平成22年(2010年)4月に公布された日本の法令一覧

平成22年(2010年)4月に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日経済産業省令第22号)
  • 経済産業省定員規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日経済産業省令第23号)
  • 特定国有財産整備特別会計事務取扱規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日財務省、国土交通省令第1号)
  • 独立行政法人北方領土問題対策協会の業務運営並びに財務及び会計に関する命令の一部を改正する命令 (平成22年 4月 1日内閣府、農林水産省令第2号)
  • 無線従事者養成課程の実施要領を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日総務省告示第132号)
  • 地方航空局組織規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日国土交通省令第26号)
  • 気象庁組織規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日国土交通省令第27号)
  • 海上保安庁組織規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日国土交通省令第28号)
  • 平成二十二年度地方債同意等基準 (平成22年 4月 1日総務省告示第133号)
  • 総務大臣が別に告示する事故等 (平成22年 4月 1日総務省告示第136号)
  • 電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日総務省告示第137号)
  • 国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日総務省告示第141号)
  • 地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の総務大臣の定める額を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日総務省告示第142号)
  • 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日総務省告示第143号)
  • 地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日総務省告示第144号)
  • 地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日総務省告示第145号)
  • 地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の二第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日総務省告示第146号)
  • 地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日総務省告示第147号)
  • 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日総務省告示第148号)
  • 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日総務省告示第149号)
  • 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日総務省告示第150号)
  • 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方団体関係団体等が負担する追加費用に関する告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日総務省告示第151号)
  • 警察庁の定員に関する規則の一部を改正する規則 (平成22年 4月 1日国家公安委員会規則第2号)
  • 義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日文部科学省令第10号)
  • 文部科学省組織規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日文部科学省令第11号)
  • 文部科学省定員規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日文部科学省令第12号)
  • 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則 (平成22年 4月 1日文部科学省令第13号)
    [ 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則 ]
  • 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十七条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十五条第一項の規定に基づき、厚生労働省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部を委任した告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日厚生労働省告示第146号)
  • 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める厚生労働大臣の権限又は事務の委任に関する告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日厚生労働省告示第147号)
  • 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づく雇用保険率 (平成22年 4月 1日厚生労働省告示第152号)
  • 雇用保険法附則第五条第一項第一号ロの規定に基づく厚生労働大臣が指定する地域 (平成22年 4月 1日厚生労働省告示第153号)
  • 雇用保険法第三十八条第一項第二号の規定に基づく厚生労働大臣の定める時間数 (平成22年 4月 1日厚生労働省告示第154号)
  • 厚生労働大臣が定める賃金日額の算定の方法を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日厚生労働省告示第155号)
  • 本庁監理金融商品取引業者等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日金融庁告示第42号)
  • 雇用保険法の規定に基づき厚生労働大臣が定めるみなし賃金日額の算定の方法を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日厚生労働省告示第156号)
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日厚生労働省告示第157号)
  • 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第三十九条第一項の規定に基づき指定法人に行わせる福祉関係業務の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日厚生労働省告示第160号)
  • 農業災害補償法第百三十四条第三項の主務大臣が定める畑作物共済の共済目的の区分を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日農林水産省告示第543号)
  • 農業災害補償法第百四十一条の四第四項の主務大臣が定める畑作物共済の共済目的の区分を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日農林水産省告示第544号)
  • 平成二十二事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額 (平成22年 4月 1日農林水産省告示第551号)
  • 施設等機関に委任した補助金の交付に関する事務 (平成22年 4月 1日厚生労働省告示第162号)
  • 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十八条第一項の規定に基づく雇用保険法第六十二条の雇用安定事業及び第六十三条の能力開発事業として行う事務 (平成22年 4月 1日厚生労働省告示第163号)
  • 国民年金法施行令第十条第二項の規定に基づき保険料を追納する場合に納付すべき額 (平成22年 4月 1日厚生労働省告示第164号)
  • 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日厚生労働省告示第165号)
  • 障害者自立支援法に基づく指定旧法施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日厚生労働省告示第166号)
  • 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日厚生労働省告示第167号)
  • 食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料等に関する指針の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日厚生労働省告示第168号)
  • 厚生労働大臣が定めるところにより算定した単位数等の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日厚生労働省告示第169号)
  • 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第百七十一条並びに第百八十四条において準用する同令第二十二条及び第百四十四条に規定する厚生労働大臣が定める者等の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日厚生労働省告示第170号)
  • 児童福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日厚生労働省告示第171号)
  • 食事の提供に要する費用及び光熱水費に係る利用料等に関する指針の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日厚生労働省告示第172号)
  • 障害者自立支援法施行令第二十一条の三第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日厚生労働省告示第173号)
  • 障害者自立支援法施行令第四十二条の四第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日厚生労働省告示第174号)
  • 児童福祉法施行令第二十七条の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日厚生労働省告示第175号)
  • 児童福祉法施行令第二十七条の十一第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日厚生労働省告示第176号)
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第十七条第二号に規定する厚生労働大臣が定める者 (平成22年 4月 1日厚生労働省告示第177号)
    [ 障害者自立支援法施行令第十七条第一項第二号に規定する厚生労働大臣が定める者 ]
    [ 障害者自立支援法施行令第十七条第二号に規定する厚生労働大臣が定める者 ]
  • 障害者自立支援法施行規則附則第七条第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者及び児童福祉法施行規則第五十一条の六第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者を廃止する告示 (平成22年 4月 1日厚生労働省告示第178号)
  • 高等学校卒業程度認定試験規則第五条第四項の規定に基づく専修学校の高等課程 (平成22年 4月 1日文部科学省告示第70号)
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定に基づく長期療養者の休業補償等 (平成22年 4月 1日文部科学省告示第71号)
  • 租税特別措置法第九十一条の二に規定する都道府県に代わって高等学校等の生徒に学資としての資金の貸付けに係る事業を行う法人を定める告示 (平成22年 4月 1日文部科学省告示第72号)
  • 公有水面の埋立て又は干拓の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日農林水産省、国土交通省令第1号)
  • 漁船特殊規程の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日農林水産省、国土交通省令第2号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成22年 4月 1日内閣府、財務省令第2号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号及び第一号の二の規定に基づき主務大臣が定める資金を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日内閣府、財務省告示第1号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日内閣府、財務省告示第2号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日内閣府、財務省告示第3号)
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日厚生労働省令第52号)
  • 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日厚生労働省令第53号)
  • 雇用保険法施行規則及び雇用対策法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日厚生労働省令第54号)
  • 地域雇用開発促進法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日厚生労働省令第55号)
  • 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日厚生労働省令第56号)
  • 保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令 (平成22年 4月 1日厚生労働省令第57号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日厚生労働省令第58号)
  • 障害者自立支援法施行規則及び児童福祉法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日厚生労働省令第59号)
  • 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日厚生労働省令第60号)
  • 不動産登記規則等の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日法務省令第17号)
  • 法務省定員規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日法務省令第18号)
  • 地方入国管理局組織規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日法務省令第19号)
  • 内閣官房組織令の一部を改正する政令 (平成22年 4月 1日政令第80号)
  • 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 (平成22年 4月 1日政令第81号)
  • 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 (平成22年 4月 1日政令第82号)
  • 金融庁組織令の一部を改正する政令 (平成22年 4月 1日政令第83号)
  • 財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令に基づく手続等及び財務省が他の行政機関と共同で所管する公益法人の設立又は監督に関する手続等のうち、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を適用する範囲を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日財務省告示第121号)
  • 歳入徴収官事務規程第二十八条の三第四項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日財務省告示第122号)
  • 歳入徴収官事務規程第四十六条の二に規定する分任歳入徴収官を指定 (平成22年 4月 1日財務省告示第123号)
  • 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 (平成22年 4月 1日政令第84号)
  • 総務省組織令の一部を改正する政令 (平成22年 4月 1日政令第85号)
  • 法務省組織令の一部を改正する政令 (平成22年 4月 1日政令第86号)
  • 文部科学省組織令の一部を改正する政令 (平成22年 4月 1日政令第87号)
  • 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 (平成22年 4月 1日政令第88号)
  • 経済産業省組織令の一部を改正する政令 (平成22年 4月 1日政令第89号)
  • 国土交通省組織令及び国土交通省独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令 (平成22年 4月 1日政令第90号)
  • 防衛省組織令等の一部を改正する政令 (平成22年 4月 1日政令第91号)
  • 国勢調査令の一部を改正する政令 (平成22年 4月 1日政令第92号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (平成22年 4月 1日政令第93号)
  • 警察庁組織令の一部を改正する政令 (平成22年 4月 1日政令第94号)
  • 農業経営基盤強化促進法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日農林水産省令第28号)
  • 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第四条第二項の金額の算定に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日農林水産省令第29号)
  • 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日農林水産省令第30号)
  • 農林水産省定員規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日農林水産省令第31号)
  • 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日厚生労働省令第61号)
  • 厚生労働省定員規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日厚生労働省令第62号)
  • 地域再生法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成22年 4月 1日内閣府令第14号)
  • 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成22年 4月 1日内閣府令第15号)
  • 内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成22年 4月 1日内閣府令第16号)
  • 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成22年 4月 1日内閣府令第17号)
  • 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日総務省令第38号)
  • 電気通信事業報告規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日総務省令第39号)
  • 救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日総務省令第40号)
  • 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日総務省令第41号)
  • 国勢調査施行規則等の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日総務省令第42号)
  • 総務省組織規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日総務省令第43号)
  • 総務省定員規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日総務省令第44号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成22年 4月 1日政令第95号)
  • 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成22年 4月 1日政令第96号)
  • 株式会社企業再生支援機構法施行令の一部を改正する政令 (平成22年 4月 1日政令第97号)
  • 土地改良法施行令等の一部を改正する政令 (平成22年 4月 1日政令第98号)
  • 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行令及び犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成22年 4月 1日政令第99号)
  • 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第七条第一項の人数を定める政令の一部を改正する政令 (平成22年 4月 1日政令第100号)
  • 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成22年 4月 1日政令第101号)
  • 予防接種法施行令及び原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成22年 4月 1日政令第102号)
  • 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 (平成22年 4月 1日政令第103号)
  • 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 (平成22年 4月 1日政令第104号)
  • 母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 (平成22年 4月 1日政令第105号)
  • 障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令 (平成22年 4月 1日政令第106号)
  • 未帰還者留守家族等援護法施行令等の一部を改正する政令 (平成22年 4月 1日政令第107号)
  • 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 (平成22年 4月 1日政令第108号)
  • 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 (平成22年 4月 1日政令第109号)
  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 (平成22年 4月 1日政令第110号)
  • 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成22年 4月 1日政令第111号)
  • 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令 (平成22年 4月 1日政令第112号)
    [ 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令 ]
  • 土地改良法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日農林水産省令第32号)
  • 主任審査官、特別審理官、難民調査官、意見の聴取を行わせる入国審査官及び意見の聴取を行わせる難民調査官を指定する訓令の一部を改正する訓令 (平成22年 4月 1日法務省訓令第2号)
  • 公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成22年 4月 1日内閣府令第18号)
  • 金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成22年 4月 1日内閣府令第19号)
  • 消費者委員会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成22年 4月 1日内閣府令第20号)
  • 警察法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成22年 4月 1日内閣府令第21号)
  • 国立国会図書館組織規則の一部を改正する規則 (平成22年 4月 1日国立国会図書館規則第1号)
  • 国税収納金整理資金事務取扱細則の一部を改正する訓令 (平成22年 4月 1日財務省訓令第15号)
  • 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第1号)
  • 国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程 (平成22年 4月 1日国立国会図書館規程第1号)
  • 国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程 (平成22年 4月 1日国立国会図書館規程第2号)
  • 税関職員服制の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日財務省令第28号)
  • 支出官事務規程等の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日財務省令第29号)
  • 債権管理事務取扱規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日財務省令第30号)
  • 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第十六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令 (平成22年 4月 1日財務省令第31号)
  • 保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省・厚生労働省関係省令の整理に関する省令 (平成22年 4月 1日文部科学省、厚生労働省令第2号)
  • 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第四号に規定する事務の区分を定める省令の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日文部科学省、経済産業省令第1号)
  • 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 (平成22年 4月 1日会計検査院規則第1号)
  • 会計検査院事務総局定員規則の一部を改正する規則 (平成22年 4月 1日会計検査院規則第2号)
  • 人事院規則二―三(人事院事務総局等の組織)の一部を改正する人事院規則 (平成22年 4月 1日人事院規則2―3―32)
  • 人事院規則二―一四(人事院の職員の定員)の一部を改正する人事院規則 (平成22年 4月 1日人事院規則2―14―5)
  • 人事院規則九―二(俸給表の適用範囲)の一部を改正する人事院規則 (平成22年 4月 1日人事院規則9―2―59)
  • 人事院規則九―六(俸給の調整額)の一部を改正する人事院規則 (平成22年 4月 1日人事院規則9―6―69)
  • 人事院規則九―八(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する人事院規則 (平成22年 4月 1日人事院規則9―8―71)
  • 人事院規則九−一七(俸給の特別調整額)の一部を改正する人事院規則 (平成22年 4月 1日人事院規則9―17―122)
  • ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令及び堰事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号)
  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成22年 4月 1日総務省、農林水産省、国土交通省告示第10号)
  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成22年 4月 1日総務省、農林水産省、国土交通省告示第11号)
  • 財務省定員規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日財務省令第32号)
  • 公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 (平成22年 4月 1日公正取引委員会規則第2号)
  • 人事院規則九−三〇(特殊勤務手当)の一部を改正する人事院規則 (平成22年 4月 1日人事院規則9―30―71)
  • 人事院規則九―三四(初任給調整手当)の一部を改正する人事院規則 (平成22年 4月 1日人事院規則9―34―23)
  • 人事院規則九―四〇(期末手当及び勤勉手当)の一部を改正する人事院規則 (平成22年 4月 1日人事院規則9―40―37)
  • 人事院規則九―四二(指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額)の一部を改正する人事院規則 (平成22年 4月 1日人事院規則9―42―28)
  • 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日財務省、農林水産省告示第6号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日財務省、農林水産省告示第7号)
  • 農業信用保証保険法第二条第三項及び第六十六条第一項第一号並びに農業信用保証保険法施行令第四条第一号の規定に基づき、主務大臣が指定する資金、主務大臣が指定する農業協同組合及び主務大臣が指定する農畜産業振興事業団の助成を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日財務省、農林水産省告示第8号)
  • 大規模地震対策特別措置法第三条第一項の規定に基づき地震防災対策強化地域を指定 (平成22年 4月 1日内閣府告示第16号)
  • 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき東南海・南海地震防災対策推進地域を指定 (平成22年 4月 1日内閣府告示第17号)
  • 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域を指定 (平成22年 4月 1日内閣府告示第18号)
  • 地震防災緊急事業五箇年計画に定める施設等の整備に係る主務大臣の定める基準の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日内閣府告示第19号)
  • 地域再生法施行規則第十二条第一号イ(2)に規定する内閣総理大臣が定める時間数及び地域再生法施行規則第十四条第一項各号に規定する内閣総理大臣が定める額を廃止する告示 (平成22年 4月 1日内閣府告示第20号)
  • 救助活動に関する基準の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日消防庁告示第9号)
  • 人事院規則九―一〇二(研究員調整手当)の一部を改正する人事院規則 (平成22年 4月 1日人事院規則9―102―5)
  • 人事院規則九―一二三(本府省業務調整手当)の一部を改正する人事院規則 (平成22年 4月 1日人事院規則9―123―2)
  • 内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令 (平成22年 4月 1日内閣府訓令第5号)
  • 人事院規則一一―八(職員の定年)の一部を改正する人事院規則 (平成22年 4月 1日人事院規則11―8―26)
  • 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行規則の一部を改正する命令 (平成22年 4月 1日内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号)
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十七年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方環境事務所長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日環境省告示第28号)
  • 公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第一項の障害補償標準給付基礎月額 (平成22年 4月 1日環境省告示第29号)
  • 公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第一項の遺族補償標準給付基礎月額 (平成22年 4月 1日環境省告示第30号)
  • 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日経済産業省、環境省令第4号)
  • 使用済自動車の再資源化等に関する法律第九十二条第三項の規定による届出があった告示 (平成22年 4月 1日経済産業省、環境省告示第6号)
  • 使用済自動車の再資源化等に関する法律第百十三条において準用する同法第九十二条第三項の規定による届出があった告示 (平成22年 4月 1日経済産業省、環境省告示第7号)
  • 使用済自動車の再資源化等に関する法律第百二十条において準用する同法第九十二条第三項の規定による届出があった告示 (平成22年 4月 1日経済産業省、環境省告示第8号)
  • 防衛省職員給与施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日防衛省令第5号)
  • 地方防衛局組織規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日防衛省令第6号)
  • 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部、装備施設本部及び防衛監察本部組織規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日防衛省令第7号)
  • 自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料の額の特例の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日防衛省告示第63号)
  • 自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料の額及びその支払の方法の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日防衛省告示第64号)
  • 港則法施行規則等の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日国土交通省令第14号)
  • 自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令 (平成22年 4月 1日国土交通省令第15号)
  • 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十九条第一項第一号の特定砂防工事交付金等の交付に関する省令 (平成22年 4月 1日国土交通省令第16号)
  • 港湾関係補助金等交付規則及び国土交通省所管補助金等交付規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日国土交通省令第17号)
  • 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日国土交通省令第18号)
  • 砂防法施行規程第十一条第二号に規定する砂防設備に堆積した土石その他これに類するものの排除を定める省令 (平成22年 4月 1日国土交通省令第19号)
  • 国土交通省定員規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日国土交通省令第20号)
  • 国土交通省組織規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日国土交通省令第21号)
  • 国土地理院組織規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日国土交通省令第22号)
  • 地方整備局組織規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日国土交通省令第23号)
  • 北海道開発局組織規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日国土交通省令第24号)
  • 地方運輸局組織規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日国土交通省令第25号)
  • 公共交通事業者等が情報提供促進措置を講ずべき区間 (平成22年 4月 1日観光庁告示第3号)
  • 租税特別措置法施行規則第二十一条第一項等に規定する経済産業大臣の認定に関する手続 (平成22年 4月 1日経済産業省告示第78号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日経済産業省告示第79号)
  • 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める告示の一部を改正した告示 (平成22年 4月 1日経済産業省告示第80号)
  • 我が国の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する基本的な指針の一部を改正する告示 (平成22年 4月 1日経済産業省告示第81号)
  • 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第三十九条の二の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日環境省令第6号)
  • 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする環境省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令 (平成22年 4月 1日環境省令第7号)
  • タクシー業務適正化特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 2日国土交通省令第29号)
  • 独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示 (平成22年 4月 2日国土交通省告示第318号)
  • 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十五条第一項の規定に基づき、同法第十七条各号に掲げる業務を行う法人を指定した告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 5日厚生労働省告示第179号)
  • 道路整備特別措置法施行令の規定に基づき、自動車交通上密接な関連を有する指定都市高速道路の一部を改正する告示 (平成22年 4月 5日国土交通省告示第320号)
  • 犬等の輸出入検疫規則第四条第一項の規定に基づく同項の表輸入の項第一号の農林水産大臣の定める方法の一部を改正する告示 (平成22年 4月 6日農林水産省告示第555号)
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 (平成22年 4月 6日厚生労働省告示第181号)
  • 犬等の輸出入検疫規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 6日農林水産省令第33号)
  • 計量法第百三十四条第三項の規定に基づく同条第一項及び第二項の指定に係る特定標準器等の指定の取り消し (平成22年 4月 6日経済産業省告示第82号)
  • 計量法第百三十五条第三項の規定に基づく特定標準器による校正等の取りやめ (平成22年 4月 6日経済産業省告示第83号)
  • 計量法第百三十四条第一項の規定に基づく特定標準器 (平成22年 4月 6日経済産業省告示第84号)
  • 計量法第百三十五条第二項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者等の告示 (平成22年 4月 6日経済産業省告示第85号)
  • 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律 (平成22年 4月 7日法律第22号)
  • 航空機燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 7日総務省令第45号)
  • 消費者庁組織令の一部を改正する政令 (平成22年 4月 7日政令第113号)
  • 農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月 7日農林水産省令第34号)
  • 総務省組織令の一部を改正する政令 (平成22年 4月 7日政令第114号)
  • 年金業務監視委員会令 (平成22年 4月 7日政令第115号)
  • 航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令 (平成22年 4月 7日政令第116号)
  • 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 (平成22年 4月 7日政令第117号)
  • 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成22年 4月 7日政令第118号)
  • 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 (平成22年 4月 7日政令第119号)
  • 司法修習生に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則 (平成22年 4月 7日最高裁判所規則第4号)
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 (平成22年 4月 8日厚生労働省告示第183号)
  • 航空法第九十六条の二第一項及び第二項の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 8日国土交通省告示第329号)
  • 農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律 (平成22年 4月 9日法律第23号)
  • 肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 9日農林水産省告示第589号)
  • 農業信用保証保険法施行令の一部を改正する政令 (平成22年 4月 9日政令第120号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (平成22年 4月 9日政令第121号)
  • 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書第三条2の規定に基づく日本国による宣言の一部修正に関する告示 (平成22年 4月 9日外務省告示第202号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 9日経済産業省告示第88号)
  • 輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 9日経済産業省告示第89号)
  • 輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものの一部を改正する告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 9日経済産業省告示第90号)
  • 輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 9日経済産業省告示第91号)
  • 外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月 9日経済産業省告示第92号)
  • 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等 (平成22年 4月 9日経済産業省告示第93号)
  • 農産物規格規程の一部を改正する告示 (平成22年 4月12日農林水産省告示第599号)
  • 法人税法施行規則及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月12日財務省令第33号)
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成22年 4月13日内閣府、厚生労働省令第2号)
  • 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成22年 4月13日内閣府、財務省、経済産業省令第2号)
  • 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 (平成22年 4月13日内閣府令第22号)
  • 株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年 4月13日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第1号)
  • 株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年 4月13日財務省令第34号)
  • 船舶気象通報規程の一部を改正する告示 (平成22年 4月13日海上保安庁告示第100号)
  • 教員資格認定試験規程の一部を改正する省令 (平成22年 4月14日文部科学省令第14号)
  • 農水産業協同組合の優先出資に関する命令及び農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成22年 4月15日内閣府、農林水産省令第3号)
  • 犯罪捜査規範の一部を改正する規則 (平成22年 4月15日国家公安委員会規則第3号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月15日国税庁告示第12号)
  • 人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定する病原体等の一部を改正する告示 (平成22年 4月15日厚生労働省告示第191号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(ボスニア・ヘルツェゴビナ等) (平成22年 4月15日外務省告示第220号)
  • 平成二十年度の我が国における温室効果ガスの排出量の算定 (平成22年 4月15日環境省告示第34号)
  • 植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準 (平成22年 4月16日農林水産省告示第620号)
  • 植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準 (平成22年 4月16日農林水産省告示第621号)
  • 文部科学省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月16日文部科学省告示第75号)
  • 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する告示 (平成22年 4月16日厚生労働省告示第192号)
  • 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する告示 (平成22年 4月16日厚生労働省告示第193号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成22年 4月16日厚生労働省告示第196号)
  • 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 (平成22年 4月16日厚生労働省告示第197号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月16日厚生労働省令第63号)
  • 旧薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月16日厚生労働省令第64号)
  • 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月16日農林水産省令第35号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (平成22年 4月16日政令第122号)
  • 人事院規則九―四二(指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額)の一部を改正する人事院規則 (平成22年 4月16日人事院規則9―42―29)
  • 人事院規則一一―八(職員の定年)の一部を改正する人事院規則 (平成22年 4月16日人事院規則11―8―27)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示 (平成22年 4月16日経済産業省告示第95号)
  • 薬事法第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する告示 (平成22年 4月19日厚生労働省告示第198号)
  • 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月19日厚生労働省令第65号)
  • 構内無線局、特定小電力無線局及び超広帯域無線システムの無線局の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月20日総務省告示第165号)
  • 保険業法施行規則第六十九条第七項等の規定に基づき金融庁長官が定める積立て及び取崩しに関する基準の特例 (平成22年 4月20日金融庁告示第47号)
  • 保険業法施行規則第八十六条第一項第一号から第七号まで、第八十七条第一号から第三号まで、第百六十一条第一項第一号から第七号まで、第百六十二条第一号から第三号まで及び第百九十条第一項第一号から第七号までの規定に基づき、保険会社の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月20日金融庁告示第48号)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月20日総務省令第46号)
  • 無線設備規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月20日総務省令第47号)
  • 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月20日総務省令第48号)
  • 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成22年 4月20日内閣府令第23号)
  • 政府調達に関する協定の附属書Ⅰの修正に関する告示 (平成22年 4月20日外務省告示第227号)
  • 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第三条の日本国内において生産される同種の製品により代替することが困難であり、かつ、その用途からみて輸入することが特に必要な製品を廃止する告示 (平成22年 4月20日経済産業省告示第96号)
  • 小規模企業共済法の一部を改正する法律 (平成22年 4月21日法律第24号)
  • 中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律 (平成22年 4月21日法律第25号)
  • 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月21日農林水産省、経済産業省令第2号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月21日財務省、農林水産省告示第9号)
  • 動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月22日農林水産省告示第648号)
  • 薬事法第四十三条第一項の規定に基づき、農林水産大臣の指定する医薬品を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月22日農林水産省告示第649号)
  • 動物医薬品検査所標準製剤等配布規程の一部を改正する告示 (平成22年 4月22日農林水産省告示第650号)
  • 保護司実費弁償金支給規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月22日法務省令第20号)
  • 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月22日厚生労働省令第66号)
  • 過疎地域自立促進特別措置法第十二条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額を定める省令 (平成22年 4月22日総務省令第49号)
  • 本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月23日総務省告示第168号)
  • 関連情報の構成及び送出手順、PESパケット等の送出手順並びに伝送制御信号及び識別子の構成等を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月23日総務省告示第171号)
  • 映像信号のうちPESパケットによるものの圧縮手順及び送出手順並びに音声信号のうちPESパケットによるものの圧縮手順及び送出手順を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月23日総務省告示第172号)
  • 無線設備規則の規定によるマルチメディア放送を行う放送局の送信設備及びその技術的条件 (平成22年 4月23日総務省告示第174号)
  • 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月23日総務省告示第175号)
  • 符号分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備の技術的条件を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月23日総務省告示第176号)
  • 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月23日総務省告示第177号)
  • 公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン (平成22年 4月23日総務省告示第178号)
  • 農業改良資金助成法第二条第四号の規定に基づき農林水産大臣が指定する資金を指定する告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月23日農林水産省告示第667号)
  • 農業改良資金助成法第五条第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定する地域を指定する告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月23日農林水産省告示第668号)
  • 農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率 (平成22年 4月23日農林水産省告示第669号)
  • 農業経営基盤強化促進法施行令附則第二項及び第四項の農林水産大臣の定める基準等を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月23日農林水産省告示第670号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成22年 4月23日厚生労働省告示第203号)
  • 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月23日農林水産省、経済産業省、環境省令第1号)
  • 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)及び沖縄総合事務局長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月23日国土交通省告示第442号)
  • 農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令 (平成22年 4月23日農林水産省令第36号)
  • 企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 (平成22年 4月23日内閣府令第24号)
  • 放送法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月23日総務省令第50号)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月23日総務省令第51号)
  • 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月23日総務省令第52号)
  • 無線設備規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月23日総務省令第53号)
  • 放送局の開設の根本的基準の一部を改正する省令 (平成22年 4月23日総務省令第54号)
  • 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令 (平成22年 4月23日総務省令第55号)
  • 無線設備規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月23日総務省令第56号)
  • 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月23日総務省令第57号)
  • 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成22年 4月23日政令第123号)
  • 平成二十二年二月二十八日の津波による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (平成22年 4月23日政令第124号)
  • 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成22年 4月23日政令第125号)
  • 農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成22年 4月23日政令第126号)
  • 農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 (平成22年 4月23日政令第127号)
  • 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成22年 4月23日政令第128号)
  • 作物統計調査の農林水産大臣が定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月26日農林水産省告示第680号)
  • 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示 (平成22年 4月26日厚生労働省告示第204号)
  • 農業委員会等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月26日農林水産省令第37号)
  • 地震動警報情報の構成を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月27日総務省告示第179号)
  • 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律 (平成22年 4月27日法律第26号)
  • 薬事法第四十三条第一項の規定に基づき、農林水産大臣の指定する医薬品を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月27日農林水産省告示第681号)
  • ガルフ航空運航に関するオマーン国の航空業務に関するオマーン国と日本国との間の協定上の責任を確認する交換公文の終了に関する交換公文 (平成22年 4月27日外務省告示第234号)
  • 旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月28日国土交通省令第30号)
  • 国民年金法等の一部を改正する法律 (平成22年 4月28日法律第27号)
  • 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律 (平成22年 4月28日法律第28号)
  • 補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月28日文部科学省告示第81号)
  • 中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 (平成22年 4月28日内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号)
  • 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行規則 (平成22年 4月28日厚生労働省令第67号)
  • 標準的な官職を定める政令に規定する内閣府令で定める標準的な官職等を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成22年 4月28日内閣府令第25号)
  • 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月28日総務省令第58号)
  • 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月28日総務省令第59号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (平成22年 4月28日政令第129号)
  • 不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成22年 4月28日政令第130号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (平成22年 4月28日政令第131号)
  • 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律の施行期日を定める政令 (平成22年 4月28日政令第132号)
  • 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令 (平成22年 4月28日政令第133号)
  • 公害医療機関の診療報酬の請求に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年 4月28日環境省令第8号)
  • 厚生労働大臣が定める一単位の単価の一部を改正する告示 (平成22年 4月30日厚生労働省告示第211号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月30日国税庁告示第13号)
  • 総務省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を総合通信局長及び沖縄総合通信事務所長に委任した告示 (平成22年 4月30日総務省告示第184号)
  • 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第四号イ及びロの各種学校及び団体を指定する件 (平成22年 4月30日文部科学省告示第82号)
    [ 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第二号イ及びロの各種学校及び団体を指定する件 ]
    [ 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第二号イ、ロ及びハの各種学校及び団体を指定する件 ]
    [ 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第二号イ及びロの各種学校及び団体を指定する件 ]
  • 薬事法第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する告示 (平成22年 4月30日厚生労働省告示第205号)
  • 薬事法第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部を改正する告示 (平成22年 4月30日厚生労働省告示第206号)
  • 薬事法第二十三条の二第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する告示 (平成22年 4月30日厚生労働省告示第207号)
  • 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医療機器の一部を改正する告示 (平成22年 4月30日厚生労働省告示第208号)
  • 薬事法施行令第八十条第二項第七号ハの規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器の一部を改正する告示 (平成22年 4月30日厚生労働省告示第209号)
  • 厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示 (平成22年 4月30日厚生労働省告示第210号)
  • 旅客自動車運送事業者が点呼等において用いるアルコール検知器を定める告示 (平成22年 4月30日国土交通省告示第484号)
  • 貨物自動車運送事業者が点呼等において用いるアルコール検知器を定める告示 (平成22年 4月30日国土交通省告示第485号)
  • 歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年 4月30日厚生労働省令第68号)
  • 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令 (平成22年 4月30日内閣府令第26号)
  • 本庁監理金融商品取引業者等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成22年 4月30日金融庁告示第52号)
  • 金融商品取引法施行令第二十六条の二の二第一項の規定に基づく金融庁長官の指定する有価証券 (平成22年 4月30日金融庁告示第53号)
  • 金融商品取引法施行令第二十六条の五第一項の規定に基づく金融庁長官の指定する有価証券 (平成22年 4月30日金融庁告示第54号)
  • 総務省所管補助金等交付規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月30日総務省令第60号)
  • 個人向け国債の発行等に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年 4月30日財務省令第35号)
  • 支出官事務規程の一部を改正する省令 (平成22年 4月30日財務省令第36号)
  • 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 4月30日財務省令第37号)
タイトルとURLをコピーしました