平成22年(2010年)10月に公布された日本の法令一覧

平成22年(2010年)10月に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成22年10月 1日政令第208号)
  • 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成22年10月 1日政令第209号)
  • 航空法第三十一条第一項の指定航空身体検査医の指定に関する告示の一部を改正する告示 (平成22年10月 1日国土交通省告示第1134号)
  • 航空身体検査証明のための身体検査を行う医療機関等の指定に関する告示の一部を改正する告示 (平成22年10月 1日国土交通省告示第1135号)
  • 農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年10月 1日農林水産省令第53号)
  • 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成22年10月 1日農林水産省令第54号)
  • 司法試験法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年10月 1日法務省令第34号)
  • 厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示 (平成22年10月 1日厚生労働省告示第361号)
  • 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する告示の一部を改正する告示 (平成22年10月 1日財務省告示第321号)
  • 歳入徴収官事務規程第四十六条の二の規定に基づき分任歳入徴収官を指定する告示の一部を改正する告示 (平成22年10月 1日財務省告示第322号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成22年10月 1日厚生労働省令第109号)
  • 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年10月 1日厚生労働省令第110号)
  • 民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則の一部を改正する規則 (平成22年10月 1日最高裁判所規則第7号)
  • 人事統計報告に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成22年10月 1日内閣府令第46号)
  • 適格機関投資家に該当する者を指定する告示の一部を改正する告示 (平成22年10月 1日金融庁告示第108号)
  • 支出官事務規程及び歳入徴収官事務規程の一部を改正する省令 (平成22年10月 1日財務省令第51号)
  • 地球温暖化対策の推進に関する法律第三十九条第一項の規定により全国地球温暖化防止活動推進センターを指定 (平成22年10月 1日環境省告示第48号)
    [ 地球温暖化対策の推進に関する法律第二十五条第一項の規定により全国地球温暖化防止活動推進センターを指定 ]
  • 環境省が関係行政機関として所管する法令に係る電子情報処理組織による申請等に関する告示 (平成22年10月 1日環境省告示第50号)
  • 特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程の一部を改正する省令 (平成22年10月 1日防衛省令第12号)
  • 防衛省職員の留学費用の償還に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年10月 1日防衛省令第13号)
  • 公共交通事業者等が情報提供促進措置を講ずべき区間 (平成22年10月 1日観光庁告示第15号)
  • 地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令 (平成22年10月 1日環境省令第21号)
  • 環境省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成22年10月 1日環境省令第22号)
  • 第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定に基づく日本国政府による資金の提供に関する交換公文 (平成22年10月 4日外務省告示第428号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成22年10月 4日厚生労働省告示第362号)
  • 人事院規則九―一二三(本府省業務調整手当)の一部を改正する人事院規則 (平成22年10月 4日人事院規則9―123―3)
  • 肉用子牛生産安定等特別措置法施行令附則第四項の規定に基づき農林水産大臣が定める地域及び農林水産大臣が定める月齢を定める告示を廃止する告示 (平成22年10月 5日農林水産省告示第1730号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成22年10月 5日農林水産省令第55号)
  • 介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件 (平成22年10月 7日厚生労働省告示第363号)
  • 独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示 (平成22年10月 8日国土交通省告示第1154号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(ギニアビサウ共和国) (平成22年10月 8日外務省告示第433号)
  • 条約法に関するウィーン条約の当事国等(ブラジル連邦共和国) (平成22年10月 8日外務省告示第434号)
  • 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長 (平成22年10月 8日総務省告示第374号)
  • 在外公館等における在外投票を行うことができる期日 (平成22年10月 8日総務省告示第375号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づく危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項 (平成22年10月 8日財務省、農林水産省、経済産業省告示第9号)
  • 国際海事機関条約の当事国等(ウガンダ共和国) (平成22年10月12日外務省告示第435号)
  • 宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の当事国等(ナイジェリア連邦共和国等) (平成22年10月12日外務省告示第436号)
  • 薬事法第四十三条第一項の規定に基づき、農林水産大臣の指定する医薬品を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成22年10月12日農林水産省告示第1775号)
  • 地籍調査作業規程準則の一部を改正する省令 (平成22年10月12日国土交通省令第48号)
  • 地籍図の様式を定める省令の一部を改正する省令 (平成22年10月12日国土交通省令第49号)
  • 国土調査法第十条第二項に規定する国土交通省令で定める要件を定める省令 (平成22年10月12日国土交通省令第50号)
  • 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の当事国等(トンガ王国) (平成22年10月12日外務省告示第437号)
  • 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年10月12日農林水産省、経済産業省令第4号)
  • 競売買の方法以外の方法による有価証券の売買等を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年10月12日金融庁告示第110号)
  • 国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質の一部を改正する告示 (平成22年10月12日環境省告示第51号)
  • 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法施行令の一部を改正する政令 (平成22年10月14日政令第210号)
  • 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成22年10月14日政令第211号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅲの改正に関する告示 (平成22年10月14日外務省告示第441号)
  • たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等(シエラレオネ共和国等) (平成22年10月14日外務省告示第443号)
  • 標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の当事国等(カザフスタン共和国) (平成22年10月14日外務省告示第444号)
  • 盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則第四条第二項の規定に基づく告示 (平成22年10月14日国家公安委員会告示第29号)
  • 厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 (平成22年10月14日厚生労働省令第111号)
  • 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年10月14日厚生労働省令第112号)
  • 無線設備規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (平成22年10月14日総務省令第89号)
  • 戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法附則第二条の政令で定める日を定める政令 (平成22年10月15日政令第212号)
  • 商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 (平成22年10月15日経済産業省令第51号)
  • 建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年10月15日国土交通省告示第1175号)
  • 建設業法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年10月15日国土交通省令第51号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成22年10月15日国税庁告示第29号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成22年10月15日国税庁告示第30号)
  • 商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省・経済産業省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 (平成22年10月15日農林水産省、経済産業省令第5号)
  • 商品先物取引業者の市場リスク相当額等の基準等 (平成22年10月15日農林水産省、経済産業省告示第3号)
  • 商品先物取引法施行令第四十一条第八号の規定に基づく委託者保護基金による支払の対象から除かれる者 (平成22年10月15日農林水産省、経済産業省告示第4号)
  • 商品先物取引法第三百二十条第一号及び第二号の規定に基づく委託者保護基金が保有できる有価証券及び預金をすることができる金融機関 (平成22年10月15日農林水産省、経済産業省告示第5号)
  • 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年10月18日総務省令第90号)
  • 水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の一部を改正する告示 (平成22年10月18日環境省告示第56号)
  • 船員法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年10月19日国土交通省令第52号)
  • 外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等(ペルー共和国) (平成22年10月19日外務省告示第451号)
  • 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成22年10月20日政令第213号)
  • 所得税法施行令の一部を改正する政令 (平成22年10月20日政令第214号)
  • 工業統計調査規則の一部を改正する省令 (平成22年10月20日経済産業省令第52号)
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 (平成22年10月20日厚生労働省告示第372号)
  • 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年10月20日厚生労働省令第113号)
  • 工業統計調査規則第七条第二項の規定に基づき、工業調査票甲及び乙の様式を改める告示 (平成22年10月20日経済産業省告示第228号)
  • 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成22年10月22日政令第215号)
  • 押収物還付公告令の一部を改正する政令 (平成22年10月22日政令第216号)
  • 犯罪捜査規範の一部を改正する規則 (平成22年10月22日国家公安委員会規則第5号)
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成22年10月22日農林水産省告示第1806号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 (平成22年10月22日法務省令第35号)
  • 社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年10月22日厚生労働省令第114号)
  • 租税特別措置法に基づき国立公園又は国定公園の特別地域と同等の規制を受ける都道府県立自然公園の特別地域を認定 (平成22年10月22日環境省告示第65号)
  • 租税特別措置法に基づき自然環境保全地域の特別地区と同等の規制を受ける都道府県自然環境保全地域の特別地区を認定 (平成22年10月22日環境省告示第66号)
  • 捕虜収容所処遇規則の一部を改正する省令 (平成22年10月22日防衛省令第14号)
  • 自衛隊の大規模広報施設に係る入場料の徴収に関する実験の実施に関する省令 (平成22年10月22日防衛省令第15号)
  • 自衛隊の大規模広報施設に係る入場料の徴収に関する実験の実施に関する省令第二条の規定に基づく防衛大臣が別に定める自衛隊の大規模広報施設等 (平成22年10月22日防衛省告示第199号)
  • 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年10月25日農林水産省告示第1807号)
  • 農業近代化資金融通法第三条第四項の規定に基づき、同項の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年10月25日農林水産省告示第1808号)
  • 農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年10月25日農林水産省告示第1809号)
  • 端末設備等規則の一部を改正する省令 (平成22年10月25日総務省令第91号)
  • 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の一部を改正する省令 (平成22年10月25日総務省令第92号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成22年10月25日財務省、農林水産省告示第24号)
  • 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年10月25日財務省、農林水産省告示第25号)
  • 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年10月25日財務省、農林水産省告示第26号)
  • 気候変動に関する国際連合枠組条約附属書Ⅰの改正に関する告示 (平成22年10月26日外務省告示第453号)
  • デジタルコードレス電話の無線局及びPHSの陸上移動局が使用する電波の型式及び用途等並びにPHSの陸上移動局が使用する電波のうち使用できない電波として除外された周波数を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年10月26日総務省告示第388号)
  • 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局等に使用する無線設備の技術的条件等 (平成22年10月26日総務省告示第389号)
  • 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める告示の一部を改正する告示 (平成22年10月26日総務省告示第390号)
  • 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年10月26日総務省告示第391号)
  • 電気通信回線設備への接続を要しないデジタルコードレス電話の無線局の無線設備を定める告示及びデジタルコードレス電話の親機の呼出名称記憶装置及び識別装置の技術的条件を定める告示を廃止する告示 (平成22年10月26日総務省告示第392号)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年10月26日総務省令第93号)
  • 無線設備規則の一部を改正する省令 (平成22年10月26日総務省令第94号)
  • 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 (平成22年10月26日総務省令第95号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令 (平成22年10月27日政令第217号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (平成22年10月27日政令第218号)
  • 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成22年10月27日政令第219号)
  • 平成二十二年九月四日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による神奈川県足柄上郡山北町及び静岡県駿東郡小山町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (平成22年10月27日政令第220号)
  • 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する告示 (平成22年10月27日厚生労働省告示第373号)
  • 医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する告示 (平成22年10月27日厚生労働省告示第376号)
  • 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 (平成22年10月27日外務省令第9号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年10月27日厚生労働省令第115号)
  • 旧薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年10月27日厚生労働省令第116号)
  • 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年10月28日国土交通省告示第1214号)
  • 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第五十六条の二(同令第六十二条において準用する場合を含む。)の規定に基づき農林水産大臣が定める海域及び漁具に関する制限を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年10月28日農林水産省告示第1820号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(東ティモール民主共和国) (平成22年10月28日外務省告示第456号)
  • オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等(東ティモール民主共和国) (平成22年10月28日外務省告示第457号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(カメルーン共和国等) (平成22年10月28日外務省告示第458号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(カメルーン共和国等) (平成22年10月28日外務省告示第459号)
  • 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令 (平成22年10月29日政令第221号)
  • 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 (平成22年10月29日政令第222号)
  • 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令第一条第一項及び第二項の農林水産大臣が指定する地方公共団体及び補助金又は給付金 (平成22年10月29日農林水産省告示第1838号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成22年10月29日国税庁告示第31号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成22年10月29日国税庁告示第32号)
  • 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する告示 (平成22年10月29日厚生労働省告示第377号)
  • 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律 (平成22年10月29日法律第49号)
  • 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 (平成22年10月29日法律第50号)
  • 金融商品取引法施行令第二十六条の二の二第一項の規定に基づく金融庁長官の指定する有価証券 (平成22年10月29日金融庁告示第113号)
  • 金融商品取引法施行令第二十六条の五第一項の規定に基づく金融庁長官の指定する有価証券 (平成22年10月29日金融庁告示第114号)
  • 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令 (平成22年10月29日内閣府令第47号)
  • 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 (平成22年10月29日財務省令第52号)
  • 法人税法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年10月29日財務省令第53号)
  • 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年10月29日総務省令第96号)
  • 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行規則 (平成22年10月29日総務省令第97号)
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