平成22年(2010年)12月に公布された日本の法令一覧

平成22年(2010年)12月に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

家畜改良増殖法に基づく家畜登録機関に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１２月　１日農林水産省令第６０号）
特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成２２年１２月　１日政令第２３４号）
割賦販売法施行令の一部を改正する政令（平成２２年１２月　１日政令第２３５号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成２２年１２月　１日国土交通省令第５６号）
港則法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年１２月　１日国土交通省令第５７号）
船員労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成２２年１２月　１日国土交通省令第５８号）
経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１２月　１日経済産業省令第６０号）
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年１２月　１日厚生労働省令第１２２号）
水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部を改正する告示（平成２２年１２月　１日環境省告示第８７号）
千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の当事国等（アンティグア・バーブーダ等）（平成２２年１２月　２日外務省告示第４９５号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第七条及び附属書Ｇに基づく資金の提供に関する交換公文（平成２２年１２月　２日外務省告示第４９６号）
平成二十三年産の春植えばれいしょに適用する単位当たり共済金額の範囲（平成２２年１２月　２日農林水産省告示第２０２２号）
財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、平成二十二年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月　２日財務省告示第３８７号）
水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の一部を改正する告示（平成２２年１２月　２日環境省告示第８８号）
道路法施行令の一部を改正する政令（平成２２年１２月　３日政令第２３６号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２２年１２月　３日政令第２３７号）
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月　３日国家公安委員会告示第３２号）
開発道路に関する占用料等徴収規則の一部を改正する省令（平成２２年１２月　３日国土交通省令第５９号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部を改正する規程（平成２２年１２月　３日衆議院、参議院決定）
国会職員法の一部を改正する法律（平成２２年１２月　３日法律第６０号）
国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律（平成２２年１２月　３日法律第６１号）
国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成２２年１２月　３日法律第６２号）
地方交付税法等の一部を改正する法律（平成２２年１２月　３日法律第６３号）
裁判所法の一部を改正する法律（平成２２年１２月　３日法律第６４号）
放送法等の一部を改正する法律（平成２２年１２月　３日法律第６５号）
高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律（平成２２年１２月　３日法律第６６号）
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成２２年１２月　３日法律第６７号）〔通称：六次産業化・地産地消法〕
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月　３日金融庁告示第１１８号）
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月　３日金融庁告示第１１９号）
電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則の一部を改正する省令（平成２２年１２月　３日総務省令第１０４号）
千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の当事国等（トルコ共和国）（平成２２年１２月　６日外務省告示第４９８号）
国立国会図書館職員苦情処理規程の一部を改正する規程（平成２２年１２月　６日国立国会図書館規程第３号）
資産の流動化に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（平成２２年１２月　６日内閣府令第５３号）
独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示（平成２２年１２月　７日国土交通省告示第１４５０号）
民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等（オーストラリア連邦）（平成２２年１２月　７日外務省告示第５０２号）
本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月　７日総務省告示第４３０号）
平成二十二年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令（平成２２年１２月　７日総務省令第１０５号）
普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１２月　７日総務省令第１０６号）
地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年１２月　７日総務省令第１０７号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令（平成２２年１２月　８日政令第２３８号）
刑事に関する共助に関する日本国と欧州連合との間の協定の効力の発生（平成２２年１２月　８日外務省告示第５０５号）
刑事に関する共助に関する日本国と欧州連合との間の協定（平成２２年１２月　８日条約第１３号）
裁判官以外の裁判所職員の俸給の特別調整額に関する規則等の一部を改正する規則（平成２２年１２月　８日最高裁判所規則第１０号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成２２年１２月　８日法律第６８号）
人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則（平成２２年１２月　８日人事院規則９―１７―１２４）
道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月　９日国土交通省告示第１４６１号）
司法修習生の給与に関する暫定措置規則（平成２２年１２月　９日最高裁判所規則第１１号）
労働時間等設定改善指針の一部を改正する告示（平成２２年１２月　９日厚生労働省告示第４０９号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月　９日経済産業省告示第２６６号）
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める告示の一部を改正した告示（平成２２年１２月　９日経済産業省告示第２６７号）
戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法の一部の施行期日を定める政令（平成２２年１２月１０日政令第２３９号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（平成２２年１２月１０日法律第６９号）
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示（平成２２年１２月１０日厚生労働省告示第４１０号）
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示（平成２２年１２月１０日厚生労働省告示第４１１号）
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成２２年１２月１０日法律第７０号）
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成２２年１２月１０日法律第７１号）
地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成２２年１２月１０日法律第７２号）〔通称：生物多様性地域連携促進法, 里地里山法〕
障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成２２年１２月１０日厚生労働省令第１２３号）
外国為替に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１２月１０日財務省令第６０号）
特別交付税に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１２月１０日総務省令第１０８号）
債務救済措置（債務繰延方式、債務支払猶予方式及び債務免除方式）に関する日本国政府とセーシェル共和国政府との間の交換公文（平成２２年１２月１３日外務省告示第５０９号）
二千十年十月十五日国際連合安全保障理事会がその第六千四百二回会合において採択した決議第千九百四十六号（二〇一〇）（平成２２年１２月１３日外務省告示第５１０号）
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（平成２２年１２月１３日厚生労働省告示第４１７号）
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年１２月１３日厚生労働省令第１２４号）
民事訴訟手続に関する条約の当事国等（アルバニア共和国）（平成２２年１２月１４日外務省告示第５１１号）
防火管理に関する講習の実施細目の一部を改正する告示（平成２２年１２月１４日消防庁告示第１８号）
消防法施行規則第三十一条の七第二項において準用する消防法施行規則第一条の四第十項の規定に基づき、登録講習機関の行う講習に係る基準を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月１４日消防庁告示第１９号）
消防法施行規則第四条の二の五第二項において準用する消防法施行規則第一条の四第十項の規定に基づき、登録講習機関の行う講習に係る基準を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月１４日消防庁告示第２０号）
自衛消防組織の業務に関する講習の実施細目の一部を改正する告示（平成２２年１２月１４日消防庁告示第２１号）
防災管理に関する講習の実施細目の一部を改正する告示（平成２２年１２月１４日消防庁告示第２２号）
消防法施行規則第五十一条の十三第二項において準用する同規則第一条の四第十項の規定に基づき、登録講習機関の行う講習に係る基準を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月１４日消防庁告示第２３号）
消防法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年１２月１４日総務省令第１０９号）
公営住宅法施行令の一部を改正する政令（平成２２年１２月１５日政令第２４０号）
毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令（平成２２年１２月１５日政令第２４１号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（平成２２年１２月１５日政令第２４２号）
スーダン住民投票監視国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成２２年１２月１５日政令第２４３号）
株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づく危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項（平成２２年１２月１５日財務省、農林水産省、経済産業省告示第１０号）
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月１５日財務省告示第４０８号）
毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年１２月１５日厚生労働省令第１２５号）
住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年１２月１５日総務省令第１１０号）
気候変動に関する国際連合枠組条約の当事国等（ソマリア共和国）（平成２２年１２月１６日外務省告示第５１３号）
気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（トルコ共和国等）（平成２２年１２月１６日外務省告示第５１４号）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約の附属書Ⅱの改正に関する告示（平成２２年１２月１６日外務省告示第５１５号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約及び千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書の附属書の改正に関する告示（平成２２年１２月１６日外務省告示第５１６号）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の附属書Ⅰの改正に関する告示（平成２２年１２月１６日外務省告示第５１７号）
未査定液体物質の査定結果（平成２２年１２月１６日環境省告示第１１９号）
道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令（平成２２年１２月１７日内閣府、国土交通省令第３号）
職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令（平成２２年１２月１７日政令第２４４号）
盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則第四条第二項の規定に基づく告示（平成２２年１２月１７日国家公安委員会告示第３３号）
交通の方法に関する教則の一部を改正する告示（平成２２年１２月１７日国家公安委員会告示第３４号）
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月１７日国家公安委員会告示第３５号）
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額及び同法第十一条の二第三項の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年１２月１７日経済産業省令第６１号）
広域緊急援助隊員の服制の一部を改正する告示（平成２２年１２月１７日警察庁告示第１号）
査証手続の簡素化に関する日本国政府とインド共和国政府との間の覚書（平成２２年１２月１７日外務省告示第５１８号）
人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則（平成２２年１２月１７日人事院規則１７―０―９９）
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年１２月１７日法務省令第４１号）
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月１７日法務省告示第６２２号）
出入国管理及び難民認定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動（特定活動）の項下欄の規定に基づく法務大臣が定める者（平成２２年１２月１７日法務省告示第６２３号）
[ 出入国管理及び難民認定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動（特定活動）の項下欄第四号の規定に基づく法務大臣が定める者 ]
領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年１２月１７日外務省令第１２号）
国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成２２年１２月１７日外務省令第１３号）
国民健康保険法施行規則第一条第一号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示（平成２２年１２月１７日厚生労働省告示第４２１号）
職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年１２月１７日厚生労働省令第１２６号）
国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２２年１２月１７日厚生労働省令第１２７号）
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成２２年１２月１７日内閣府令第５４号）
船舶設備規程等の一部を改正する省令（平成２２年１２月２０日国土交通省令第６０号）
国際規制物資の使用等に関する規則の一部を改正する省令（平成２２年１２月２０日文部科学省令第２３号）
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月２０日農林水産省告示第２２４５号）
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月２０日農林水産省告示第２２４６号）
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月２０日農林水産省告示第２２４７号）
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月２０日農林水産省告示第２２４８号）
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月２０日財務省、農林水産省告示第３４号）
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月２０日財務省、農林水産省告示第３５号）
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月２０日財務省、農林水産省告示第３６号）
廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（平成２２年１２月２０日環境省告示第１３０号）
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２２年１２月２１日農林水産省令第６１号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約及び千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書の附属書の改正に関する告示（平成２２年１２月２１日外務省告示第５１９号）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の附属書Ｉの改正に関する告示（平成２２年１２月２１日外務省告示第５２０号）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の附属書Ｉの改正に関する告示（平成２２年１２月２１日外務省告示第５２１号）
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則第五条の規定に基づき大韓民国国民が表示しなければならない標識を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月２１日農林水産省告示第２２４９号）
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則第五条の規定に基づき中華人民共和国国民が表示しなければならない標識を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月２１日農林水産省告示第２２５０号）
旧薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年１２月２１日厚生労働省令第１２８号）
内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令（平成２２年１２月２１日内閣府訓令第１３号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成２２年１２月２２日政令第２４５号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成２２年１２月２２日政令第２４６号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成２２年１２月２２日政令第２４７号）
経済産業省生産動態統計調査規則の一部を改正する省令（平成２２年１２月２２日経済産業省令第６２号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２２年１２月２２日政令第２４８号）
公文書等の管理に関する法律の施行期日を定める政令（平成２２年１２月２２日政令第２４９号）
公文書等の管理に関する法律施行令（平成２２年１２月２２日政令第２５０号）
公文書管理委員会令の一部を改正する政令（平成２２年１２月２２日政令第２５１号）
特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月２２日国土交通省告示第１５２４号）
液状化物質及び船舶による液状化物質の積載の方法を定める告示（平成２２年１２月２２日国土交通省告示第１５２６号）
船舶による危険物の運送基準等を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月２２日国土交通省告示第１５２７号）
固体化学物質及び船舶による固体化学物質の積載の方法を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月２２日国土交通省告示第１５２８号）
その他の固体ばら積み物質及び船舶によるその他の固体ばら積み物質の積載の方法を定める告示（平成２２年１２月２２日国土交通省告示第１５２９号）
強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約の当事国等（日本国等）（平成２２年１２月２２日外務省告示第５２２号）
強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約（平成２２年１２月２２日条約第１４号）
研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令（平成２２年１２月２２日外務省令第１４号）
在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１２月２２日外務省令第１５号）
消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項に規定する総務大臣が定める日（平成２２年１２月２２日総務省告示第４４０号）
本庁監理金融商品取引業者等を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月２２日金融庁告示第１２４号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年１２月２２日厚生労働省令第１２９号）
原子炉主任技術者試験の実施細目等に関する規則第三条第二項第二号の規定に基づく口答試験を受験する資格を認める講習機関等を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月２２日文部科学省、経済産業省告示第７号）
消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月２２日消防庁告示第２４号）
消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年１２月２２日総務省令第１１１号）
消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令（平成二十二年総務省令第百十一号）の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令（平成２２年１２月２２日総務省令第１１２号）
生産動態統計調査票の様式を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月２２日経済産業省告示第２７４号）
自衛隊法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年１２月２２日防衛省令第１９号）
船舶による放射性物質等の運送基準の細目等を定める告示及び船舶による危険物の運送基準等を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月２２日国土交通省告示第１５３０号）
動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１２月２４日農林水産省令第６２号）
日本中央競馬会法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年１２月２４日農林水産省令第６３号）
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書Ａ、Ｂ及びＣの改正に関する告示（平成２２年１２月２４日外務省告示第５２３号）
法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令（平成２２年１２月２４日法務省令第４２号）
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令（平成２２年１２月２４日法務省令第４３号）
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令（平成２２年１２月２４日法務省令第４４号）
固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続の一部を改正する告示（平成２２年１２月２４日総務省告示第４４１号）
確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令（平成２２年１２月２７日内閣府、厚生労働省令第８号）
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成２２年１２月２７日国土交通省令第６１号）
指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１２月２７日農林水産省令第６４号）
独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令（平成２２年１２月２７日政令第２５２号）
住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（平成２２年１２月２７日政令第２５３号）
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成２２年１２月２７日政令第２５４号）
金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令（平成２２年１２月２７日政令第２５５号）
ＰＴＡ・青少年教育団体共済法の施行期日を定める政令（平成２２年１２月２７日政令第２５６号）
ＰＴＡ・青少年教育団体共済法施行令（平成２２年１２月２７日政令第２５７号）
ＰＴＡ・青少年教育団体共済法施行規則（平成２２年１２月２７日文部科学省令第２４号）
国際金融公社協定の一部改正に関する告示（平成２２年１２月２７日外務省告示第５２４号）
実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の当事国等（セントビンセント及びグレナディーン諸島）（平成２２年１２月２７日外務省告示第５２５号）
領事官の管轄区域を定める訓令の一部を改正する訓令（平成２２年１２月２７日外務省訓令第１７号）
遠洋かつお・まぐろ漁業につき報告すべき事項及び方法を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月２７日農林水産省告示第２２９４号）
在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年１２月２７日総務省、外務省令第２号）
金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月２７日金融庁告示第１２６号）
金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等に基づく適格格付業者及び適格格付（平成２２年１２月２７日金融庁告示第１２７号）
特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成２２年１２月２７日金融庁告示第１２８号）
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成２２年１２月２７日内閣府令第５５号）
ＰＴＡ・青少年教育団体共済法施行規則第二十五条第二項の文部科学大臣が定める積立て及び取崩しに関する基準並びに同規則第二十七条第一項第二号の文部科学大臣が定める金額を定める件（平成２２年１２月２７日文部科学省告示第１７５号）
特別金融商品取引業者及びその子法人等の経営の健全性の状況に係る区分及びこれに応じた命令の内容（平成２２年１２月２７日金融庁告示第１２９号）
最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成２２年１２月２７日金融庁告示第１３０号）
最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性の状況に係る区分及びこれに応じた命令の内容（平成２２年１２月２７日金融庁告示第１３１号）
金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が自己資本の充実の状況を記載した書面に記載すべき事項（平成２２年１２月２７日金融庁告示第１３２号）
[ 金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項 ]
銀行等保有株式取得機構に関する命令第二十条第一項第一号イ及びハ（１）、第二十条の五第一項第一号イ及びハ（１）、第二十条の十第一項第一号イ及びハ（１）、第二十条の十六第一項第一号イ及びハ（１）並びに第二十条の二十三第一項第一号イに規定する格付を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月２７日金融庁、財務省告示第１号）
住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年１２月２７日総務省令第１１３号）
航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月２７日国土交通省告示第１５４０号）
航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月２７日国土交通省告示第１５４１号）
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（平成２２年１２月２８日内閣府、財務省、経済産業省令第７号）
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（平成２２年１２月２８日内閣府、厚生労働省令第９号）
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令（平成２２年１２月２８日内閣府、農林水産省令第９号）
海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１２月２８日国土交通省令第６２号）
自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年１２月２８日国土交通省令第６３号）
農林水産省組織規則の一部を改正する省令（平成２２年１２月２８日農林水産省令第６５号）
農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年１２月２８日農林水産省令第６６号）
ダンス教授講習機関の住所の変更の届出があった件（平成２２年１２月２８日国家公安委員会告示第３６号）
ダンス教授試験機関の住所の変更の届出があった件（平成２２年１２月２８日国家公安委員会告示第３７号）
中小企業倒産防止共済法施行令の一部を改正する政令（平成２２年１２月２８日政令第２５８号）
独立行政法人日本学生支援機構に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１２月２８日文部科学省令第２５号）
スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の附属書の改正に関する告示（平成２２年１２月２８日外務省告示第５３０号）
平成二十三年には種されるてん菜の甘味資源作物交付金の単価（平成２２年１２月２８日農林水産省告示第２３００号）
平成二十三年十月一日から平成二十四年九月三十日までに収穫されるさとうきびの甘味資源作物交付金の単価（平成２２年１２月２８日農林水産省告示第２３０１号）
平成二十三年に植付けされるばれいしょのでん粉原料用いも交付金の単価（平成２２年１２月２８日農林水産省告示第２３０２号）
平成二十三年に植付けされるかんしょのでん粉原料用いも交付金の単価（平成２２年１２月２８日農林水産省告示第２３０３号）
農業協同組合法施行規程及び水産業協同組合法施行規程の一部を改正する件（平成２２年１２月２８日農林水産省告示第２３０４号）
商品先物取引法施行規則第三十八条第十三項及び第九十九条第一項各号の規定に基づき、商品先物取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月２８日農林水産省、経済産業省告示第６号）
中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令（平成２２年１２月２８日内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第２号）
支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率（平成２２年１２月２８日財務省告示第４１７号）
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率（平成２２年１２月２８日財務省告示第４１８号）
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する告示（平成２２年１２月２８日厚生労働省告示第４２６号）
厚生年金保険法第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額の算出方法に関する特例の一部を改正する告示（平成２２年１２月２８日厚生労働省告示第４２８号）
中小企業団体の組織に関する法律施行規則第六十五条第三号及び第五号の規定に基づき、主務大臣が指定する社債等の一部を改正する告示（平成２２年１２月２８日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第３号）
厚生年金保険法附則第三十六条第一項各号に規定する厚生労働大臣が定める利率の一部を改正する告示（平成２２年１２月２８日厚生労働省告示第４２９号）
労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する告示（平成２２年１２月２８日厚生労働省告示第４３１号）
厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置の一部を改正する告示（平成２２年１２月２８日厚生労働省告示第４３２号）
確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年１２月２８日厚生労働省令第１３０号）
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年１２月２８日厚生労働省令第１３１号）
科学研究費補助金取扱規程の一部を改正する告示（平成２２年１２月２８日文部科学省告示第１７７号）
薬事法施行規則第十二条第一項に規定する試験検査機関の登録に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１２月２８日厚生労働省令第１３２号）
消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年１２月２８日厚生労働省令第１３３号）
保険業法施行規則別表（第五十九条の二第一項第三号ハ関係（生命保険会社））保険契約に関する指標等の項下欄第八号等の規定に基づき金融庁長官が別に指定する者（平成２２年１２月２８日金融庁告示第１３３号）
保険業法施行令第四十条第一号等の規定に基づき、生命保険募集人に係る制限が適用されない場合等を定める告示等の一部を改正する告示（平成２２年１２月２８日金融庁告示第１３４号）
保険業法施行規則別表（第五十九条の二第一項第三号ハ関係（生命保険会社））保険契約に関する指標等の項下欄第八号等の規定に基づき、金融庁長官が別に指定する者を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月２８日金融庁告示第１３５号）
保険業法第百六条第七項等の規定に基づき、従属業務を営む会社が主として保険会社若しくは保険持株会社又はそれらの子会社のために従属業務を営んでいるかどうかの基準を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月２８日金融庁告示第１３６号）
長期信用銀行法施行規則第二十五条の十六第六号ハの規定に基づき所属長期信用銀行と長期信用銀行代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものから除かれる者（平成２２年１２月２８日金融庁告示第１３７号）
銀行法施行規則第三十四条の三十七第六号ハの規定に基づき所属銀行と銀行代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものから除かれる者（平成２２年１２月２８日金融庁告示第１３８号）
信用金庫法施行規則第百四十三条第六号ハの規定に基づき所属信用金庫と信用金庫代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものから除かれる者（平成２２年１２月２８日金融庁告示第１３９号）
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第八十三条第六号ハの規定に基づき所属信用協同組合と信用協同組合代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものから除かれる者（平成２２年１２月２８日金融庁告示第１４０号）
消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成２２年１２月２８日内閣府令第５６号）
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（平成２２年１２月２８日内閣府令第５７号）
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成２２年１２月２８日内閣府令第５８号）
保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成２２年１２月２８日内閣府令第５９号）
中小企業等協同組合法施行規程の一部を改正する告示（平成２２年１２月２８日金融庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第１号）
労働金庫法施行規則第百二十五条第六号ハの規定に基づき所属労働金庫と労働金庫代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものから除かれる者（平成２２年１２月２８日金融庁、厚生労働省告示第６号）
租税特別措置法施行規則及び所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年１２月２８日財務省令第６１号）
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第五十七条の七第六号ハの規定に基づき所属組合と特定信用事業代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものから除かれる者（平成２２年１２月２８日金融庁、農林水産省告示第１３号）
漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第五十条の七第六号ハの規定に基づき所属組合と特定信用事業代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものから除かれる者（平成２２年１２月２８日金融庁、農林水産省告示第１４号）
農林中央金庫法施行規則第百二十三条第六号ハの規定に基づき農林中央金庫と農林中央金庫代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものから除かれる者（平成２２年１２月２８日金融庁、農林水産省告示第１５号）
地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年１２月２８日総務省令第１１４号）
商店街振興組合法施行規則第六十七条第三号及び第五号の規定に基づく経済産業大臣が指定する社債等の一部を改正する告示（平成２２年１２月２８日経済産業省告示第２８１号）
国土交通大臣が定める高齢者円滑入居賃貸住宅の賃貸人等が講ずべき措置の一部を改正する告示（平成２２年１２月２８日国土交通省告示第１５４４号）
建設業法第二十七条の三十一第二項の電子計算機及び経営状況分析に必要なプログラムの内容等を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年１２月２８日国土交通省告示第１５４５号）