年 1月28日金融庁告示第8号)
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 1月28日厚生労働省令第10号)
  • 薬事法第二十三条の二第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する告示 (平成22年 1月28日厚生労働省告示第36号)
  • 内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令 (平成22年 1月28日内閣府訓令第2号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成22年 1月29日国税庁告示第3号)
  • 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める告示の一部を改正した告示 (平成22年 1月29日経済産業省告示第13号)
  • 金融商品取引法施行令第二十六条の二の二第一項の規定に基づく金融庁長官の指定する有価証券 (平成22年 1月29日金融庁告示第9号)
  • 金融商品取引法施行令第二十六条の五第一項の規定に基づく金融庁長官の指定する有価証券 (平成22年 1月29日金融庁告示第10号)
  • 植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準 (平成22年 1月29日農林水産省告示第243号)
  • 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 (平成22年 1月29日厚生労働省告示第38号)
  • 独立行政法人雇用・能力開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第十九条第三項等の規定に基づく独立行政法人雇用・能力開発機構法第十一条第一項第二号及び第八号に規定する資金の貸付けに関し必要な事項の一部を改正する告示 (平成22年 1月29日厚生労働省告示第39号)
  • 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 (平成22年 1月29日厚生労働省告示第40号)
  • 消費生活協同組合法施行規程の一部を改正する告示 (平成22年 1月29日厚生労働省告示第41号)
  • 国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額の一部を改正する告示 (平成22年 1月29日厚生労働省告示第42号)
  • 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令 (平成22年 1月29日内閣府令第2号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成22年 1月29日厚生労働省令第11号)
  • 消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 1月29日厚生労働省令第12号)
  • 厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示 (平成22年 1月29日厚生労働省告示第37号)
  • 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 1月29日農林水産省令第6号)
  • 内航船舶輸送統計調査規則の一部を改正する省令 (平成22年 1月29日国土交通省令第1号)
タイトルとURLをコピーしました