平成22年(2010年)3月に公布された日本の法令一覧

平成22年(2010年)3月に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月　１日経済産業省令第５号）
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（平成２２年　３月　１日内閣府、厚生労働省令第１号）
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令（平成２２年　３月　１日内閣府、農林水産省令第１号）
資金決済に関する法律施行令第五条第二項の規定に基づき金融庁長官が告示をもって定める法律（平成２２年　３月　１日金融庁告示第１７号）
電子回路を有する特定計量器の試験方法についての一部を改正する告示（平成２２年　３月　１日経済産業省告示第３９号）
任意共済損害認定準則を定める等の告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月　１日農林水産省告示第３８６号）
前払式支払手段に関する内閣府令第二十八条第四号の規定に基づく金融庁長官の指定する社債券その他の債券（平成２２年　３月　１日金融庁告示第１８号）
前払式支払手段に関する内閣府令第三十五条第五号イの規定に基づく金融庁長官の指定する債券（平成２２年　３月　１日金融庁告示第１９号）
前払式支払手段に関する内閣府令第三十六条第二項第六号の規定に基づく金融庁長官の指定する社債券その他の債券（平成２２年　３月　１日金融庁告示第２０号）
資金移動業者に関する内閣府令第十二条第四号の規定に基づく金融庁長官の指定する社債券その他の債券（平成２２年　３月　１日金融庁告示第２１号）
資金移動業者に関する内閣府令第十九条第五号イの規定に基づく金融庁長官の指定する債券（平成２２年　３月　１日金融庁告示第２２号）
資金移動業者に関する内閣府令第二十条第二項第六号の規定に基づく金融庁長官の指定する社債券その他の債券（平成２２年　３月　１日金融庁告示第２３号）
銀行法第十六条の二第七項等の規定に基づき、従属業務を営む会社が主として銀行若しくは銀行持株会社又はそれらの子会社その他これらに類する者のために従属業務を営んでいるかどうかの基準を定める告示等の一部を改正する告示（平成２２年　３月　１日金融庁告示第２４号）
外国為替に関する省令及び外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月　１日財務省令第６号）
預金保険法施行規則の一部を改正する命令（平成２２年　３月　１日内閣府、財務省令第１号）
農水産業協同組合貯金保険法施行規則の一部を改正する命令（平成２２年　３月　１日内閣府、財務省、農林水産省令第１号）
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（平成２２年　３月　１日内閣府、財務省、経済産業省令第１号）
動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月　１日農林水産省令第１３号）
農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月　１日農林水産省令第１４号）
前払式支払手段に関する内閣府令（平成２２年　３月　１日内閣府令第３号）
資金移動業者に関する内閣府令（平成２２年　３月　１日内閣府令第４号）
資金清算機関に関する内閣府令（平成２２年　３月　１日内閣府令第５号）
認定資金決済事業者協会に関する内閣府令（平成２２年　３月　１日内閣府令第６号）
資金決済に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（平成２２年　３月　１日内閣府令第７号）
資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令（平成２２年　３月　１日内閣府令第８号）
[ 資金移動業の指定紛争解決機関に関する内閣府令 ]
使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の当事国等（マケドニア旧ユーゴスラビア共和国）（平成２２年　３月　１日外務省告示第８０号）
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成２２年　３月　１日政令第１７号）
資金決済に関する法律の施行期日を定める政令（平成２２年　３月　１日政令第１８号）
資金決済に関する法律施行令（平成２２年　３月　１日政令第１９号）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書の当事国等（ウクライナ）（平成２２年　３月　１日外務省告示第８１号）
外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（カーボヴェルデ共和国）（平成２２年　３月　１日外務省告示第８２号）
株式会社商工組合中央金庫法の施行に関する告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月　１日金融庁、財務省、経済産業省告示第１号）
労働金庫の従属業務を営む会社が主として労働金庫その他これに類する者の行う業務のために従属業務を営んでいるかどうかの基準等を定める告示等の一部を改正する告示（平成２２年　３月　１日金融庁、厚生労働省告示第２号）
農林中央金庫法の施行に関し定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月　１日金融庁、農林水産省告示第１号）
農業協同組合法第十条第六項第八号に規定する主務大臣の定める者等を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月　１日金融庁、農林水産省告示第２号）
農業協同組合の従属業務を営む会社が農業協同組合のために営む従属業務等に関する基準の一部を改正する告示（平成２２年　３月　１日金融庁、農林水産省告示第３号）
水産業協同組合法第十一条第三項第七号等に規定する主務大臣の定める者等を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月　１日金融庁、農林水産省告示第４号）
漁業協同組合等の従属業務を営む会社が漁業協同組合等のために営む従属業務等に関する基準の一部を改正する告示（平成２２年　３月　１日金融庁、農林水産省告示第５号）
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（平成２２年　３月　１日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
対内直接投資等に関する命令及び外国為替法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令（平成２２年　３月　１日内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第１号）
前払式支払手段発行保証金規則（平成２２年　３月　１日内閣府、法務省令第４号）
資金移動業履行保証金規則（平成２２年　３月　１日内閣府、法務省令第５号）
気象庁予報警報規程の一部を改正する告示（平成２２年　３月　１日気象庁告示第３号）
経済センサス基礎調査規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月　２日総務省令第１３号）
子ども・若者育成支援推進法施行規則（平成２２年　３月　２日内閣府令第９号）
ＡＴＣトランスポンダの技術的条件について特例を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月　３日総務省告示第６３号）
無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月　３日総務省告示第６４号）
航空移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める等の告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月　３日総務省告示第６５号）
認定点検事業者が行う点検の実施方法等を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月　３日総務省告示第６６号）
航空機に施設する無線設備の機器の型式検定合格の条件等を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月　３日総務省告示第６７号）
複数地点受信方式航空監視システムの無線局の無線設備及びノントランスポンダの技術的条件（平成２２年　３月　３日総務省告示第６９号）
複数地点受信方式航空監視システムの無線局の無線設備及びノントランスポンダの帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値（平成２２年　３月　３日総務省告示第７０号）
動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量を定める等の告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月　３日農林水産省告示第３９６号）
薬事法第四十三条第一項の規定に基づき、農林水産大臣の指定する医薬品を定める等の告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月　３日農林水産省告示第３９７号）
動物用生物学的製剤の取扱いに関する省令第五条の規定に基づき、農林水産大臣の指定する生物学的製剤を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月　３日農林水産省告示第３９８号）
農林水産大臣が指定する生物由来製品を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月　３日農林水産省告示第３９９号）
財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月　３日財務省令第７号）
無線局免許手続規則第二条第六項第三号の規定により、同一人に属する二以上の無線局相互間において共通に使用することができる装置を定める等の告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月　３日総務省告示第６２号）
電波法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月　３日総務省令第１４号）
無線局免許手続規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月　３日総務省令第１５号）
無線設備規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月　３日総務省令第１６号）
無線機器型式検定規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月　３日総務省令第１７号）
登録点検事業者等規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月　３日総務省令第１８号）
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２２年　３月　３日政令第２０号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく航空機器への応用のための画像ジャイロに係る共同研究及び同協定に基づく共同研究に関する新たな計画の作成についての交換公文（平成２２年　３月　３日外務省告示第８３号）
水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の一部を改正する告示（平成２２年　３月　３日環境省告示第１３号）
無線局運用規則第二百六十二条の二の表下欄に掲げる海域において同条の規定を適用しない場合を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月　４日総務省告示第７１号）
平成二十二年度の指定食肉の安定価格（平成２２年　３月　４日農林水産省告示第４００号）
平成二十二年度の肉用子牛の保証基準価格（平成２２年　３月　４日農林水産省告示第４０１号）
肉用子牛の合理化目標価格（平成２２年　３月　４日農林水産省告示第４０２号）
平成二十二年度の生産者補給交付金に係る加工原料乳の数量の最高限度として農林水産大臣が定める数量及び加工原料乳の補給金単価（平成２２年　３月　４日農林水産省告示第４０３号）
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示（平成２２年　３月　４日厚生労働省告示第６５号）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書附属書の改正に関する告示（平成２２年　３月　４日外務省告示第８８号）
千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の当事国等（カタール国）（平成２２年　３月　４日外務省告示第８９号）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等（カメルーン共和国）（平成２２年　３月　４日外務省告示第９０号）
千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書の当事国等（カナダ等）（平成２２年　３月　４日外務省告示第９１号）
国民生活基礎調査規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月　４日厚生労働省令第２３号）
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令等の一部を改正する省令（平成２２年　３月　５日経済産業省令第６号）
輸出貿易管理令第四条第一項第六号の規定に基づく貨物の仕様及び市場における販売の態様からみて特にその輸出取引の内容を考慮する必要がないものとして経済産業大臣が告示で定める貨物（平成２２年　３月　５日経済産業省告示第４４号）
輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する告示（平成２２年　３月　５日経済産業省告示第４５号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する告示（平成２２年　３月　５日厚生労働省告示第６７号）
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準の一部を改正する告示（平成２２年　３月　５日厚生労働省告示第６８号）
診療報酬の算定方法の一部を改正する告示（平成２２年　３月　５日厚生労働省告示第６９号）
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示（平成２２年　３月　５日厚生労働省告示第７０号）
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する告示（平成２２年　３月　５日厚生労働省告示第７１号）
基本診療料の施設基準等の一部を改正する告示（平成２２年　３月　５日厚生労働省告示第７２号）
特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示（平成２２年　３月　５日厚生労働省告示第７３号）
訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する告示（平成２２年　３月　５日厚生労働省告示第７４号）
訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等の一部を改正する告示（平成２２年　３月　５日厚生労働省告示第７５号）
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示（平成２２年　３月　５日厚生労働省告示第７６号）
ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（平成２２年　３月　５日政令第２１号）
厚生労働省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月　５日厚生労働省令第２４号）
保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月　５日厚生労働省令第２５号）
貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第十二号、第十三号及び第十四号の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める使用に係る技術、プログラム及び貨物を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月　５日経済産業省告示第４６号）
国税通則法第三十四条の七第一項の規定により納付受託者の指定を取り消す告示（平成２２年　３月　８日国税庁告示第６号）
自動車損害賠償保障事業が行う損害のてん補の基準の一部を改正する告示（平成２２年　３月　８日国土交通省告示第１５７号）
財務省組織規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月　８日財務省令第８号）
自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準の一部を改正する告示（平成２２年　３月　８日金融庁、国土交通省告示第１号）
過疎地域を区域とする市町村（平成２２年　３月　８日総務省、農林水産省、国土交通省告示第５号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月　８日厚生労働省令第２６号）
経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月　９日経済産業省令第７号）
家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月　９日農林水産省令第１５号）
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月　９日法務省令第５号）
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正す省令（平成２２年　３月１０日経済産業省令第８号）
専門職大学院設置基準及び学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月１０日文部科学省令第４号）
幼稚園設置基準の一部を改正する省令（平成２２年　３月１０日文部科学省令第５号）
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月１０日金融庁告示第２６号）
植物防疫法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月１０日農林水産省令第１６号）
関税法施行令の一部を改正する政令（平成２２年　３月１０日政令第２２号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（平成２２年　３月１０日政令第２３号）
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令（平成２２年　３月１０日政令第２４号）
日本中央競馬会の平成二十二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（平成２２年　３月１０日政令第２５号）
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月１０日厚生労働省令第２７号）
関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき、税関官署を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月１０日財務省告示第８７号）
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十三条第一号ロに規定する電子証明書を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月１０日特許庁告示第１号）
銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月１１日金融庁告示第２７号）
担保付社債信託法施行令第五条第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する信託会社を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月１１日金融庁告示第３２号）
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月１２日国家公安委員会告示第９号）
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）及び沖縄総合事務局長に委任した告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月１２日国土交通省告示第１８８号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月１２日文部科学省令第６号）
本庁監理金融商品取引業者等を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月１２日金融庁告示第３３号）
旅券法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月１２日外務省令第１号）
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（平成２２年　３月１２日政令第２６号）
保安検査の方法を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月１２日経済産業省告示第４９号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月１５日国税庁告示第９号）
人事院規則一五―一五（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の一部を改正する人事院規則（平成２２年　３月１５日人事院規則１５―１５―８）
人事院規則一九―〇（職員の育児休業等）の一部を改正する人事院規則（平成２２年　３月１５日人事院規則１９―０―７）
スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の附属書の改正に関する告示（平成２２年　３月１５日外務省告示第９６号）
人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則（平成２２年　３月１５日人事院規則９―５５―１０２）
人事院規則一〇―一一（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限）の一部を改正する人事院規則（平成２２年　３月１５日人事院規則１０―１１―５）
人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則（平成２２年　３月１５日人事院規則１５―１４―２６）
特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月１５日特許庁告示第２号）
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示（平成２２年　３月１５日経済産業省告示第５０号）
輸出貿易管理令第四条第二項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する告示（平成２２年　３月１５日経済産業省告示第５１号）
経済産業省組織規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月１６日経済産業省令第９号）
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月１６日財務省告示第８９号）
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月１６日財務省告示第９０号）
特別交付税に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月１６日総務省令第１９号）
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月１６日法務省告示第１２７号）
領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月１６日外務省令第２号）
国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月１６日外務省令第３号）
ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の口上書の交換に関する告示（平成２２年　３月１６日外務省告示第９７号）
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月１６日財務省告示第８８号）
未査定液体物質の査定結果（平成２２年　３月１６日環境省告示第１６号）
過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律（平成２２年　３月１７日法律第３号）
農林水産省の職員が検査の際に携帯する身分証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月１７日農林水産省令第１７号）
農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月１７日農林水産省令第１８号）
大法廷首席書記官等に関する規則の一部を改正する規則（平成２２年　３月１７日最高裁判所規則第２号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第七条及び附属書Ｇに基づく資金の提供に関する交換公文（平成２２年　３月１７日外務省告示第１０６号）
平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成２２年　３月１７日政令第２７号）
平成二十一年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成２２年　３月１７日政令第２８号）
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２２年　３月１７日政令第２９号）
道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月１８日国土交通省告示第１９８号）
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示（平成２２年　３月１８日厚生労働省告示第８５号）
食事による栄養摂取量の基準（平成２２年　３月１８日厚生労働省告示第８６号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月１８日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第１号）
特定事業者責任比率の一部を改正する告示（平成２２年　３月１８日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第１号）
再商品化義務総量の一部を改正する告示（平成２２年　３月１８日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第２号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する告示（平成２２年　３月１８日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第３号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する告示（平成２２年　３月１８日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第４号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する告示（平成２２年　３月１８日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第５号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する告示（平成２２年　３月１８日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第６号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月１８日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第７号）
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月１８日財務省、農林水産省告示第４号）
雇用対策法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月１８日厚生労働省令第２８号）
自動車排出ガスの量の許容限度の一部を改正する告示（平成２２年　３月１８日環境省告示第１７号）
大気汚染防止法第十九条第三項の規定に基づく特定特殊自動車排出ガスの量の許容限度の一部を改正する告示（平成２２年　３月１８日環境省告示第１８号）
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月１８日経済産業省、国土交通省、環境省令第１号）
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関して必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月１８日経済産業省、国土交通省、環境省告示第１０７号）
特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月１８日経済産業省、環境省令第２号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する告示（平成２２年　３月１８日経済産業省、環境省告示第１号）
中小企業倒産防止共済法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月１９日経済産業省令第１０号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月１９日経済産業省令第１１号）
容器保安規則等の一部を改正する省令（平成２２年　３月１９日経済産業省令第１２号）
複数手術に係る費用の特例（平成２２年　３月１９日厚生労働省告示第９４号）
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する告示（平成２２年　３月１９日厚生労働省告示第９５号）
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示（平成２２年　３月１９日厚生労働省告示第９６号）
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び副傷病名の一部を改正する告示（平成２２年　３月１９日厚生労働省告示第９７号）
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、調整係数及び機能評価係数（平成２２年　３月１９日厚生労働省告示第９８号）
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月１９日国家公安委員会告示第１０号）
加工原料乳生産者補給金等暫定措置法第十四条の四第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月１９日農林水産省告示第４６２号）
商品取引所法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月１９日農林水産省、経済産業省令第１号）
財務省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成２２年　３月１９日財務省告示第９１号）
人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則（平成２２年　３月１９日人事院規則１７―０―９６）
地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月１９日総務省令第２０号）
農林水産省組織規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月１９日農林水産省令第１９号）
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月１９日法務省告示第１４２号）
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示（平成２２年　３月１９日厚生労働省告示第８８号）
労働時間等設定改善指針の一部を改正する告示（平成２２年　３月１９日厚生労働省告示第８９号）
生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示（平成２２年　３月１９日厚生労働省告示第９０号）
生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示（平成２２年　３月１９日厚生労働省告示第９１号）
生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示（平成２２年　３月１９日厚生労働省告示第９２号）
厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法の一部を改正する告示（平成２２年　３月１９日厚生労働省告示第９３号）
地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令（平成２２年　３月１９日政令第３０号）
警察法施行令の一部を改正する政令（平成２２年　３月１９日政令第３１号）
保健師助産師看護師法施行令及び防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２２年　３月１９日政令第３２号）
旧司法試験第二次試験の試験科目の範囲を定める規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月１９日法務省令第６号）
司法試験法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月１９日法務省令第７号）
方面総監部、師団司令部、旅団司令部及び中央即応集団司令部組織規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月１９日防衛省令第１号）
蛍光ランプのみを主光源とする照明器具のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成２２年　３月１９日経済産業省告示第５４号）
[ 蛍光ランプのみを主光源とする照明器具の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 ]
エネルギーを消費する機械器具の小売の事業を行う者が取り組むべき措置の一部を改正する告示（平成２２年　３月１９日経済産業省告示第５５号）
溶接に用いられる母材の種類の要件を定める告示（平成２２年　３月１９日経済産業省告示第５７号）
平成二十一年度における後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条第三項及び第五条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める補正係数及び一人平均所得額（平成２２年　３月２３日厚生労働省告示第１００号）
義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月２３日文部科学省令第７号）
特別保健福祉事業資金事務取扱規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月２３日財務省令第９号）
総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月２３日総務省令第２１号）
総務省所管補助金等交付規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月２３日総務省令第２２号）
指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月２３日農林水産省令第２０号）
過疎地域を区域とする市町村（平成２２年　３月２３日総務省、農林水産省、国土交通省告示第６号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月２３日厚生労働省令第２９号）
道路運送法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月２３日国土交通省令第４号）
認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準の一部を改正する告示（平成２２年　３月２４日総務省告示第９１号）
積立式宅地建物販売業法施行規則第十六条第三号の規定に基づき営業保証金に充てることができる社債券その他の債券（平成２２年　３月２４日国土交通省告示第２１０号）
学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月２４日文部科学省令第８号）
農業災害補償法施行規則により診療その他の行為によつて組合員が負担すべき費用の内容に応じて農林大臣が定める点数等を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月２４日農林水産省告示第４８０号）
地方農政局、森林管理局及び沖縄総合事務局に公共事業に関する事務について主体的かつ一体的に処理させる場合の事務の取扱いに関する訓令の一部を改正する訓令（平成２２年　３月２４日農林水産省訓令第１号）
無線設備規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月２４日総務省令第２３号）
森林法施行規則及び森林法施行令別表第三林道の開設に要する費用の項第六号等に規定する林道網の枢要部分となるべき林道の開設又は拡張の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月２４日農林水産省令第２１号）
積立式宅地建物販売業法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月２４日国土交通省令第５号）
鉱山保安法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月２５日経済産業省令第１３号）
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされ同条の規定により読み替えられた国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令第二条の三の規定に基づき平成二十二年度の拠出金調整金額の算定に係る厚生労働大臣が定める率（平成２２年　３月２５日厚生労働省告示第１０１号）
農業災害補償法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月２５日農林水産省令第２２号）
株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づく危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項（平成２２年　３月２５日財務省、農林水産省、経済産業省告示第３号）
資産の流動化に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（平成２２年　３月２５日内閣府令第１０号）
財務省組織令の一部を改正する政令（平成２２年　３月２５日政令第３３号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２２年　３月２５日政令第３４号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２２年　３月２５日政令第３５号）
平成十二年から平成二十年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成２２年　３月２５日政令第３６号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成２２年　３月２５日政令第３７号）
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成２２年　３月２５日政令第３８号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２２年　３月２５日政令第３９号）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成２２年　３月２５日政令第４０号）
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令（平成２２年　３月２５日政令第４１号）
[ 高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律施行令 ]
水道法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月２５日厚生労働省令第３０号）
輸出貿易管理令別表第三の三の規定により経済産業大臣が定める貨物の一部を改正する告示（平成２２年　３月２５日経済産業省告示第５９号）
我が国の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する基本的な指針の一部を改正する告示（平成２２年　３月２５日経済産業省告示第６０号）
要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する告示（平成２２年　３月２６日厚生労働省告示第１０３号）
厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示（平成２２年　３月２６日厚生労働省告示第１０４号）
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する告示（平成２２年　３月２６日厚生労働省告示第１０５号）
訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する告示（平成２２年　３月２６日厚生労働省告示第１０６号）
保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等の一部を改正する告示（平成２２年　３月２６日厚生労働省告示第１０７号）
健康保険法施行規則第六十二条の三第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する告示（平成２２年　３月２６日厚生労働省告示第１０８号）
警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則（平成２２年　３月２６日国家公安委員会規則第１号）
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月２６日国家公安委員会告示第１２号）
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令第二条第一号及び第二号に規定する国土交通大臣が定める算定の方法等の一部を改正する告示（平成２２年　３月２６日国土交通省告示第２３８号）
特定離島路線の指定に関する告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月２６日国土交通省告示第２３９号）
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月２６日財務省告示第９３号）
支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費（平成２２年　３月２６日財務省告示第９８号）
住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月２６日総務省令第２４号）
水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月２６日農林水産省令第２３号）
衆議院事務局職員の定員に関する件の一部を改正する件（平成２２年　３月２６日衆議院決定）
独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月２６日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
二千九年十二月二十一日に安全保障理事会がその第六千二百四十九回会合において採択した決議第千九百五号（二〇〇九）（平成２２年　３月２６日外務省告示第１２１号）
人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則（平成２２年　３月２６日人事院規則９―５５―１０３）
国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成２２年　３月２６日政令第４２号）
地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成２２年　３月２６日政令第４３号）
空港法施行令の一部を改正する政令（平成２２年　３月２６日政令第４４号）
安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月２６日厚生労働省令第３１号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月２６日厚生労働省令第３２号）
年金積立金管理運用独立行政法人の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月２６日厚生労働省令第３３号）
水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部を改正する告示（平成２２年　３月２６日環境省告示第１９号）
統合幕僚学校組織規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月２６日防衛省令第２号）
小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条の規定に基づく平成二十二年度の支給率（平成２２年　３月２６日経済産業省告示第６４号）
過疎地域を区域とする市町村（平成２２年　３月２８日総務省、農林水産省、国土交通省告示第８号）
非常用の照明装置の構造方法を定める件の一部を改正する告示（平成２２年　３月２９日国土交通省告示第２４２号）
建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備の構造方法を定める件の一部を改正する告示（平成２２年　３月２９日国土交通省告示第２４３号）
確認審査等に関する指針の一部を改正する告示（平成２２年　３月２９日国土交通省告示第２４４号）
確認審査等に関する指針に従って確認審査等を行ったことを証する書類の様式を定める件の一部を改正する告示（平成２２年　３月２９日国土交通省告示第２４５号）
建築基準法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う国土交通省関係告示の整備に関する告示（平成２２年　３月２９日国土交通省告示第２４６号）
文部科学省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月２９日文部科学省告示第５１号）
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月２９日文部科学省告示第５２号）
放射線業務従事者に係る放射線管理記録の引渡し機関を指定（平成２２年　３月２９日文部科学省告示第５３号）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の規定に基づく記録の引渡し機関に関する省令の規定に基づき記録の引渡し機関を指定（平成２２年　３月２９日文部科学省告示第５４号）
原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則の一部を改正する規則を定める告示（平成２２年　３月２９日文部科学省、経済産業省告示第２号）
国民年金の事務費交付金の算定に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月２９日厚生労働省令第３４号）
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令（平成２２年　３月２９日法務省令第８号）
負担能力に関する基準の一部を改正する告示（平成２２年　３月２９日環境省告示第２０号）
搬出する汚染土壌の処分方法及び搬出する汚染土壌の処分に係る確認方法を廃止する告示（平成２２年　３月２９日環境省告示第２１号）
土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法を定める告示等の一部を改正する告示（平成２２年　３月２９日環境省告示第２２号）
要措置区域内における土地の形質の変更の禁止の例外となる行為及び形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の届出を要しない行為の施行方法の基準（平成２２年　３月２９日環境省告示第２３号）
汚水が地下に浸透することを防止するための措置（平成２２年　３月２９日環境省告示第２４号）
大気有害物質の量の測定方法（平成２２年　３月２９日環境省告示第２５号）
自衛隊法施行規則及び防衛省が行う飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月２９日防衛省令第３号）
自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月２９日国土交通省令第６号）
建築基準法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月２９日国土交通省令第７号）
太陽光発電による電気の調達に関する電気事業者の判断の基準の一部を改正する告示（平成２２年　３月２９日経済産業省告示第６６号）
自然公園法施行規則及び自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月２９日環境省令第４号）
発電所の設置又は変更の工事の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月３０日経済産業省令第１４号）
独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月３０日経済産業省令第１５号）
経済産業省企業活動基本調査規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３０日経済産業省令第１６号）
地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月３０日総務省告示第１０９号）
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則第五十四条第二項に掲げる措置の細目を定める告示（平成２２年　３月３０日国土交通省告示第２５１号）
航空法第九十六条の二第一項及び第二項の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月３０日国土交通省告示第２５４号）
管制区又は管制圏のうち航空法施行規則に掲げる航空交通管制用自動応答装置を装備して飛行しなければならない空域を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月３０日国土交通省告示第２５９号）
航空交通情報圏を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月３０日国土交通省告示第２６０号）
寒冷地手当支給規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３０日総務省令第２５号）
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月３０日総務省令第２６号）
外務省組織規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３０日外務省令第４号）
特定事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針（平成２２年　３月３０日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第１号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月３０日厚生労働省令第３５号）
自衛隊法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３０日防衛省令第４号）
地方航空局組織規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３０日国土交通省令第８号）
事業者が自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組に係る報告の様式（平成２２年　３月３０日経済産業省告示第６７号）
特定事業者のうち鉱業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針（平成２２年　３月３０日経済産業省告示第６８号）
工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準を改正する告示（平成２２年　３月３０日経済産業省告示第６９号）
企業活動基本調査票の様式（平成２２年　３月３０日経済産業省告示第７０号）
気象庁予報警報規程の一部を改正する告示（平成２２年　３月３０日気象庁告示第４号）
地方海上予報、火山現象に関する海上予報等に関する発表形式の一部を改正する告示（平成２２年　３月３０日気象庁告示第５号）
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日経済産業省令第１７号）
電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日経済産業省令第１８号）
ガス事業会計規則等の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日経済産業省令第１９号）
電気関係報告規則等の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日経済産業省令第２０号）
熱供給事業会計規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日経済産業省令第２１号）
指数の基準時に関する統計基準（平成２２年　３月３１日総務省告示第１１２号）
地方税法施行規則附則第六条第百三項から第百五項までに規定する総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日総務省告示第１１３号）
租税特別措置法第十一条の四第一項及び第四十四条の四第一項の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する告示を廃止する告示（平成２２年　３月３１日総務省告示第１１４号）
租税特別措置法施行令第五条の十四第三項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続を定めた告示及び租税特別措置法施行令第二十八条の九第五項及び第三十九条の五十二第五項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続を定めた告示を廃止する告示（平成２２年　３月３１日総務省告示第１１５号）
地方税法施行規則附則第六条第九十四項に規定する総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日総務省告示第１１６号）
地方公務員等共済組合法附則第十四条の四第一項の規定により総務大臣が定める基準（平成２２年　３月３１日総務省告示第１２２号）
地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日総務省告示第１２３号）
地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の四第二項の規定により総務大臣が定める率（平成２２年　３月３１日総務省告示第１２４号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日総務省告示第１２５号）
不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令（平成２２年　３月３１日内閣府、国土交通省令第１号）
認可地縁団体が解散前の特定一般社団法人又は特定一般財団法人と同一性を有すると認められるものとして総務大臣が定める基準（平成２２年　３月３１日総務省告示第１２７号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日国税庁告示第１０号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日国税庁告示第１１号）
平成二十二年度における改正前の老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額（平成２２年　３月３１日厚生労働省告示第１１２号）
介護保険法等の施行に伴う厚生省関係省令の整備等に関する省令の規定に基づく平成二十年度における老人保健施設療養費等確定率（平成２２年　３月３１日厚生労働省告示第１１３号）
平成二十二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額（平成２２年　３月３１日厚生労働省告示第１１４号）
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づく平成二十二年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値等（平成２２年　３月３１日厚生労働省告示第１１５号）
消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日厚生労働省告示第１１６号）
中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ等の支給率（平成２２年　３月３１日厚生労働省告示第１１８号）
中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率（平成２２年　３月３１日厚生労働省告示第１１９号）
中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率（平成２２年　３月３１日厚生労働省告示第１２０号）
中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率（平成２２年　３月３１日厚生労働省告示第１２１号）
中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率（平成２２年　３月３１日厚生労働省告示第１２２号）
確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率（平成２２年　３月３１日厚生労働省告示第１２３号）
補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日厚生労働省告示第１２４号）
厚生労働科学研究費補助金取扱規程の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日厚生労働省告示第１２６号）
確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日厚生労働省告示第１２７号）
確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日厚生労働省告示第１２８号）
地方税法等の一部を改正する法律（平成２２年　３月３１日法律第４号）
地方交付税法等の一部を改正する法律（平成２２年　３月３１日法律第５号）
所得税法等の一部を改正する法律（平成２２年　３月３１日法律第６号）
平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成２２年　３月３１日法律第７号）
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成２２年　３月３１日法律第８号）〔通称：租税透明化法, 租税特別措置適用状況透明化等法, 租特透明化法〕
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成２２年　３月３１日法律第９号）
市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成２２年　３月３１日法律第１０号）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（平成２２年　３月３１日法律第１１号）
厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日厚生労働省告示第１２９号）
厚生年金保険法第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額の算出方法に関する特例の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日厚生労働省告示第１３０号）
厚生労働大臣が定める者等の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日厚生労働省告示第１３１号）
厚生労働大臣が定める施設基準の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日厚生労働省告示第１３２号）
職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する専修学校又は各種学校を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日厚生労働省告示第１３３号）
社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令の規定に基づく平成二十二年度の単位掛金額（平成２２年　３月３１日厚生労働省告示第１３５号）
教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日文部科学省令第９号）
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日金融庁告示第３４号）
所得税法施行令第二百八条の三第一項第一号の規定に基づく所得税法第七十六条第七項第一号に掲げる契約の内容を主たる内容とする保険契約として金融庁長官が財務大臣と協議して定めるもの（平成２２年　３月３１日金融庁告示第３６号）
企業内容等の開示に関する内閣府令第九条の五に規定する格付を指定する告示及び企業内容等の開示に関する内閣府令第九条の四第五項第一号ホに規定する格付機関及び格付を指定する告示を廃止する告示（平成２２年　３月３１日金融庁告示第３８号）
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成２２年　３月３１日法律第１２号）
関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律（平成２２年　３月３１日法律第１３号）
株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律（平成２２年　３月３１日法律第１４号）
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成２２年　３月３１日法律第１５号）
介護保険法施行法の一部を改正する法律（平成２２年　３月３１日法律第１６号）
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成２２年　３月３１日法律第１７号）
高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成２２年　３月３１日法律第１８号）〔通称：高校授業料無償化法, 高校無償化法〕
[ 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律 ]
平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成２２年　３月３１日法律第１９号）〔通称：子ども手当法, 子ども手当支給法〕
[ 平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律 ]
災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日厚生労働省告示第１３６号）
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日厚生労働省告示第１３７号）
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第八十三条第二項の規定による医療に要する費用の額の算定方法の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日厚生労働省告示第１３８号）
高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律の施行に伴う関係告示の整理に関する告示（平成２２年　３月３１日厚生労働省告示第１３９号）
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日厚生労働省告示第１４０号）
生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日厚生労働省告示第１４１号）
生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日厚生労働省告示第１４２号）
生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日厚生労働省告示第１４３号）
指定医療機関医療担当規程の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日厚生労働省告示第１４４号）
金融商品取引法施行令第一条の七の三第六号及び証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令第十三条第三号に規定する認可金融商品取引業協会（平成２２年　３月３１日金融庁告示第４０号）
金融商品取引法施行令第二条の十二の三第四号ロに規定する外国の金融商品取引所を指定（平成２２年　３月３１日金融庁告示第４１号）
国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律（平成２２年　３月３１日法律第２０号）
国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律（平成２２年　３月３１日法律第２１号）
所得税法施行令第二百八条の三第一項第二号の規定に基づき所得税法第七十六条第七項第二号に掲げる契約の内容を主たる内容とする共済に係る契約として農林水産大臣が財務大臣と協議して定めるもの（平成２２年　３月３１日農林水産省告示第５３５号）
地方税法施行規則附則第六条第七十項に規定する農林水産大臣の行う証明に関する手続を定めた告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日農林水産省告示第５３６号）
農薬取締法第十四条第三項の規定に基づき、農薬中に含まれるダイオキシン類の検査方法を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日農林水産省告示第５３７号）
種苗法第二条第七項の規定に基づく重要な形質を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日農林水産省告示第５３８号）
平成二十二年産の水稲及び陸稲に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲（平成２２年　３月３１日農林水産省告示第５４０号）
所得税法施行令第二十八条第一項の団体を指定（平成２２年　３月３１日文部科学省告示第６６号）
租税特別措置法施行規則の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日国土交通省告示第２６９号）
租税特別措置法施行規則の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日国土交通省告示第２７０号）
国土交通大臣が財務大臣と協議して定める租税特別措置法第四十一条の三の二第一項に規定する高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための増築、改築、修繕又は模様替の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日国土交通省告示第２７１号）
租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十五項等の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日国土交通省告示第２７２号）
地方税法施行令附則第十二条第二十四項の規定に基づき国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日国土交通省告示第２７３号）
地方税法施行規則附則第七条第七項に規定する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日国土交通省告示第２７４号）
租税特別措置法施行令第二十六条第二十一項第三号の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものの一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日国土交通省告示第２７５号）
租税特別措置法施行令第二十六条第二十一項第四号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日国土交通省告示第２７６号）
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第十一条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前の造船業基盤整備事業協会法第三十三条第一項の納付金率を定めた件（平成２２年　３月３１日国土交通省告示第２８１号）
国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日国土交通省告示第２８２号）
国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日国土交通省告示第２８３号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日財務省令第１０号）
租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日財務省令第１１号）
所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日財務省令第１２号）
原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金交付規則の一部を改正する規則（平成２２年　３月３１日文部科学省告示第６７号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定に基づく遺族補償年金の額等に乗ずる率（平成２２年　３月３１日文部科学省告示第６８号）
大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則の一部を改正する規則（平成２２年　３月３１日文部科学省告示第６９号）
租税特別措置法第十条の四第一項第四号及び第四十二条の七第一項第四号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する告示を廃止する告示（平成２２年　３月３１日国土交通省告示第２８４号）
地方税法施行規則附則第七条第十項第二号の規定に基づき国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日国土交通省告示第２８５号）
租税特別措置法施行令第二十六条第二十一項第六号の規定に基づくエネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替等の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日国土交通省告示第２８６号）
平成二十二年度の空港法第四条第一項第五号に掲げる空港であって空港整備法及び航空法の一部を改正する法律の施行の際現に同法第一条の規定による改正前の空港整備法第二条第一項第一号の政令で定めているものにおける空港法第六条第一項の工事であって地震に対する安全性の向上その他の当該空港の機能の向上に資するものを定める告示（平成２２年　３月３１日国土交通省告示第２８７号）
測量法に規定する直角座標で表示する場合の座標系を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日国土交通省告示第２８９号）
租税特別措置法施行令第八条第一項第一号及び第二号並びに第二十九条の六第一項第一号及び第二号の規定の適用を受ける区域の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日国土交通省告示第２９１号）
所得税法第九条第一項第十四号に規定する金品（平成２２年　３月３１日財務省告示第１０２号）
地震保険料控除の対象となる自然災害共済に係る契約を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日財務省告示第１０３号）
所得税法第百八十九条第一項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日財務省告示第１０４号）
租税特別措置法第十条の二の二第一項第一号、第二号及び第四号並びに第四十二条の五第一項第一号、第二号及び第四号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日財務省告示第１０５号）
租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日財務省告示第１０６号）
租税特別措置法第十一条の六第一項及び第四十四条の六第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する告示を廃止する告示（平成２２年　３月３１日財務省告示第１０７号）
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（平成２２年　３月３１日財務省告示第１０８号）
租税特別措置法施行令第十九条の二第三項に規定する住宅等の取得に要する資金の長期の貸付けの業務を行う法人を指定する告示を廃止する告示（平成２２年　３月３１日財務省告示第１０９号）
労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日厚生労働省令第４２号）
独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日厚生労働省令第４３号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日厚生労働省令第４４号）
法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日法務省令第１１号）
地方更生保護委員会事務局組織規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日法務省令第１２号）
保護観察所組織規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日法務省令第１３号）
平成二十二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成２２年　３月３１日政令第６８号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成２２年　３月３１日政令第６９号）
国家公務員退職手当法施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令（平成２２年　３月３１日政令第７０号）
市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成２２年　３月３１日政令第７１号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（平成２２年　３月３１日政令第７２号）
関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成２２年　３月３１日政令第７３号）
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２２年　３月３１日政令第７４号）
人事院規則一六―〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則（平成２２年　３月３１日人事院規則１６―０―５３）
健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日厚生労働省令第４５号）
軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日厚生労働省令第４６号）
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日厚生労働省令第４７号）
国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日厚生労働省令第４８号）
国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日厚生労働省令第４９号）
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日厚生労働省令第５０号）
平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行規則（平成２２年　３月３１日厚生労働省令第５１号）
[ 平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律施行規則 ]
矯正管区組織規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日法務省令第１４号）
警察拘禁費用償還規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日法務省令第１５号）
刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日法務省令第１６号）
所得税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日財務省告示第１１０号）
法人税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日財務省告示第１１１号）
登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日財務省告示第１１２号）
印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日財務省告示第１１３号）
平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令（平成２２年　３月３１日政令第７５号）
[ 平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律施行令 ]
平成二十二年度における児童手当法及び平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成２２年　３月３１日政令第７６号）
平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（平成２２年　３月３１日政令第７７号）
[ 平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 ]
国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成２２年　３月３１日政令第７８号）
国土審議会令及び国土調査法施行令の一部を改正する政令（平成２２年　３月３１日政令第７９号）
個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日財務省告示第１１４号）
日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認（平成２２年　３月３１日財務省告示第１１５号）
関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づく平成二十二年度における限度額等（平成２２年　３月３１日財務省告示第１１７号）
関税暫定措置法第七条の三第一項の規定に基づく平成二十二年度における輸入基準数量（平成２２年　３月３１日財務省告示第１１８号）
関税暫定措置法第七条の五第一項第一号の規定に基づく平成二十二年度における発動基準数量（平成２２年　３月３１日財務省告示第１１９号）
関税暫定措置法第七条の六第一項及び第二項の規定に基づく平成二十二年度における発動基準数量等（平成２２年　３月３１日財務省告示第１２０号）
地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日総務省令第２７号）
過疎地域自立促進特別措置法第三十一条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令及び中心市街地活性化に関する法律第四十八条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日総務省令第２８号）
都及び特別区の標準税収入額の算定方法に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日総務省令第２９号）
地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令及び地方債に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日総務省令第３０号）
農薬の販売の禁止を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日農林水産省令第２４号）
種苗法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日農林水産省令第２５号）
林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日農林水産省令第２６号）
海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法を施行する省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日農林水産省令第２７号）
株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日財務省、農林水産省、経済産業省令第１号）
株式会社日本政策金融公庫法第二十一条第一項第二号及び第四号の規定に基づき、同法第十一条第二項第二号に掲げる業務に係る取引が行われる場合における金銭の支払いその他の条件の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日財務省、農林水産省、経済産業省告示第４号）
株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づく危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項（平成２２年　３月３１日財務省、農林水産省、経済産業省告示第５号）
消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成２２年　３月３１日内閣府令第１１号）
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成２２年　３月３１日内閣府令第１２号）
健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成２２年　３月３１日内閣府令第１３号）
地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日総務省令第３１号）
地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日総務省令第３２号）
地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日総務省令第３３号）
無線局免許手続規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日総務省令第３４号）
地方自治法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日総務省令第３５号）
市町村の合併の特例等に関する法律施行規則及び総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日総務省令第３６号）
失業者の退職手当支給規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日総務省令第３７号）
株式会社日本政策金融公庫法に定める事業の振興に必要な資金（平成２２年　３月３１日財務省、経済産業省告示第１号）
国会議員の資産等の公開に関する規程の一部を改正する規程（平成２２年　３月３１日衆議院、参議院決定）
議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部を改正する規程（平成２２年　３月３１日衆議院、参議院決定）
検察庁事務章程の一部を改正する訓令（平成２２年　３月３１日法務省訓令第１号）
研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日外務省令第５号）
在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日外務省令第６号）
参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程（平成２２年　３月３１日参議院議決）
株式会社日本政策金融公庫法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日財務省、厚生労働省令第１号）
裁判官以外の裁判所職員の俸給の特別調整額に関する規則の一部を改正する規則（平成２２年　３月３１日最高裁判所規則第３号）
租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日総務省、財務省令第１号）
地方財政法施行令附則第六条第一項に規定する総務省令・財務省令で定める数値及び事項を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日総務省、財務省令第２号）
法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日財務省令第１３号）
相続税法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日財務省令第１４号）
地価税法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日財務省令第１５号）
消費税法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日財務省令第１６号）
租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日財務省令第１７号）
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日財務省令第１８号）
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日財務省令第１９号）
減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日財務省令第２０号）
国税質問検査章規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日財務省令第２１号）
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（平成２２年　３月３１日財務省令第２２号）
歳入歳出外の国庫内移換に関する規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日財務省令第２３号）
国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日財務省令第２４号）
財務省組織規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日財務省令第２５号）
特定国有財産整備特別会計及び国立高度専門医療センター特別会計の廃止に伴う財務省関係省令の整備に関する省令（平成２２年　３月３１日財務省令第２６号）
関税法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日財務省令第２７号）
租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第九条の二第二項の規定に基づき、同項に規定する総務大臣及び財務大臣が定める規定を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日総務省、財務省告示第１号）
オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会優秀者顕彰規程の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日文部科学省、厚生労働省令第１号）
エコツーリズム推進法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省令第１号）
電源立地地域対策交付金交付規則の一部を改正する規則（平成２２年　３月３１日文部科学省、経済産業省告示第３号）
過疎地域自立促進特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日総務省、農林水産省、国土交通省令第１号）
最高裁判所事務総局分課規程の一部を改正する規程（平成２２年　３月３１日最高裁判所規程第３号）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第四項に規定する新規化学物質の名称の公示に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日厚生労働省、経済産業省、環境省令第２号）
新規化学物質に係る試験並びに優先評価化学物質及び監視化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令（平成２２年　３月３１日厚生労働省、経済産業省、環境省令第３号）
トリフェニルスズ化合物の環境汚染防止措置に関し公表する技術上の指針（平成２２年　３月３１日厚生労働省、経済産業省、環境省告示第６号）
過疎地域を区域とする市町村（平成２２年　３月３１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第９号）
トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン若しくは四塩化炭素又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第五条に定める製品でトリクロロエチレン若しくはテトラクロロエチレンが使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項（平成２２年　３月３１日厚生労働省、経済産業省、環境省告示第８号）
トリフェニルスズ化合物の容器、包装又は送り状に当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項（平成２２年　３月３１日厚生労働省、経済産業省、環境省告示第９号）
トリブチルスズ化合物又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第五条に定める製品でトリブチルスズ化合物が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項（平成２２年　３月３１日厚生労働省、経済産業省、環境省告示第１０号）
新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第十一条第一項の厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の指定する電子計算機、同項の届出等及び同令第十三条の申出を行おうとする者の使用に係る電子計算機の技術的基準、同令第十一条第二項第三号の電子証明書並びに第十三条の事項の入力方法等に関する告示（平成２２年　３月３１日厚生労働省、経済産業省、環境省告示第１１号）
[ 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第四条の六第一項の厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の指定する電子計算機、同項の届出等及び同令第五条第一項の申出を行おうとする者の使用に係る電子計算機の技術的基準、同令第四条の六第二項第三号及び第五条第二項第三号の電子証明書並びに同条第一項の事項の入力方法等に関する告示 ]
二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書の当事国等（中華人民共和国）（平成２２年　３月３１日外務省告示第１４２号）
内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日内閣府告示第１１号）
内閣総理大臣の所掌に係る行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章第一節から第三節までに定める権限又は事務の一部について委任した告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日内閣府告示第１２号）
租税特別措置法施行令第五条の十一第二項及び第二十八条の四第二項の規定に基づき内閣総理大臣が指定する減価償却資産の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日内閣府告示第１３号）
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日金融庁、財務省、経済産業省告示第２号）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第三項に規定する他の国内の会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則の一部を改正する規則（平成２２年　３月３１日公正取引委員会規則第１号）
人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則（平成２２年　３月３１日人事院規則９―３０―７０）
中小漁業融資保証法第七十七条の規定に基づき、主務大臣が指定する資金を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日財務省、農林水産省告示第５号）
地方税法施行規則附則第六条第四十三項の規定に基づき内閣総理大臣が定める償却資産の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日内閣府告示第１４号）
電気機械器具品質表示規程の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日内閣府告示第１５号）
労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日金融庁、厚生労働省告示第３号）
農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日金融庁、農林水産省告示第６号）
租税特別措置法第八十条の三第一項に規定する農林中央金庫等の業務の健全かつ効率的な運営に資するものとして内閣総理大臣及び農林水産大臣が定める基準を廃止する告示（平成２２年　３月３１日金融庁、農林水産省告示第７号）
地方税法施行令及び国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２２年　３月３１日政令第４５号）
地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成２２年　３月３１日政令第４６号）
過疎地域自立促進特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成２２年　３月３１日政令第４７号）
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令及び中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２２年　３月３１日政令第４８号）
特別会計に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成２２年　３月３１日政令第４９号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（平成２２年　３月３１日政令第５０号）
法人税法施行令の一部を改正する政令（平成２２年　３月３１日政令第５１号）
相続税法施行令の一部を改正する政令（平成２２年　３月３１日政令第５２号）
地価税法施行令の一部を改正する政令（平成２２年　３月３１日政令第５３号）
消費税法施行令の一部を改正する政令（平成２２年　３月３１日政令第５４号）
勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日厚生労働省令第３６号）
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日厚生労働省令第３７号）
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成２２年　３月３１日厚生労働省令第３８号）
[ 高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日厚生労働省令第３９号）
労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日厚生労働省令第４０号）
消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日厚生労働省令第４１号）
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日法務省令第９号）
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日法務省令第１０号）
印紙税法施行令の一部を改正する政令（平成２２年　３月３１日政令第５５号）
国税徴収法施行令の一部を改正する政令（平成２２年　３月３１日政令第５６号）
租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２２年　３月３１日政令第５７号）
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成２２年　３月３１日政令第５８号）
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（平成２２年　３月３１日政令第５９号）
たばこ税法の一部改正に伴う関係政令の整備に関する政令（平成２２年　３月３１日政令第６０号）
私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令（平成２２年　３月３１日政令第６１号）
特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２２年　３月３１日政令第６２号）
発達障害者支援法施行令の一部を改正する政令（平成２２年　３月３１日政令第６３号）
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２２年　３月３１日政令第６４号）
健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成２２年　３月３１日政令第６５号）
国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令（平成２２年　３月３１日政令第６６号）
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令（平成２２年　３月３１日政令第６７号）
地方公務員等共済組合法施行規程及び地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令の一部を改正する命令（平成２２年　３月３１日内閣府、総務省、文部科学省令第１号）
ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第二条第一項第四号の規定に基づき環境大臣が定める方法の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日環境省告示第２６号）
し尿処理施設に係る汚泥の再生方法の一部を改正する告示（平成２２年　３月３１日環境省告示第２７号）
特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日経済産業省、環境省令第３号）
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第五号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量（平成２２年　３月３１日経済産業省、環境省告示第３号）
調整後温室効果ガス排出量を調整する方法（平成２２年　３月３１日経済産業省、環境省告示第４号）
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令第四条第二項の額の算定に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日国土交通省令第９号）
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日国土交通省令第１０号）
国土交通省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日国土交通省令第１１号）
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日国土交通省令第１２号）
船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日国土交通省令第１３号）
電気主任技術者免状に係る学校等の認定基準に関する告示（平成２２年　３月３１日経済産業省告示第７１号）
経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則第二十条第一項の届出等を行おうとする者の使用に係る電子計算機の技術的基準及び同令第二十条第二項第三号の電子証明書等に関する告示（平成２２年　３月３１日経済産業省告示第７２号）
電子計算機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成２２年　３月３１日経済産業省告示第７４号）
[ 電子計算機の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 ]
磁気ディスク装置のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成２２年　３月３１日経済産業省告示第７５号）
[ 磁気ディスク装置の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 ]
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める告示の一部を改正した告示（平成２２年　３月３１日経済産業省告示第７７号）
ダイオキシン類対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　３月３１日環境省令第５号）