平成22年(2010年)2月に公布された日本の法令一覧

平成22年(2010年)2月に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 平成二十二年のみなみまぐろの年間の漁獲量の限度の合計の上限 (平成22年 2月 1日農林水産省告示第253号)
  • 口座振替による国有財産の貸付料の納付手続の特例に関する省令 (平成22年 2月 1日財務省令第4号)
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成22年 2月 1日財務省令第5号)
  • 厚生労働大臣が定める手数料の金額の一部を改正する告示 (平成22年 2月 1日厚生労働省告示第43号)
  • 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院及び調整係数の一部を改正する告示 (平成22年 2月 1日厚生労働省告示第44号)
  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成22年 2月 1日総務省、農林水産省、国土交通省告示第4号)
  • 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年 2月 1日厚生労働省、経済産業省、環境省令第1号)
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令 (平成22年 2月 1日厚生労働省令第13号)
  • 職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年 2月 1日厚生労働省令第14号)
  • 人事院規則九―四〇(期末手当及び勤勉手当)の一部を改正する人事院規則 (平成22年 2月 1日人事院規則9―40―36)
  • 人事院規則九―四三(休日給)の一部を改正する人事院規則 (平成22年 2月 1日人事院規則9―43―3)
  • 超過勤務手当(人事院規則九―九七) (平成22年 2月 1日人事院規則9―97―1)
  • 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する告示の一部を改正する告示 (平成22年 2月 1日財務省告示第35号)
  • 税関関係手数料令第二条第一項第二号に規定する電子情報処理組織を使用することのできる者を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 2月 1日財務省告示第36号)
  • 法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令 (平成22年 2月 1日法務省令第2号)
  • 人事院規則一五―一四(職員の勤務時間、休日及び休暇)の一部を改正する人事院規則 (平成22年 2月 1日人事院規則15―14―25)
  • 第三種監視化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令及び第三種監視化学物質の有害性の調査の指示に関する省令を廃止する省令 (平成22年 2月 1日経済産業省、環境省令第1号)
  • 水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の一部を改正する告示 (平成22年 2月 1日環境省告示第5号)
  • 接続料規則の一部を改正する省令 (平成22年 2月 2日総務省令第6号)
  • 薬事法第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する告示 (平成22年 2月 2日厚生労働省告示第45号)
  • 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医療機器の一部を改正する告示 (平成22年 2月 2日厚生労働省告示第46号)
  • アジア=太平洋電気通信共同体憲章の一部の改正に関する告示 (平成22年 2月 2日外務省告示第37号)
  • 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 (平成22年 2月 2日農林水産省令第7号)
  • 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 (平成22年 2月 3日法律第1号)
  • 雇用保険法の一部を改正する法律 (平成22年 2月 3日法律第2号)
  • 建設業法施行規則別記様式第十五号及び第十六号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 2月 3日国土交通省告示第55号)
  • 防衛省組織令等の一部を改正する政令 (平成22年 2月 3日政令第6号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成22年 2月 3日政令第7号)
  • 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成22年 2月 3日政令第8号)
  • ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 (平成22年 2月 3日政令第9号)
  • 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 2月 3日厚生労働省令第15号)
  • エネルギーの使用の合理化に関する法律第八十七条第十四項の規定による立入検査証の様式を定める省令の一部を改正する省令 (平成22年 2月 3日農林水産省令第8号)
  • 建設業法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 2月 3日国土交通省令第2号)
  • 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の規定に基づき飼料添加物を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 2月 4日農林水産省告示第270号)
  • 国際連合食糧農業機関憲章の改正に関する告示 (平成22年 2月 4日外務省告示第42号)
  • 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年 2月 4日農林水産省令第9号)
  • 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 2月 4日農林水産省令第10号)
  • 国家公安委員会が所管する事業分野における個人情報保護に関する指針 (平成22年 2月 5日国家公安委員会告示第5号)
  • 複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 (平成22年 2月 5日総務省令第7号)
  • 消防法施行規則及び特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年 2月 5日総務省令第8号)
  • 薬事法第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する告示 (平成22年 2月 5日厚生労働省告示第47号)
  • ハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成22年 2月 5日政令第10号)
  • 消防法施行規則及び特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令の施行に伴う関係告示の整備に関する告示 (平成22年 2月 5日消防庁告示第2号)
  • 消防用設備等試験結果報告書の様式を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 2月 5日消防庁告示第3号)
  • 消防法施行規則の規定に基づき、消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 2月 5日消防庁告示第4号)
  • 消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 2月 5日消防庁告示第5号)
  • 消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 2月 5日消防庁告示第6号)
  • 消防法施行令第三十六条の二第一項各号及び第二項各号に掲げる消防用設備等に類するものを定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 2月 5日消防庁告示第7号)
  • 消防設備士が行うことができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の工事又は整備の種類を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 2月 5日消防庁告示第8号)
  • 本庁監理金融商品取引業者等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成22年 2月 8日金融庁告示第12号)
  • 野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した告示の一部を改正する告示 (平成22年 2月 8日農林水産省告示第295号)
  • 独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示 (平成22年 2月 8日国土交通省告示第66号)
  • 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の告示の一部を改正する告示 (平成22年 2月 8日法務省告示第78号)
  • 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 2月 8日厚生労働省令第16号)
  • スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 2月 9日文部科学省令第1号)
  • 総務省所管補助金等交付規則の一部を改正する省令 (平成22年 2月 9日総務省令第9号)
  • 千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約を改正する千九百九十二年の議定書の当事国等(トルクメニスタン) (平成22年 2月 9日外務省告示第46号)
  • 千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約の当事国等(ロシア連邦等) (平成22年 2月 9日外務省告示第47号)
  • 原子力事故の早期通報に関する条約の当事国等(モザンビーク共和国) (平成22年 2月 9日外務省告示第48号)
  • 原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の当事国等(モザンビーク共和国) (平成22年 2月 9日外務省告示第49号)
  • 特定建設資材に係る分別解体等に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年 2月 9日国土交通省令第3号)
  • 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 2月 9日国土交通省、環境省令第1号)
  • 国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針を変更する告示 (平成22年 2月 9日環境省告示第6号)
  • 本庁監理金融商品取引業者等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成22年 2月10日金融庁告示第14号)
  • 航空法第九十六条の二第一項及び第二項の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 2月10日国土交通省告示第75号)
  • 税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定 (平成22年 2月10日外務省告示第53号)
  • 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 2月12日厚生労働省令第17号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した告示の一部を改正する告示 (平成22年 2月15日経済産業省告示第22号)
  • 栄養機能食品の表示に関する基準の一部を改正する告示 (平成22年 2月15日消費者庁告示第1号)
  • 租税特別措置法施行規則第十八条の五第八項若しくは第十項第十一号又は第二十二条の七第八項若しくは第十項第十一号に規定する総務庁長官の行う証明に関する手続を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 2月15日総務省告示第36号)
  • 二千九年十二月十七日に安全保障理事会がその第六千二百四十六回会合において採択した決議第千九百三号(二〇〇九) (平成22年 2月15日外務省告示第59号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (平成22年 2月15日政令第11号)
  • 自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成22年 2月15日政令第12号)
  • 自然公園法施行令及び自然環境保全法施行令の一部を改正する政令 (平成22年 2月15日政令第13号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法別表第三の備考(12)の規定に基づき株式会社日本政策金融公庫の業務の特例が必要となった旨を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 2月15日財務省告示第57号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法施行令附則第十一条の二の規定に基づき、国際競争力の維持に関する国の施策の推進に著しい支障が生じている産業に属する事業を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 2月15日財務省告示第58号)
  • 著作権に関する世界知的所有権機関条約の当事国等(マルタ共和国等) (平成22年 2月16日外務省告示第60号)
  • 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の当事国等(マルタ共和国等) (平成22年 2月16日外務省告示第61号)
  • 水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する告示 (平成22年 2月17日厚生労働省告示第48号)
  • 給水装置の構造及び材質の基準に係る試験の一部を改正する告示 (平成22年 2月17日厚生労働省告示第49号)
  • 資機材等の材質に関する試験の一部を改正する告示 (平成22年 2月17日厚生労働省告示第50号)
  • 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 (平成22年 2月17日厚生労働省告示第55号)
  • 水質基準に関する省令等の一部を改正する省令 (平成22年 2月17日厚生労働省令第18号)
  • 農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部を改正する省令 (平成22年 2月17日農林水産省令第11号)
  • エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 2月18日経済産業省令第2号)
  • テレビジョン受信機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等 (平成22年 2月18日経済産業省告示第24号)
    [ テレビジョン受信機の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 ]
  • エネルギーを消費する機械器具の小売の事業を行う者が取り組むべき措置の一部を改正する告示 (平成22年 2月18日経済産業省告示第25号)
  • 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令第二十五条の二第九項の農林水産大臣が定める予定生存率等 (平成22年 2月18日農林水産省告示第342号)
    [ 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令第二十五条の二第五項の農林水産大臣が定める予定生存率等 ]
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 (平成22年 2月18日厚生労働省告示第56号)
  • 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示 (平成22年 2月18日厚生労働省告示第57号)
  • 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年 2月18日農林水産省令第12号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づく危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項 (平成22年 2月19日財務省、農林水産省、経済産業省告示第1号)
  • 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成22年 2月19日政令第14号)
  • 裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成22年 2月19日政令第15号)
  • 検疫法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 2月19日厚生労働省令第19号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示 (平成22年 2月22日経済産業省告示第28号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の告示の一部を改正する告示 (平成22年 2月22日農林水産省告示第363号)
  • 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する告示の一部を改正する告示 (平成22年 2月22日財務省告示第59号)
  • 社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令 (平成22年 2月22日内閣府、法務省令第3号)
  • 民事執行規則の一部を改正する規則 (平成22年 2月24日最高裁判所規則第1号)
  • 裁判所職員総合研修所入所試験規程の一部を改正する規程 (平成22年 2月24日最高裁判所規程第2号)
  • 二千九年十二月二十三日に安全保障理事会がその第六千二百五十四回会合において採択した決議第千九百七号(二〇〇九) (平成22年 2月24日外務省告示第72号)
  • 大陸棚に所在する固定プラットフォームの安全に対する不法な行為の防止に関する議定書の当事国等(イラン・イスラム共和国) (平成22年 2月24日外務省告示第76号)
  • 海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等(イラン・イスラム共和国) (平成22年 2月24日外務省告示第77号)
  • 政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 2月24日財務省告示第60号)
  • 学校法人会計基準の一部を改正する省令 (平成22年 2月25日文部科学省令第2号)
  • 大学設置基準及び短期大学設置基準の一部を改正する省令 (平成22年 2月25日文部科学省令第3号)
  • 国税収納金整理資金事務取扱細則の一部を改正する訓令 (平成22年 2月25日財務省訓令第1号)
  • 環境物品等の調達の推進に関する基本方針 (平成22年 2月25日環境省告示第11号)
  • 核燃料物質の加工の事業に関する規則及び使用済燃料の再処理の事業に関する規則の一部を改正する省令 (平成22年 2月26日経済産業省令第3号)
  • 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する省令 (平成22年 2月26日経済産業省令第4号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成22年 2月26日国税庁告示第4号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成22年 2月26日国税庁告示第5号)
  • 銀行法施行規則第十七条の三第二項第三号及び第三十八号の規定に基づく銀行等の子会社が営むことのできる業務から除かれる義務等を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 2月26日金融庁告示第15号)
  • 信用協同組合の出資の総額が二千万円以上であることを要する市を指定する告示等の一部を改正する告示 (平成22年 2月26日金融庁告示第16号)
  • 海技試験の定期試験の期日及び場所等を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 2月26日国土交通省告示第110号)
  • 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第三条第一項及び第六十六条の地方運輸局等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成22年 2月26日国土交通省告示第111号)
  • 学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示 (平成22年 2月26日文部科学省告示第39号)
  • 大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示 (平成22年 2月26日文部科学省告示第40号)
  • 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令 (平成22年 2月26日総務省令第10号)
  • 電気通信主任技術者規則の一部を改正する省令 (平成22年 2月26日総務省令第11号)
  • 予算科目に係る補助金のうち補助事業者が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした告示の一部を改正する告示 (平成22年 2月26日総務省告示第46号)
  • 工事担任者の養成課程の実施要目を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 2月26日総務省告示第47号)
  • 工事担任者の養成課程の終了の際行う試験の実施の方法を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 2月26日総務省告示第48号)
  • 電気通信主任技術者選任の範囲を定める件 (平成22年 2月26日総務省告示第49号)
  • 管理規程の細目を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 2月26日総務省告示第50号)
  • 工事担任者規則の一部を改正する省令 (平成22年 2月26日総務省令第12号)
  • 日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額の一部を改正する告示 (平成22年 2月26日厚生労働省告示第62号)
  • 化粧品基準の一部を改正する告示 (平成22年 2月26日厚生労働省告示第63号)
  • 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき平成二十二年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額 (平成22年 2月26日厚生労働省告示第64号)
  • 政府調達に関する協定の附属書Ⅰの日本国付表1、付表2及び付表3に掲げる産品又はサービスの基準額に対応する邦貨換算額 (平成22年 2月26日外務省告示第79号)
  • 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 (平成22年 2月26日政令第16号)
  • 厚生年金基金規則等の一部を改正する省令 (平成22年 2月26日厚生労働省令第20号)
  • 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 2月26日厚生労働省令第21号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成22年 2月26日厚生労働省令第22号)
  • 労働金庫の出資の総額が二億円以上であることを要する市を指定する告示の一部を改正する告示 (平成22年 2月26日金融庁、厚生労働省告示第1号)
  • 登記事務委任規則の一部を改正する省令 (平成22年 2月26日法務省令第3号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 (平成22年 2月26日法務省令第4号)
  • 外国為替令第二十五条第二項から第五項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する告示の一部を改正する告示 (平成22年 2月26日財務省告示第61号)
  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第二十八条第五項及び第三十二条第七項の規定に基づき財務大臣の指定する両替業者及び外国為替取引業者を指定する告示の一部を改正する告示 (平成22年 2月26日財務省告示第62号)
  • 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する告示の一部を改正する告示 (平成22年 2月26日財務省告示第66号)
  • 土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 2月26日環境省令第1号)
  • 汚染土壌処理業の許可の申請の手続等に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年 2月26日環境省令第2号)
  • 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年 2月26日環境省令第3号)
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