平成７年(1995年)に公布された日本の法令一覧

平成７年(1995年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

船員法第六十条第二項及び第六十二条第一項の労働時間に係る暫定措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　７年　１月　５日政令第１号）
航空業務に関する日本国とジョルダン・ハシェミット王国との間の協定（平成　７年　１月１０日条約第１号）
技術協力に関する日本国政府とエクアドル共和国政府との間の協定（平成　７年　１月１０日外務省告示第８号）
航空業務に関する日本国とジョルダン・ハシェミット王国との間の協定の効力の発生（平成　７年　１月１０日外務省告示第９号）
航空業務に関する日本国とジョルダン・ハシェミット王国との間の協定に関する交換公文（平成　７年　１月１０日外務省告示第１０号）
電気通信回線設備への接続を要しないデジタルコードレス電話の無線局の無線設備（平成　７年　１月１１日郵政省告示第１１号）
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第八十条第二項第三号ロ及びニの規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成　７年　１月１２日厚生省告示第４号）
[ 薬事法施行令第十五条の四第二項第二号ロ及びホの規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品 ]
[ 薬事法施行令第八十条第二項第三号ロ及びニの規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品 ]
平成七年運輸省告示第四十号（道路運送車両法施行規則第七条ただし書等の規定に基づく前面の自動車登録番号標、臨時運行許可番号標又は回送運行許可番号標を省略できる大型特殊自動車）（平成　７年　１月１２日運輸省告示第４０号）
[ 自動車登録番号標又は臨時運行許可番号標を省略できる大型特殊自動車 ]
不活性ガス消火設備等の放出弁の基準（平成　７年　１月１２日消防庁告示第１号）
不活性ガス消火設備等の選択弁の基準（平成　７年　１月１２日消防庁告示第２号）
不活性ガス消火設備等の音響警報装置の基準（平成　７年　１月１２日消防庁告示第３号）
粉末消火設備の定圧作動装置の基準（平成　７年　１月１２日消防庁告示第４号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（平成　７年　１月１３日政令第２号）
国際電気通信連合憲章（平成　７年　１月１８日条約第２号）〔通称：ＩＴＵ憲章〕
国際電気通信連合条約（平成　７年　１月１８日条約第３号）
国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約及び業務規則に係る紛争の義務的解決に関する選択議定書（平成　７年　１月１８日条約第４号）
千九百九十三年の国際ココア協定（平成　７年　１月１８日条約第５号）
上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品先物取引法の規定に基づく公示（平成　７年　１月１８日通商産業省告示第２９号）
[ 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品取引所法第百四十七条の二の規定に基づく公示 ]
特定都市鉄道整備促進特別措置法施行規則第四条並びに第十一条第二項第二号及び第三号の基準を定める告示（平成　７年　１月１８日運輸省告示第５０号）
国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の当事国等（日本国等）（平成　７年　１月１８日外務省告示第２６号）
国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約及び業務規則に係る紛争の義務的解決に関する選択議定書の当事国等（日本国等）（平成　７年　１月１８日外務省告示第２７号）
千九百九十三年の国際ココア協定の当事国等（日本国等）（平成　７年　１月１８日外務省告示第２８号）
地球観測プラットフォーム技術衛星（ＡＤＥＯＳ）計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文（平成　７年　１月１９日外務省告示第３３号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　７年　１月２０日厚生省令第１号）
指定漁船に乗り組む船員の有給休暇に関する省令（平成　７年　１月２０日運輸省令第４号）
雇用保険法施行令等の一部を改正する政令（平成　７年　１月２０日政令第３号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　１月２０日政令第４号）
許可、認可等の整理及び合理化に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　７年　１月２０日政令第５号）
許可、認可等の整理及び合理化に関する法律による貨物運送取扱事業法の一部改正に伴う経過措置に関する政令（平成　７年　１月２０日政令第６号）
許可、認可等の整理及び合理化に関する法律の一部の施行に伴う運輸省関係政令の整備に関する政令（平成　７年　１月２０日政令第７号）
大阪府及び兵庫県の一部の地域における国税に関する申告期限等の延長（平成　７年　１月２５日国税庁告示第１号）
職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　１月２５日政令第８号）
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　１月２５日政令第９号）
狂犬病予防法施行令及び地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う特別区の事務等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　７年　１月２５日政令第１０号）
阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成　７年　１月２５日政令第１１号）
[ 平成七年の兵庫県南部地震についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 ]
外交及び公用旅券所持者等に対する査証の相互免除に関する日本国政府とポーランド共和国政府との間の口上書の交換（平成　７年　１月２６日外務省告示第５８号）
平成七年の兵庫県南部地震による災害により生じた不納の郵便に関する料金に係る郵便法第三十七条第五項の延滞金の徴収の特例等に関する省令（平成　７年　１月２６日郵政省令第２号）
海上安全情報の送信を行う海岸局の運用に関する事項（平成　７年　１月２７日郵政省告示第４３号）
平成五年の北海道南西沖地震についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成　７年　１月２７日政令第１２号）
東南アジア漁業開発センターを設立する協定の当事国等（日本国等）（平成　７年　１月３１日外務省告示第６５号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（平成　７年　２月　１日政令第１３号）
平成六年の三陸はるか沖地震による青森県八戸市の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成　７年　２月　１日政令第１４号）
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成　７年　２月　３日政令第１５号）
平成七年の兵庫県南部地震による被災者を受取人に指定する郵便為替の料金の免除に関する省令（平成　７年　２月　６日郵政省令第８号）
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める政令（平成　７年　２月　６日政令第１６号）
地方団体に対して交付すべき平成六年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成　７年　２月　６日自治省令第１号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（グルジア共和国等）（平成　７年　２月　７日外務省告示第８２号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（グルジア共和国等）（平成　７年　２月　７日外務省告示第８３号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の当事国等（タジキスタン共和国等）（平成　７年　２月　７日外務省告示第８４号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（グルジア共和国等）（平成　７年　２月　７日外務省告示第８５号）
国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定の当事国等（タジキスタン共和国）（平成　７年　２月　７日外務省告示第８６号）
特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等（タジキスタン共和国等）（平成　７年　２月　７日外務省告示第８７号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（タンザニア連合共和国）（平成　７年　２月　７日外務省告示第８８号）
日本国とイスラエル国との間の文化及び教育の交流に関する交換公文（平成　７年　２月　７日外務省告示第９１号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（ラトヴィア共和国等）（平成　７年　２月　７日外務省告示第９３号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（チェッコ共和国等）（平成　７年　２月　７日外務省告示第９４号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（ウズベキスタン共和国等）（平成　７年　２月　７日外務省告示第９５号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ウズベキスタン共和国等）（平成　７年　２月　７日外務省告示第９６号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ウガンダ共和国等）（平成　７年　２月　７日外務省告示第９７号）
実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の当事国等（スイス連邦等）（平成　７年　２月　７日外務省告示第９８号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（ボリヴィア共和国等）（平成　７年　２月　７日外務省告示第９９号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（トルクメニスタン等）（平成　７年　２月　７日外務省告示第１００号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（トルクメニスタン等）（平成　７年　２月　７日外務省告示第１０１号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ハンガリー共和国等）（平成　７年　２月　７日外務省告示第１０２号）
宇宙飛行士訓練計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文（平成　７年　２月　７日外務省告示第１０４号）
住宅金融公庫法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　２月　８日政令第１７号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年　２月　８日政令第１８号）
平成七年の兵庫県南部地震についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成　７年　２月　８日政令第１９号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（カザフスタン共和国）（平成　７年　２月１３日外務省告示第１１０号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（ウクライナ等）（平成　７年　２月１３日外務省告示第１１１号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（ウクライナ等）（平成　７年　２月１３日外務省告示第１１２号）
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（平成　７年　２月１４日大蔵省告示第２３号）
平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成　７年　２月１５日大蔵省令第２号）
地方交付税法等の一部を改正する法律（平成　７年　２月１５日法律第１号）
青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法（平成　７年　２月１５日法律第２号）〔通称：就農促進法〕
[ 青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法 ]
農業改良資金助成法の一部を改正する法律（平成　７年　２月１５日法律第３号）
農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律（平成　７年　２月１５日法律第４号）
農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法（平成　７年　２月１５日法律第５号）
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（平成　７年　２月１５日法律第６号）
漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（平成　７年　２月１５日法律第７号）
平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成　７年　２月１５日法律第８号）
青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法施行規則（平成　７年　２月１５日農林水産省令第３号）
生物系特定産業技術研究推進機構の研究開発業務に関する業務方法書に記載すべき事項を定める省令（平成　７年　２月１５日農林水産省令第５号）
生物系特定産業技術研究推進機構の研究開発業務に係る財務及び会計に関する省令（平成　７年　２月１５日農林水産省令第６号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　７年　２月１５日政令第２０号）
青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法施行令（平成　７年　２月１５日政令第２１号）
[ 青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法施行令 ]
農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　２月１５日政令第２２号）
総理府本府組織令の一部を改正する政令（平成　７年　２月１５日政令第２３号）
阪神・淡路復興委員会令（平成　７年　２月１５日政令第２４号）
平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成　７年　２月１５日政令第２５号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（コモロ・イスラム連邦共和国）（平成　７年　２月１７日外務省告示第１１７号）
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の当事国等（アゼルバイジャン共和国）（平成　７年　２月１７日外務省告示第１１８号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（エストニア共和国等）（平成　７年　２月１７日外務省告示第１１９号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（エストニア共和国等）（平成　７年　２月１７日外務省告示第１２０号）
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成　７年　２月１７日政令第２６号）
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第四十三条第一項の規定に基づく指定地域（平成　７年　２月２０日大蔵省告示第２９号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　２月２０日政令第２７号）
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令（平成　７年　２月２０日政令第２８号）
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成　７年　２月２０日政令第２９号）
地方税法の一部を改正する法律（平成　７年　２月２０日法律第９号）
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律（平成　７年　２月２０日法律第１０号）
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成　７年　２月２０日法律第１１号）
有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の当事国等（トリニダッド・トバゴ共和国等）（平成　７年　２月２０日外務省告示第１２２号）
阪神・淡路大震災に伴う郵便貯金法施行令及び平成四年八月十七日から平成六年二月二十八日までの間に預入される特定の預金者に係る定期郵便貯金の利率決定における市場金利の勘案方法に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令の特例を定める政令（平成　７年　２月２２日政令第３０号）
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の当事国等（カザフスタン共和国）（平成　７年　２月２２日外務省告示第１２５号）
麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の当事国等（パナマ共和国等）（平成　７年　２月２２日外務省告示第１２６号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（リトアニア共和国）（平成　７年　２月２２日外務省告示第１２７号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ソロモン諸島等）（平成　７年　２月２２日外務省告示第１２８号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（アイスランド共和国等）（平成　７年　２月２２日外務省告示第１２９号）
阪神・淡路大震災に伴う郵便貯金規則の特例を定める省令（平成　７年　２月２２日郵政省令第１０号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　７年　２月２３日厚生省令第４号）
環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の当事国等（モーリシァス共和国等）（平成　７年　２月２３日外務省告示第１３１号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（ソロモン諸島等）（平成　７年　２月２３日外務省告示第１３２号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（バハマ国等）（平成　７年　２月２３日外務省告示第１３３号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（バハマ国等）（平成　７年　２月２３日外務省告示第１３４号）
畜産経営の安定に関する法律第二十一条第一項の規定に基づく農林水産大臣が定める金額（平成　７年　２月２４日農林水産省告示第３０２号）
[ 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法第十四条の四第一項の規定に基づく農林水産大臣が定める金額 ]
[ 畜産経営の安定に関する法律第二十八条第一項の規定に基づく農林水産大臣が定める金額 ]
加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　２月２４日政令第３１号）
繭糸価格安定法施行令及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　２月２４日政令第３２号）
阪神・淡路復興委員会令の一部を改正する政令（平成　７年　２月２４日政令第３３号）
阪神・淡路復興対策本部組織令（平成　７年　２月２４日政令第３４号）
阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律（平成　７年　２月２４日法律第１２号）
都市再開発法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　７年　２月２６日政令第３５号）
被災市街地復興特別措置法施行令（平成　７年　２月２６日政令第３６号）
都市再開発法等の一部を改正する法律（平成　７年　２月２６日法律第１３号）
被災市街地復興特別措置法施行規則（平成　７年　２月２６日建設省令第２号）
被災市街地復興特別措置法（平成　７年　２月２６日法律第１４号）
国民生活基礎調査規則等の一部を改正する省令（平成　７年　２月２７日厚生省令第５号）
租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場（平成　７年　２月２７日農林水産省告示第３０４号）
ガス熱量変更引当金に関する省令（平成　７年　２月２７日通商産業省令第５号）
児童福祉法施行規則の一部を改正する省令（平成　７年　２月２８日厚生省令第６号）
児童福祉法施行規則第六条の三第二項に規定する厚生労働大臣の定める修業教科目（平成　７年　２月２８日厚生省告示第３１号）
道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（平成　７年　２月２８日運輸省令第８号）
租税特別措置法施行令第二十二条の八第三十二項及び第三十九条の五第三十三項に定める環境大臣が指定する国又は地方公共団体において保存をすることが緊急に必要な土地（平成　７年　２月２８日環境庁告示第４号）
[ 租税特別措置法施行令第二十二条の八第十項及び第三十九条の五第三十一項に定める環境庁長官が指定する国又は地方公共団体において保存をすることが緊急に必要な土地 ]
[ 租税特別措置法施行令第二十二条の八第三十一項及び第三十九条の五第三十二項に定める環境庁長官が指定する国又は地方公共団体において保存をすることが緊急に必要な土地 ]
有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の当事国等（セント・ルシア）（平成　７年　２月２８日外務省告示第１５２号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（ホンデュラス共和国）（平成　７年　２月２８日外務省告示第１５３号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（セント・ルシア等）（平成　７年　２月２８日外務省告示第１５４号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約の当事国等（ウクライナ等）（平成　７年　２月２８日外務省告示第１５５号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約の当事国等（サウディ・アラビア王国）（平成　７年　２月２８日外務省告示第１５６号）
被災自衛官等の療養の給付に係る一部負担金の支払の免除等に関する総理府令（平成　７年　３月　１日総理府令第２号）
阪神・淡路大震災に対処するための国家公務員等共済組合法の特例に関する省令（平成　７年　３月　１日大蔵省令第４号）
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十七条に基づく住宅金融公庫法等の特例に関する省令（平成　７年　３月　１日大蔵省、建設省令第１号）
阪神・淡路大震災に対処するための私立学校教職員共済組合法の特例に関する省令（平成　７年　３月　１日文部省令第２号）
平成三年から平成五年までの間の火山噴火による長崎県島原市及び南高来郡深江町の区域に係る災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成　７年　３月　１日政令第３７号）
平成六年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成　７年　３月　１日政令第３８号）
阪神・淡路復興対策本部組織令の一部を改正する政令（平成　７年　３月　１日政令第３９号）
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第一項の特定被災地方公共団体である市町村を定める政令（平成　７年　３月　１日政令第４０号）
平成七年の兵庫県南部地震についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成　７年　３月　１日政令第４１号）
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生省関係規定の施行等に関する政令（平成　７年　３月　１日政令第４２号）
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律による農業者年金の保険料の追納の特例に係る加算額を定める政令（平成　７年　３月　１日政令第４３号）
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令（平成　７年　３月　１日政令第４４号）
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律による神戸港の特定用途港湾施設の災害復旧事業に対する補助の対象となる施設等を定める政令（平成　７年　３月　１日政令第４５号）
[ 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律による神戸港の外貿埠頭等の災害復旧事業に対する補助の対象となる施設等を定める政令 ]
阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法施行規則（平成　７年　３月　１日労働省令第９号）
都市計画法施行規則等の一部を改正する省令（平成　７年　３月　１日建設省令第４号）
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律に係る地域を指定（平成　７年　３月　１日環境庁告示第６号）
定期自主検査の時期を定める件（平成　７年　３月　１日通商産業省告示第１０５号）
ガス事業法施行規則の規定に基づく実務の経験に代える講習を行う者（平成　７年　３月　１日通商産業省告示第１０７号）
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第六十七条第一項又は同条第四項の規定に基づき通商産業大臣が指定する者（平成　７年　３月　１日通商産業省告示第１１１号）
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十六条の都市施設を定める政令（平成　７年　３月　１日政令第４６号）
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十七条第一項の規定による貸付金の金額の限度を定める政令（平成　７年　３月　１日政令第４７号）
[ 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十七条第一項の規定による貸付金の金額の限度等を定める政令 ]
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十九条の消防施設等を定める政令（平成　７年　３月　１日政令第４８号）
阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法第二条第二項第一号の法人を定める政令（平成　７年　３月　１日政令第４９号）
労働省組織令の一部を改正する政令（平成　７年　３月　１日政令第５０号）
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律による農業者年金の保険料の免除及び追納の特例に係る手続に関する省令（平成　７年　３月　１日厚生省、農林水産省令第１号）
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成　７年　３月　１日法律第１５号）
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成　７年　３月　１日法律第１６号）
阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律（平成　７年　３月　１日法律第１７号）
平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律（平成　７年　３月　１日法律第１８号）
阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法（平成　７年　３月　１日法律第１９号）
阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法（平成　７年　３月　１日法律第２０号）
国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定の当事国等（チェッコ共和国等）（平成　７年　３月　１日外務省告示第１５７号）
特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等（チェッコ共和国等）（平成　７年　３月　１日外務省告示第１５８号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の当事国等（チェッコ共和国等）（平成　７年　３月　１日外務省告示第１５９号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（チェッコ共和国等）（平成　７年　３月　１日外務省告示第１６０号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（チェッコ共和国等）（平成　７年　３月　１日外務省告示第１６１号）
千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関する千八百九十一年四月十四日のマドリッド協定の千九百六十七年七月十四日のストックホルム追加協定の当事国等（チェッコ共和国等）（平成　７年　３月　１日外務省告示第１６２号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（チェッコ共和国等）（平成　７年　３月　１日外務省告示第１６３号）
阪神・淡路大震災に対処するための地方公務員等共済組合法の特例に関する省令（平成　７年　３月　１日自治省令第３号）
阪神・淡路大震災に対処するための厚生省関係の特例に関する省令（平成　７年　３月　３日厚生省令第７号）
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第四十四条第一項ただし書の厚生大臣が別に定める日（平成　７年　３月　３日厚生省告示第３６号）
雇用保険法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月　３日政令第５１号）
出版物の国際交換に関する条約等の当事国等（タジキスタン共和国）（平成　７年　３月　３日外務省告示第１６４号）
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の当事国等（タジキスタン共和国等）（平成　７年　３月　３日外務省告示第１６５号）
国際農業開発基金を設立する協定の当事国等（アルメニア共和国等）（平成　７年　３月　３日外務省告示第１６６号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（ホンデュラス共和国等）（平成　７年　３月　３日外務省告示第１６７号）
文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等（クロアチア共和国）（平成　７年　３月　３日外務省告示第１６８号）
恩給法等の一部を改正する法律（平成　７年　３月　８日法律第２１号）
国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律（平成　７年　３月　８日法律第２２号）
旅券法の一部を改正する法律（平成　７年　３月　８日法律第２３号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（ラトヴィア共和国等）（平成　７年　３月　９日外務省告示第１８０号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（ポーランド共和国等）（平成　７年　３月　９日外務省告示第１８１号）
麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の当事国等（ブルネイ・ダルサラーム国等）（平成　７年　３月　９日外務省告示第１８２号）
国際農業開発基金を設立する協定の当事国等（エリトリア国等）（平成　７年　３月　９日外務省告示第１７８号）
環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の当事国等（ウズベキスタン共和国）（平成　７年　３月　９日外務省告示第１７９号）
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第八十条第一項の徴収金等の範囲を定める省令（平成　７年　３月　９日自治省令第４号）
公職選挙法施行令及び国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月１０日政令第５２号）
石炭鉱業構造調整臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月１０日政令第５３号）
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（平成　７年　３月１０日法律第２４号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（平成　７年　３月１０日自治省令第５号）
不動産特定共同事業法施行規則（平成　７年　３月１３日大蔵省、建設省令第２号）
飼料製造管理者となるために必要な資格を取得するための農林水産大臣が定める講習会（平成　７年　３月１３日農林水産省告示第３９２号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約等の当事国等（スイス連邦）（平成　７年　３月１３日外務省告示第１８７号）
特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等（ポーランド共和国等）（平成　７年　３月１３日外務省告示第１９０号）
許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の当事国等（スロヴァキア共和国等）（平成　７年　３月１３日外務省告示第１９１号）
阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令（平成　７年　３月１３日政令第５４号）
阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成　７年　３月１３日法律第２５号）
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十条第三項の規定に基づく大蔵大臣の定める数量（平成　７年　３月１４日大蔵省告示第４７号）
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等（クロアチア共和国等）（平成　７年　３月１４日外務省告示第１９３号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約の当事国等（タジキスタン共和国）（平成　７年　３月１４日外務省告示第１９４号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（エストニア共和国）（平成　７年　３月１４日外務省告示第１９５号）
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の当事国等（ミャンマー連邦）（平成　７年　３月１４日外務省告示第１９６号）
国際農業開発基金を設立する協定の当事国等（タジキスタン共和国等）（平成　７年　３月１４日外務省告示第１９７号）
児童扶養手当及び特別児童扶養手当の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（平成　７年　３月１４日郵政省令第１３号）
外務省聴聞規則（平成　７年　３月１４日外務省令第４号）
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第四十三条第一項の規定に基づく指定日（平成　７年　３月１５日大蔵省告示第５０号）
大阪府及び兵庫県の一部の地域における国税に関する申告期限等（平成　７年　３月１５日国税庁告示第２号）
ガス事業法関係手数料令の一部を改正する政令（平成　７年　３月１５日政令第５５号）
航空業務に関する日本国政府とハンガリー共和国政府との間の協定（平成　７年　３月１７日条約第６号）
肉用子牛生産安定等特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月１７日政令第６６号）
航空業務に関する日本国政府とハンガリー共和国政府との間の協定の効力発生（平成　７年　３月１７日外務省告示第２０９号）
航空業務に関する日本国政府とハンガリー共和国政府との間の協定に関する交換公文（平成　７年　３月１７日外務省告示第２１０号）
勤労者財産形成促進法施行令附則第八項の住宅を定める省令（平成　７年　３月１７日労働省、建設省令第１号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月１７日政令第５６号）
警察法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月１７日政令第５７号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成　７年　３月１７日政令第５８号）
児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月１７日政令第５９号）
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成　７年　３月１７日政令第６０号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月１７日政令第６１号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月１７日政令第６２号）
水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令（平成　７年　３月１７日政令第６３号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月１７日政令第６４号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　７年　３月１７日政令第６５号）
公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律（平成　７年　３月１７日法律第２６号）
特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律（平成　７年　３月１７日法律第２７号）
船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成　７年　３月１７日法律第２８号）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（平成　７年　３月１７日法律第２９号）
海上衝突予防法の一部を改正する法律（平成　７年　３月１７日法律第３０号）
阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する法律（平成　７年　３月１７日法律第３１号）
牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに無税を適用する馬の証明書の発給に関する省令（平成　７年　３月２０日農林水産省令第１３号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成　７年　３月２２日厚生省令第１０号）
老人保健法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２２日政令第６７号）
平成七年度における老人保健法第五十五条第一項第一号イの率を定める政令（平成　７年　３月２２日政令第６８号）
核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等（スロヴァキア共和国）（平成　７年　３月２２日外務省告示第２１１号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（チェッコ共和国等）（平成　７年　３月２２日外務省告示第２１２号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（ラトヴィア共和国等）（平成　７年　３月２２日外務省告示第２１３号）
国立学校設置法の一部を改正する法律（平成　７年　３月２３日法律第３２号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成　７年　３月２３日法律第３３号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律（平成　７年　３月２３日法律第３４号）
労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成　７年　３月２３日法律第３５号）
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成　７年　３月２３日法律第３６号）
住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律（平成　７年　３月２３日法律第３７号）
航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２３日政令第６９号）
大気汚染防止法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２３日政令第７０号）
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２３日政令第７１号）
国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成　７年　３月２３日政令第７２号）
国民年金法等による年金の額の改定に関する政令（平成　７年　３月２３日政令第７３号）
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２３日政令第７４号）
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２３日政令第７５号）
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２３日政令第７６号）
漁業災害補償法の一部を改正する法律（平成　７年　３月２３日法律第３８号）
電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成　７年　３月２３日法律第３９号）
地方税法の一部を改正する法律（平成　７年　３月２３日法律第４０号）
地方交付税法等の一部を改正する法律（平成　７年　３月２３日法律第４１号）
都市公園法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２３日政令第７７号）
商品取引所法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２３日政令第７８号）
郵便貯金法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　７年　３月２３日政令第７９号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２３日政令第８０号）
貨物自動車運送事業輸送安全規則第二十四条第一項第二号の規定に基づく国土交通大臣の定める職務（平成　７年　３月２３日運輸省告示第２０６号）
阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律（平成　７年　３月２４日法律第４２号）
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成　７年　３月２４日法律第４３号）〔通称：被災マンション法〕
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条第一項の災害を定める政令（平成　７年　３月２４日政令第８１号）
有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の当事国等（セント・クリストファー・ネイヴィース等）（平成　７年　３月２４日外務省告示第２１９号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（アルメニア共和国等）（平成　７年　３月２４日外務省告示第２２０号）
阪神・淡路大震災に伴う特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則第九条第一項に定める期間の特例に関する省令（平成　７年　３月２４日通商産業省令第１８号）
超短波データ多重放送に関する送信の標準方式（平成　７年　３月２４日郵政省令第１７号）
野菜栽培用の豆の証明書の発給に関する省令（平成　７年　３月２４日農林水産省令第１４号）
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成　７年　３月２７日大蔵省令第１２号）
所得税法第十一条第二項の規定により所得税を課さない法人（平成　７年　３月２７日大蔵省告示第５７号）
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定（平成　７年　３月２７日大蔵省告示第５８号）
[ 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定 ]
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十九条第一項の規定に基づく指定地域（平成　７年　３月２７日大蔵省告示第５９号）
不動産特定共同事業者名簿等閲覧所の場所（平成　７年　３月２７日大蔵省、建設省告示第１号）
不動産特定共同事業者名簿等閲覧規則（平成　７年　３月２７日大蔵省、建設省告示第２号）
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十九条第一項の規定に基づく指定日（平成　７年　３月２７日国税庁告示第３号）
阪神・淡路大震災に伴う公立の小学校及び中学校の教職員定数の標準に関する特例措置を講ずる都道府県等を定める省令（平成　７年　３月２７日文部省令第３号）
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の施行に関する告示（平成　７年　３月２７日農林水産省告示第４５７号）
小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律（平成　７年　３月２７日法律第４４号）
半島振興法の一部を改正する法律（平成　７年　３月２７日法律第４５号）
山村振興法の一部を改正する法律（平成　７年　３月２７日法律第４６号）
中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成　７年　３月２７日法律第４７号）〔通称：中小創造法〕
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成　７年　３月２７日法律第４８号）
地方税法の一部を改正する法律（平成　７年　３月２７日法律第４９号）
行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２７日政令第８２号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（平成　７年　３月２７日政令第８３号）
予防接種法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２７日政令第８４号）
公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２７日政令第８５号）
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の規定に基づき国土交通大臣が定める方法（平成　７年　３月２７日建設省告示第８４３号）
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則（平成　７年　３月２７日農林水産省令第１７号）
関税暫定措置法施行令第二条第一項又は第二項の証明書の発給に関する省令（平成　７年　３月２７日農林水産省令第１８号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２７日政令第８６号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２７日政令第８７号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２７日政令第８８号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２７日政令第８９号）
消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２７日政令第９０号）
戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２７日政令第９１号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令及び原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２７日政令第９２号）
地域雇用開発等促進法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２７日政令第９３号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２７日政令第９４号）
公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２７日政令第９５号）
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２７日政令第９６号）
平成六年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（平成　７年　３月２７日政令第９７号）
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令（平成　７年　３月２７日政令第９８号）
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２７日政令第９９号）
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２７日政令第１００号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２７日政令第１０１号）
船員保険法第三十三条ノ九第二項の規定に基づき厚生労働大臣の定める給付基礎日額の算定方法（平成　７年　３月２８日厚生省告示第５４号）
宅地造成等規制法施行規則等の一部を改正する省令（平成　７年　３月２８日建設省令第８号）
船員保険法第三十四条第三項の規定に基づく対象月報酬月額の算定方法（平成　７年　３月２８日厚生省告示第５８号）
船員保険法第三十四条第四項の規定に基づく看做給付基礎日額の算定方法（平成　７年　３月２８日厚生省告示第５９号）
船員保険法第三十五条第三項において読み替えて準用する同法第三十四条第三項の規定に基づく厚生労働大臣の定める再就職後の対象月報酬月額の算定方法（平成　７年　３月２８日厚生省告示第６１号）
下級裁判所会計事務規程（平成　７年　３月２９日最高裁判所規程第１号）
国土庁組織令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２９日政令第１０６号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２９日政令第１０７号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２９日政令第１０８号）
建設省組織令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２９日政令第１０９号）
防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２９日政令第１１０号）
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２９日政令第１１１号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２９日政令第１１２号）
恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２９日政令第１１３号）
母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２９日政令第１１４号）
国家公務員等共済組合法施行令及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２９日政令第１１５号）
国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成　７年　３月２９日政令第１１６号）
[ 平成七年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令 ]
地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２９日政令第１１７号）
平成七年度、平成十年度及び平成十一年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成　７年　３月２９日政令第１１８号）
[ 平成七年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令 ]
[ 平成七年度及び平成十年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令 ]
農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成　７年　３月２９日政令第１１９号）
農業者年金基金法による年金の額の改定等に関する政令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２９日政令第１２０号）
平成七年度、平成十年度及び平成十一年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成　７年　３月２９日政令第１２１号）
[ 平成七年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令 ]
[ 平成七年度及び平成十年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令 ]
被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２９日政令第１２２号）
国民年金法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２９日政令第１２３号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２９日政令第１２４号）
雇用促進事業団法施行令及び労働省組織令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２９日政令第１２５号）
義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令等の一部を改正する政令（平成　７年　３月２９日政令第１２６号）
矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２９日政令第１２７号）
公衆衛生修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２９日政令第１２８号）
沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２９日政令第１２９号）
中小小売商業振興法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２９日政令第１３０号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２９日政令第１３１号）
首都高速道路公団法施行令及び阪神高速道路公団法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２９日政令第１３２号）
平成七年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令（平成　７年　３月２９日政令第１３３号）
平成七年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成　７年　３月２９日政令第１３４号）
農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　７年　３月２９日政令第１３５号）
阪神・淡路大震災に伴う建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令（平成　７年　３月２９日政令第１３６号）
市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成　７年　３月２９日法律第５０号）
市町村の合併の特例に関する法律施行規則（平成　７年　３月２９日自治省令第１１号）
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十六条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成　７年　３月２９日自治省令第１２号）
水源地域対策特別措置法第十三条の固定資産税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成　７年　３月２９日自治省令第１３号）
市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２９日政令第１０２号）
公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２９日政令第１０３号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２９日政令第１０４号）
経済企画庁組織令の一部を改正する政令（平成　７年　３月２９日政令第１０５号）
特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令第二十二条第三項の規定に基づく漁獲成績書の様式（平成　７年　３月３０日農林水産省告示第４７０号）
[ 承認漁業等の取締りに関する省令第二十二条第三項の規定に基づく漁獲成績書の様式 ]
特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令第十九条第四項の規定に基づく届出書の様式（平成　７年　３月３０日農林水産省告示第４７１号）
[ 承認漁業等の取締りに関する省令第十九条第四項の規定に基づく届出書の様式 ]
特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令第五条第四項の規定に基づく申請書の様式（平成　７年　３月３０日農林水産省告示第４７２号）
[ 承認漁業等の取締りに関する省令第五条第四項の規定に基づく申請書の様式 ]
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項第一号の規定に基づき環境大臣が指定する自動車又は電気機械器具の一部（平成　７年　３月３０日環境庁告示第２４号）
[ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項第一号の規定に基づき環境大臣が指定する自動車又は電気機械器具の一部 ]
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第三号の規定に基づき環境大臣が指定する自動車又は電気機械器具の一部（平成　７年　３月３０日環境庁、厚生省告示第１号）
法務総合研究所組織規程（平成　７年　３月３０日法務省令第２３号）
農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行規則（平成　７年　３月３０日農林水産省令第２３号）
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（平成　７年　３月３１日政令第１３７号）
農林水産省組織令の一部を改正する政令（平成　７年　３月３１日政令第１３８号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（平成　７年　３月３１日政令第１３９号）
労働省組織令の一部を改正する政令（平成　７年　３月３１日政令第１４０号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月３１日政令第１４１号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月３１日政令第１４２号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月３１日政令第１４３号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月３１日政令第１４４号）
社会福祉・医療事業団法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月３１日政令第１４５号）
国家公務員等共済組合法施行令及び国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十五条の規定等に基づき行う負担金の額の調整等に関する政令の一部を改正する政令（平成　７年　３月３１日政令第１４６号）
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月３１日政令第１４７号）
私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成　７年　３月３１日政令第１４８号）
私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令（平成　７年　３月３１日政令第１４９号）
[ 平成七年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令 ]
国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成　７年　３月３１日政令第１５０号）
国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成　７年　３月３１日政令第１５１号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月３１日政令第１５２号）
半島振興法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月３１日政令第１５３号）
森林法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月３１日政令第１５４号）
森林国営保険法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月３１日政令第１５５号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（平成　７年　３月３１日政令第１５６号）
資金運用部特別会計法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月３１日政令第１５７号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月３１日政令第１５８号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月３１日政令第１５９号）
法人税法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月３１日政令第１６０号）
関税法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月３１日政令第１６１号）
関税定率法施行令及び関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月３１日政令第１６２号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（平成　７年　３月３１日政令第１６３号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（平成　７年　３月３１日政令第１６４号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成　７年　３月３１日政令第１６５号）
人事院事務総局の組織（人事院規則二―三）（平成　７年　３月３１日人事院規則２―３―１３）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　７年　３月３１日厚生省令第２４号）
関税暫定措置法第七条の四第一項の規定に基づく発動基準価格（平成　７年　３月３１日大蔵省告示第６７号）
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息（平成　７年　３月３１日大蔵省、農林水産省告示第７号）
無線局の免許人以外の者が行う無線局の運用であつて当該免許人がする無線局の運用とする場合（平成　７年　３月３１日郵政省告示第１８３号）
地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額（平成　７年　３月３１日自治省告示第６８号）
特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法第五条第三項の関係事業者を定める省令（平成　７年　３月３１日農林水産省、通商産業省、運輸省令第１号）
特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法第二条第一項の特定業種を定める省令（平成　７年　３月３１日通商産業省令第３１号）
国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成　７年　３月３１日法律第５１号）
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成　７年　３月３１日法律第５２号）
国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成　７年　３月３１日法律第５３号）
緊急失業対策法を廃止する法律（平成　７年　３月３１日法律第５４号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成　７年　３月３１日法律第５５号）
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律（平成　７年　３月３１日法律第５６号）
中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律（平成　７年　３月３１日法律第５７号）
農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律（平成　７年　３月３１日法律第５８号）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成　７年　３月３１日法律第５９号）
平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成　７年　３月３１日法律第６０号）
特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法（平成　７年　３月３１日法律第６１号）〔通称：事業革新法〕
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月３１日政令第１６６号）
日本育英会法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月３１日政令第１６７号）
住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月３１日政令第１６８号）
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月３１日政令第１６９号）
中小漁業融資保証法施行令及び漁業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月３１日政令第１７０号）
電気用品取締法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月３１日政令第１７１号）
平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年　３月３１日政令第１７２号）
特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法の施行期日を定める政令（平成　７年　３月３１日政令第１７３号）
雇用保険法第六十一条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるみなし賃金日額の算定の方法（平成　７年　３月３１日労働省告示第４０号）
特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法施行令（平成　７年　３月３１日政令第１７４号）
半島振興法第十七条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成　７年　３月３１日自治省令第１６号）
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（エストニア共和国）（平成　７年　４月　４日外務省告示第２２７号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（エストニア共和国）（平成　７年　４月　４日外務省告示第２２８号）
国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（平成　７年　４月　５日法律第６２号）
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成　７年　４月　５日法律第６３号）
河川法の一部を改正する法律（平成　７年　４月　５日法律第６４号）
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成　７年　４月　５日法律第６５号）
世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正（平成　７年　４月　６日条約第７号）
国際法定計量機関を設立する条約の当事国等（マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国）（平成　７年　４月　６日外務省告示第２２９号）
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（エストニア共和国）（平成　７年　４月　６日外務省告示第２３０号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（エストニア共和国）（平成　７年　４月　６日外務省告示第２３１号）
日本国と旧ソヴィエト社会主義共和国連邦との間で締結され、効力を有していた条約その他の国際約束の日本国とトルクメニスタンとの間における適用関係を確認する日本国政府とトルクメニスタン政府との間の口上書の交換（平成　７年　４月　７日外務省告示第２３５号）
予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令（平成　７年　４月　７日政令第１７５号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　７年　４月　７日政令第１７６号）
外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（セント・クリストファー・ネイヴィース等）（平成　７年　４月１０日外務省告示第２３６号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（マリ共和国等）（平成　７年　４月１０日外務省告示第２３７号）
コミュニティ放送を行う放送局について同時に有効期間が満了するよう総務大臣が別に告示で定める日（平成　７年　４月１１日郵政省告示第１９８号）
道路交通に関する条約の当事国等（キルギス共和国）（平成　７年　４月１２日外務省告示第２４１号）
メートル条約の当事国等（シンガポール共和国）（平成　７年　４月１２日外務省告示第２４２号）
中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行期日を定める政令（平成　７年　４月１２日政令第１７７号）
中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法施行令（平成　７年　４月１２日政令第１７８号）
中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　４月１２日政令第１７９号）
中小企業事業団法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　４月１２日政令第１８０号）
道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　７年　４月１２日政令第１８１号）
道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令（平成　７年　４月１２日政令第１８２号）
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（平成　７年　４月１２日運輸省令第２４号）
中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法施行規則（平成　７年　４月１４日通商産業省令第３８号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（平成　７年　４月１４日政令第１８３号）
計量法関係手数料令の一部を改正する政令（平成　７年　４月１４日政令第１８４号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定（平成　７年　４月１７日条約第８号）
関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等（オランダ王国）（平成　７年　４月１７日外務省告示第２４４号）
民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等（スイス連邦）（平成　７年　４月１７日外務省告示第２４５号）
国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等（スーダン共和国等）（平成　７年　４月１７日外務省告示第２４６号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定の効力発生（平成　７年　４月１７日外務省告示第２４８号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定に関する書簡及びシンガポールの経済開発を促進するための特別の奨励措置に関する交換公文（平成　７年　４月１７日外務省告示第２４９号）
標準テレビジョン文字多重放送に関する送信の標準方式の規定を適用することが困難又は不合理であるもの（平成　７年　４月１９日郵政省告示第２１３号）
古物営業法の一部を改正する法律（平成　７年　４月１９日法律第６６号）
宅地建物取引業法の一部を改正する法律（平成　７年　４月１９日法律第６７号）
都市緑地保全法の一部を改正する法律（平成　７年　４月１９日法律第６８号）
千九百二十四年八月二十五日にブラッセルで署名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約の当事国等（ニュー・ジーランド）（平成　７年　４月１９日外務省告示第２５０号）
教育職員免許法別表第一備考第五号の規定に基づき教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程等認定（平成　７年　４月２０日文部省告示第６７号）
地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律（平成　７年　４月２１日法律第６９号）
外交関係に関するウィーン条約等の当事国等（キルギス共和国）（平成　７年　４月２１日外務省告示第２５６号）
教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定の当事国等（ロシア連邦）（平成　７年　４月２１日外務省告示第２５７号）
大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成　７年　４月２１日法律第７０号）
悪臭防止法の一部を改正する法律（平成　７年　４月２１日法律第７１号）
電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律（平成　７年　４月２１日法律第７２号）
自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律（平成　７年　４月２１日法律第７３号）
道路交通法の一部を改正する法律（平成　７年　４月２１日法律第７４号）
電気事業法の一部を改正する法律（平成　７年　４月２１日法律第７５号）
石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律（平成　７年　４月２１日法律第７６号）
受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法（平成　７年　４月２１日法律第７７号）
サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成　７年　４月２１日法律第７８号）〔通称：サリン防止法〕
日本国と旧ソヴィエト社会主義共和国連邦との間で締結され、効力を有していた条約その他の国際約束の日本国とウクライナとの間における適用関係を確認する日本国政府とウクライナ政府との間の往復書簡（平成　７年　４月２４日外務省告示第２５８号）
領事関係に関するウィーン条約の当事国等（キルギス共和国）（平成　７年　４月２５日外務省告示第２５９号）
国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等（アルメニア共和国）（平成　７年　４月２５日外務省告示第２６０号）
朝鮮半島エネルギー開発機構の設立に関する協定（平成　７年　４月２５日外務省告示第２６３号）
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二十五条第一項の厚生大臣が定める日（平成　７年　４月２６日厚生省告示第１０２号）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年　４月２６日政令第１８５号）
阪神・淡路大震災に伴う有価証券報告書の提出に係る期限の特例に関する政令（平成　７年　４月２６日政令第１８６号）
種類別検定又は型式検定に合格したものでなければ使用してはならない坑内用品（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２６７号）
箇別検定又は抜取検定に合格したものでなければ使用してはならない坑内用品（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２６８号）
乙種炭坑において種類別検定又は型式検定に合格したものであって箇別検定又は抜取検定に合格したものでなければ使用してはならない坑内用品（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２６９号）
鉱山保安規則第百八十三条第三項第三号の規定に基づく重要な水路（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２７１号）
鉱山保安規則第百九十条第一号等の規定に基づくパイプの設置に関する事項（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２７２号）
金属鉱山等の坑内における車両系鉱山機械又は自動車の作業箇所又は運転箇所の通気量（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２７３号）
石炭坑における岩粉散布の実績を示す試料を採取すべき箇所、試料の採取の方法及び時期並びに不燃性物質の量の測定方法（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２７４号）
石炭坑における岩粉散布の量（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２７５号）
鉱山保安規則第三百六十条第一項第二号の規定に基づく電話ケーブルの規格（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２７６号）
鉱山保安規則第四百三十一条第二項の規定に基づく自動車整備士の資格を有する者（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２７９号）
車両系鉱山機械及び自動車の構造基準（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２８０号）
金属鉱山等の坑内における車両系鉱山機械又は自動車の排気の排出基準（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２８１号）
金属鉱山等の坑内において使用する車両系鉱山機械又は自動車の燃料油の基準（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２８２号）
鉱山保安規則第四百七十八条第二項の規定に基づく防じんマスクの規格（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２８３号）
鉱山保安規則第五百五十一条第二項の規定に基づく消火器の備付けの基準（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２８４号）
鉱山保安規則第五百六十三条第一項の規定に基づく設置制限に関する施設及び距離（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２８５号）
坑外作業場における粉じん濃度等の測定方法（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２８６号）
坑外作業場における粉じん濃度等の測定結果に基づく作業環境評価基準（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２８７号）
石炭鉱山及び金属鉱山等における索条の安全率の算定基準（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２８８号）
鉱山保安規則第七百二十六条第一号の規定に基づく掘削バージにおいて使用すべき電線の用途別種類及び規格（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２８９号）
鉱山保安規則第七百五十七条等の規定に基づく油分を含む土砂に係る基準（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２９０号）
鉱山保安規則別表第三第十号及び第二十四号に掲げる区域における特定鉱山等及び硫黄酸化物の量を算定する算式（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２９１号）
鉱山保安規則別表第三の窒素酸化物の項中第三号に掲げる区域における特定鉱山等及び窒素酸化物の量を算定する算式（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２９２号）
鉱煙、ばい煙、石綿粉じん、坑水、廃水、汚濁負荷量、騒音及び振動の測定方法（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２９３号）
鉱煙量及びばい煙量（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２９４号）
湖沼指定地域内鉱山等及び指定地域等内鉱山等の規模（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２９５号）
鉱山保安規則第八百七十七条第一項前段の規定により届け出た事項のうちその変更の届出を要する事項（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２９６号）
鉱山保安規則第八百七十七条第一項第三号の告示で定める機械、器具及び材料（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２９７号）
爆発性の炭じんについての資料の採取及び分析の方法（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２５３号）
鉱山保安規則第五十六条第一項各号の作業に就く鉱山労働者に対する教育事項（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２５５号）
鉱山保安規則第五十六条第一項の教育を施したものとみなす資格（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２５６号）
鉱山保安規則第五十六条第一項第三号の規定に基づく軽微な作業（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２５７号）
鉱山保安規則第五十七条第一項の教育を施したものとみなす資格（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２５８号）
粉じんに関する保安のための教育事項（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２５９号）
鉱山保安規則第八十三条第一項各号の建設物、工作物その他の施設について変更の認可を要する事項（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２６０号）
鉱山保安規則第八十四条各号の建設物、工作物その他の施設について変更の届出を要する事項（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２６１号）
鉱山保安規則第八十三条の認可事項に係る計画書及び工事設計明細書に記載すべき事項（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２６２号）
鉱山保安規則第八十四条の届出事項に係る計画書及び工事設計明細書に記載すべき事項（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２６３号）
鉱山保安監督局長又は鉱山保安監督部長の行う検査を要する事項（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２６４号）
児童の権利に関する条約の当事国等（エリトリア国等）（平成　７年　４月２７日外務省告示第２６４号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（カメルーン共和国等）（平成　７年　４月２７日外務省告示第２６５号）
国際連合工業開発機関憲章の当事国等（リトアニア共和国等）（平成　７年　４月２７日外務省告示第２６６号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等（キルギス共和国等）（平成　７年　４月２７日外務省告示第２６７号）
市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（キルギス共和国等）（平成　７年　４月２７日外務省告示第２６８号）
鉱山保安規則第九十三条第二号の規定に基づく保安図の記号（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２６５号）
鉱山保安規則第九十六条第四項の規定に基づく災害の記録の保存期間（平成　７年　４月２７日通商産業省告示第２６６号）
地方財政法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　４月２８日政令第１８７号）
地域雇用開発等促進法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　４月２８日政令第１８８号）
野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　４月２８日政令第１８９号）
農業協同組合財務処理基準令の一部を改正する政令（平成　７年　４月２８日政令第１９０号）
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則（平成　７年　５月　１日通商産業省令第４０号）
特定物質の運搬の届出等に関する規則（平成　７年　５月　１日国家公安委員会規則第４号）
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律の施行期日を定める政令（平成　７年　５月　１日政令第１９１号）
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令（平成　７年　５月　１日政令第１９２号）
更生保護事業法第五十九条の審議会を定める政令（平成　７年　５月　８日政令第２０４号）
特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成　７年　５月　８日政令第２０５号）
特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　７年　５月　８日政令第２０６号）
簡易生命保険の積立金の先物外国為替及び通貨オプションへの運用に関する省令（平成　７年　５月　８日郵政省令第３９号）
阪神・淡路大震災復興に資する事業を支援するための競輪及び小型自動車競走の開催の範囲及び日取りの特例等に関する省令（平成　７年　５月　８日通商産業省令第４２号）
簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律（平成　７年　５月　８日法律第７９号）
郵便貯金法の一部を改正する法律（平成　７年　５月　８日法律第８０号）
郵便振替法の一部を改正する法律（平成　７年　５月　８日法律第８１号）
電気通信事業法の一部を改正する法律（平成　７年　５月　８日法律第８２号）
電波法の一部を改正する法律（平成　７年　５月　８日法律第８３号）
旅行業法の一部を改正する法律（平成　７年　５月　８日法律第８４号）
許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省関係法律の一部を改正する法律（平成　７年　５月　８日法律第８５号）
更生保護事業法（平成　７年　５月　８日法律第８６号）
更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律（平成　７年　５月　８日法律第８７号）
緑の募金による森林整備等の推進に関する法律（平成　７年　５月　８日法律第８８号）
小規模企業共済法施行令等の一部を改正する政令（平成　７年　５月　８日政令第１９３号）
小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律附則第六条の支給率に係る特例に関する政令（平成　７年　５月　８日政令第１９４号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　５月　８日政令第１９５号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　５月　８日政令第１９６号）
首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年　５月　８日政令第１９７号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年　５月　８日政令第１９８号）
簡易生命保険の積立金の運用に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年　５月　８日政令第１９９号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　７年　５月　８日政令第２００号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　７年　５月　８日政令第２０１号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　５月　８日政令第２０２号）
道路運送法施行令及び運輸省組織令の一部を改正する政令（平成　７年　５月　８日政令第２０３号）
郵便貯金資金の先物外国為替及び通貨オプションへの運用に関する省令（平成　７年　５月　８日郵政省令第３８号）
[ 金融自由化対策資金の先物外国為替及び通貨オプションへの運用に関する省令 ]
更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律第二条に規定する組織変更に関する省令（平成　７年　５月　８日法務省令第２９号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（メキシコ合衆国等）（平成　７年　５月１０日外務省告示第２８０号）
国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定の当事国等（カナダ）（平成　７年　５月１０日外務省告示第２８１号）
許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の当事国等（ロシア連邦）（平成　７年　５月１０日外務省告示第２８２号）
特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等（シンガポール共和国等）（平成　７年　５月１０日外務省告示第２８３号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の当事国等（アイスランド共和国）（平成　７年　５月１０日外務省告示第２８４号）
原子力事故の早期通報に関する条約の当事国等（リトアニア共和国）（平成　７年　５月１１日外務省告示第２９７号）
児童の権利に関する条約の当事国等（キルギス共和国等）（平成　７年　５月１１日外務省告示第２９８号）
国際原子力機関憲章の当事国等（マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国等）（平成　７年　５月１１日外務省告示第３００号）
千九百二十四年八月二十五日ブラッセルで署名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約の当事国等（メキシコ合衆国）（平成　７年　５月１１日外務省告示第３０１号）
国際水路機関条約の当事国等（トンガ王国）（平成　７年　５月１１日外務省告示第３０２号）
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成　７年　５月１２日法律第８９号）
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成　７年　５月１２日法律第９０号）
刑法の一部を改正する法律（平成　７年　５月１２日法律第９１号）
放送法の一部を改正する法律（平成　７年　５月１２日法律第９２号）
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（平成　７年　５月１５日厚生省令第３３号）
海難ニ於ケル救援救助ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約の当事国等（カナダ等）（平成　７年　５月１５日外務省告示第３０５号）
アジア太平洋統計研修所に関する日本国政府と国際連合との間の協定（平成　７年　５月１５日外務省告示第３０４号）
農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　５月１７日政令第２０７号）
千九百九十四年の国際コーヒー協定（平成　７年　５月１８日条約第９号）
結核予防法の一部を改正する法律（平成　７年　５月１９日法律第９３号）
精神保健法の一部を改正する法律（平成　７年　５月１９日法律第９４号）
郵便法の一部を改正する法律（平成　７年　５月１９日法律第９５号）
地方分権推進法（平成　７年　５月１９日法律第９６号）
社会福祉・医療事業団法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　５月１９日政令第２０８号）
平成七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成　７年　５月１９日政令第２０９号）
地方交付税法の一部を改正する法律（平成　７年　５月２２日法律第９７号）
特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成　７年　５月２２日法律第９８号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成　７年　５月２２日法律第９９号）
平成七年度における公債の発行の特例に関する法律（平成　７年　５月２２日法律第１００号）
環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の当事国等（チリ共和国）（平成　７年　５月２２日外務省告示第３１８号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（カザフスタン共和国）（平成　７年　５月２２日外務省告示第３１９号）
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の当事国等（ラトヴィア共和国）（平成　７年　５月２２日外務省告示第３２０号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約等の当事国等（ロシア連邦）（平成　７年　５月２２日外務省告示第３２１号）
行政機関職員定員令の一部を改正する政令（平成　７年　５月２２日政令第２１０号）
特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　５月２２日政令第２１１号）
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年　５月２２日政令第２１２号）
食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律（平成　７年　５月２４日法律第１０１号）
都市再開発法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　７年　５月２４日政令第２１３号）
都市計画法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　５月２４日政令第２１４号）
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　７年　５月２４日政令第２１５号）
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　５月２４日政令第２１６号）
漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　５月２４日政令第２１７号）
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（平成　７年　５月２４日政令第２１８号）
平成七年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成　７年　５月２４日政令第２１９号）
建築基準法施行規則の一部を改正する省令（平成　７年　５月２４日建設省令第１５号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　７年　５月２６日厚生省令第３５号）
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成　７年　５月２６日法律第１０２号）〔通称：駐留軍用地返還特別措置法, 跡地利用特措法〕
[ 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律 ]
警察法施行令及び銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　５月２６日政令第２２０号）
薬事法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　７年　５月２６日政令第２２１号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　５月２６日政令第２２２号）
児童手当法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　５月２６日政令第２２３号）
災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年　５月２６日政令第２２４号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年　５月２６日政令第２２５号）
小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律附則第三条第二項の区分仮定共済金差額等に関する省令（平成　７年　５月２９日通商産業省令第５３号）
租税特別措置法施行令第二十六条第十七項に規定する使用者に代わつて住宅の取得等に要する資金の貸付けを行つていると認められる法人（平成　７年　５月２９日建設省告示第１１８６号）
緑の募金による森林整備等の推進に関する法律施行規則（平成　７年　５月３１日農林水産省令第３４号）
刑事訴訟規則の一部を改正する規則（平成　７年　６月　１日最高裁判所規則第１号）
緑の募金の実施期間（平成　７年　６月　１日農林水産省告示第７３４号）
一部査証及び査証料の相互免除に関する日本国政府とイラン帝国政府との間の取極に基づく査証料の相互免除措置の終了（平成　７年　６月　１日外務省告示第３３６号）
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等（カナダ）（平成　７年　６月　２日外務省告示第３３８号）
人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（リヒテンシュタイン公国）（平成　７年　６月　２日外務省告示第３３９号）
警察法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　６月　２日政令第２２６号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　６月　２日政令第２２７号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　６月　２日政令第２２８号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年　６月　２日政令第２２９号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　７年　６月　２日政令第２３０号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくＳＨ―六十Ｊ航空機及びＵＨ―六十Ｊ航空機の取得及び生産に関する交換公文（平成　７年　６月　６日外務省告示第３４５号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくＰ―３Ｃ武器システムの追加取得及び生産に関する交換公文（平成　７年　６月　６日外務省告示第３４６号）
不活性ガス消火設備等の噴射ヘッドの基準（平成　７年　６月　６日消防庁告示第７号）
農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成　７年　６月　７日法律第１０３号）
農産物検査法の一部を改正する法律（平成　７年　６月　７日法律第１０４号）
保険業法（平成　７年　６月　７日法律第１０５号）
保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成　７年　６月　７日法律第１０６号）
恩給給与規則の一部を改正する政令（平成　７年　６月　７日政令第２３１号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　７年　６月　７日政令第２３２号）
国民金融公庫による教育資金の小口貸付けに係る教育施設を定める政令の一部を改正する政令（平成　７年　６月　７日政令第２３３号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくＵＰ―三Ｄ航空機の取得及び生産に関する交換公文（平成　７年　６月　８日外務省告示第３５５号）
育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成　７年　６月　９日法律第１０７号）
銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　６月　９日政令第２３４号）
許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省関係法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　７年　６月　９日政令第２３５号）
家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約（第百五十六号）（平成　７年　６月１２日条約第１０号）〔通称：家族的責任を有する労働者条約, ＩＬＯ第一五六号条約〕
家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約（第百五十六号）の当事国等（日本国等）（平成　７年　６月１２日外務省告示第３６６号）
身体障害者福祉法施行規則等の一部を改正する省令（平成　７年　６月１４日厚生省令第３６号）
地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　７年　６月１４日政令第２３６号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　６月１４日政令第２３７号）
地方自治法の一部を改正する法律及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　７年　６月１４日政令第２３８号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　７年　６月１４日政令第２３９号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年　６月１４日政令第２４０号）
土地改良法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　６月１４日政令第２４１号）
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　６月１４日政令第２４２号）
旅券法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　７年　６月１４日政令第２４３号）
特定国際種事業に係る届出及び特別国際種事業に係る登録等に関する省令（平成　７年　６月１４日総理府、通商産業省令第２号）
[ 特定国際種事業に係る届出等に関する命令 ]
[ 特定国際種事業に係る届出等に関する省令 ]
旅券法施行令及び領事官の徴収する手数料に関する政令の一部を改正する政令（平成　７年　６月１４日政令第２４４号）
自動車検査用機械器具に係る国土交通大臣の定める技術上の基準（平成　７年　６月１４日運輸省告示第３７５号）
[ 自動車検査用機械器具に係る運輸大臣の定める技術上の基準 ]
自動車検査用機械器具の校正に係る国土交通大臣の定める技術上の基準（平成　７年　６月１４日運輸省告示第３７７号）
[ 自動車検査用機械器具の校正に係る運輸大臣の定める技術上の基準 ]
特別葬祭給付金国庫債券の発行交付等に関する省令（平成　７年　６月１５日大蔵省令第４１号）
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づく給付金及び特定給付金の支給に関する省令（平成　７年　６月１６日総理府令第３１号）
[ 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律に基づく給付金の支給に関する総理府令 ]
[ 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律に基づく給付金の支給に関する内閣府令 ]
[ 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律に基づく給付金の支給に関する省令 ]
アフリカ開発銀行を設立する協定の当事国等（ナミビア共和国）（平成　７年　６月１６日外務省告示第３７１号）
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（スロヴァキア共和国等）（平成　７年　６月１６日外務省告示第３７２号）
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の当事国等（トルクメニスタン）（平成　７年　６月１６日外務省告示第３７４号）
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等（ウルグァイ東方共和国）（平成　７年　６月１６日外務省告示第３７５号）
優生保護法の一部を改正する法律（平成　７年　６月１６日法律第１０８号）
理容師法及び美容師法の一部を改正する法律（平成　７年　６月１６日法律第１０９号）
災害対策基本法の一部を改正する法律（平成　７年　６月１６日法律第１１０号）
地震防災対策特別措置法（平成　７年　６月１６日法律第１１１号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成　７年　６月１６日法律第１１２号）〔通称：容リ法, 容器包装リサイクル法〕
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則第五条第一項の規定に基づき、環境大臣が定める業種その他の区分及びその区分ごとの範囲（平成　７年　６月１６日環境庁告示第２９号）
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則第五条第二項の規定に基づき環境大臣が定める検定方法（平成　７年　６月１６日環境庁告示第３０号）
防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年　６月１６日政令第２４５号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（平成　７年　６月１６日政令第２４６号）
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　６月１６日政令第２４７号）
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令（平成　７年　６月１６日政令第２４８号）
中央更生保護審査会又は地方更生保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令の一部を改正する政令（平成　７年　６月１６日政令第２４９号）
銀行法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　６月１６日政令第２５０号）
電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令（平成　７年　６月１６日政令第２５１号）
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令（平成　７年　６月１６日政令第２５２号）
[ 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律施行令 ]
船員労働統計調査規則第八条の規定に基づく様式（平成　７年　６月１９日運輸省告示第３７９号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令第二条第一号の緊急指定種のうち環境大臣が指定する種（平成　７年　６月２０日環境庁告示第３１号）
地方自治法施行規則の一部を改正する省令（平成　７年　６月２０日自治省令第２１号）
電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則（平成　７年　６月２１日建設省令第１７号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（平成　７年　６月２１日政令第２５３号）
公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令（平成　７年　６月２１日政令第２５４号）
電線共同溝の整備等に関する特別措置法の施行期日を定める政令（平成　７年　６月２１日政令第２５５号）
電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令（平成　７年　６月２１日政令第２５６号）
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（平成　７年　６月２２日大蔵省告示第１３０号）
電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令の規定により国土交通大臣が定める年利率（平成　７年　６月２２日建設省告示第１２７８号）
道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令（平成　７年　６月２３日総理府令第３３号）
実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の当事国等（アイスランド共和国）（平成　７年　６月２３日外務省告示第３８５号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（ガイアナ協同共和国）（平成　７年　６月２３日外務省告示第３８６号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（グルジア共和国）（平成　７年　６月２３日外務省告示第３８７号）
貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の一本化した提出の手続を定める省令（平成　７年　６月２３日運輸省令第３７号）
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律指定医療機関医療担当規程（平成　７年　６月２３日厚生省告示第１２４号）
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十四条第二項の規定による診療方針及び診療報酬（平成　７年　６月２３日厚生省告示第１２５号）
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十八条第一項に規定する厚生労働大臣の定める負傷又は疾病（平成　７年　６月２３日厚生省告示第１２６号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　７年　６月２６日厚生省令第３９号）
医療用具の製造管理及び品質管理規則（平成　７年　６月２６日厚生省令第４０号）
自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年　６月２６日政令第２６４号）
道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　７年　６月２６日政令第２６５号）
道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　６月２６日政令第２６６号）
電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　７年　６月２６日政令第２６７号）
電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　７年　６月２６日政令第２６８号）
電気通信基盤充実臨時措置法第六条第二号の資金の貸付けを定める政令（平成　７年　６月２６日政令第２６９号）
[ 電気通信基盤充実臨時措置法第六条第三号の資金の貸付けを定める政令 ]
[ 電気通信基盤充実臨時措置法第六条第一項第三号の資金の貸付けを定める政令 ]
特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　７年　６月２６日政令第２７０号）
臨時大深度地下利用調査会設置法（平成　７年　６月２６日法律第１１３号）
特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等（中華人民共和国）（平成　７年　６月２６日外務省告示第３９０号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（カンボディア王国）（平成　７年　６月２６日外務省告示第３９１号）
医療用具の製造管理及び品質管理規則の適用を除外する医療用具（平成　７年　６月２６日厚生省告示第１２８号）
薬事法施行規則第二十三条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医療用具（平成　７年　６月２６日厚生省告示第１２９号）
医療用具の製造管理及び品質管理規則第三条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療用具（平成　７年　６月２６日厚生省告示第１３０号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（平成　７年　６月２６日政令第２５７号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（平成　７年　６月２６日政令第２５８号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　７年　６月２６日政令第２５９号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成　７年　６月２６日政令第２６０号）
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　６月２６日政令第２６１号）
水源地域対策特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　６月２６日政令第２６２号）
消費生活用製品安全法施行令及び消費生活用製品安全法関係手数料令の一部を改正する政令（平成　７年　６月２６日政令第２６３号）
日本赤十字社が定める資格のうち応急救護処置に必要な知識の指導に必要な能力を有すると認められる者に対して与えられるものとして国家公安委員会が指定するもの（平成　７年　６月２８日国家公安委員会告示第５号）
阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の一部を改正する政令（平成　７年　６月２９日政令第２７１号）
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令（平成　７年　６月２９日政令第２７２号）
電気通信基盤充実臨時措置法第六条第一項第三号に掲げる業務等に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令（平成　７年　６月２９日郵政省令第４９号）
[ 電気通信基盤充実臨時措置法第六条第三号に掲げる業務等に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令 ]
薬事法施行令別表第二第七十七号及び第七十九号の規定に基づき農林水産大臣が指定する医療用具（平成　７年　６月２９日農林水産省告示第８６８号）
実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の当事国等（ハンガリー共和国）（平成　７年　６月２９日外務省告示第３９６号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（リトアニア共和国等）（平成　７年　６月２９日外務省告示第３９７号）
国際農業開発基金を設立する協定の当事国等（グルジア共和国）（平成　７年　６月２９日外務省告示第３９８号）
建設業法第二十七条の十八第一項に規定する資格者証の記載に用いる略語（平成　７年　６月２９日建設省告示第１２９７号）
建設業法第十五条第二号に掲げる者と同等以上の能力を有する者の認定の更新（平成　７年　６月２９日建設省告示第１３００号）
動物用医療機器及び動物用体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理に関する省令（平成　７年　６月２９日農林水産省令第４０号）
[ 動物用医療用具の製造管理及び品質管理に関する省令 ]
[ 動物用医療機器の製造管理及び品質管理に関する省令 ]
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　７年　６月３０日厚生省令第４８号）
地理的表示に関する表示基準第二項に規定する国税庁長官が指定するぶどう酒、蒸留酒又は清酒の産地（平成　７年　６月３０日国税庁告示第６号）
[ 地理的表示に関する表示基準第二条に規定する国税庁長官が指定するぶどう酒又は蒸留酒の産地 ]
通商産業省組織令の一部を改正する政令（平成　７年　６月３０日政令第２７３号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　６月３０日政令第２７４号）
中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　６月３０日政令第２７５号）
国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成　７年　６月３０日政令第２７６号）
行政改革委員会設置法施行令等の一部を改正する政令（平成　７年　６月３０日政令第２７７号）
精神保健法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成　７年　６月３０日政令第２７８号）
地方分権推進法の施行期日を定める政令（平成　７年　６月３０日政令第２７９号）
地方分権推進委員会令（平成　７年　６月３０日政令第２８０号）
電波有効利用促進センターを指定（平成　７年　７月　３日郵政省告示第３３７号）
標準テレビジョン放送における識別制御信号の構成（平成　７年　７月　４日郵政省告示第３４０号）
標準テレビジョン放送における妨害低減の技術的条件（平成　７年　７月　４日郵政省告示第３４１号）
平成七年産の玄米についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令（平成　７年　７月　４日農林水産省令第４２号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　７月　５日政令第２８１号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　７月　５日政令第２８２号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年　７月　５日政令第２８３号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　７年　７月　５日政令第２８４号）
割賦販売法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　７月　５日政令第２８５号）
古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　７年　７月　７日政令第２８６号）
古物営業法関係の手数料の額の基準を定める政令（平成　７年　７月　７日政令第２８７号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年　７月　７日政令第２８８号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年　７月　７日政令第２８９号）
コンピュータウイルス対策基準（平成　７年　７月　７日通商産業省告示第４２９号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（バハレーン国）（平成　７年　７月１０日外務省告示第４１１号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（セント・ルシア共和国）（平成　７年　７月１０日外務省告示第４１２号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（ラトヴィア共和国）（平成　７年　７月１０日外務省告示第４１３号）
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等（イタリア共和国等）（平成　７年　７月１１日外務省告示第４１５号）
国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の当事国等（タイ王国等）（平成　７年　７月１１日外務省告示第４１６号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成　７年　７月１４日政令第２９０号）
都市緑地保全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　７年　７月１４日政令第２９１号）
都市緑地保全法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　７月１４日政令第２９２号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　７年　７月１４日政令第２９３号）
地震防災対策特別措置法の施行期日を定める政令（平成　７年　７月１４日政令第２９４号）
地震防災対策特別措置法施行令（平成　７年　７月１４日政令第２９５号）
地震調査研究推進本部令（平成　７年　７月１４日政令第２９６号）
平成七年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令（平成　７年　７月１４日政令第２９７号）
公海に関する条約の当事国等（ラトヴィア共和国）（平成　７年　７月１８日外務省告示第４２０号）
領海及び接続水域に関する条約の当事国等（ラトヴィア共和国）（平成　７年　７月１８日外務省告示第４２１号）
地域地震情報センターの名称等を定める省令（平成　７年　７月１８日運輸省令第４６号）
平和的目的のための宇宙の探査及び利用における協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（平成　７年　７月２０日条約第１１号）
平和的目的のための宇宙の探査及び利用における協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の効力の発生（平成　７年　７月２０日外務省告示第４３２号）
平和的目的のための宇宙の探査及び利用における協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の代位請求に関する交換公文（平成　７年　７月２０日外務省告示第４３３号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成　７年　７月２１日政令第２９８号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成　７年　７月２１日政令第２９９号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年　７月２１日政令第３００号）
消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　７月２１日政令第３０１号）
船員保険法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　７年　７月２１日政令第３０２号）
火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づく火薬類取締法の適用を受けない火工品（平成　７年　７月２４日通商産業省告示第４５８号）
平成七年度における地方財政法第三十三条の二第二項の額の算定に関する省令（平成　７年　７月２５日自治省令第２３号）
万国郵便連合憲章の第五追加議定書（平成　７年　７月２８日条約第１２号）
万国郵便連合一般規則（平成　７年　７月２８日条約第１３号）
万国郵便条約（平成　７年　７月２８日条約第１４号）
小包郵便物に関する約定（平成　７年　７月２８日条約第１５号）
郵便為替に関する約定（平成　７年　７月２８日条約第１６号）
郵便小切手業務に関する約定（平成　７年　７月２８日条約第１７号）
消費税法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　７月２８日政令第３０３号）
農業機械化促進法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　７月２８日政令第３０４号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　８月　１日政令第３０５号）
阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成五年の北海道南西沖地震についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成　７年　８月　２日政令第３０６号）
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令（平成　７年　８月　２日政令第３０７号）
二十番手等カード綿糸に対して課する不当廉売関税に関する政令（平成　７年　８月　４日政令第３０８号）
阪神・淡路大震災に伴う貸付けに関する郵便貯金規則の特例を定める省令（平成　７年　８月　９日郵政省令第６８号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　８月　９日政令第３０９号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　８月　９日政令第３１０号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成　７年　８月　９日政令第３１１号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　７年　８月　９日政令第３１２号）
臨時大深度地下利用調査会設置法の施行期日を定める政令（平成　７年　８月　９日政令第３１３号）
臨時大深度地下利用調査会設置法施行令（平成　７年　８月　９日政令第３１４号）
阪神・淡路大震災に伴う貸付金の総額の制限額に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令（平成　７年　８月　９日政令第３１５号）
消除予定添加物名簿に関する省令（平成　７年　８月１０日厚生省令第５０号）
[ 既存添加物名簿に関する省令 ]
農業協同組合及び農業協同組合連合会の貸借対照表、損益計算書、事業報告書及び附属明細書の作成方法に関する省令（平成　７年　８月１０日大蔵省、農林水産省令第６号）
食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律附則第二条第一項に規定する既存添加物名簿（平成　７年　８月１０日厚生省告示第１６０号）
警察庁組織令の一部を改正する政令（平成　７年　８月１１日政令第３１６号）
サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令（平成　７年　８月１１日政令第３１７号）
国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等（ギニア共和国等）（平成　７年　８月１７日外務省告示第４７９号）
宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約の当事国等（ノールウェー王国）（平成　７年　８月１７日外務省告示第４８０号）
国際連合工業開発機関憲章の当事国等（トルクメニスタン）（平成　７年　８月１７日外務省告示第４８１号）
地震防災対策特別措置法第三条第一項及び第四条第一項の規定に基づく公立の小学校等に係る主務大臣が定める基準（平成　７年　８月２４日文部省告示第１１２号）
災害対策基本法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　７年　８月２５日政令第３１８号）
災害対策基本法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　８月２５日政令第３１９号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年　８月２５日政令第３２０号）
情報システム安全対策基準（平成　７年　８月２９日通商産業省告示第５１８号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（ラトヴィア共和国）（平成　７年　８月２９日外務省告示第４９４号）
麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の当事国等（レソト王国等）（平成　７年　８月２９日外務省告示第４９５号）
広域緊急援助隊員の服制（平成　７年　８月２９日警察庁告示第２号）
気候変動に関する国際連合枠組条約の当事国等（エリトリア国）（平成　７年　８月２９日外務省告示第４９６号）
世界保健機関憲章の当事国等（パラオ共和国）（平成　７年　８月２９日外務省告示第４９７号）
「故福田赳夫」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する総理府令（平成　７年　８月３１日総理府令第４０号）
測量に関する専門の養成施設指定（平成　７年　８月３１日建設省告示第１５３２号）
外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年　９月　１日政令第３２１号）
有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の当事国等（ドイツ連邦共和国等）（平成　７年　９月　１日外務省告示第５０４号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ラトヴィア共和国）（平成　７年　９月　１日外務省告示第５０５号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ガンビア共和国等）（平成　７年　９月　１日外務省告示第５０６号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（イスラエル国等）（平成　７年　９月　１日外務省告示第５０７号）
難民の地位に関する議定書の当事国等（ソロモン諸島）（平成　７年　９月　４日外務省告示第５０８号）
国際労働機関の加盟国等（ガンビア共和国等）（平成　７年　９月　４日外務省告示第５０９号）
外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（メキシコ合衆国）（平成　７年　９月　４日外務省告示第５１０号）
千九百九十四年十一月八日に安全保障理事会がその第三千四百五十三回会合において採択した決議第九百五十五号（一九九四）（平成　７年　９月　６日外務省告示第５１４号）
難民の地位に関する条約の当事国等（ナミビア共和国等）（平成　７年　９月　７日外務省告示第５１５号）
許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の当事国等（ブルガリア共和国）（平成　７年　９月　７日外務省告示第５１６号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（セント・ヴィンセント等）（平成　７年　９月　７日外務省告示第５１７号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（トルクメニスタン）（平成　７年　９月　７日外務省告示第５１８号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（トルクメニスタン）（平成　７年　９月　７日外務省告示第５１９号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　９月　８日政令第３２４号）
法人税法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　９月　８日政令第３２５号）
古物営業法施行令（平成　７年　９月　８日政令第３２６号）
平成七年六月二日から七月二十三日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成　７年　９月　８日政令第３２７号）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第四十九条の政令で定める審議会を定める政令（平成　７年　９月　８日政令第３２８号）
[ 育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行令 ]
[ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行令 ]
育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　７年　９月　８日政令第３２９号）
悪臭防止法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　９月　８日政令第３２２号）
農業者年金基金法施行令等の一部を改正する政令（平成　７年　９月　８日政令第３２３号）
受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法の施行期日を定める政令（平成　７年　９月１３日政令第３３０号）
消防法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　９月１３日政令第３３１号）
郵政省組織令及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　９月１３日政令第３３２号）
臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法（平成　７年　９月１３日環境庁告示第６３号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（平成　７年　９月１３日環境庁、厚生省告示第２号）
緑の募金による森林整備等の推進に関する法律第十四条に規定する業務を行う者（平成　７年　９月１４日農林水産省告示第１４４９号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（パラグァイ共和国等）（平成　７年　９月１４日外務省告示第５３２号）
環境庁組織令の一部を改正する政令（平成　７年　９月１８日政令第３３３号）
中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　９月１８日政令第３３４号）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　７年　９月１８日政令第３３５号）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年　９月１８日政令第３３６号）
千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約を改正する千九百九十二年の議定書（平成　７年　９月１９日条約第１８号）〔通称：１９９２年ＣＬＣ〕
千九百七十一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約を改正する千九百九十二年の議定書（平成　７年　９月１９日条約第１９号）
千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約を改正する千九百九十二年の議定書の当事国等（日本国）（平成　７年　９月１９日外務省告示第５３４号）
千九百七十一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約を改正する千九百九十二年の議定書の当事国等（日本国）（平成　７年　９月１９日外務省告示第５３５号）
漁業共済組合連合会の養殖共済に係る純再共済掛金の金額の算定の方法（平成　７年　９月２０日農林水産省告示第１５１３号）
古物営業法施行規則（平成　７年　９月２０日国家公安委員会規則第１０号）
行商従業者証等の様式の承認に関する規程（平成　７年　９月２０日国家公安委員会告示第７号）
古物営業適正化事業認定規程（平成　７年　９月２０日国家公安委員会告示第８号）
船舶船員統計調査規則第八条の規定に基づく船舶調査票及び船員調査票（平成　７年　９月２０日運輸省告示第６０３号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　９月２２日政令第３３７号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（平成　７年　９月２２日政令第３３８号）
電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　７年　９月２２日政令第３３９号）
電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　９月２２日政令第３４０号）
道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令（平成　７年　９月２２日総理府令第４３号）
台湾住民である日本の旧軍人又は旧軍属であった者に係る給与の支払に関し国際郵便為替規則の特例を定める省令（平成　７年　９月２６日郵政省令第７２号）
消費税法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　９月２７日政令第３４１号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　９月２７日政令第３４２号）
麻薬及び向精神薬取締法施行令及び麻薬、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令（平成　７年　９月２７日政令第３４３号）
河川法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　７年　９月２７日政令第３４４号）
河川法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　９月２７日政令第３４５号）
企業内容等の開示に関する内閣府令第九条の四第四項第一号ホに規定する格付機関及び格付（平成　７年　９月２８日大蔵省告示第２２２号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　７年　９月２９日厚生省令第５８号）
科学技術庁組織令の一部を改正する政令（平成　７年　９月２９日政令第３４６号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（平成　７年　９月２９日政令第３４７号）
防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年　９月２９日政令第３４８号）
防衛庁職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令（平成　７年　９月２９日政令第３４９号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（平成　７年　９月２９日政令第３５０号）
揮発油販売業法施行令の一部を改正する政令（平成　７年　９月２９日政令第３５１号）
勤労者家庭支援施設の設置及び運営についての望ましい基準（平成　７年　９月２９日労働省告示第１０９号）
勤労者家庭支援施設指導員の資格（平成　７年　９月２９日労働省告示第１１０号）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第五十三条第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成　７年　９月２９日労働省告示第１１１号）
製品評価技術センター依頼検査規則（平成　７年　９月２９日通商産業省告示第５６８号）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第七条第二号の厚生労働大臣が定める日数（平成　７年　９月２９日労働省告示第１１４号）
[ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第六条第一号及び第七条第二号の厚生労働大臣が定める日数 ]
船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第六条第一号の規定に基づく国土交通大臣が定める日数（平成　７年　９月２９日運輸省告示第６２１号）
自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令の一部を改正する省令（平成　７年１０月　２日運輸省令第５６号）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第三十八条各号に掲げる業務を行う者（平成　７年１０月　２日労働省告示第１１７号）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第三十九条第一項の規定に基づき指定法人に行わせる福祉関係業務（平成　７年１０月　２日労働省告示第１１８号）
道路交通の管理に関する技術開発に寄与することを目的とする公益法人を指定（平成　７年１０月　２日国家公安委員会告示第１０号）
自動車の燃料の性状に関する許容限度及び自動車の燃料に含まれる物質の量の許容限度（平成　７年１０月　２日環境庁告示第６４号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（セント・ヴィンセント等）（平成　７年１０月　３日外務省告示第５５２号）
外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（サン・マリノ共和国等）（平成　７年１０月　３日外務省告示第５５６号）
有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の当事国等（パキスタン・イスラム共和国等）（平成　７年１０月　３日外務省告示第５５７号）
気候変動に関する国際連合枠組条約の当事国等（トーゴー共和国等）（平成　７年１０月　３日外務省告示第５５８号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国）（平成　７年１０月　３日外務省告示第５５１号）
中小企業庁所掌に係る中小企業組合等共同施設災害復旧費補助金及び中小企業組合等共同設備等災害復旧費補助金の交付に関する事務のうち近畿通商産業局長に委任（平成　７年１０月　４日通商産業省告示第５７４号）
指定試験機関を指定（平成　７年１０月　５日郵政省告示第５２２号）
世界保健機関憲章の当事国等（チェッコ共和国等）（平成　７年１０月　５日外務省告示第５６２号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（フィリピン共和国等）（平成　７年１０月　５日外務省告示第５６３号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（フランス共和国等）（平成　７年１０月　５日外務省告示第５６４号）
生物の多様性に関する条約の当事国等（中央アフリカ共和国等）（平成　７年１０月　５日外務省告示第５６５号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（アンティグア・バーブーダ等）（平成　７年１０月　５日外務省告示第５６６号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（アンティグア・バーブーダ等）（平成　７年１０月　５日外務省告示第５６７号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（パラグァイ共和国等）（平成　７年１０月　５日外務省告示第５６８号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（イタリア共和国等）（平成　７年１０月　５日外務省告示第５６９号）
大阪湾臨海地域開発整備法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成　７年１０月　５日自治省令第３３号）
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第十一条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成　７年１０月　５日自治省令第３２号）
[ 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第十五条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 ]
模型ロケット並びに模型ロケットに用いられる噴射推進器及び点火具（平成　７年１０月　６日通商産業省告示第５７８号）
科学技術における協力に関する日本国政府とイスラエル国政府との間の協定（平成　７年１０月１１日外務省告示第５７７号）
麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の当事国等（ルーマニア等）（平成　７年１０月１１日外務省告示第５７８号）
食肉の表示に関する公正競争規約（平成　７年１０月１３日公正取引委員会告示第２１号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　７年１０月１６日政令第３５２号）
ナシ枝枯細菌病菌の緊急防除を行うために必要な措置に関する省令（平成　７年１０月１６日農林水産省令第５５号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（パラグァイ共和国）（平成　７年１０月１７日外務省告示第５９７号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（パラグァイ共和国）（平成　７年１０月１７日外務省告示第５９８号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（バルバドス等）（平成　７年１０月１７日外務省告示第５９９号）
領事関係に関するウィーン条約の当事国等（スーダン共和国）（平成　７年１０月１７日外務省告示第６００号）
電気事業法施行規則（平成　７年１０月１８日通商産業省令第７７号）
電気事業法関係手数料規則（平成　７年１０月１８日通商産業省令第８１号）
戸籍手数料令の一部を改正する政令（平成　７年１０月１８日政令第３５３号）
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の施行期日を定める政令（平成　７年１０月１８日政令第３５４号）
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年１０月１８日政令第３５５号）
農産物検査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　７年１０月１８日政令第３５６号）
農産物検査法施行令（平成　７年１０月１８日政令第３５７号）
電気事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　７年１０月１８日政令第３５８号）
電気事業法施行令の一部を改正する政令（平成　７年１０月１８日政令第３５９号）
電気事業法関係手数料令を廃止する政令（平成　７年１０月１８日政令第３６０号）
地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年１０月１９日政令第３６１号）
一般用電気工作物から除かれる電気工作物に係る乙種炭坑の範囲（平成　７年１０月１９日通商産業省告示第６１５号）
電圧の測定箇所の選定方法（平成　７年１０月１９日通商産業省告示第６１９号）
千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約（平成　７年１０月２０日条約第２０号）〔通称：ＯＰＲＣ条約〕
千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約の当事国等（日本国等）（平成　７年１０月２０日外務省告示第６０７号）
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（平成　７年１０月２０日運輸省令第５８号）
給与法別表第一イの備考（二）等の規定の適用を受ける職員（平成　７年１０月２５日人事院規則９―９９）
平成七年改正法附則第三項の規定による最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等（平成　７年１０月２５日人事院規則９―１００）
無線局運用規則による航空移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別（平成　７年１０月２５日郵政省告示第５５９号）
平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律（平成　７年１０月２５日法律第１１４号）
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成　７年１０月２５日法律第１１５号）
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成　７年１０月２５日法律第１１６号）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成　７年１０月２５日法律第１１７号）
防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成　７年１０月２５日法律第１１８号）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（平成　７年１０月２５日法律第１１９号）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（平成　７年１０月２５日法律第１２０号）
防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する総理府令（平成　７年１０月２５日総理府令第５２号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成　７年１０月２５日政令第３６２号）
道路法施行令の一部を改正する政令（平成　７年１０月２５日政令第３６３号）
防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年１０月２５日政令第３６４号）
消防組織法の一部を改正する法律（平成　７年１０月２７日法律第１２１号）
国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成　７年１０月２７日法律第１２２号）
[ 国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律 ]
建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成　７年１０月２７日法律第１２３号）〔通称：耐震改修促進法〕
農林水産省組織令の一部を改正する政令（平成　７年１０月３１日政令第３６５号）
中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成　７年１１月　１日法律第１２４号）
中小企業信用保険法の一部を改正する法律（平成　７年１１月　１日法律第１２５号）
繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律（平成　７年１１月　１日法律第１２６号）
通信・放送機構法の一部を改正する法律（平成　７年１１月　１日法律第１２７号）
新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律（平成　７年１１月　１日法律第１２８号）
中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年１１月　１日政令第３６６号）
雇用促進事業団法施行令の一部を改正する政令（平成　７年１１月　１日政令第３６７号）
国の物品等の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令（平成　７年１１月　１日政令第３６８号）
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　７年１１月　１日政令第３６９号）
繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　７年１１月　１日政令第３７０号）
中小企業信用保険法施行令及び阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令（平成　７年１１月　１日政令第３７１号）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成　７年１１月　１日政令第３７２号）
地域生涯学習振興基本構想の協議に係る判断に当たっての基準（平成　７年１１月　６日文部省、通商産業省告示第１号）
油濁損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令（平成　７年１１月　６日政令第３７３号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年１１月　６日政令第３７４号）
無線従事者の操作の範囲等を定める政令の一部を改正する政令（平成　７年１１月　６日政令第３７５号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　７年１１月　９日文部省告示第１３７号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　７年１１月　９日文部省告示第１３８号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　７年１１月　９日文部省告示第１３９号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　７年１１月　９日文部省告示第１４０号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　７年１１月　９日文部省告示第１４１号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　７年１１月　９日文部省告示第１４２号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　７年１１月　９日文部省告示第１３５号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　７年１１月　９日文部省告示第１３６号）
阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の一部を改正する政令（平成　７年１１月１０日政令第３８２号）
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令（平成　７年１１月１０日政令第３８３号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　７年１１月１０日政令第３７６号）
民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　７年１１月１０日政令第３７７号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　７年１１月１０日政令第３７８号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　７年１１月１０日政令第３７９号）
放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　７年１１月１０日政令第３８０号）
放送法施行令の一部を改正する政令（平成　７年１１月１０日政令第３８１号）
新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令（平成　７年１１月１５日政令第３８４号）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法施行令（平成　７年１１月１５日政令第３８５号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（平成　７年１１月１５日政令第３８６号）
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　７年１１月１５日政令第３８７号）
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　７年１１月１５日政令第３８８号）
船員保険法施行令の一部を改正する政令（平成　７年１１月１５日政令第３８９号）
高齢社会対策基本法（平成　７年１１月１５日法律第１２９号）
科学技術基本法（平成　７年１１月１５日法律第１３０号）
特定新規事業実施円滑化臨時措置法施行規則（平成　７年１１月１５日通商産業省令第９７号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約等の当事国等（マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国）（平成　７年１１月１６日外務省告示第６２４号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（ヴェネズエラ共和国等）（平成　７年１１月１６日外務省告示第６２５号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（モナコ公国等）（平成　７年１１月１６日外務省告示第６２６号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（平成　７年１１月１７日政令第３９０号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年１１月１７日政令第３９１号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　７年１１月１７日政令第３９２号）
小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令の一部を改正する政令（平成　７年１１月１７日政令第３９３号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成　７年１１月１７日法律第１３１号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（クウェイト国等）（平成　７年１１月２０日外務省告示第６２８号）
医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法及び薬剤師法意見の聴取等手続規則（平成　７年１１月２１日厚生省令第６０号）
[ 医師法、歯科医師法及び保健婦助産婦看護婦法意見の聴取等手続規則 ]
[ 医師法、歯科医師法及び保健師助産師看護師法意見の聴取等手続規則 ]
国土利用計画法施行令の一部を改正する政令（平成　７年１１月２２日政令第３９４号）
都市計画法施行規則等の一部を改正する省令（平成　７年１１月２４日建設省令第２７号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（タジキスタン共和国）（平成　７年１１月２８日外務省告示第６３８号）
計量法関係手数料令の一部を改正する政令（平成　７年１１月２９日政令第３９５号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（アルバニア共和国等）（平成　７年１１月２９日外務省告示第６３９号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（ウクライナ）（平成　７年１１月２９日外務省告示第６４０号）
国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定の当事国等（マラウイ共和国）（平成　７年１１月２９日外務省告示第６４１号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の当事国等（マラウイ共和国）（平成　７年１１月２９日外務省告示第６４２号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（アルバニア共和国等）（平成　７年１１月２９日外務省告示第６４３号）
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律施行令（平成　７年１２月　１日政令第３９６号）
[ 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律施行令 ]
許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省関係法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　７年１２月　１日政令第３９７号）
火薬類取締法施行規則により安定度試験用の遊離酸試験器等指定（平成　７年１２月　４日通商産業省告示第７０７号）
実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の当事国等（ブルガリア共和国）（平成　７年１２月　５日外務省告示第６５１号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等（チャード共和国）（平成　７年１２月　５日外務省告示第６５２号）
市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（チャード共和国等）（平成　７年１２月　５日外務省告示第６５３号）
旅行業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　７年１２月　６日政令第３９８号）
旅行業法施行令及び地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（平成　７年１２月　６日政令第３９９号）
千九百九十五年の国際穀物協定（平成　７年１２月　７日条約第２１号）
千九百九十五年の国際穀物協定の当事国等（日本国等）（平成　７年１２月　７日外務省告示第６６２号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定（平成　７年１２月　８日条約第２２号）
政府調達に関する協定（平成　７年１２月　８日条約第２３号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　７年１２月　８日政令第４００号）
宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　７年１２月　８日政令第４０１号）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定めるところにより算定した額（平成　７年１２月　８日自治省告示第２０８号）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第十一条第一項第六号に規定する総務大臣の定める要件（平成　７年１２月　８日自治省告示第２０９号）
[ 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第十条第一項第六号に規定する総務大臣の定める要件 ]
災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律（平成　７年１２月　８日法律第１３２号）
接収刀剣類の処理に関する法律（平成　７年１２月　８日法律第１３３号）
宅地建物取引業法施行令の一部を改正する政令（平成　７年１２月　８日政令第４０２号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　７年１２月　８日政令第４０３号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　７年１２月　８日政令第４０４号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年１２月　８日政令第４０５号）
輸出検査品目令及び輸出検査手数料令の一部を改正する政令（平成　７年１２月　８日政令第４０６号）
著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　７年１２月　８日政令第４０７号）
地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令（平成　７年１２月　８日政令第４０８号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の効力の発生（平成　７年１２月　８日外務省告示第６６３号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の交換公文（平成　７年１２月　８日外務省告示第６６４号）
政府調達に関する協定の当事国等（日本国等）（平成　７年１２月　８日外務省告示第６６５号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（平成　７年１２月１１日条約第２４号）
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成　７年１２月１３日政令第４０９号）
容器包装廃棄物の分別収集に関する省令（平成　７年１２月１４日厚生省令第６１号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則（平成　７年１２月１４日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省令第１号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第十項第一号に規定する委託の範囲を定める省令（平成　７年１２月１４日厚生省、通商産業省令第１号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の施行期日を定める政令（平成　７年１２月１４日政令第４１０号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令（平成　７年１２月１４日政令第４１１号）
道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（平成　７年１２月１５日運輸省令第６６号）
宗教法人法の一部を改正する法律（平成　７年１２月１５日法律第１３４号）
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年１２月１５日政令第４１２号）
工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令の一部を改正する政令（平成　７年１２月１５日政令第４１３号）
発電用施設周辺地域整備法施行令の一部を改正する政令（平成　７年１２月１５日政令第４１４号）
高齢社会対策基本法の施行期日を定める政令（平成　７年１２月１５日政令第４１５号）
高齢社会対策会議令（平成　７年１２月１５日政令第４１６号）
日本中央競馬会の平成八事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令（平成　７年１２月１５日政令第４１７号）
千九百九十五年十一月二十二日に安全保障理事会がその第三千五百九十五回会合において採択した決議第千二十二号（一九九五）（平成　７年１２月１８日外務省告示第６６９号）
標準旅行業約款（平成　７年１２月１９日運輸省告示第７９０号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（ジンバブエ共和国等）（平成　７年１２月１９日外務省告示第６７０号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　７年１２月２０日文部省告示第１５１号）
中央ベーリング海におけるすけとうだら資源の保存及び管理に関する条約（平成　７年１２月２０日条約第２５号）〔通称：ベーリング公海漁業条約〕
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（平成　７年１２月２０日条約第２６号）〔通称：人種差別撤廃条約〕
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約のカザフスタン共和国政府との間の適用の終了（平成　７年１２月２０日外務省告示第６７２号）
中央ベーリング海におけるすけとうだら資源の保存及び管理に関する条約の当事国等（日本国等）（平成　７年１２月２０日外務省告示第６７３号）
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の当事国等（日本国等）（平成　７年１２月２０日外務省告示第６７４号）
ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成　７年１２月２０日政令第４２１号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（平成　７年１２月２０日自治省令第３６号）
熟成ハム類の日本農林規格（平成　７年１２月２０日農林水産省告示第２０７３号）
熟成ソーセージ類の日本農林規格（平成　７年１２月２０日農林水産省告示第２０７４号）
熟成ベーコン類の日本農林規格（平成　７年１２月２０日農林水産省告示第２０７５号）
公職選挙法の一部を改正する法律（平成　７年１２月２０日法律第１３５号）
政党助成法の一部を改正する法律（平成　７年１２月２０日法律第１３６号）
自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律（平成　７年１２月２０日法律第１３７号）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（平成　７年１２月２０日政令第４１８号）
政党助成法施行令の一部を改正する政令（平成　７年１２月２０日政令第４１９号）
外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成　７年１２月２０日政令第４２０号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　７年１２月２１日文部省告示第１５２号）
難民の地位に関する議定書の当事国等（西サモア独立国）（平成　７年１２月２１日外務省告示第６７６号）
小包郵便物に関する約定の施行規則（平成　７年１２月２１日郵政省告示第６４４号）
海上衝突予防法施行規則第九条第一項第三号の動力船を定める告示（平成　７年１２月２１日海上保安庁告示第１３９号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　７年１２月２２日文部省告示第１５３号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　７年１２月２２日文部省告示第１５４号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　７年１２月２２日文部省告示第１５５号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　７年１２月２２日文部省告示第１５６号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　７年１２月２２日文部省告示第１５７号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　７年１２月２２日文部省告示第１５８号）
電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（平成　７年１２月２２日政令第４２２号）
日本開発銀行法第十八条第一項第五号に規定する事業を定める政令の一部を改正する政令（平成　７年１２月２２日政令第４２３号）
保険業法の施行期日を定める政令（平成　７年１２月２２日政令第４２４号）
保険業法施行令（平成　７年１２月２２日政令第４２５号）
保険業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成　７年１２月２２日政令第４２６号）
港則法施行令の一部を改正する政令（平成　７年１２月２２日政令第４２７号）
建築物の耐震改修の促進に関する法律の施行期日を定める政令（平成　７年１２月２２日政令第４２８号）
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成　７年１２月２２日政令第４２９号）
船員法施行規則第五十三条第一項に掲げる船舶に備え付ける医薬品その他の衛生用品の数量を定める告示（平成　７年１２月２２日運輸省告示第８０１号）
[ 船員法施行規則第五十三条第一項に掲げる船舶に備え付ける医薬品その他の衛生用品の数量 ]
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成　７年１２月２５日建設省令第２８号）
地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準（平成　７年１２月２５日建設省告示第２０９０号）
クレーン構造規格（平成　７年１２月２６日労働省告示第１３４号）
移動式クレーン構造規格（平成　７年１２月２６日労働省告示第１３５号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成　７年１２月２７日厚生省令第６３号）
防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年１２月２７日政令第４３０号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（平成　７年１２月２７日政令第４３１号）
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　７年１２月２７日政令第４３２号）
関税定率法施行令等の一部を改正する政令（平成　７年１２月２７日政令第４３３号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（平成　７年１２月２７日政令第４３４号）
関税法施行令及び関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（平成　７年１２月２７日政令第４３５号）
中小小売商業振興法施行令の一部を改正する政令（平成　７年１２月２７日政令第４３６号）
国税還付金等の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（平成　７年１２月２７日郵政省令第９０号）
インマルサット船舶地球局等の無線設備の機器の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件（平成　７年１２月２７日郵政省告示第６５７号）
国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の施行期日を定める政令（平成　７年１２月２８日政令第４３７号）
国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令（平成　７年１２月２８日政令第４３８号）
[ 国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律施行令 ]
防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成　７年１２月２８日政令第４３９号）
復旧の目的としないこととした農地及び農業用施設について支払うべき金額の算定基準を定める省令（平成　７年１２月２８日農林水産省、通商産業省令第７号）
防衛省の派遣職員の平均給与額計算の基礎となる給与に加える寒冷地手当に関する省令（平成　７年１２月２８日総理府令第６１号）
[ 防衛庁の派遣職員の平均給与額計算の基礎となる給与に加える寒冷地手当に関する総理府令 ]
[ 防衛庁の派遣職員の平均給与額計算の基礎となる給与に加える寒冷地手当に関する内閣府令 ]
道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（平成　７年１２月２８日運輸省令第７０号）