平成22年(2010年)9月に公布された日本の法令一覧

平成22年(2010年)9月に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令等の一部を改正する政令 (平成22年 9月 1日政令第191号)
  • 港則法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 9月 1日国土交通省令第45号)
  • 動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年 9月 1日農林水産省令第49号)
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令 (平成22年 9月 1日厚生労働省令第99号)
  • 身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令の一部を改正する省令 (平成22年 9月 1日厚生労働省令第100号)
  • 医師法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 9月 1日厚生労働省令第101号)
  • 関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等(ヨルダン・ハシェミット王国) (平成22年 9月 2日外務省告示第392号)
  • 被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令 (平成22年 9月 3日政令第192号)
  • 社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定の効力の発生 (平成22年 9月 3日外務省告示第393号)
  • 外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成22年 9月 3日財務省告示第288号)
  • 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する告示の一部を改正する告示 (平成22年 9月 3日財務省告示第289号)
  • 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成22年 9月 3日財務省告示第290号)
  • 社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定 (平成22年 9月 3日条約第9号) 〔通称: 日スペイン社会保障協定〕
  • 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第二十一条第一項に規定する指定検査機関を指定する省令の一部を改正する省令 (平成22年 9月 3日厚生労働省令第102号)
  • 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表PFOS又はその塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令 (平成22年 9月 3日総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第1号)
    [ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の規定により読み替えて適用する同令第三条の三の表PFOS又はその塩の項第四号に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令 ]
    [ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の規定により読み替えて適用する同令第九条の表PFOS又はその塩の項第四号に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令 ]
  • PFOS又はその塩又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の規定により読み替えて適用する同令第三条の三の表PFOS又はその塩の項第一号から第四号までに規定する製品でPFOS又はその塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項 (平成22年 9月 3日厚生労働省、経済産業省、環境省告示第23号)
  • 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成22年 9月 3日経済産業省告示第196号)
  • 外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する告示 (平成22年 9月 3日経済産業省告示第197号)
  • 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する告示 (平成22年 9月 3日経済産業省告示第198号)
  • 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する告示 (平成22年 9月 3日経済産業省告示第199号)
  • 港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示及び技術基準対象施設の維持に関し必要な事項を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 9月 6日国土交通省告示第1015号)
  • 技術協力に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の協定 (平成22年 9月 6日外務省告示第396号)
  • 港湾の施設の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成22年 9月 6日国土交通省令第46号)
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 (平成22年 9月 6日厚生労働省告示第336号)
  • 本庁監理金融商品取引業者等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成22年 9月 6日金融庁告示第99号)
  • 独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示 (平成22年 9月 7日国土交通省告示第1017号)
  • 厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置 (平成22年 9月 7日厚生労働省告示第340号)
    [ 厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業 ]
  • 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 (平成22年 9月 8日政令第193号)
  • 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 (平成22年 9月 8日政令第194号)
  • 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定めた告示の一部を改正する告示 (平成22年 9月 8日国土交通省告示第1019号)
  • 認定法人の定款の変更に関する告示 (平成22年 9月 8日厚生労働省告示第341号)
  • 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 9月 9日法務省令第30号)
  • 更生保護法第五十一条第二項第四号に規定する医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識に基づく特定の犯罪的傾向を改善するための体系化された手順による処遇として定めるものを告示する告示の一部を改正する告示 (平成22年 9月 9日法務省告示第460号)
  • 火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づく火薬類取締法の適用を受けない火工品 (平成22年 9月 9日経済産業省告示第215号)
  • 火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づく火薬類取締法の適用を受けない火工品 (平成22年 9月 9日経済産業省告示第214号)
  • 商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成22年 9月10日政令第195号)
  • 商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 (平成22年 9月10日政令第196号)
  • 社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定の効力の発生 (平成22年 9月10日外務省告示第404号)
  • 私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 9月10日文部科学省令第19号)
  • 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する告示 (平成22年 9月10日厚生労働省告示第342号)
  • 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する告示 (平成22年 9月10日厚生労働省告示第343号)
  • 社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定 (平成22年 9月10日条約第10号)
  • 旧薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 9月10日厚生労働省令第103号)
  • 人事院規則九―三〇(特殊勤務手当)の一部を改正する人事院規則 (平成22年 9月10日人事院規則9―30―72)
  • 電源立地地域対策交付金交付規則の一部を改正する規則 (平成22年 9月13日文部科学省、経済産業省告示第5号)
  • 口蹄疫対策特別措置法第四条第一項の農林水産大臣が指定する地域の指定を解除 (平成22年 9月13日農林水産省告示第1520号)
  • 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成22年 9月14日政令第197号)
  • 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律附則第二条の二第二項の規定により国が承継する財産を定める政令 (平成22年 9月14日政令第198号)
  • 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 (平成22年 9月14日政令第199号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (平成22年 9月14日政令第200号)
  • 東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成22年 9月14日政令第201号)
  • 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令 (平成22年 9月14日政令第202号)
  • 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令 (平成22年 9月14日政令第203号)
  • 千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の附属書の改正に関する告示 (平成22年 9月14日外務省告示第415号)
  • 確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 9月14日厚生労働省令第104号)
  • 石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する告示 (平成22年 9月14日総務省、経済産業省告示第4号)
  • 国際連合教育科学文化機関の賛助するアジア太平洋地域における無形文化遺産のための国際調査研究センター(第二区分)の日本国における設立に関する日本国政府と国際連合教育科学文化機関との間の協定 (平成22年 9月15日外務省告示第416号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成22年 9月15日国税庁告示第26号)
  • 銀行等保有株式取得機構に関する命令の一部を改正する命令 (平成22年 9月15日内閣府、財務省令第3号)
  • 企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 (平成22年 9月15日内閣府令第40号)
  • 環境省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 (平成22年 9月15日環境省令第18号)
  • 民間航空製品の耐空証明の相互承認に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文の終了に関する告示 (平成22年 9月16日外務省告示第420号)
  • エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第二条第三項各号のエネルギー環境適合製品 (平成22年 9月16日農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第1号)
  • 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 (平成22年 9月17日厚生労働省告示第346号)
  • 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 (平成22年 9月17日厚生労働省告示第347号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成22年 9月17日厚生労働省告示第348号)
  • 特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 (平成22年 9月17日厚生労働省告示第349号)
  • 沖合底びき網漁業に係る漁獲物等の陸揚港の選定につき告示する告示の一部を改正する告示 (平成22年 9月17日農林水産省告示第1587号)
  • 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成22年 9月21日内閣府、財務省、経済産業省令第3号)
  • 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令の一部を改正する命令 (平成22年 9月21日内閣府、財務省、経済産業省令第4号)
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成22年 9月21日内閣府、厚生労働省令第3号)
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令の一部を改正する命令 (平成22年 9月21日内閣府、厚生労働省令第4号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令の一部を改正する命令 (平成22年 9月21日内閣府、農林水産省令第5号)
  • 農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 9月21日農林水産省告示第1607号)
  • 衆議院事務局事務分掌規程の一部を改正する規程 (平成22年 9月21日衆議院決定)
  • 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 (平成22年 9月21日内閣府令第41号)
  • 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成22年 9月21日内閣府令第42号)
  • 株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年 9月21日財務省令第48号)
  • 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 9月21日農林水産省告示第1605号)
  • 農業近代化資金融通法第三条第四項の規定に基づき、同項の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 9月21日農林水産省告示第1606号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成22年 9月21日財務省、農林水産省告示第21号)
  • 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 9月21日財務省、農林水産省告示第22号)
  • 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 9月21日財務省、農林水産省告示第23号)
  • 国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の一部を改正する告示 (平成22年 9月22日国土交通省告示第1061号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づく危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項 (平成22年 9月22日財務省、農林水産省、経済産業省告示第8号)
  • 厚生労働省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 9月22日厚生労働省令第105号)
  • 公営住宅法施行規則第二十三条に規定する毎年建築物価の変動を考慮して地域別に定める率 (平成22年 9月24日国土交通省告示第1071号)
  • 改良住宅の家賃の変更に係る率並びに改良住宅の家賃の変更に係る修繕費及び管理事務費に係る率を定める告示 (平成22年 9月24日国土交通省告示第1072号)
  • 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則別表第六備考2の国土交通大臣が別に定める基準を定める告示及び登録船舶職員養成施設の教育の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 9月24日国土交通省告示第1074号)
  • 登録小型船舶教習所の教育の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 9月24日国土交通省告示第1075号)
  • OCRに用いる申請書の記載方法に関する告示の一部を改正する告示 (平成22年 9月24日国土交通省告示第1076号)
  • 特殊貨物船舶運送規則の一部を改正する省令 (平成22年 9月24日国土交通省令第47号)
  • 統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定 (平成22年 9月24日総務省告示第345号)
  • 人事院規則一七―〇(管理職員等の範囲)の一部を改正する人事院規則 (平成22年 9月24日人事院規則17―0―98)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成22年 9月24日厚生労働省告示第350号)
  • 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 (平成22年 9月24日厚生労働省告示第351号)
  • 自治紛争処理委員の審査の手続に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年 9月24日総務省令第87号)
  • 河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する告示 (平成22年 9月24日環境省告示第46号)
  • 東京十三号地船舶通航信号所に関する告示等の一部を改正する告示 (平成22年 9月24日海上保安庁告示第197号)
  • 平成二十二砂糖年度に係る砂糖調整基準価格 (平成22年 9月27日農林水産省告示第1638号)
  • 平成二十二砂糖年度に係る指定糖調整率 (平成22年 9月27日農林水産省告示第1639号)
  • 平成二十二砂糖年度に係る異性化糖調整基準価格 (平成22年 9月27日農林水産省告示第1640号)
  • 平成二十二砂糖年度に係る異性化糖調整率 (平成22年 9月27日農林水産省告示第1641号)
  • 平成二十二でん粉年度に係るでん粉調整基準価格 (平成22年 9月27日農林水産省告示第1642号)
  • 平成二十二でん粉年度に係る指定でん粉等調整率 (平成22年 9月27日農林水産省告示第1643号)
  • 平成二十二砂糖年度に係る砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律第二十四条第一項の農林水産大臣が定める額 (平成22年 9月27日農林水産省告示第1644号)
  • 平成二十二砂糖年度に係る砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律第二十五条第一項第一号の農林水産大臣が定める額 (平成22年 9月27日農林水産省告示第1645号)
  • 平成二十二年度分の特別とん譲与税の額の算定に用いる開港所在市町村ごとの率 (平成22年 9月27日総務省告示第346号)
  • ITU―T勧告に準拠する国内標準の作成及び発行を行う機関の認定に関する規程を廃止する告示 (平成22年 9月27日総務省告示第348号)
  • 電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 9月27日総務省告示第349号)
  • 薬事法第二十三条の二第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する告示 (平成22年 9月27日厚生労働省告示第354号)
  • 農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令及び水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (平成22年 9月27日農林水産省令第50号)
  • 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する告示 (平成22年 9月27日金融庁告示第107号)
  • 前払式支払手段に関する内閣府令及び資金移動業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成22年 9月27日内閣府令第43号)
  • 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年 9月27日財務省令第49号)
  • 株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する告示 (平成22年 9月27日金融庁、財務省、経済産業省告示第4号)
  • 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する告示 (平成22年 9月27日金融庁、厚生労働省告示第5号)
  • 農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する告示 (平成22年 9月27日金融庁、農林水産省告示第12号)
  • 農産物規格規程の一部を改正する告示 (平成22年 9月28日農林水産省告示第1653号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 (平成22年 9月28日法務省令第31号)
  • 法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令 (平成22年 9月28日法務省令第32号)
  • 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の告示の一部を改正する告示 (平成22年 9月28日法務省告示第491号)
  • 環境省組織令の一部を改正する政令 (平成22年 9月29日政令第204号)
  • 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成22年 9月29日政令第205号)
  • 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (平成22年 9月29日政令第206号)
  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 (平成22年 9月29日政令第207号)
  • 平成二十二砂糖年度に係る国内産糖交付金の単価 (平成22年 9月29日農林水産省告示第1677号)
  • 平成二十二でん粉年度に係る国内産いもでん粉交付金の単価 (平成22年 9月29日農林水産省告示第1678号)
  • 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する告示 (平成22年 9月29日厚生労働省告示第355号)
  • 薬事法第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する告示 (平成22年 9月29日厚生労働省告示第356号)
  • 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医療機器の一部を改正する告示 (平成22年 9月29日厚生労働省告示第357号)
  • 薬事法施行令第八十条第二項第七号ハの規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器の一部を改正する告示 (平成22年 9月29日厚生労働省告示第358号)
  • 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令 (平成22年 9月29日厚生労働省令第106号)
  • 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 (平成22年 9月29日厚生労働省令第107号)
  • 環境省組織規則の一部を改正する省令 (平成22年 9月29日環境省令第19号)
  • 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成22年 9月30日内閣府、財務省、経済産業省令第5号)
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成22年 9月30日内閣府、厚生労働省令第5号)
  • 農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成22年 9月30日内閣府、農林水産省令第6号)
  • 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行規則 (平成22年 9月30日農林水産省令第51号)
  • 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 (平成22年 9月30日農林水産省令第52号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成22年 9月30日国税庁告示第27号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成22年 9月30日国税庁告示第28号)
  • 会社計算規則の一部を改正する省令 (平成22年 9月30日法務省令第33号)
  • 平成二十三年度産あへんの収納価格 (平成22年 9月30日厚生労働省告示第359号)
  • 各都道府県共同募金会が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認 (平成22年 9月30日財務省告示第319号)
  • 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令 (平成22年 9月30日厚生労働省令第108号)
  • 株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年 9月30日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第2号)
  • 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成22年 9月30日内閣府令第44号)
  • 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令 (平成22年 9月30日内閣府令第45号)
  • 株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年 9月30日財務省令第50号)
  • 公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 (平成22年 9月30日公正取引委員会規則第3号)
  • 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 (平成22年 9月30日総務省令第88号)
  • 消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 9月30日消防庁告示第16号)
  • 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑管理規則の一部を改正する省令 (平成22年 9月30日環境省令第20号)
タイトルとURLをコピーしました