昭和64年・平成元年(1989年)に公布された日本の法令一覧

昭和64年・平成元年(1989年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第三条第一項第一号から第三号に掲げる事項（昭和６４年　１月　４日環境庁、通商産業省告示第１号）
[ 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第三条第一項の規定に基づく同項第一号から第三号に掲げる事項 ]
特定物質の排出抑制・使用合理化指針（昭和６４年　１月　４日環境庁、通商産業省告示第２号）
医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律（昭和６４年　１月　６日法律第１号）
元号を改める政令（昭和６４年　１月　７日政令第１号）
元号を改める政令の規定により定められた元号の読み方（昭和６４年　１月　７日内閣告示第６号）
宮内庁法施行令第一条に規定する内閣総理大臣の定める事務（平成　元年　１月　８日総理府告示第１号）
全国路線網に属する高速道路等の道路整備特別措置法第三条第一項又は第六項の規定による許可に係る料金の額及びその徴収期間に係る公聴会規程（平成　元年　１月１０日運輸省、建設省告示第１号）
[ 高速自動車国道等の料金及び料金の徴収期間の認可に係る公聴会規程 ]
宮内庁法の一部を改正する法律（平成　元年　１月１１日法律第１号）
人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（ブルネイ・ダルサラーム国）（平成　元年　１月１１日外務省告示第５号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（ドミニカ国）（平成　元年　１月１１日外務省告示第６号）
原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の当事国等（エジプト・アラブ共和国）（平成　元年　１月１１日外務省告示第７号）
宮内庁組織令の一部を改正する政令（平成　元年　１月１１日政令第１号）
パキスタン政府との間で交換された一部旅券査証及び査証料の相互免除に関する書簡にいう措置の一時停止（平成　元年　１月１３日外務省告示第１０号）
バングラデシュ人民共和国政府との間で交換された一部旅券査証及び査証料の相互免除に関する口上書にいう措置の一時停止（平成　元年　１月１３日外務省告示第１１号）
後天性免疫不全症候群の予防に関する法律（平成　元年　１月１７日法律第２号）〔通称：エイズ予防法〕
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（平成　元年　１月１７日環境庁、厚生省告示第１号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　元年　１月１７日厚生省令第１号）
公営住宅法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　１月１９日政令第２号）
水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令（平成　元年　１月１９日政令第３号）
千九百八十七年の国際天然ゴム協定（平成　元年　１月１９日条約第１号）
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（平成　元年　１月２１日運輸省令第１号）
集落地域整備法による不動産登記の手続に関する省令（平成　元年　１月２４日法務省令第１号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（平成　元年　１月２４日政令第４号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　１月２４日政令第５号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　元年　１月２４日政令第６号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　元年　１月２４日政令第７号）
船員法第六十条第二項及び第六十二条第一項の労働時間に係る経過措置に関する政令（平成　元年　１月２４日政令第８号）
[ 船員法第六十条第二項及び第六十二条第一項の労働時間に係る暫定措置に関する政令 ]
集落地域整備法による不動産登記に関する政令（平成　元年　１月２４日政令第９号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（ドイツ民主共和国）（平成　元年　１月２５日外務省告示第３６号）
パキスタン政府との間で交換された一部旅券査証及び査証料の相互免除に関する書簡にいう措置の一時停止（平成　元年　１月２５日外務省告示第３７号）
消費税法別表第一第六号に規定する財務大臣の定める資産の譲渡等及び金額（平成　元年　１月２６日大蔵省告示第７号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（エジプト・アラブ共和国）（平成　元年　１月２７日外務省告示第４４号）
特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力（平成　元年　１月２７日郵政省告示第４２号）
特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等（平成　元年　１月２７日郵政省告示第４９号）
無線設備規則別表第一号の規定に基づく別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差（平成　元年　１月２７日郵政省告示第５０号）
無線設備規則別表第二号の規定に基づく別に定める特定小電力無線局の無線設備及び占有周波数帯幅の許容値（平成　元年　１月２７日郵政省告示第５１号）
建設業法第十五条第二号に掲げる者と同等以上の能力を有する者を指定（平成　元年　１月３０日建設省告示第１２８号）
技術協力に関する日本国政府とヴェネズエラ共和国政府との間の協定（平成　元年　１月３１日外務省告示第４６号）
道路交通法施行令の規定に基づき盲導犬の訓練を目的とする法人を指定（平成　元年　１月３１日国家公安委員会告示第１号）
防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　元年　２月　１日政令第１０号）
自衛隊法施行令等の一部を改正する政令（平成　元年　２月　１日政令第１１号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成　元年　２月　１日政令第１２号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　２月　１日政令第１３号）
経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の規定に基く農林漁業金融公庫の経理等に関する政令の一部を改正する政令（平成　元年　２月　１日政令第１４号）
農林漁業金融公庫法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　２月　１日政令第１５号）
自作農維持資金融通法附則第四項の規定による利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　元年　２月　１日政令第１６号）
農業近代化資金助成法施行令等の一部を改正する政令（平成　元年　２月　１日政令第１７号）
農業信用保証保険法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　２月　１日政令第１８号）
漁業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　２月　１日政令第１９号）
農業に精進する見込みのある農業者で農林水産大臣が指定する負債の円滑な支払を図ろうとするものに対する沖縄振興開発金融公庫による自作農維持資金の融通の臨時特例に関する命令（平成　元年　２月　１日総理府、大蔵省、農林水産省令第１号）
中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　２月　１日政令第２０号）
農業に精進する見込みのある農業者で農林水産大臣が指定する負債の円滑な支払を図ろうとするものに対する農林漁業金融公庫による自作農維持資金の融通の臨時特例に関する省令（平成　元年　２月　１日大蔵省、農林水産省令第１号）
後天性免疫不全症候群の予防に関する法律施行令（平成　元年　２月　１日政令第２１号）
会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する内閣府令（平成　元年　２月　３日大蔵省令第１０号）
[ 会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する総理府令 ]
証券取引法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　元年　２月　３日政令第２２号）
証券取引法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　２月　３日政令第２３号）
湖沼水質保全特別措置法第三条第一項及び第二項の規定に基づく指定湖沼及び指定地域（平成　元年　２月　３日総理府告示第５号）
アジア＝太平洋郵便連合憲章等の当事国等（中華人民共和国等）（平成　元年　２月　４日外務省告示第５７号）
湖沼水質保全特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　２月　４日政令第２４号）
窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等（バハレーン国）（平成　元年　２月　７日外務省告示第６５号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成　元年　２月　７日政令第２５号）
農業協同組合財務処理基準令の一部を改正する政令（平成　元年　２月　７日政令第２６号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（シエラ・レオーネ共和国）（平成　元年　２月　９日外務省告示第６７号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（サウディ・アラビア王国等）（平成　元年　２月　９日外務省告示第６８号）
無国籍者及び亡命者の著作物に対する千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約の適用に関する同条約の第一附属議定書等の当事国等（スリ・ランカ民主社会主義共和国）（平成　元年　２月　９日外務省告示第６９号）
国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（アンティグァ・バーブーダ）（平成　元年　２月　９日外務省告示第７２号）
コンテナーに関する通関条約の当事国等（アンティグァ・バーブーダ）（平成　元年　２月　９日外務省告示第７３号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（リベリア共和国）（平成　元年　２月　９日外務省告示第７４号）
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成　元年　２月　９日労働省告示第７号）
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（平成　元年　２月１０日運輸省令第４号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（平成　元年　２月１０日労働省令第１号）
特赦、減刑又は刑の執行の免除の出願に関する臨時特例に関する省令（平成　元年　２月１３日法務省令第４号）
領事関係に関するウィーン条約の当事国等（アンティグァ・バーブーダ）（平成　元年　２月１３日外務省告示第８０号）
大赦令（平成　元年　２月１３日政令第２７号）
復権令（平成　元年　２月１３日政令第２８号）
昭和天皇の崩御に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令（平成　元年　２月１３日政令第２９号）
昭和天皇の崩御に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令（平成　元年　２月１３日政令第３０号）
無国籍者及び亡命者の著作物に対する千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約の適用に関する同条約の第一附属議定書等の当事国等（スリ・ランカ民主社会主義共和国）（平成　元年　２月１５日外務省告示第８２号）
輸出検査品目令及び輸出検査手数料令の一部を改正する政令（平成　元年　２月１５日政令第３１号）
郵便法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　２月１５日政令第３２号）
国際復興開発銀行協定の当事国等（日本国）（平成　元年　２月１６日外務省告示第８４号）
本邦外の各地間を航行する航空機において航空業務に従事するのに必要な知識及び能力を有する者を定める告示（平成　元年　２月１６日運輸省告示第６６号）
国際復興開発銀行協定第八条（ａ）の改正（平成　元年　２月１６日条約第２号）
昭和六十三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成　元年　２月１７日法律第３号）
昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律（平成　元年　２月１７日法律第４号）
国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律（平成　元年　２月１７日法律第５号）
昭和六十三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成　元年　２月１７日大蔵省令第１３号）
昭和六十三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成　元年　２月１７日政令第３３号）
住宅金融公庫法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　２月１７日政令第３４号）
高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令（平成　元年　２月１７日政令第３５号）
危険物の試験及び性状に関する省令（平成　元年　２月１７日自治省令第１号）
危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令（平成　元年　２月１７日自治省令第２号）
[ 危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の自治省令で定める物質及び数量を指定する省令 ]
労働安全衛生規則別表第九資格の欄の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（平成　元年　２月２０日労働省告示第９号）
昭和六十三年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成　元年　２月２１日政令第３６号）
道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令（平成　元年　２月２３日総理府令第５号）
船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示（平成　元年　２月２７日運輸省告示第８７号）
[ 実用舶用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量当量限度等を定める告示 ]
退職手当の返納に関する省令（平成　元年　２月２７日総理府令第６号）
[ 退職手当の返納に関する総理府令 ]
種苗法施行規則の規定に基づく発芽率の表示の方法等（平成　元年　２月２８日農林水産省告示第２３２号）
ガス事業法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月　３日政令第３７号）
ガス事業法関係手数料令の一部を改正する政令（平成　元年　３月　３日政令第３８号）
地方交付税法等の一部を改正する法律（平成　元年　３月１０日法律第６号）
農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（平成　元年　３月１０日法律第７号）
国土利用計画法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月１０日政令第３９号）
租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場（平成　元年　３月１０日農林水産省告示第３１７号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　元年　３月１３日厚生省令第８号）
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成　元年　３月１５日政令第４０号）
所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　元年　３月１５日政令第４１号）
清酒製造業の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月１５日政令第４２号）
税関関係手数料令及びコンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月１５日政令第４３号）
国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月１５日政令第４４号）
公認会計士法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月１５日政令第４５号）
昭和六十三年度以降の日本酒造組合中央会に交付するしようちゆう乙類製造業安定対策費補助金の交付に関する事務を国税庁長官に委任（平成　元年　３月１６日大蔵省告示第４０号）
航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部及び航空団司令部組織規則（平成　元年　３月１６日総理府令第１０号）
[ 航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部、航空混成団司令部及び航空団司令部組織規則 ]
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（平成　元年　３月１７日環境庁、厚生省告示第２号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（平成　元年　３月１７日環境庁、厚生省告示第３号）
金融先物取引法施行規則（平成　元年　３月１７日大蔵省令第１８号）
労働者災害補償保険法施行規則第四十六条の十八第二号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める職業訓練であって事業主又は事業主の団体に委託されるもの（平成　元年　３月１７日労働省告示第１４号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（平成　元年　３月１７日政令第４６号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（平成　元年　３月１７日政令第４７号）
平成元年度における老人保健法等の一部を改正する法律附則第六条第一項第二号の率を定める政令（平成　元年　３月１７日政令第４８号）
私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月１７日政令第４９号）
特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月１７日政令第５０号）
国土調査法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月１７日政令第５１号）
金融先物取引法の施行期日を定める政令（平成　元年　３月１７日政令第５２号）
金融先物取引法施行令（平成　元年　３月１７日政令第５３号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（セント・ヴィンセント等）（平成　元年　３月１８日外務省告示第１２１号）
石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月２２日政令第６１号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月２２日政令第６２号）
航空法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月２２日政令第６３号）
教育公務員特例法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月２２日政令第５４号）
教育職員免許法施行令及び地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（平成　元年　３月２２日政令第５５号）
臨床工学技士法施行令等の一部を改正する政令（平成　元年　３月２２日政令第５６号）
労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月２２日政令第５７号）
肥料取締法施行令等の一部を改正する政令（平成　元年　３月２２日政令第５８号）
工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令（平成　元年　３月２２日政令第５９号）
石油パイプライン事業法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月２２日政令第６０号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（日本国）（平成　元年　３月２４日外務省告示第１２６号）
絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月２４日政令第６４号）
人口動態調査令施行細則等の一部を改正する省令（平成　元年　３月２４日厚生省令第１０号）
薬事法施行規則等の一部を改正する省令（平成　元年　３月２４日厚生省令第１１号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月２７日政令第６５号）
警備業法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月２７日政令第６６号）
厚生年金保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　元年　３月２７日政令第６７号）
厚生年金基金令の一部を改正する政令（平成　元年　３月２７日政令第６８号）
不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月２７日政令第６９号）
日本育英会法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月２７日政令第７０号）
電波法関係手数料令及び電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月２７日政令第７１号）
水害予防組合法による予算調製の式及び費目流用その他財務に関する件等の一部を改正する省令（平成　元年　３月２７日建設省令第３号）
建築士法施行令等の一部を改正する政令（平成　元年　３月２８日政令第７２号）
学校教育法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月２９日政令第８１号）
沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月２９日政令第８２号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月２９日政令第７３号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月２９日政令第７４号）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月２９日政令第７５号）
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月２９日政令第７６号）
国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成　元年　３月２９日政令第７７号）
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令（平成　元年　３月２９日政令第７８号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（平成　元年　３月２９日政令第７９号）
外国為替管理令の一部を改正する政令（平成　元年　３月２９日政令第８０号）
障害年金、遺族年金又は遺族給与金の受給者の現状に関する届書に記載すべき事項（平成　元年　３月２９日厚生省告示第７１号）
消防法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月３１日政令第８３号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月３１日政令第８４号）
公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月３１日政令第８５号）
船員保険法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月３１日政令第８６号）
公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成　元年　３月３１日政令第８７号）
昭和六十三年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（平成　元年　３月３１日政令第８８号）
漁業再建整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月３１日政令第８９号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成　元年　３月３１日政令第９０号）
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　元年　３月３１日政令第９１号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月３１日政令第９２号）
法人税法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月３１日政令第９３号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月３１日政令第９４号）
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成　元年　３月３１日政令第９５号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（平成　元年　３月３１日政令第９６号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（平成　元年　３月３１日政令第９７号）
地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月３１日政令第９８号）
文部省組織令の一部を改正する政令（平成　元年　３月３１日政令第９９号）
住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　３月３１日政令第１００号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成　元年　３月３１日法律第８号）
消防施設強化促進法の一部を改正する法律（平成　元年　３月３１日法律第９号）
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律（平成　元年　３月３１日法律第１０号）
新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成　元年　３月３１日法律第１１号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成　元年　３月３１日法律第１２号）
関税定率法等の一部を改正する法律（平成　元年　３月３１日法律第１３号）
地方税法の一部を改正する法律（平成　元年　３月３１日法律第１４号）
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（平成　元年　３月３１日法律第１５号）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（平成　元年　３月３１日法律第１６号）
国立劇場法の一部を改正する法律（平成　元年　３月３１日法律第１７号）
住宅金融公庫法等の一部を改正する法律（平成　元年　３月３１日法律第１８号）
繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律（平成　元年　３月３１日法律第１９号）
農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律（平成　元年　３月３１日法律第２０号）
原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律（平成　元年　３月３１日法律第２１号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（平成　元年　３月３１日労働省令第８号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　元年　３月３１日厚生省令第２０号）
地方自治法施行規則の一部を改正する省令（平成　元年　３月３１日自治省令第１２号）
警察法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　４月　１日政令第１０１号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成　元年　４月　１日政令第１０２号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　元年　４月　４日政令第１０３号）
教科用図書検定規則（平成　元年　４月　４日文部省令第２０号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（モーリシャス）（平成　元年　４月　５日外務省告示第１３８号）
商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の当事国等（ザイール共和国等）（平成　元年　４月　５日外務省告示第１３９号）
宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の当事国等（中華人民共和国等）（平成　元年　４月　５日外務省告示第１４１号）
南極条約の当事国等（コロンビア共和国）（平成　元年　４月　５日外務省告示第１４２号）
国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書の当事国等（フランス共和国）（平成　元年　４月　５日外務省告示第１４３号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（アンティグァ・バーブーダ）（平成　元年　４月　５日外務省告示第１４５号）
国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等（オランダ王国）（平成　元年　４月　６日外務省告示第１５８号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（フィンランド共和国等）（平成　元年　４月　６日外務省告示第１５９号）
宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約の当事国等（中華人民共和国）（平成　元年　４月　６日外務省告示第１６０号）
宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定の当事国等（中華人民共和国）（平成　元年　４月　６日外務省告示第１６１号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（チャード共和国等）（平成　元年　４月　６日外務省告示第１４９号）
窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等（セント・ルシア等）（平成　元年　４月　６日外務省告示第１５１号）
核物質の防護に関する条約の当事国等（オーストリア共和国等）（平成　元年　４月　６日外務省告示第１５３号）
環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の当事国等（アンティグァ・バーブーダ）（平成　元年　４月　６日外務省告示第１５４号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（アンティグァ・バーブーダ）（平成　元年　４月　６日外務省告示第１５５号）
人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（オランダ王国等）（平成　元年　４月　６日外務省告示第１５７号）
月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等（アンティグァ・バーブーダ）（平成　元年　４月　７日外務省告示第１６２号）
宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定の当事国等（アンティグァ・バーブーダ）（平成　元年　４月　７日外務省告示第１６３号）
宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約の当事国等（アンティグァ・バーブーダ）（平成　元年　４月　７日外務省告示第１６４号）
民間航空機貿易に関する協定の当事国等（アイルランド）（平成　元年　４月　７日外務省告示第１６５号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成　元年　４月　７日政令第１０４号）
原子力事故の早期通報に関する条約の当事国等（ユーゴースラヴィア社会主義連邦共和国）（平成　元年　４月１０日外務省告示第１７４号）
国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律（平成　元年　４月１０日法律第２２号）
農用地整備公団法施行令等の一部を改正する政令（平成　元年　４月１０日政令第１０５号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　４月１０日政令第１０６号）
緊急失業対策法施行令及び雇用対策法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　４月１０日政令第１０７号）
道路法施行令等の一部を改正する政令（平成　元年　４月１０日政令第１０８号）
新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　元年　４月１０日政令第１０９号）
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　４月１０日政令第１１０号）
沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　４月１０日政令第１１１号）
奄美群島振興開発特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成　元年　４月１０日政令第１１２号）
統計法第二条の規定に基づき指定（平成　元年　４月１０日総務庁告示第２１号）
振興拠点地域基本構想の同意に当たっての基準（平成　元年　４月１１日総理府告示第１８号）
[ 振興拠点地域基本構想の承認に当たっての基準 ]
公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　元年　４月１２日政令第１１３号）
下水道法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　４月１２日政令第１１４号）
サービス業基本調査規則（平成　元年　４月１２日総理府令第２０号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（平成　元年　４月１４日国税庁告示第４号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（平成　元年　４月１４日自治省令第１６号）
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等（サイプラス共和国）（平成　元年　４月１５日外務省告示第１８０号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくＦ―十五武器システムの追加取得及び生産に関する交換公文（平成　元年　４月１５日外務省告示第１８３号）
国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約等の当事国等（ペルー共和国等）（平成　元年　４月１５日外務省告示第１８６号）
高度技術工業集積地域開発促進法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　４月１８日政令第１１５号）
旅券法の一部を改正する法律（平成　元年　４月１８日法律第２３号）
民間航空機貿易に関する協定の当事国等（アメリカ合衆国）（平成　元年　４月２１日外務省告示第１８８号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（ヴィエトナム社会主義共和国等）（平成　元年　４月２１日外務省告示第１８９号）
繊維製品の国際貿易に関する取極等の当事国等（コスタ・リカ共和国）（平成　元年　４月２４日外務省告示第１９１号）
多極分散型国土形成促進法第十四条の地方公共団体等を定める省令（平成　元年　４月２５日自治省令第１９号）
法務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（平成　元年　４月２６日法務省令第１３号）
沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（平成　元年　４月２６日政令第１１６号）
制御核融合の分野における協力に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定（平成　元年　４月２８日外務省告示第１９６号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　元年　４月２８日政令第１１７号）
不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　元年　４月２８日政令第１１８号）
不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　元年　４月２８日政令第１１９号）
繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　元年　４月２８日政令第１２０号）
繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　元年　４月２８日政令第１２１号）
旅券法施行令（平成　元年　４月２８日政令第１２２号）
商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の当事国等（トルコ共和国）（平成　元年　５月　２日外務省告示第１９９号）
通過ノ自由ニ関スル条約及規程の当事国等（アンティグァ・バーブーダ）（平成　元年　５月　２日外務省告示第２００号）
無海岸国ノ船旗ニ関スル権利ヲ承認スル宣言書の当事国等（アンティグァ・バーブーダ）（平成　元年　５月　２日外務省告示第２０１号）
関税法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　５月　２日政令第１２３号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（ルクセンブルグ・大公国）（平成　元年　５月　８日外務省告示第２０８号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（平成　元年　５月　８日国税庁告示第５号）
投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の効力の発生（平成　元年　５月１２日外務省告示第２１６号）
投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定に関する合意された議事録（平成　元年　５月１２日外務省告示第２１７号）
投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定（平成　元年　５月１２日条約第３号）〔通称：日中投資保護協定〕
原子力事故の早期通報に関する条約等の当事国等（テュニジア共和国）（平成　元年　５月１６日外務省告示第２１８号）
国際植物防疫条約の当事国等（オマーン国）（平成　元年　５月１６日外務省告示第２１９号）
潜水船のトン数の算定方法を定める告示（平成　元年　５月１９日運輸省告示第２６０号）
手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する規程（平成　元年　５月２０日厚生省告示第１０８号）
商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の当事国等（マラウイ共和国）（平成　元年　５月２２日外務省告示第２２４号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくＳＨ―六十Ｊ航空機及びＵＨ―六十Ｊ航空機の取得及び生産に関する交換公文（平成　元年　５月２３日外務省告示第２３７号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくＰ―３Ｃ武器システムの追加取得及び生産に関する交換公文（平成　元年　５月２３日外務省告示第２３８号）
アメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくハイドラ七十ロケット・システムの取得及び生産に関する交換公文（平成　元年　５月２３日外務省告示第２３９号）
大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等（アンティグァ・バーブーダ）（平成　元年　５月２５日外務省告示第２４０号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（キリバス共和国）（平成　元年　５月２５日外務省告示第２４１号）
原子力発電施設解体引当金に関する省令（平成　元年　５月２５日通商産業省令第３０号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成　元年　５月２６日政令第１２４号）
消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　５月２６日政令第１２５号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　５月２６日政令第１２６号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　５月２９日政令第１３２号）
科学技術庁組織令の一部を改正する政令（平成　元年　５月２９日政令第１３３号）
法務省組織令の一部を改正する政令（平成　元年　５月２９日政令第１３４号）
外務省組織令の一部を改正する政令（平成　元年　５月２９日政令第１３５号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　５月２９日政令第１３６号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（平成　元年　５月２９日政令第１３７号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　５月２９日政令第１３８号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（平成　元年　５月２９日政令第１３９号）
公害防止事業団法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　５月２９日政令第１４０号）
社会福祉・医療事業団法施行令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　５月２９日政令第１４１号）
労働福祉事業団法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　５月２９日政令第１４２号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　元年　５月２９日政令第１４３号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　元年　５月２９日政令第１４４号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　元年　５月２９日政令第１４５号）
未帰還者留守家族等援護法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　５月２９日政令第１４６号）
戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　５月２９日政令第１４７号）
社会福祉施設職員退職手当共済法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　５月２９日政令第１４８号）
労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令の一部を改正する政令（平成　元年　５月２９日政令第１４９号）
賃金の支払の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　元年　５月２９日政令第１５０号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　５月２９日政令第１５１号）
勤労者財産形成促進法施行令等の一部を改正する政令（平成　元年　５月２９日政令第１５２号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　元年　５月２９日政令第１５３号）
公衆衛生修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　５月２９日政令第１５４号）
矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　５月２９日政令第１５５号）
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（平成　元年　５月２９日政令第１５６号）
道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　５月２９日政令第１５７号）
住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　５月２９日政令第１５８号）
母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　５月２９日政令第１５９号）
多数国間投資保証機関を設立する条約の当事国等（ヴァヌアツ共和国等）（平成　元年　５月２９日外務省告示第２４５号）
行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　元年　５月２９日政令第１２７号）
公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令（平成　元年　５月２９日政令第１２８号）
警察法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　５月２９日政令第１２９号）
警察庁組織令の一部を改正する政令（平成　元年　５月２９日政令第１３０号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（平成　元年　５月２９日政令第１３１号）
航空局及び航空機局の一一八ＭＨｚから一四二ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備であってＡ二Ｄ電波を発射するものの技術的条件（平成　元年　５月３０日郵政省告示第３４２号）
災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　元年　５月３１日政令第１６０号）
健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成　元年　５月３１日政令第１６１号）
国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成　元年　５月３１日政令第１６２号）
日本体育・学校健康センター法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　５月３１日政令第１６３号）
自治省組織令の一部を改正する政令（平成　元年　６月　１日政令第１６４号）
国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　６月　１日政令第１６５号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　６月　２日政令第１６６号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　６月　２日政令第１６７号）
平成元年六月五日から同年七月一日までの間に預入される特定の定期郵便貯金の利率等に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令（平成　元年　６月　２日政令第１６８号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（マダガスカル民主共和国）（平成　元年　６月　５日外務省告示第２５０号）
難民の地位に関する条約の当事国等（ハンガリー人民共和国）（平成　元年　６月　５日外務省告示第２５１号）
難民の地位に関する議定書の当事国等（ハンガリー人民共和国）（平成　元年　６月　５日外務省告示第２５２号）
文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等（アルゼンティン共和国）（平成　元年　６月　８日外務省告示第２５３号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（カタル国）（平成　元年　６月　８日外務省告示第２５４号）
海港ノ国際制度ニ関スル条約及規程並署名議定書の当事国等（アンティグァ・バーブーダ）（平成　元年　６月　８日外務省告示第２５５号）
住宅金融公庫法施行規則の規定に基づき主務大臣が定める価額（平成　元年　６月　８日大蔵省、建設省告示第１号）
教科用図書検定申請受理種目（平成　元年　６月　９日文部省告示第８９号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（平成　元年　６月１４日政令第１６９号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　元年　６月１４日政令第１７０号）
公営企業金融公庫法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　６月１４日政令第１７１号）
新幹線鉄道保有機構法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　６月１４日政令第１７２号）
特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等（ドイツ民主共和国）（平成　元年　６月１６日外務省告示第２７９号）
検察審査員等の旅費、日当及び宿迫料を定める政令の一部を改正する政令（平成　元年　６月１６日政令第１７３号）
中央更生保護審査会又は地方更生保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令の一部を改正する政令（平成　元年　６月１６日政令第１７４号）
公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令（平成　元年　６月１６日政令第１７５号）
電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令（平成　元年　６月１６日政令第１７６号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　６月１６日政令第１７７号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（ギリシャ共和国等）（平成　元年　６月１６日外務省告示第２８０号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（シンガポール共和国等）（平成　元年　６月１６日外務省告示第２８１号）
手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令に基づく審査・証明事業（平成　元年　６月１６日厚生省告示第１２２号）
[ 手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する規程に基づく審査・証明事業 ]
租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場（平成　元年　６月１７日農林水産省告示第７８６号）
国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等（ブータン王国等）（平成　元年　６月１９日外務省告示第２８２号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（平成　元年　６月２０日政令第１７８号）
特定多目的ダム法施行令等の一部を改正する政令（平成　元年　６月２０日政令第１７９号）
アジア＝太平洋郵便連合憲章等の当事国等（ラオス）（平成　元年　６月２０日外務省告示第２８５号）
原子力事故の早期通報に関する条約の当事国等（サイプラス共和国等）（平成　元年　６月２０日外務省告示第２８６号）
原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の当事国等（サイプラス共和国等）（平成　元年　６月２０日外務省告示第２８７号）
人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（クウェイト国）（平成　元年　６月２０日外務省告示第２８８号）
特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等（チェッコスロヴァキア社会主義共和国）（平成　元年　６月２０日外務省告示第２９３号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約等の当事国等（ブータン王国等）（平成　元年　６月２０日外務省告示第２９４号）
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（ブータン王国等）（平成　元年　６月２０日外務省告示第２９５号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（ウルグァイ東方共和国）（平成　元年　６月２１日外務省告示第２９８号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（アンティグァ・バーブーダ等）（平成　元年　６月２１日外務省告示第２９９号）
核物質の防護に関する条約の当事国等（アルゼンティン共和国）（平成　元年　６月２１日外務省告示第３００号）
道路運送法施行規則の一部を改正する省令（平成　元年　６月２１日運輸省令第１９号）
民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等（カナダ）（平成　元年　６月２２日外務省告示第３０４号）
安全なコンテナーに関する国際条約の当事国等（ヴァヌアツ共和国等）（平成　元年　６月２２日外務省告示第３０５号）
南極の海洋生物資源の保存に関する条約の当事国等（カナダ等）（平成　元年　６月２２日外務省告示第３０６号）
港湾に係る民間技術の評価に関する規程（平成　元年　６月２２日運輸省告示第３４１号）
電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　６月２３日政令第１８０号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（平成　元年　６月２３日法律第２４号）
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令（平成　元年　６月２３日政令第１８１号）
特定地域中小企業対策臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　６月２３日政令第１８２号）
郵便貯金法の一部を改正する法律（平成　元年　６月２６日法律第２５号）
郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律（平成　元年　６月２６日法律第２６号）
郵便為替法第十七条第六項及び郵便振替法第十八条第六項の審議会を定める政令（平成　元年　６月２７日政令第１８３号）
郵便貯金資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律施行令（平成　元年　６月２８日政令第１９９号）
[ 金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律施行令 ]
[ 金融自由化対策資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律施行令 ]
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（ガボン共和国）（平成　元年　６月２８日外務省告示第３１１号）
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等（ベナン人民共和国）（平成　元年　６月２８日外務省告示第３１２号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（ブルキナ・ファソ等）（平成　元年　６月２８日外務省告示第３１３号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（アルゼンティン共和国）（平成　元年　６月２８日外務省告示第３１４号）
一次産品のための共通基金を設立する協定の当事国等（日本国等）（平成　元年　６月２８日外務省告示第３１６号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（カメルーン共和国等）（平成　元年　６月２８日外務省告示第３０７号）
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（ラオス人民民主共和国）（平成　元年　６月２８日外務省告示第３０８号）
領事関係に関するウィーン条約の当事国等（モンゴル人民共和国等）（平成　元年　６月２８日外務省告示第３０９号）
法例の一部を改正する法律（平成　元年　６月２８日法律第２７号）
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（平成　元年　６月２８日法律第２８号）
国立学校設置法の一部を改正する法律（平成　元年　６月２８日法律第２９号）
地方交付税法等の一部を改正する法律（平成　元年　６月２８日法律第３０号）
歯科衛生士法の一部を改正する法律（平成　元年　６月２８日法律第３１号）
恩給法等の一部を改正する法律（平成　元年　６月２８日法律第３２号）
大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成　元年　６月２８日法律第３３号）
水質汚濁防止法の一部を改正する法律（平成　元年　６月２８日法律第３４号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（平成　元年　６月２８日法律第３５号）
雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律（平成　元年　６月２８日法律第３６号）
簡易生命保険法の一部を改正する法律（平成　元年　６月２８日法律第３７号）
郵便年金法の一部を改正する法律（平成　元年　６月２８日法律第３８号）
日本労働協会法の一部を改正する法律（平成　元年　６月２８日法律第３９号）
民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成　元年　６月２８日法律第４０号）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成　元年　６月２８日法律第４１号）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　６月２８日政令第１８４号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（平成　元年　６月２８日政令第１８５号）
国立学校設置法施行令及び文部省組織令の一部を改正する政令（平成　元年　６月２８日政令第１８６号）
恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令（平成　元年　６月２８日政令第１８７号）
雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　元年　６月２８日政令第１８８号）
民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　６月２８日政令第１８９号）
肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成　元年　６月２８日政令第１９０号）
日本輸出入銀行法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　元年　６月２８日政令第１９１号）
日本開発銀行の発行する外貨債券に関する政令の一部を改正する政令（平成　元年　６月２８日政令第１９２号）
漁業再建整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　６月２８日政令第１９３号）
水資源開発公団法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　６月２８日政令第１９４号）
日本鉄道建設公団法施行令及び新幹線鉄道保有機構法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　６月２８日政令第１９５号）
放送法及び電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　元年　６月２８日政令第１９６号）
電気事業法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　６月２８日政令第１９７号）
自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　６月２８日政令第１９８号）
平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（平成　元年　６月２８日法律第４２号）〔通称：財源確保法〕
著作権法の一部を改正する法律（平成　元年　６月２８日法律第４３号）
肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律（平成　元年　６月２８日法律第４４号）
農用地利用増進法の一部を改正する法律（平成　元年　６月２８日法律第４５号）
日本輸出入銀行法の一部を改正する法律（平成　元年　６月２８日法律第４６号）
日本開発銀行法の一部を改正する法律（平成　元年　６月２８日法律第４７号）
信用金庫法の一部を改正する法律（平成　元年　６月２８日法律第４８号）
小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律（平成　元年　６月２８日法律第４９号）
中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律（平成　元年　６月２８日法律第５０号）
中小企業事業団法の一部を改正する法律（平成　元年　６月２８日法律第５１号）
新技術開発事業団法の一部を改正する法律（平成　元年　６月２８日法律第５２号）
水資源開発公団法の一部を改正する法律（平成　元年　６月２８日法律第５３号）
日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律（平成　元年　６月２８日法律第５４号）
放送法及び電波法の一部を改正する法律（平成　元年　６月２８日法律第５５号）
道路法等の一部を改正する法律（平成　元年　６月２８日法律第５６号）
特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律（平成　元年　６月２８日法律第５７号）
特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（平成　元年　６月２８日法律第５８号）〔通称：特定農地貸付法〕
特定新規事業実施円滑化臨時措置法（平成　元年　６月２８日法律第５９号）〔通称：新規事業法〕
地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法（平成　元年　６月２８日法律第６０号）
大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成　元年　６月２８日法律第６１号）〔通称：宅鉄法〕
郵便貯金資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律（平成　元年　６月２８日法律第６２号）
[ 金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律 ]
[ 金融自由化対策資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律 ]
一次産品のための共通基金を設立する協定（平成　元年　６月２８日条約第４号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（平成　元年　６月２８日自治省令第２７号）
郵便貯金法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　元年　６月２９日政令第２００号）
国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の当事国等（ホンデュラス共和国等）（平成　元年　６月３０日外務省告示第３１８号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（平成　元年　６月３０日政令第２０１号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成　元年　６月３０日政令第２０２号）
産業構造転換円滑化臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　６月３０日政令第２０３号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　元年　６月３０日政令第２０４号）
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令（平成　元年　６月３０日政令第２０５号）
[ 民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律施行令 ]
[ 地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行令 ]
社会福祉・医療事業団法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　６月３０日政令第２０６号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　６月３０日政令第２０７号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成　元年　６月３０日法律第６３号）
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成　元年　６月３０日法律第６４号）〔通称：ＷＡＣ法〕
[ 民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律 ]
[ 地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律 ]
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　元年　６月３０日厚生省令第３３号）
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則（平成　元年　６月３０日厚生省令第３４号）
[ 民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律施行規則 ]
[ 地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行規則 ]
労働安全衛生規則第四十五条の二第四項において準用する同令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成　元年　６月３０日労働省告示第４６号）
[ 労働安全衛生規則第四十五条の二第四項において準用する同令第四十四条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準 ]
労働安全衛生規則第四十五条の二第一項及び第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める項目（平成　元年　６月３０日労働省告示第４７号）
特定農産加工業経営改善臨時措置法施行令（平成　元年　７月　１日政令第２０８号）
沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　７月　１日政令第２０９号）
特定農産加工業経営改善臨時措置法（平成　元年　７月　１日法律第６５号）
特定農産加工業経営改善臨時措置法施行規則（平成　元年　７月　１日農林水産省令第２９号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（パナマ共和国等）（平成　元年　７月　３日外務省告示第３２４号）
航空業務に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の効力の発生（平成　元年　７月　３日外務省告示第３２５号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　７月　３日政令第２１０号）
航空業務に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定（平成　元年　７月　３日条約第５号）
銃砲刀剣類所持等取締法施行規則等の一部を改正する総理府令（平成　元年　７月　３日総理府令第４３号）
郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　元年　７月　４日政令第２１１号）
簡易生命保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　元年　７月　４日政令第２１２号）
郵便年金法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　元年　７月　４日政令第２１３号）
中小企業庁所掌に係るコミュニティ施設整備事業費補助金の交付に関する事務のうち通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任（平成　元年　７月　４日通商産業省告示第３４０号）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二十八条第一項の規定に基づくトリクロロエチレン等の表示すべき事項（平成　元年　７月　５日厚生省、通商産業省告示第５号）
平成元年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成　元年　７月　７日政令第２１４号）
平成元年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成　元年　７月　７日政令第２１５号）
土地改良法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　７月　７日政令第２１６号）
信用金庫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成　元年　７月　７日政令第２１７号）
全国を地区とする信用金庫連合会の全国連合会債の発行に関する政令（平成　元年　７月　７日政令第２１８号）
[ 全国を地区とする信用金庫連合会の債券の発行に関する政令 ]
特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　元年　７月　７日政令第２１９号）
特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　元年　７月　７日政令第２２０号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約等の当事国等（ニジェール共和国）（平成　元年　７月１３日外務省告示第３４１号）
国有林野事業改善特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　７月１４日政令第２２１号）
野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　７月１４日政令第２２２号）
平成元年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令（平成　元年　７月１４日政令第２２３号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（エティオピア等）（平成　元年　７月１７日外務省告示第３５０号）
電子メール通信網のプライベート・ドメイン名の指定に関する規程（平成　元年　７月１７日郵政省告示第４７０号）
ペルナンブコ連邦大学免疫病理学センターに対する技術協力に関する取極の有効期間の延長に関するブラジル連邦共和国政府との交換公文（平成　元年　７月１８日外務省告示第３５２号）
航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の効力の発生（平成　元年　７月２０日外務省告示第３６３号）
船員法施行規則等の一部を改正する省令（平成　元年　７月２０日運輸省令第２４号）
航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間の協定（平成　元年　７月２０日条約第６号）
公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　元年　７月２１日政令第２２４号）
船員保険法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　元年　７月２１日政令第２２５号）
林業改善資金助成法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　７月２１日政令第２２６号）
日本開発銀行法第十八条第一項第五号に規定する事業を定める政令の一部を改正する政令（平成　元年　７月２１日政令第２２７号）
中小企業事業団法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　元年　７月２１日政令第２２８号）
中小企業事業団法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　７月２１日政令第２２９号）
港則法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　７月２１日政令第２３０号）
平成元年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令（平成　元年　７月２１日政令第２３１号）
水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　元年　７月２８日政令第２３２号）
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　７月２８日政令第２３３号）
職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　７月２８日政令第２３４号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　元年　７月２８日政令第２３５号）
農用地整備公団法施行令等の一部を改正する政令（平成　元年　７月２８日政令第２３６号）
新東京国際空港公団法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　７月２８日政令第２３７号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（イラン回教共和国等）（平成　元年　７月３１日外務省告示第３７３号）
国際民間航空条約の当事国等（サン・マリノ共和国等）（平成　元年　７月３１日外務省告示第３７４号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ハンガリー人民共和国等）（平成　元年　７月３１日外務省告示第３７５号）
難民の地位に関する議定書の当事国等（モザンビーク人民共和国）（平成　元年　７月３１日外務省告示第３７６号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（ヴァヌアツ共和国）（平成　元年　７月３１日外務省告示第３７７号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（アメリカ合衆国）（平成　元年　７月３１日外務省告示第３８２号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　８月　１日政令第２３８号）
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律及び柔道整復師法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成　元年　８月　１日政令第２３９号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　元年　８月　１日政令第２４０号）
原子力事故の早期通報に関する条約の当事国等（イスラエル国）（平成　元年　８月　５日外務省告示第３９５号）
原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の当事国等（イスラエル国）（平成　元年　８月　７日外務省告示第３９８号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（モルディヴ共和国等）（平成　元年　８月　７日外務省告示第３９９号）
領事関係に関するウィーン条約の当事国等（ウクライナ・ソヴィエト社会主義共和国）（平成　元年　８月　８日外務省告示第４０１号）
南極の海洋生物資源の保存に関する条約の当事国等（ペルー共和国）（平成　元年　８月　８日外務省告示第４０２号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　元年　８月　９日政令第２４１号）
農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　８月　９日政令第２４２号）
港湾法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　８月　９日政令第２４３号）
社会福祉士及び介護福祉士法第七条第三号に規定する学校（平成　元年　８月１６日文部省、厚生省告示第１号）
月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等（赤道ギニア共和国）（平成　元年　８月１９日外務省告示第４２８号）
人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（ハイティ共和国）（平成　元年　８月２１日外務省告示第４３４号）
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（赤道ギニア共和国）（平成　元年　８月２１日外務省告示第４３５号）
水質汚濁防止法施行規則第六条の二の規定に基づき環境大臣が定める検定方法（平成　元年　８月２１日環境庁告示第３９号）
沖縄振興開発金融公庫法施行規則第十二条第一項第六号の規定に基づく主務大臣の定める価額（平成　元年　８月２１日総理府、大蔵省告示第５号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　８月２２日政令第２４４号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　元年　８月２２日政令第２４５号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　元年　８月２２日政令第２４６号）
地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法の施行期日を定める政令（平成　元年　８月２２日政令第２４７号）
地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法施行令（平成　元年　８月２２日政令第２４８号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　８月２２日政令第２４９号）
民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等（パキスタン回教共和国）（平成　元年　８月３１日外務省告示第４６４号）
大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等（赤道ギニア共和国）（平成　元年　８月３１日外務省告示第４６５号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（レソト王国）（平成　元年　８月３１日外務省告示第４６６号）
国際運輸業の所得に対する課税の相互免除に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文（平成　元年　９月　１日外務省告示第４６７号）
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　元年　９月　１日政令第２５０号）
外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　元年　９月　１日政令第２５１号）
外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律附則第二項の政令で定める日を定める政令（平成　元年　９月　１日政令第２５２号）
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　９月　１日政令第２５３号）
大学院の入学に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められる者を指定（平成　元年　９月　１日文部省告示第１１８号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（チャード共和国等）（平成　元年　９月　４日外務省告示第４６９号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（レソト王国）（平成　元年　９月　４日外務省告示第４７１号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ジョルダン・ハシェミット王国）（平成　元年　９月　５日外務省告示第４８０号）
うに食品等の表示に関する公正競争規約（平成　元年　９月　６日公正取引委員会告示第１５号）
漁船損害等補償法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　９月　８日政令第２５４号）
道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　９月　８日政令第２５５号）
農用地利用増進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　元年　９月　８日政令第２５６号）
特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の施行期日を定める政令（平成　元年　９月　８日政令第２５７号）
特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令（平成　元年　９月　８日政令第２５８号）
特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行規則（平成　元年　９月　８日農林水産省令第３６号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（社会主義人民リビア・アラブ国）（平成　元年　９月１１日外務省告示第４８２号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（社会主義人民リビア・アラブ国）（平成　元年　９月１１日外務省告示第４８３号）
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律の施行期日を定める政令（平成　元年　９月１３日政令第２５９号）
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律施行令（平成　元年　９月１３日政令第２６０号）
統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　元年　９月１３日政令第２６１号）
統計法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　９月１３日政令第２６２号）
遊漁船業の適正化に関する法律の施行期日を定める政令（平成　元年　９月１３日政令第２６３号）
農林水産省組織令の一部を改正する政令（平成　元年　９月１３日政令第２６４号）
平成元年六月八日から七月十八日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成　元年　９月１３日政令第２６５号）
遊漁船業の適正化に関する法律施行規則（平成　元年　９月１３日農林水産省令第３７号）
国際海事機関条約の当事国等（マラウイ共和国）（平成　元年　９月１６日外務省告示第４８５号）
多数国間投資保証機関を設立する条約の当事国等（ザイール共和国）（平成　元年　９月１６日外務省告示第４８６号）
中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　９月１６日政令第２６６号）
中小企業指導法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　９月１６日政令第２６７号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（レソト王国）（平成　元年　９月１８日外務省告示第４８８号）
商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の当事国等（イタリア共和国等）（平成　元年　９月１８日外務省告示第４８９号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成　元年　９月１８日厚生省令第４０号）
窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等（ラオス人民民主共和国等）（平成　元年　９月２２日外務省告示第５００号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　９月２２日政令第２６８号）
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　元年　９月２２日政令第２６９号）
農業信用保証保険法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　９月２２日政令第２７０号）
新技術開発事業団法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　元年　９月２２日政令第２７１号）
新技術開発事業団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　元年　９月２２日政令第２７２号）
大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令（平成　元年　９月２６日政令第２７３号）
大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　元年　９月２６日政令第２７４号）
大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法に基づく基本計画の協議書に添付すべき図書を定める省令（平成　元年　９月２６日運輸省、建設省、自治省令第１号）
大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法施行規則（平成　元年　９月２６日建設省令第１５号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（平成　元年　９月２７日政令第２７５号）
航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　９月２７日政令第２７６号）
悪臭防止法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　９月２７日政令第２７７号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　９月２７日政令第２７８号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（平成　元年　９月２７日政令第２７９号）
農林漁業金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　元年　９月２７日政令第２８０号）
平成元年七月二十四日から八月七日までの間の暴風雨及び豪雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成　元年　９月２７日政令第２８１号）
総務庁組織令の一部を改正する政令（平成　元年　９月２９日政令第２８２号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　９月２９日政令第２８３号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（平成　元年　９月２９日政令第２８４号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成　元年　９月２９日政令第２８５号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　９月２９日政令第２８６号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　元年　９月２９日政令第２８７号）
小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　元年　９月２９日政令第２８８号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（平成　元年　９月２９日政令第２８９号）
外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成　元年　９月２９日政令第２９０号）
放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　元年　９月２９日政令第２９１号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　元年　９月２９日厚生省令第４２号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（平成　元年１０月　２日国税庁告示第６号）
法例の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　元年１０月　２日政令第２９２号）
国際電気通信条約に附属する無線通信規則の一部を改正する件（平成　元年１０月　２日郵政省告示第６１８号）
実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の当事国等（日本国等）（平成　元年１０月　３日外務省告示第５１４号）
著作権法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成　元年１０月　３日政令第２９３号）
実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（平成　元年１０月　３日条約第７号）〔通称：ローマ条約, 著作隣接権条約, 実演家等保護条約〕
一次産品のための共通基金を設立する協定の当事国等（ポルトガル共和国）（平成　元年１０月　５日外務省告示第５２２号）
原子力事故の早期通報に関する条約の当事国等（モナコ公国）（平成　元年１０月　５日外務省告示第５２５号）
未査定液体物質の査定結果（平成　元年１０月　９日環境庁告示第４６号）
租税特別措置法施行規則第五条の十五第一項及び第二十条の十一第一項に規定する通商産業大臣が指定する市町村を指定（平成　元年１０月　９日通商産業省告示第５０３号）
原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の当事国等（モナコ公国）（平成　元年１０月１２日外務省告示第５３６号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（アンティグァ・バーブーダ）（平成　元年１０月１２日外務省告示第５３７号）
ジオテイル科学衛星計画の実施のための協力に関するアメリカ合衆国政府との交換公文（平成　元年１０月１２日外務省告示第５４２号）
南極の海洋生物資源の保存に関する条約の当事国等（フィンランド共和国）（平成　元年１０月１２日外務省告示第５４４号）
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律に定める警察庁長官の権限及び事務の一部委任（平成　元年１０月１２日警察庁告示第２号）
たばこ煙中に含まれるタール量及びニコチン量の測定方法（平成　元年１０月１２日大蔵省告示第１７４号）
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　元年１０月１８日政令第２９４号）
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第二条第四項に規定する特定民間施設の整備に関する基本方針（平成　元年１０月２３日厚生省告示第１８８号）
[ 民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律第二条に規定する特定民間施設の整備に関する基本方針 ]
[ 地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律第二条第三項に規定する特定民間施設の整備に関する基本方針 ]
地方税法施行令附則第十五条の三第二項に規定する家屋の規模、構造及び機能の要件（平成　元年１０月２３日自治省告示第１５５号）
平成元年八月二十五日から二十九日までの間の暴風雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成　元年１０月２４日政令第２９５号）
歯科衛生士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　元年１０月２４日政令第２９６号）
歯科衛生士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　元年１０月２４日政令第２９７号）
無線設備規則第四十九条の十六第四号本文の規定を適用しない無線設備（平成　元年１０月２５日郵政省告示第６９４号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（タイ王国）（平成　元年１０月２６日外務省告示第５６３号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（タイ王国等）（平成　元年１０月２６日外務省告示第５６４号）
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等（リヒテンシュタイン公国）（平成　元年１０月２６日外務省告示第５６６号）
人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（トルコ共和国）（平成　元年１０月２６日外務省告示第５６７号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（西サモア独立国）（平成　元年１０月２６日外務省告示第５６８号）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の規定に基づき記録の引渡し機関を指定（平成　元年１０月２７日科学技術庁告示第１３号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づき指定情報処理機関を指定（平成　元年１０月２７日科学技術庁告示第１４号）
核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則の規定に基づく放射線業務従事者に係る放射線管理記録の引渡し機関（平成　元年１０月２７日科学技術庁、通商産業省告示第１０号）
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（平成　元年１０月２７日大蔵省告示第１８３号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　元年１０月２７日政令第２９８号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　元年１０月２７日厚生省令第４５号）
浄化槽管理士を対象とする講習の指定に関する規程（平成　元年１０月３０日厚生省告示第１９１号）
歯科衛生士法施行規則（平成　元年１０月３１日厚生省令第４６号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（ニジェール共和国等）（平成　元年１１月　１日外務省告示第５７４号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（ガーナ共和国）（平成　元年１１月　１日外務省告示第５７５号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ギリシャ共和国等）（平成　元年１１月　１日外務省告示第５７６号）
沖縄振興開発金融公庫法施行規則第十二条の二第一項の規定に基づき主務大臣が定める率（平成　元年１１月　１日総理府、大蔵省告示第６号）
お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律（平成　元年１１月　２日法律第６６号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成　元年１１月　４日政令第２９９号）
個人情報ファイル簿閲覧所（平成　元年１１月　６日国税庁告示第７号）
電波法の一部を改正する法律（平成　元年１１月　７日法律第６７号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（トリニダッド・トバゴ共和国等）（平成　元年１１月　８日外務省告示第５８１号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（トリニダッド・トバゴ共和国等）（平成　元年１１月　８日外務省告示第５８２号）
所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律（平成　元年１１月１４日法律第６８号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　元年１１月１４日政令第３００号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）（平成　元年１１月１５日外務省告示第５９０号）
平成元年九月一日から十五日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成　元年１１月１５日政令第３０１号）
平成元年九月十八日から二十日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成　元年１１月１５日政令第３０２号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（平成　元年１１月１５日政令第３０３号）
平成元年度における国民健康保険法附則第十一項の規定による市町村の国民健康保険に関する特別会計への繰入額の増額に関する政令（平成　元年１１月１５日政令第３０４号）
お年玉付郵便葉書等に関する法律施行規則（平成　元年１１月１６日郵政省令第７２号）
公職選挙法の一部を改正する法律（平成　元年１１月１７日法律第６９号）
原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　元年１１月１７日政令第３０５号）
原子力損害の賠償に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　元年１１月１７日政令第３０６号）
麻薬を指定する政令の一部を改正する政令（平成　元年１１月１７日政令第３０７号）
道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　元年１１月２１日政令第３０８号）
道路法施行令等の一部を改正する政令（平成　元年１１月２１日政令第３０９号）
道路法施行規則等の一部を改正する省令（平成　元年１１月２１日建設省令第１７号）
特定高架道路等の法面その他の構造に関する基準（平成　元年１１月２１日建設省告示第１９４１号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（中華人民共和国）（平成　元年１１月２２日外務省告示第５９２号）
人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（コートジボアール共和国）（平成　元年１１月２２日外務省告示第５９３号）
清酒の製法品質表示基準（平成　元年１１月２２日国税庁告示第８号）
未成年者の飲酒防止に関する表示基準（平成　元年１１月２２日国税庁告示第９号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（日本国）（平成　元年１１月２７日外務省告示第５９５号）
絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　元年１１月２７日政令第３１０号）
特定新規事業実施円滑化臨時措置法の施行期日を定める政令（平成　元年１１月２７日政令第３１１号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　元年１１月２７日政令第３１２号）
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（平成　元年１１月２７日政令第３１３号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（平成　元年１１月２９日国税庁告示第１０号）
アジア＝太平洋郵便連合憲章等の当事国等（ブルネイ・ダルサラーム国）（平成　元年１１月３０日外務省告示第５９８号）
消防用設備等試験結果報告書の様式（平成　元年１２月　１日消防庁告示第４号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約の効力の発生（平成　元年１２月　４日外務省告示第６０１号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約に関する交換公文（平成　元年１２月　４日外務省告示第６０２号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約（平成　元年１２月　４日条約第８号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の当事国等（日本国等）（平成　元年１２月　５日外務省告示第６０３号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定（平成　元年１２月　５日条約第９号）
旅券法施行規則（平成　元年１２月　８日外務省令第１１号）
原子力事故の早期通報に関する条約の当事国等（パキスタン回教共和国等）（平成　元年１２月　８日外務省告示第６１０号）
核物質の防護に関する条約の当事国等（フィンランド共和国）（平成　元年１２月　８日外務省告示第６１１号）
原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の当事国等（パキスタン回教共和国等）（平成　元年１２月　８日外務省告示第６１２号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（テュニジア共和国）（平成　元年１２月　８日外務省告示第６１３号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（テュニジア共和国）（平成　元年１２月　８日外務省告示第６１４号）
臨時脳死及び臓器移植調査会設置法（平成　元年１２月　８日法律第７０号）
森林の保健機能の増進に関する特別措置法（平成　元年１２月　８日法律第７１号）
旅券法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　元年１２月　８日政令第３１４号）
領事官の徴収する手数料に関する政令及び出入国管理及び難民認定法関係手数料令の一部を改正する政令（平成　元年１２月　８日政令第３１５号）
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　元年１２月　８日政令第３１６号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（南アフリカ共和国）（平成　元年１２月１２日外務省告示第６２０号）
領事関係に関するウィーン条約等の当事国等（ブルガリア人民共和国等）（平成　元年１２月１２日外務省告示第６２１号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（ブルキナ・ファソ等）（平成　元年１２月１２日外務省告示第６２３号）
道路運送法施行令の一部を改正する政令（平成　元年１２月１３日政令第３１９号）
地方公営企業法施行令の一部を改正する政令（平成　元年１２月１３日政令第３２０号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（平成　元年１２月１３日政令第３２１号）
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律（平成　元年１２月１３日法律第７２号）
一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成　元年１２月１３日法律第７３号）
特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成　元年１２月１３日法律第７４号）
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（平成　元年１２月１３日法律第７５号）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（平成　元年１２月１３日法律第７６号）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（平成　元年１２月１３日法律第７７号）
地方交付税法の一部を改正する法律（平成　元年１２月１３日法律第７８号）
砂糖の価格安定等に関する法律施行令及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法施行令の一部を改正する政令（平成　元年１２月１３日政令第３１７号）
輸出検査品目令及び輸出検査手数料令の一部を改正する政令（平成　元年１２月１３日政令第３１８号）
防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する総理府令（平成　元年１２月１３日総理府令第５６号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（モーリタニア回教共和国）（平成　元年１２月１４日外務省告示第６２６号）
特定フロン許可製造数量の増加の許可を申請しようとする者が申請書に添えて通商産業大臣に提出しなければならない書類（平成　元年１２月１４日通商産業省告示第６５１号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（イエメン・アラブ共和国）（平成　元年１２月１５日外務省告示第６２９号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令（平成　元年１２月１５日政令第３２２号）
日本労働協会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　元年１２月１５日政令第３２３号）
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律に定める文部大臣の権限及び事務の一部委任（平成　元年１２月１５日文部省告示第１７０号）
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成　元年１２月１５日法律第７９号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（ヴァヌアツ共和国等）（平成　元年１２月１８日外務省告示第６３０号）
電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　元年１２月１８日政令第３２４号）
無線従事者の操作の範囲等を定める政令（平成　元年１２月１８日政令第３２５号）
電波法関係手数料令の一部を改正する政令（平成　元年１２月１８日政令第３２６号）
郵政省組織分の一部を改正する政令（平成　元年１２月１８日政令第３２７号）
無線局免許手続規則の規定による同一人に属する航空機局又は航空機地球局相互間において共通に使用することができる附属装置（平成　元年１２月１８日郵政省告示第７９２号）
大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　元年１２月１９日政令第３２８号）
大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令（平成　元年１２月１９日政令第３２９号）
肉用子牛生産安定等特別措置法の一部の施行期日を定める政令（平成　元年１２月１９日政令第３３０号）
肉用子牛生産安定等特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　元年１２月１９日政令第３３１号）
特定地域中小企業対策臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　元年１２月１９日政令第３３２号）
租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場（平成　元年１２月１９日農林水産省告示第１６８７号）
へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律（平成　元年１２月１９日法律第８０号）
公職選挙法の一部を改正する法律（平成　元年１２月１９日法律第８１号）
貨物利用運送事業法（平成　元年１２月１９日法律第８２号）
[ 貨物運送取扱事業法 ]
貨物自動車運送事業法（平成　元年１２月１９日法律第８３号）
肉用子牛生産安定等特別措置法施行規則（平成　元年１２月１９日農林水産省令第４６号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（ジャマイカ）（平成　元年１２月２０日外務省告示第６３１号）
原子力事故の早期通報に関する条約の当事国等（アイスランド）（平成　元年１２月２０日外務省告示第６３３号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等（アルジェリア民主人民共和国）（平成　元年１２月２０日外務省告示第６３４号）
市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（アルジェリア民主人民共和国）（平成　元年１２月２０日外務省告示第６３５号）
植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準（平成　元年１２月２０日農林水産省告示第１６８８号）
租税特別措置法施行令第二十六条第十七項に規定する使用者に代わつて住宅の取得等に要する資金の貸付けを行つていると認められる法人（平成　元年１２月２１日建設省告示第２１１７号）
土地政策審議会令（平成　元年１２月２２日政令第３３３号）
国土庁組織令の一部を改正する政令（平成　元年１２月２２日政令第３３４号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　元年１２月２２日政令第３３５号）
国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（平成　元年１２月２２日政令第３３６号）
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成　元年１２月２２日政令第３３７号）
児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令（平成　元年１２月２２日政令第３３８号）
平成元年四月から同年九月までに受けた介護に係る原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の規定による介護手当の額の特例に関する政令（平成　元年１２月２２日政令第３３９号）
予防接種法施行令の一部を改正する政令（平成　元年１２月２２日政令第３４０号）
医薬品副作用被害救済・研究振興基金法施行令の一部を改正する政令（平成　元年１２月２２日政令第３４１号）
農業者年金基金法による年金の額の改定等に関する政令の一部を改正する政令（平成　元年１２月２２日政令第３４２号）
公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　元年１２月２２日政令第３４３号）
土地基本法（平成　元年１２月２２日法律第８４号）
国土利用計画法の一部を改正する法律（平成　元年１２月２２日法律第８５号）
国民年金法等の一部を改正する法律（平成　元年１２月２２日法律第８６号）
被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法（平成　元年１２月２２日法律第８７号）
平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律（平成　元年１２月２２日法律第８８号）
教育職員免許法の一部を改正する法律（平成　元年１２月２２日法律第８９号）
道路交通法の一部を改正する法律（平成　元年１２月２２日法律第９０号）
民事保全法（平成　元年１２月２２日法律第９１号）〔通称：民保法〕
前払式証票の規制等に関する法律（平成　元年１２月２２日法律第９２号）〔通称：プリペイド・カード法, 前払式証票規制法, 前払式証票法〕
平成元年における老齢福祉年金の額の改定に伴う老齢福祉年金の支給に関する特例を定める省令（平成　元年１２月２２日厚生省令第５０号）
港湾法施行令の一部を改正する政令（平成　元年１２月２６日政令第３４４号）
石綿に係る特定粉じんの濃度の測定法（平成　元年１２月２７日環境庁告示第９３号）
大気汚染防止法施行規則第十六条の三第一号ただし書の規定に基づく測定の回数（平成　元年１２月２７日環境庁告示第９４号）
アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の有効期間の延長に関する交換公文（平成　元年１２月２７日外務省告示第６３８号）
国家公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成　元年１２月２７日政令第３４５号）
平成元年四月から同年七月までの旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による遺族年金に係る加算額等の改定に関する政令（平成　元年１２月２７日政令第３４６号）
私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成　元年１２月２７日政令第３４７号）
平成元年四月から同年七月までの私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による遺族年金に係る加算額の改定に関する政令（平成　元年１２月２７日政令第３４８号）
農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成　元年１２月２７日政令第３４９号）
外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成　元年１２月２７日政令第３５０号）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　元年１２月２７日政令第３５１号）
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成　元年１２月２７日法律第９３号）
私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律（平成　元年１２月２７日法律第９４号）
農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（平成　元年１２月２７日法律第９５号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（平成　元年１２月２８日政令第３５２号）
検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令の一部を改正する政令（平成　元年１２月２８日政令第３５３号）
地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成　元年１２月２８日政令第３５４号）
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成　元年１２月２８日法律第９６号）