労働法

労働災害防止計画の策定 （労働災害防止計画の策定） 第六条　厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害の防止のための主要な対策に関する事項その他労働災害の防止に関し重要な事項を定めた計画（以下「労働災害防止計画」という。）を...

療養補償 （療養補償） 第七十五条　労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。 ○２　前項に規定する業務上の疾病及び療養の範囲は、厚生労...

徒弟の弊害排除 （徒弟の弊害排除） 第六十九条　使用者は、徒弟、見習、養成工その他名称の如何を問わず、技能の習得を目的とする者であることを理由として、労働者を酷使してはならない。 ○２　使用者は、技能の習得を目的とする労働者を家事その...

寄宿舎生活の自治 （寄宿舎生活の自治） 第九十四条　使用者は、事業の附属寄宿舎に寄宿する労働者の私生活の自由を侵してはならない。 ○２　使用者は、寮長、室長その他寄宿舎生活の自治に必要な役員の選任に干渉してはならない。 寄宿...

就業規則の意義 就業規則（しゅうぎょうきそく、英語：rules of employment）とは、労働者が就業上遵守すべき規律及び労働条件に関する具体的細目について定めた規則をいう。 就業規則のメリット 【使用者にとってのメリ...

労働安全衛生法5条 （事業者に関する規定の適用） 第五条　二以上の建設業に属する事業の事業者が、一の場所において行われる当該事業の仕事を共同連帯して請け負つた場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、そのうちの一人を代表者として...

事業者等の責務 （事業者等の責務） 第三条　事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また...

労働安全衛生法の用語の定義 労働安全衛生法2条 （定義） 第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一　労働災害　労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等によ...

労働安全衛生法の目的 労働安全衛生法の目的については、労働安全衛生法1条に規定されている。 （目的） 第一条　この法律は、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及...

労働基準法で規定されている労働条件の基本7原則（労働憲章）のうち、公民権行使の保障（7条）について解説します。 公民権行使の保障 労働基準法7条は、「公民権行使の保障」について定めている。 （公民権行使の保障） 第七条　使用...