平成18年(2006年)4月に公布された日本の法令一覧

平成18年(2006年)4月に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 住宅金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月 1日財務省、国土交通省令第2号)
  • 宅地造成等規制法等の一部を改正する法律 (平成18年 4月 1日法律第30号)
  • 住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令 (平成18年 4月 1日政令第170号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力の発生 (平成18年 4月 1日外務省告示第168号)
  • 二千六年一月二十三日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定についての合意された議事録 (平成18年 4月 1日外務省告示第169号)
  • 有線テレビジョン放送法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月 1日総務省令第68号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定 (平成18年 4月 1日条約第2号) 〔通称: 在日米軍駐留経費負担特別協定〕
  • 地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する平成十六年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額 (平成18年 4月 3日総務省告示第222号)
  • 地方税法第七百一条の三十四第三項第二十五号に規定する電気通信事業を営む者を指定する告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月 3日総務省告示第223号)
  • 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月 3日総務省告示第225号)
  • 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方団体関係団体等が負担する追加費用に関する告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月 3日総務省告示第226号)
  • 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月 3日総務省告示第227号)
  • 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月 3日総務省告示第228号)
  • 大規模地震対策特別措置法第三条第一項の規定に基づき地震防災対策強化地域を指定 (平成18年 4月 3日内閣府告示第56号)
  • 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき東南海・南海地震防災対策推進地域を指定 (平成18年 4月 3日内閣府告示第57号)
  • 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域を指定 (平成18年 4月 3日内閣府告示第58号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(インドネシア共和国等) (平成18年 4月 3日外務省告示第170号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(インドネシア共和国等) (平成18年 4月 3日外務省告示第171号)
  • 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等(ジブチ共和国等) (平成18年 4月 3日外務省告示第179号)
  • 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関を登録する省令の一部を改正する省令 (平成18年 4月 3日総務省令第69号)
  • 農業経営基盤強化促進法施行令附則第二項及び第四項の農林水産大臣が定める基準等を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月 3日農林水産省告示第525号)
  • 農業経営基盤強化促進法第三十二条の農林水産大臣が定める基準等を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月 3日農林水産省告示第532号)
  • 一般高圧ガス保安規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月 3日経済産業省令第43号)
  • 経済産業大臣が管理及び処分する国際石油開発帝石ホールディングス株式会社の発行した甲種類株式の議決権行使の基準 (平成18年 4月 3日経済産業省告示第74号)
  • 登録免許税法第二十四条第二項の規定に基づくアルコール事業法の許可に係る登録免許税の納付期限及び当該納付に係る領収証書をはり付ける書類 (平成18年 4月 3日経済産業省告示第78号)
  • 昭和四十六年建設省告示第千七百五号の一部を改正する告示 (平成18年 4月 3日国土交通省告示第469号)
  • 特定賃貸住宅の平成十八年度標準建設費 (平成18年 4月 3日国土交通省告示第473号)
  • 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 (平成18年 4月 3日厚生労働省告示第322号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成18年 4月 3日厚生労働省告示第323号)
  • 公害健康被害の補償等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月 3日環境省令第14号)
  • 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月 3日農林水産省、経済産業省令第1号)
  • 森林管理局署職員服制の一部を改正する省令 (平成18年 4月 3日農林水産省令第31号)
  • 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の当事国等(アゼルバイジャン共和国等) (平成18年 4月 4日外務省告示第180号)
  • 著作権に関する世界知的所有権機関条約の当事国等(アゼルバイジャン共和国等) (平成18年 4月 4日外務省告示第181号)
  • 老人保健法施行令第十六条第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養の一部を改正する告示 (平成18年 4月 4日厚生労働省告示第324号)
  • 健康保険法施行令第四十三条第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養の一部を改正する告示 (平成18年 4月 4日厚生労働省告示第325号)
  • 船員保険法施行令第十一条第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣の定める療養の一部を改正する告示 (平成18年 4月 4日厚生労働省告示第326号)
  • 国民健康保険法施行令第二十九条の四第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養の一部を改正する告示 (平成18年 4月 4日厚生労働省告示第327号)
  • たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等(スワジランド王国等) (平成18年 4月 5日外務省告示第183号)
  • 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等(スリランカ民主社会主義共和国等) (平成18年 4月 5日外務省告示第184号)
  • 麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の当事国等(バヌアツ共和国) (平成18年 4月 5日外務省告示第185号)
  • 二千一年の国際コーヒー協定の当事国等(ラトビア共和国) (平成18年 4月 5日外務省告示第188号)
  • 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等(シリア・アラブ共和国等) (平成18年 4月 5日外務省告示第189号)
  • 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等(セルビア・モンテネグロ) (平成18年 4月 5日外務省告示第190号)
  • 国土交通省所管補助金等交付規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月 5日国土交通省令第53号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任した告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月 6日総務省告示第233号)
  • 予算科目に係る補助金のうち補助事業者が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月 6日総務省告示第234号)
  • 測定器等の較正に関する規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月 6日総務省令第70号)
  • 畜産物缶詰及び畜産物瓶詰の日本農林規格の一部を改正する告示 (平成18年 4月 6日農林水産省告示第538号)
  • 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第三条第一項及び第六十六条の地方運輸局等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月 6日国土交通省告示第510号)
  • 統計法施行令の一部を改正する政令 (平成18年 4月 7日政令第171号)
  • 新潟県の一部及び長野県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定 (平成18年 4月10日国税庁告示第8号)
  • 学校基本調査規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月10日文部科学省令第25号)
  • 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等(カザフスタン共和国等) (平成18年 4月10日外務省告示第206号)
  • 人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等(カザフスタン共和国) (平成18年 4月10日外務省告示第207号)
  • 市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等(カザフスタン共和国等) (平成18年 4月10日外務省告示第208号)
  • 車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上の要件の採択並びにこれらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定の当事国等(タイ王国) (平成18年 4月10日外務省告示第209号)
  • 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等(ハイチ共和国) (平成18年 4月10日外務省告示第210号)
  • テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等(カメルーン共和国) (平成18年 4月10日外務省告示第212号)
  • 児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等(ネパール王国等) (平成18年 4月10日外務省告示第213号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月10日法務省令第46号)
  • 総合法律支援法施行規則 (平成18年 4月10日法務省令第47号)
  • 療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令 (平成18年 4月10日厚生労働省令第111号)
  • 回路配置利用権等の登録に関する省令の一部を改正する省令 (平成18年 4月10日経済産業省令第44号)
  • 登録情報処理機関の事務所の所在地を変更する告示 (平成18年 4月10日特許庁告示第3号)
  • 動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令 (平成18年 4月10日農林水産省令第32号)
  • 貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成18年 4月11日内閣府令第39号)
  • 船員法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月11日国土交通省令第54号)
  • 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準 (平成18年 4月12日金融庁、厚生労働省告示第7号)
  • 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 (平成18年 4月12日厚生労働省令第112号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月12日経済産業省告示第83号)
  • 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成18年 4月13日内閣府令第40号)
  • 法人税法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月13日財務省令第35号)
  • 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等(ベラルーシ共和国等) (平成18年 4月13日外務省告示第225号)
  • 車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上の要件の採択並びにこれらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定の当事国等(マレーシア) (平成18年 4月13日外務省告示第226号)
  • 海運業における特定の不公正な取引方法を廃止する告示 (平成18年 4月13日公正取引委員会告示第8号)
  • 航空法第九十六条の二第一項及び第二項の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提出に関する業務を行う機関を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月13日国土交通省告示第520号)
  • 河川法の規定により、一級河川を指定し、又は一級河川の指定を変更し、若しくは廃止する告示 (平成18年 4月13日国土交通省告示第530号)
  • 河川法第九条第二項の規定により河川の区間外の区間を指定区間として指定の一部を改正する告示 (平成18年 4月13日国土交通省告示第531号)
  • 保険業法施行規則第七十三条第一項第二号の規定に基づき、支払備金として積み立てる金額を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月14日金融庁告示第44号)
  • 港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成18年 4月14日政令第172号)
  • 港湾運送事業法施行令の一部を改正する政令 (平成18年 4月14日政令第173号)
  • 税関に係る事項における相互支援及び協力に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定 (平成18年 4月14日外務省告示第231号)
  • 技術協力に関する日本国政府とアルジェリア民主人民共和国政府との間の協定 (平成18年 4月14日外務省告示第232号)
  • 無形文化遺産の保護に関する条約の当事国等(日本国等) (平成18年 4月14日外務省告示第233号)
  • 更生保護事業費補助金交付規則 (平成18年 4月14日法務省令第48号)
  • 会社法施行規則等の一部を改正する省令 (平成18年 4月14日法務省令第49号)
  • 電子公告に関する登記事項を定める省令 (平成18年 4月14日法務省令第50号)
  • 無形文化遺産の保護に関する条約 (平成18年 4月14日条約第3号) 〔通称: 無形遺産保護条約, 無形文化遺産保護条約〕
  • 自動車事故報告規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月14日国土交通省令第55号)
  • 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 (平成18年 4月17日総務省告示第245号)
  • 銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成18年 4月17日内閣府令第41号)
  • 長期信用銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成18年 4月17日内閣府令第42号)
  • 下請中小企業振興法施行規則の一部を改正する命令 (平成18年 4月17日内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号)
  • 独立行政法人日本スポーツ振興センター法第十九条に規定するスポーツ振興投票券の発売等の運営費の金額 (平成18年 4月17日文部科学省告示第59号)
  • 原子炉主任技術者試験の実施細目等に関する規則に基づき、口答試験を受験する資格を認める講習機関等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月17日文部科学省、経済産業省告示第3号)
  • 商品先物取引法第三百五十二条第七号の規定に基づく公示 (平成18年 4月17日農林水産省告示第593号)
    [ 商品取引所法第三百五十二条第七号の規定に基づく公示 ]
  • 商品先物取引法第三百五十二条第七号の規定に基づく公示 (平成18年 4月17日農林水産省告示第594号)
    [ 商品取引所法第三百五十二条第七号の規定に基づく公示 ]
  • 環境基本計画 (平成18年 4月17日環境省告示第84号)
  • 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する告示 (平成18年 4月17日国土交通省告示第535号)
  • 平成六年建設省告示第千六百三十六号の一部を改正する告示 (平成18年 4月17日国土交通省告示第536号)
  • 金融先物取引法施行令第二十六条第二項の規定に基づき、金融庁長官の指定する金融先物取引業者を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月18日金融庁告示第45号)
  • 本庁監理証券会社及び本庁監理登録金融機関を指定する告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月18日金融庁告示第46号)
  • 長期信用銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成18年 4月18日内閣府令第43号)
  • 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月18日国土交通省告示第540号)
  • 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)及び沖縄総合事務局長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月18日国土交通省告示第541号)
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 (平成18年 4月18日厚生労働省告示第333号)
  • 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三十三条第一項ただし書の規定に基づく金融庁長官が別に指定するものを定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月19日金融庁告示第48号)
  • 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目の確認、変更等の手続 (平成18年 4月19日総務省告示第257号)
  • 農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月19日財務省、農林水産省告示第12号)
  • 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月19日財務省、農林水産省告示第13号)
  • 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月19日財務省、農林水産省告示第14号)
  • 学校等の認定基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月19日総務省告示第258号)
  • 無線従事者養成課程の実施要領を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月19日総務省告示第259号)
  • 無線従事者の長期型養成課程の実施要領を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月19日総務省告示第260号)
  • 船舶局無線従事者証明に係る訓練要領を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月19日総務省告示第261号)
  • 会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令 (平成18年 4月19日政令第174号)
  • 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二百三十条第一項に規定する特例旧特定目的会社に関する政令 (平成18年 4月19日政令第175号)
  • 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月19日財務省令第36号)
  • 原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、緊急事態応急対策拠点施設を指定する告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月19日文部科学省告示第60号)
  • 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月19日農林水産省告示第615号)
  • 地方運輸局組織規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月19日国土交通省令第56号)
  • 特定目的会社の計算に関する規則 (平成18年 4月20日内閣府令第44号)
  • 特定目的会社の監査に関する規則 (平成18年 4月20日内閣府令第45号)
  • 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の特例旧特定目的会社に関する内閣府令 (平成18年 4月20日内閣府令第46号)
  • 投資法人の計算に関する規則 (平成18年 4月20日内閣府令第47号)
  • 投資法人の会計監査に関する規則 (平成18年 4月20日内閣府令第48号)
  • 証券取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 (平成18年 4月20日内閣府令第49号)
  • 日本工業規格への適合性の認証に関する省令第二条第二項第一号の規定に基づく鉱工業品及び品質管理の規格 (平成18年 4月20日厚生労働省、経済産業省告示第1号)
  • 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令の一部を改正する省令 (平成18年 4月20日総務省、経済産業省令第1号)
  • 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月20日総務省令第71号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月20日厚生労働省令第113号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程 (平成18年 4月20日経済産業省告示第86号)
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月20日農林水産省告示第616号)
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月20日農林水産省告示第617号)
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十三年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道開発局長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月20日農林水産省告示第618号)
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十七年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月20日農林水産省告示第619号)
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十七年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月20日農林水産省告示第620号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき都道府県が行うこととする事務を定めた告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月20日農林水産省告示第621号)
  • 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する告示 (平成18年 4月20日厚生労働省告示第334号)
  • 農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月20日農林水産省令第33号)
  • 社債の担保変更手続の特例に関する件及び銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律施行規則を廃止する内閣府令 (平成18年 4月21日内閣府令第50号)
  • 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 (平成18年 4月21日政令第176号)
  • 産業活力再生特別措置法施行規則の一部を改正する命令 (平成18年 4月21日内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号)
  • 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第二条第四項の対内投資事業者に関する命令の一部を改正する命令 (平成18年 4月21日内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号)
  • 担保付社債に関する信託契約等に関する規則 (平成18年 4月21日内閣府、法務省令第4号)
  • 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等(バーレーン王国等) (平成18年 4月21日外務省告示第243号)
  • 実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の当事国等(シリア・アラブ共和国) (平成18年 4月21日外務省告示第244号)
  • 毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月21日厚生労働省令第114号)
  • 港湾運送事業法施行規則等の一部を改正する省令 (平成18年 4月21日国土交通省令第57号)
  • 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院及び調整係数の一部を改正する告示 (平成18年 4月21日厚生労働省告示第335号)
  • 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月21日農林水産省令第34号)
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成18年 4月24日内閣府令第51号)
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則 (平成18年 4月24日国家公安委員会規則第14号)
  • 少年指導委員規則の一部を改正する規則 (平成18年 4月24日国家公安委員会規則第15号)
  • 遊技料金の基準及び電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準の一部を改正する告示 (平成18年 4月24日国家公安委員会告示第10号)
  • 十八歳未満の者が店舗型性風俗特殊営業の営業所等に立ち入ってはならない旨を表示するものとして国家公安委員会が定める標示 (平成18年 4月24日国家公安委員会告示第11号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ドミニカ国) (平成18年 4月24日外務省告示第246号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ドミニカ国) (平成18年 4月24日外務省告示第247号)
  • 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の当事国等(中央アフリカ共和国) (平成18年 4月24日外務省告示第248号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ドミニカ国) (平成18年 4月24日外務省告示第250号)
  • アジアハイウェイ道路網に関する政府間協定の当事国等(インド) (平成18年 4月24日外務省告示第251号)
  • アジアハイウェイ道路網に関する政府間協定の当事国等(タイ王国) (平成18年 4月24日外務省告示第252号)
  • 平成十八年産麦の政府買入価格を定めた告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月24日農林水産省告示第628号)
  • 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する告示 (平成18年 4月24日国土交通省告示第551号)
  • 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第四条第二項の規定に基づき、平成十五年中央労働委員会告示第一号の一部を改正する告示 (平成18年 4月24日中央労働委員会告示第1号)
  • 家畜商法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月24日農林水産省令第35号)
  • 肉用子牛生産安定等特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月24日農林水産省令第36号)
  • 業務補助等に関する規則等の一部を改正する内閣府令 (平成18年 4月25日内閣府令第52号)
  • 特定目的会社の社員総会に関する規則 (平成18年 4月25日内閣府令第53号)
  • 特定目的信託の権利者集会等に関する規則 (平成18年 4月25日内閣府令第54号)
  • 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令 (平成18年 4月25日財務省令第37号)
  • 財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月25日財務省令第38号)
  • 領事関係に関するウィーン条約の当事国等(カンボジア王国) (平成18年 4月25日外務省告示第253号)
  • 国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の当事国等(エストニア共和国) (平成18年 4月25日外務省告示第254号)
  • 日本郵政株式会社の経営委員会の議事録に関する規則 (平成18年 4月25日総務省令第72号)
  • 日本郵政株式会社法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月25日総務省令第73号)
  • 国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定の当事国等(トルクメニスタン) (平成18年 4月25日外務省告示第255号)
  • 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーブで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の当事国等(トルクメニスタン) (平成18年 4月25日外務省告示第256号)
  • テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等(ジブチ共和国) (平成18年 4月25日外務省告示第257号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書の当事国等(チュニジア共和国) (平成18年 4月25日外務省告示第259号)
  • 遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるGILSP遺伝子組換え微生物の一部を改正する告示 (平成18年 4月25日経済産業省告示第165号)
  • 農業災害補償法第百三十四条第三項の主務大臣が定める畑作物共済の共済目的の区分を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月25日農林水産省告示第632号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成18年 4月25日厚生労働省告示第336号)
  • 農地法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月25日農林水産省令第37号)
  • 農業経営基盤強化促進法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月25日農林水産省令第38号)
  • 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律 (平成18年 4月26日法律第31号)
  • 工業再配置促進法を廃止する法律 (平成18年 4月26日法律第32号)
  • 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律 (平成18年 4月26日法律第33号) 〔通称: 中小企業ものづくり基盤技術高度化法, 中小ものづくり高度化法〕
  • 担保附社債信託法施行細則等の一部を改正する内閣府令 (平成18年 4月26日内閣府令第55号)
  • 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 (平成18年 4月26日内閣府令第56号)
  • 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二十条第二項の規定により読み替えて適用される商法第二百九十条第一項及び第二百九十三条ノ五第三項の内閣府令で定める場合及び内閣府令で定める金額等を定める内閣府令を廃止する内閣府令 (平成18年 4月26日内閣府令第57号)
  • 地域再生法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成18年 4月26日内閣府令第58号)
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令及び公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 (平成18年 4月26日政令第177号)
  • 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令 (平成18年 4月26日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第3号)
  • 工業再配置促進法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成18年 4月26日政令第178号)
  • 会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う農林水産省関係政令の整備等に関する政令 (平成18年 4月26日政令第179号)
  • 会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備に関する政令 (平成18年 4月26日政令第180号)
  • 会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備に関する政令 (平成18年 4月26日政令第181号)
  • 社債等登録法施行規則等の一部を改正する命令 (平成18年 4月26日内閣府、法務省令第5号)
  • 特別振替機関の監督に関する命令等の一部を改正する命令 (平成18年 4月26日内閣府、法務省、財務省令第1号)
  • 資産再評価法施行規則等の一部を改正する命令 (平成18年 4月26日内閣府、財務省令第6号)
  • 電子計算機利用経営管理計画及び連鎖化事業計画認定規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月26日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号)
  • 工業再配置促進法施行規則等を廃止する省令 (平成18年 4月26日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号)
  • 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第七条第二項の額の算定に関する命令の一部を改正する命令 (平成18年 4月26日内閣府、文部科学省令第2号)
  • 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令の一部を改正する命令 (平成18年 4月26日内閣府、厚生労働省、農林水産省令第1号)
  • 日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月26日総務省令第74号)
  • 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月26日総務省令第75号)
  • 行政書士法施行規則及び行政書士法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月26日総務省令第76号)
  • 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第六条第三項の人口一人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令 (平成18年 4月26日経済産業省令第45号)
  • 発電用施設周辺地域整備法施行令第五条第三項の人口一人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令 (平成18年 4月26日経済産業省令第46号)
  • 原子力発電施設等周辺地域大規模工業基地企業立地促進事業費補助金交付要綱の一部を改正する告示 (平成18年 4月26日経済産業省告示第172号)
  • 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第六条第一項第一号及び第二号に規定する国土交通大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月26日国土交通省告示第563号)
  • 卸売市場法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月26日農林水産省令第39号)
  • 少額短期保険業者がその特定関係者との間で当該少額短期保険業者に不利益を与える取引又は行為を行うことにつき必要なものとしてあらかじめ定める場合 (平成18年 4月27日金融庁告示第49号)
  • 会社法保険関係金融庁告示の一括改正告示を定める告示 (平成18年 4月27日金融庁告示第50号)
  • 保険業法第二百六十五条の四十三第一号の規定に基づく保険契約者保護機構が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月27日金融庁、財務省告示第3号)
  • 船主相互保険組合法施行規則等の一部を改正する内閣府令 (平成18年 4月27日内閣府令第59号)
  • 国債の金利スワップ取引に関する省令第三条第二項第一号に規定する財務大臣が別に定める特殊の関係のある者を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月27日財務省告示第188号)
  • 日本工業規格への適合性の認証に関する省令等の一部を改正する省令 (平成18年 4月27日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第3号)
  • 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める命令の一部を改正する命令 (平成18年 4月27日内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号)
  • 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令の一部を改正する省令 (平成18年 4月27日総務省、法務省、経済産業省令第2号)
  • 資源の有効な利用の促進に関する基本方針 (平成18年 4月27日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号)
  • 広告においてくじの方法等による経済上の利益の提供を申し出る場合の不公正な取引方法を廃止する告示 (平成18年 4月27日公正取引委員会告示第9号)
  • 消防法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月27日総務省令第77号)
  • 公害医療機関の療養に関する規程の一部を改正する告示 (平成18年 4月27日環境省告示第86号)
  • 公害健康被害の補償等に関する法律の規定による診療報酬の額の算定方法の一部を改正する告示 (平成18年 4月27日環境省告示第87号)
  • 日本アルコール産業株式会社法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月27日経済産業省令第47号)
  • パーソナルコンピュータの製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 (平成18年 4月27日経済産業省令第48号)
  • ユニット形エアコンディショナの製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 (平成18年 4月27日経済産業省令第49号)
  • テレビ受像機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 (平成18年 4月27日経済産業省令第50号)
  • 電子レンジの製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 (平成18年 4月27日経済産業省令第51号)
  • 衣類乾燥機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 (平成18年 4月27日経済産業省令第52号)
  • 電気冷蔵庫の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 (平成18年 4月27日経済産業省令第53号)
  • 電気洗濯機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 (平成18年 4月27日経済産業省令第54号)
  • パーソナルコンピュータの製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 (平成18年 4月27日経済産業省令第55号)
  • ユニット形エアコンディショナの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 (平成18年 4月27日経済産業省令第56号)
  • 複写機の製造の事業を行う者の再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 (平成18年 4月27日経済産業省令第57号)
  • テレビ受像機の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 (平成18年 4月27日経済産業省令第58号)
  • 電子レンジの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 (平成18年 4月27日経済産業省令第59号)
  • 衣類乾燥機の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 (平成18年 4月27日経済産業省令第60号)
  • 電気冷蔵庫の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 (平成18年 4月27日経済産業省令第61号)
  • 電気洗濯機の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 (平成18年 4月27日経済産業省令第62号)
  • 環境省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 (平成18年 4月27日環境省令第15号)
  • 公害医療機関の診療報酬の請求に関する省令の一部を改正する省令 (平成18年 4月27日環境省令第16号)
  • 輸出水産業の振興に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月27日農林水産省令第40号)
  • 特定国有財産整備特別会計事務取扱規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月28日財務省、国土交通省令第3号)
  • 所得税法等の一部を改正する等の法律等の施行等に伴う関係告示の整理に関する告示を定める告示 (平成18年 4月28日国税庁告示第9号)
  • 酒税法施行規則第三条の二に規定する国税庁長官が指定する物品 (平成18年 4月28日国税庁告示第10号)
  • 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の種類又は品目等を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日国税庁告示第11号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日国税庁告示第12号)
  • 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律 (平成18年 4月28日法律第34号)
  • 国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律 (平成18年 4月28日法律第35号)
  • 保険業法施行規則第六十九条第七項等の規定に基づき、金融庁長官が定める積立て及び取崩しに関する基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日金融庁告示第51号)
  • 保険会社の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日金融庁告示第52号)
  • 保険業法施行規則第八十条及び第百五十八条の規定に基づき、金融庁長官が定める基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日金融庁告示第53号)
  • 銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日金融庁告示第54号)
  • 本庁監理証券会社及び本庁監理登録金融機関を指定する告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日金融庁告示第58号)
  • 特定目的会社又は受託信託会社等が保有することができる有価証券及び特定目的会社が預金をすることができる銀行その他の金融機関の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日金融庁告示第61号)
  • 信託業法施行規則第二十一条第四号の規定に基づき、営業保証金に充てることができる社債券その他の債券を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日金融庁告示第63号)
  • 信託業法施行規則第九十一条において準用する同規則第二十一条第四号の規定に基づき、営業保証金に充てることができる社債券その他の債券を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日金融庁告示第64号)
  • 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第八条第四号の規定に基づき、営業保証金に充てることができる社債券その他の債券を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日金融庁告示第65号)
  • 前払式証票の規制等に関する法律施行規則第二十一条第四号の規定に基づき、発行保証金に充てることができる社債券その他の債券を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日金融庁告示第66号)
  • 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則第十二条第四号の規定に基づき、営業保証金に充てることができる社債券その他の債券を指定する告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日金融庁告示第67号)
  • 人体頭部における比吸収率の測定方法を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日総務省告示第276号)
  • 中小企業金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月28日財務省、経済産業省令第1号)
  • 電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律附則第二十条第二項に規定する指定会社に関する省令を廃止する省令 (平成18年 4月28日財務省、経済産業省令第2号)
  • 商工組合中央金庫の優先出資に関する省令の一部を改正する省令 (平成18年 4月28日財務省、経済産業省令第3号)
  • 商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月28日財務省、経済産業省令第4号)
  • 貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日金融庁、財務省告示第4号)
  • 預金保険法第四十三条第一号、第六十八条の二第二項及び第九十三条第三項の規定に基づき、預金保険機構が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する告示等の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日金融庁、財務省告示第5号)
  • 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律第五十二条第一号の規定に基づき、銀行等保有株式取得機構が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日金融庁、財務省告示第6号)
  • 預金保険法第六十八条の三第二項の規定に基づき、預金保険機構が資金援助等に係る組織再編成の承認を行うための基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日金融庁、財務省、厚生労働省告示第1号)
  • 無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令 (平成18年 4月28日内閣府令第60号)
  • 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成18年 4月28日内閣府令第61号)
  • 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成18年 4月28日内閣府令第62号)
  • 労働金庫法施行規則第六条の三第二項第三号、第十一号及び第三十八号の規定に基づく労働金庫又は労働金庫連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日金融庁、厚生労働省告示第8号)
  • 労働金庫法第五十八条の四第五項の規定に基づく労働金庫若しくはその子会社又は労働金庫連合会若しくはその子会社が基準議決権数を超えて保有する議決権の処分に関する基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日金融庁、厚生労働省告示第9号)
  • 労働金庫法施行規則第五条の二第二項第四号に規定する有価証券の貸付け等を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日金融庁、厚生労働省告示第10号)
  • 労働金庫法施行規則第十二条の二第二項の規定に基づく労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整について定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日金融庁、厚生労働省告示第11号)
  • 国有財産法施行令第十五条の四の規定に基づく受託財産から生じた収益の額等の算定方法 (平成18年 4月28日財務省告示第193号)
  • 国有財産法施行令第十五条の四の規定に基づき、財務大臣が定める割合 (平成18年 4月28日財務省告示第194号)
  • 財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令に基づく手続等及び財務省が他の行政機関と共同で所管する公益法人の設立又は監督に関する手続等のうち、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を適用する範囲を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日財務省告示第195号)
  • 警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則 (平成18年 4月28日国家公安委員会規則第16号)
  • 労働金庫法施行規則第十二条の五第三項の規定に基づく調整対象額を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日金融庁、厚生労働省告示第12号)
  • 労働金庫法施行規則第十二条の五第四項の規定に基づく労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日金融庁、厚生労働省告示第13号)
  • 労働金庫法施行規則第六条の三第二項第三号の二の規定に基づく債権管理回収業に関する特別措置法第十二条第二号に規定する業務を行う場合の基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日金融庁、厚生労働省告示第14号)
  • 労働金庫法施行規則第十二条の八第三号の規定に基づく金庫がその特定関係者との間で当該金庫の取引の通常の条件に照らして当該金庫に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、金融庁長官及び厚生労働大臣が必要なものとしてあらかじめ定める場合を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日金融庁、厚生労働省告示第15号)
  • 労働金庫法施行規則第二条第四号の規定に基づく定款又は業務の種類若しくは方法の変更の認可を要しない場合として金融庁長官及び厚生労働大臣が定める事項を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日金融庁、厚生労働省告示第16号)
  • 第二十二回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日財務省告示第198号)
  • 第八回特別弔慰金国庫債券の特別買上償還に関する要領 (平成18年 4月28日財務省告示第199号)
  • 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日国家公安委員会告示第12号)
  • 農林中央金庫法の施行に関し定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日金融庁、農林水産省告示第14号)
  • 租税特別措置法第八十条の三第一項に規定する農林中央金庫等の業務の健全かつ効率的な運営に資するものとして内閣総理大臣及び農林水産大臣が定める基準の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日金融庁、農林水産省告示第15号)
  • 対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令 (平成18年 4月28日内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第2号)
  • 防衛庁と民間企業との間の交流基準を定める政令の一部を改正する政令 (平成18年 4月28日政令第182号)
  • 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 (平成18年 4月28日政令第183号)
  • 国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成18年 4月28日政令第184号)
  • 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令 (平成18年 4月28日政令第185号)
  • 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令 (平成18年 4月28日政令第186号)
  • 会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令 (平成18年 4月28日政令第187号)
  • 会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う文部科学省関係政令の整理に関する政令 (平成18年 4月28日政令第188号)
  • 会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備に関する政令 (平成18年 4月28日政令第189号)
  • 異分野連携新事業分野開拓に関する命令の一部を改正する命令 (平成18年 4月28日内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第3号)
  • 国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整備に関する省令 (平成18年 4月28日財務省令第39号)
  • 会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整理に関する省令 (平成18年 4月28日文部科学省令第26号)
  • 会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係省令の整備に関する省令 (平成18年 4月28日財務省令第40号)
  • 法人税法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月28日財務省令第41号)
  • 鉱工業技術研究組合法施行規則及び鉱工業技術研究組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月28日財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号)
  • 国民生活金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月28日財務省、厚生労働省令第1号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成18年 4月28日内閣府、財務省令第7号)
  • 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令 (平成18年 4月28日内閣府、財務省、厚生労働省令第2号)
  • 中小企業等協同組合法施行規則及び中小企業等協同組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令 (平成18年 4月28日内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号)
  • 水産業協同組合法第百二十三条の二第四項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令 (平成18年 4月28日内閣府、財務省、農林水産省令第1号)
  • 農水産業協同組合貯金保険法施行規則の一部を改正する命令 (平成18年 4月28日内閣府、財務省、農林水産省令第2号)
  • 農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令 (平成18年 4月28日内閣府、財務省、農林水産省令第3号)
  • 中小企業団体の組織に関する法律施行規則及び中小企業団体の組織に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月28日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第3号)
  • 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月28日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号)
  • 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則第五条第二号ただし書(第十条第二項において準用する場合を含む。)に基づく基準の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第2号)
  • 農業協同組合法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令 (平成18年 4月28日内閣府、財務省、農林水産省令第4号)
  • 労働金庫法施行規則等の一部を改正する命令 (平成18年 4月28日内閣府、厚生労働省令第3号)
  • 更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令 (平成18年 4月28日法務省令第51号)
  • 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則 (平成18年 4月28日法務省令第52号)
  • 中間法人法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月28日法務省令第53号)
  • 公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 (平成18年 4月28日公正取引委員会規則第7号)
  • 中小企業等協同組合法第七条第三項の規定による届出に関する規則の一部を改正する規則 (平成18年 4月28日公正取引委員会規則第8号)
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則の一部を改正する規則 (平成18年 4月28日公正取引委員会規則第9号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令の一部を改正する命令 (平成18年 4月28日内閣府、農林水産省令第6号)
  • 農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成18年 4月28日内閣府、農林水産省令第7号)
  • 農水産業協同組合の優先出資に関する命令の一部を改正する命令 (平成18年 4月28日内閣府、農林水産省令第8号)
  • 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令 (平成18年 4月28日内閣府、農林水産省令第9号)
  • 農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令の一部を改正する命令 (平成18年 4月28日内閣府、農林水産省令第10号)
  • 漁業協同組合等の信用事業に関する命令の一部を改正する命令 (平成18年 4月28日内閣府、農林水産省令第11号)
  • 農水産業協同組合の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令の一部を改正する命令 (平成18年 4月28日内閣府、農林水産省令第12号)
  • 商品投資販売業者の許可及び監督に関する命令の一部を改正する命令 (平成18年 4月28日内閣府、農林水産省、経済産業省令第1号)
  • 沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第九条第一項に規定する経営革新計画の承認の申請等に関する命令の一部を改正する命令 (平成18年 4月28日内閣府、経済産業省令第2号)
  • 商品投資販売業者の業務に関する命令の一部を改正する命令 (平成18年 4月28日内閣府、経済産業省令第3号)
  • 不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令 (平成18年 4月28日内閣府、国土交通省令第4号)
  • 厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 (平成18年 4月28日厚生労働省令第115号)
  • 会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 (平成18年 4月28日厚生労働省令第116号)
  • 船員保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月28日厚生労働省令第117号)
  • 実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準 (平成18年 4月28日環境省告示第88号)
  • 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則第三条第一項第三号に規定する投資に関する契約の契約書の記載事項の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日経済産業省告示第173号)
  • 農業協同組合法施行規程の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日農林水産省告示第661号)
  • 会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令 (平成18年 4月28日経済産業省令第63号)
  • 有限責任事業組合契約に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月28日経済産業省令第64号)
  • 会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 (平成18年 4月28日国土交通省令第58号)
  • 鉄道事業会計規則及び経営安定基金に係る経理の整理に関する省令の一部を改正する省令 (平成18年 4月28日国土交通省令第59号)
  • 建設業法施行規則等の一部を改正する省令 (平成18年 4月28日国土交通省令第60号)
  • 船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の一部を改正する省令 (平成18年 4月28日厚生労働省、国土交通省令第2号)
  • 広域臨海環境整備センター法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月28日国土交通省、環境省令第3号)
  • 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令第七条の規定に基づき、国土交通大臣が定める耐震性能に関する基準を定める件 (平成18年 4月28日国土交通省告示第602号)
  • 軌道事業の営業報告書及び実績報告書の様式を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日国土交通省告示第604号)
  • 厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日厚生労働省告示第337号)
  • 厚生労働省が関係行政機関として所管する法令に係る電子情報処理組織による申請等に関する告示の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日厚生労働省告示第338号)
  • 添加物に係る標準品を製造する者の登録に関する規程の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日厚生労働省告示第339号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日厚生労働省告示第340号)
  • 商品取引所法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月28日農林水産省、経済産業省令第2号)
  • 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月28日農林水産省、経済産業省令第3号)
  • 商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令 (平成18年 4月28日農林水産省、経済産業省令第4号)
  • 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院及び調整係数の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日厚生労働省告示第341号)
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日厚生労働省告示第342号)
  • 分割会社及び設立会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針の一部を改正する告示 (平成18年 4月28日厚生労働省告示第343号)
  • 農住組合法施行規則及び農住組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月28日農林水産省、国土交通省令第4号)
  • 農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月28日農林水産省令第41号)
  • 水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月28日農林水産省令第42号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 4月28日農林水産省令第43号)
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