労働安全衛生法

安全衛生管理体制

総括安全衛生管理者 労働安全衛生法 (総括安全衛生管理者) 第十条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第二十五条の二第二項の規...
労働安全衛生法

労働災害防止計画

労働災害防止計画の策定 (労働災害防止計画の策定) 第六条 厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害の防止のための主要な対策に関する事項その他労働災害の防止に関し重要な事項を定めた計画(以下「労働災害防止計画」という。)を...
労働基準法

災害補償

療養補償 (療養補償) 第七十五条 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。 ○2 前項に規定する業務上の疾病及び療養の範囲は、厚生労...
労働基準法

技能者の養成

徒弟の弊害排除 (徒弟の弊害排除) 第六十九条 使用者は、徒弟、見習、養成工その他名称の如何を問わず、技能の習得を目的とする者であることを理由として、労働者を酷使してはならない。 ○2 使用者は、技能の習得を目的とする労働者を家事その...
労働基準法

寄宿舎

寄宿舎生活の自治 (寄宿舎生活の自治) 第九十四条 使用者は、事業の附属寄宿舎に寄宿する労働者の私生活の自由を侵してはならない。 ○2 使用者は、寮長、室長その他寄宿舎生活の自治に必要な役員の選任に干渉してはならない。 寄宿...
労働基準法

就業規則

就業規則の意義 就業規則(しゅうぎょうきそく、英語:rules of employment)とは、労働者が就業上遵守すべき規律及び労働条件に関する具体的細目について定めた規則をいう。 就業規則のメリット 【使用者にとってのメリ...
国民年金法

国民年金基金

国民年金基金連合会 連合会 (連合会) 第百三十七条の四 基金は、第百三十七条の十七第一項に規定する中途脱退者及び解散基金加入員に係る年金及び一時金の支給を共同して行うため、国民年金基金連合会(以下「連合会」という。)を設立することが...
国民年金法

罰則(国民年金法)

罰則 第九章 罰則 第百十一条 偽りその他不正な手段により給付を受けた者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。ただし、刑法(明治四十年法律第四十五号)に正条があるときは、刑法による。 第百十一条の二 第百八条の四において...
国民年金法

雑則(国民年金法)

時効 (時効) 第百二条 年金給付を受ける権利(当該権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる給付の支給を受ける権利を含む。第三項において同じ。)は、その支給事由が生じた日から五年を経過したときは、時効によつて、消滅す...
健康保険法

時効(健康保険法)

時効 健康保険法 (時効) 第百九十三条 保険料等を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、二年を経過したときは、時効によって消滅する。 2 保険料等の納入の告知又は督促は、民法(明治二十九年法律第八十九号)...
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