日本の労働政策・社会保障制度の主な沿革(変遷)

日本の労働政策・社会保障制度の主な沿革(変遷)

1922年(大正11年)

区分 項目 内容 背景
日本の労働政策に関する出来事
日本の社会保障制度に関する出来事 健康保険法制定 肉体労働者(ブルーカラー)を対象とする医療保険制度を創設

※1923年(大正12年)に関東大震災が発生したため、法施行は1927年(昭和2年)まで延期された。

第一次世界大戦後の「戦後恐慌」で大量の失業者が発生

→賃金引上げや解雇反対等を求める労働争議が頻発し、労働運動が激化

→労使関係の対立緩和、社会不安の沈静化を図る

その他の出来事

1938年(昭和13年)

区分 項目 内容 背景
日本の労働政策に関する出来事
日本の社会保障制度に関する出来事 国民健康保険法制定 農民等を被保険者とする国民健康保険制度を創設
その他の出来事 厚生省が発足

1939年(昭和14年)

区分 項目 制度・改正の内容 制定・改正の背景
日本の労働政策に関する出来事
日本の社会保障制度に関する出来事 船員保険法制定
その他の出来事

その他

西暦 和暦 日本の労働政策に関する出来事 日本の社会保障制度に関する出来事 その他の出来事
1941 昭和16
  • 労働者年金保険法制定
1942 昭和17
  • 英国「ベヴァリッジ報告」
1945 昭和20
  • 労働組合法(旧法)制定
1946 昭和21
  • 労働関係調整法制定
  • 労働基準法制定
  • 労働者災害補償保険法制定
  • 生活保護法(旧法)制定
  • 日本国憲法制定
1947 昭和22
  • 職業安定法制定
  • 失業保険法制定
  • 日本国憲法施行
1948 昭和23
  • 医療法制定
  • 厚生年金保険法改正(インフレへの対応)
1949 昭和24
  • 労働組合法(現行法)制定
1950 昭和25
  • 生活保護法(現行法)制定
  • 社会保障制度審議会「社会保障制度に関する勧告」
  • 医療法改正(医療法人の創設)
1951 昭和26
  • 地方税法改正(国民健康保険税の創設)
1954 昭和29
  • 厚生年金保険法全面改正(現行の厚生年金の姿に)
1955 昭和30
  • 国民健康保険法改正(国庫補助の導入)
1958 昭和33
  • 職業訓練法制定
  • 国民健康保険法改正(国民皆保険)
1959 昭和34
  • 最低賃金法制定
  • 国民年金法改正(国民皆年金)
1960 昭和35
  • 身体障害者雇用促進法制定
1961 昭和36
  • 国民皆保険・皆年金の実施
  • 通算年金通則法(基礎年金導入時に廃止)
1963 昭和38
  • 老人福祉法制定
1964 昭和39
  • 母子福祉法制定(福祉六法体制)
1965 昭和40
  • 厚生年金保険法改正(1万円年金)
1966 昭和41
  • 雇用対策法制定
  • 国民健康保険法改正(7割給付)
1968 昭和43
  • 国民健康保険で7割給付
1969 昭和44
  • 厚生年金保険法改正(2万円年金)
1971 昭和46
  • 児童手当法制定
1972 昭和47
  • 労働安全衛生法制定
1974 昭和49
  • 雇用保険法制定
1985 昭和60
  • 労働者派遣法制定
  • 男女雇用機会均等法制定
  • 職業能力開発促進法制定
1986 昭和61
  • 高年齢者雇用安定法制定
1987 昭和62
  • 労働基準法改正
  • 障害者雇用促進法制定
1991 平成3
  • 育児休業法制定
1993 平成5
  • 労働基準法改正
  • パートタイム労働法制定
1994 平成6
1995 平成7
  • 育児・介護休業法制定
1996 平成8
  • 労働者派遣法改正
1997 平成9
  • 男女雇用機会均等法改正
1998 平成10
  • 労働基準法改正
1999 平成11
  • 労働者派遣法改正
  • 職業安定法改正
2000 平成12
2001 平成13
2002 平成14
2003 平成15
  • 労働者派遣法改正
  • 職業安定法改正
  • 労働基準法改正
2004 平成16
  • 労働組合法改正
2005 平成17
2006 平成18
  • 男女雇用機会均等法改正
2007 平成19
  • 労働契約法制定
2008 平成20
  • 労働基準法改正
2009 平成21
2010 平成22
2011 平成23
  • 求職者支援法制定
2012 平成24
  • 労働者派遣法改正
  • 労働契約法改正
2013 平成25
2014 平成26
  • パートタイム労働法改正
  • 労働安全衛生法改正
2015 平成27
  • 女性活躍推進法制定
  • 労働者派遣法改正
  • 若者雇用促進法制定
2016 平成28
2017 平成29
2018 平成30
2019 平成31

令和1

2020 令和2

参考文献

厚生労働省(2011)『平成23年版 厚生労働白書

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