平成18年(2006年)8月に公布された日本の法令一覧

平成18年(2006年)8月に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 8月 1日総務省告示第432号)
  • 構内無線局、特定小電力無線局及び超広帯域無線システムの無線局の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯 (平成18年 8月 1日総務省告示第433号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 (平成18年 8月 1日法務省令第67号)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 8月 1日総務省令第104号)
  • 無線設備規則の一部を改正する省令 (平成18年 8月 1日総務省令第105号)
  • 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 (平成18年 8月 1日総務省令第106号)
  • 「故橋本龍太郎」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する内閣府令 (平成18年 8月 1日内閣府令第75号)
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成18年 8月 1日財務省令第53号)
  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成18年 8月 1日総務省、農林水産省、国土交通省告示第34号)
  • 化粧石けん業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 (平成18年 8月 1日公正取引委員会告示第16号)
  • 家庭用合成洗剤及び家庭用石けん製造業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 (平成18年 8月 1日公正取引委員会告示第17号)
  • 歯みがき業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 (平成18年 8月 1日公正取引委員会告示第18号)
  • 指定自動車教習所業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 (平成18年 8月 1日公正取引委員会告示第19号)
  • 種苗法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 8月 1日農林水産省令第70号)
  • 動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令 (平成18年 8月 1日農林水産省令第71号)
  • 薬事法第二十三条の二第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する告示 (平成18年 8月 1日厚生労働省告示第462号)
  • 繊維製品品質表示規程の一部を改正する告示 (平成18年 8月 1日経済産業省告示第239号)
  • 加工食品品質表示基準の一部を改正する告示 (平成18年 8月 1日農林水産省告示第1051号)
  • 合成樹脂加工品品質表示規程の一部を改正する告示 (平成18年 8月 1日経済産業省告示第240号)
  • 電気機械器具品質表示規程の一部を改正する告示 (平成18年 8月 1日経済産業省告示第241号)
  • 河川法の規定により、一級河川を指定する告示 (平成18年 8月 1日国土交通省告示第903号)
  • 河川法第九条第二項の規定により河川の区間外の区間を指定区間として指定の一部を改正する告示 (平成18年 8月 1日国土交通省告示第904号)
  • 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 (平成18年 8月 2日政令第257号)
  • 石綿障害予防規則等の一部を改正する省令 (平成18年 8月 2日厚生労働省令第147号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ラオス人民民主共和国) (平成18年 8月 2日外務省告示第456号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ラオス人民民主共和国) (平成18年 8月 2日外務省告示第457号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ラオス人民民主共和国) (平成18年 8月 2日外務省告示第458号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ラオス人民民主共和国) (平成18年 8月 2日外務省告示第459号)
  • 電気機械器具防爆構造規格の一部を改正する告示 (平成18年 8月 2日厚生労働省告示第463号)
  • 作業環境測定基準の一部を改正する告示 (平成18年 8月 2日厚生労働省告示第464号)
  • 作業環境評価基準の一部を改正する告示 (平成18年 8月 2日厚生労働省告示第465号)
  • 石綿障害予防規則第十六条第一項第四号の厚生労働大臣が定める性能の一部を改正する告示 (平成18年 8月 2日厚生労働省告示第466号)
  • 石綿障害予防規則第十六条第二項第三号の厚生労働大臣が定める要件の一部を改正する告示 (平成18年 8月 2日厚生労働省告示第467号)
  • 石綿障害予防規則第十七条第一項の厚生労働大臣が定める要件の一部を改正する告示 (平成18年 8月 2日厚生労働省告示第468号)
  • 炭酸飲料の日本農林規格の一部を改正する告示 (平成18年 8月 2日農林水産省告示第1052号)
  • 炭酸飲料品質表示基準の一部を改正する告示 (平成18年 8月 2日農林水産省告示第1053号)
  • 独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示 (平成18年 8月 2日国土交通省告示第907号)
  • 国内標準機関の認定証に記載された事項を訂正した告示 (平成18年 8月 3日総務省告示第435号)
  • 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等(ザンビア共和国) (平成18年 8月 3日外務省告示第461号)
  • 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等(ラオス人民民主共和国等) (平成18年 8月 3日外務省告示第462号)
  • 海運企業財務諸表準則の一部を改正する告示 (平成18年 8月 3日国土交通省告示第919号)
  • 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 (平成18年 8月 4日厚生労働省令第148号)
  • 医療法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 8月 4日厚生労働省令第149号)
  • 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき文部科学大臣と厚生労働大臣とが協議して定める施設の設備及び運営に関する基準 (平成18年 8月 4日文部科学省、厚生労働省告示第1号)
    [ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第一項第四号及び同条第二項第三号の規定に基づき、文部科学大臣と厚生労働大臣とが協議して定める施設の設備及び運営に関する基準 ]
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 (平成18年 8月 4日厚生労働省告示第469号)
  • 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法第二条第三項第二号の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める率の一部を改正する告示 (平成18年 8月 4日国土交通省告示第921号)
  • 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の規定に基づく利子補給率の一部を改正する告示 (平成18年 8月 4日国土交通省告示第922号)
  • 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第三条第三号の農林水産大臣が定める事項等 (平成18年 8月 7日農林水産省告示第1109号)
    [ 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第二条第一項第三号の農林水産大臣が定める事項等 ]
  • 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第七条及び第九条の農林水産大臣が定める規格 (平成18年 8月 7日農林水産省告示第1110号)
    [ 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第九条及び第十一条の農林水産大臣が定める規格 ]
  • 教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 8月 7日文部科学省令第31号)
  • 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第三条第四項に規定する認定適合性評価機関を認定する省令 (平成18年 8月 7日総務省、経済産業省令第3号)
  • 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第三条第四項に規定する調整額及び同法第四条第二項の規定に基づく交付金の金額の算定に関する省令 (平成18年 8月 7日農林水産省令第72号)
    [ 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第四条第二項の金額の算定に関する省令 ]
  • 中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 8月 7日経済産業省令第80号)
  • 薬事法第四十三条第一項の規定に基づき、農林水産大臣の指定する医薬品を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成18年 8月 8日農林水産省告示第1111号)
  • 動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成18年 8月 8日農林水産省告示第1113号)
  • 果実飲料の日本農林規格の一部を改正する告示 (平成18年 8月 8日農林水産省告示第1127号)
  • 果実飲料品質表示基準の一部を改正する告示 (平成18年 8月 8日農林水産省告示第1128号)
  • 租税特別措置法第十一条第一項の表の第一号及び第二号並びに第四十三条第一項の表の第一号及び第二号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する告示の一部を改正する告示 (平成18年 8月 8日財務省告示第304号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書の当事国等(グルジア) (平成18年 8月 8日外務省告示第475号)
  • 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成18年 8月 9日政令第258号)
  • 意匠法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成18年 8月 9日政令第259号)
  • 特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 (平成18年 8月 9日政令第260号)
  • 児童福祉法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令 (平成18年 8月 9日政令第261号)
  • 分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源(ストラドリング魚類資源)及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の当事国等(日本国等) (平成18年 8月 9日外務省告示第476号)
  • 分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源(ストラドリング魚類資源)及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定 (平成18年 8月 9日条約第10号) 〔通称: 国連公海漁業実施協定〕
  • 特許法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 8月 9日経済産業省令第81号)
  • 精神保健福祉士法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 8月10日厚生労働省令第150号)
  • 国際規制物資の使用等に関する規則の一部を改正する省令 (平成18年 8月10日文部科学省令第32号)
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づき国際規制物資を定める件の一部を改正する告示 (平成18年 8月10日文部科学省告示第125号)
  • 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成18年 8月11日政令第262号)
  • 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 (平成18年 8月11日政令第263号)
  • 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 (平成18年 8月11日政令第264号)
  • 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成18年 8月11日政令第265号)
  • 警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則 (平成18年 8月11日国家公安委員会規則第22号)
  • 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成18年 8月11日内閣府令第76号)
  • 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成18年 8月11日財務省告示第324号)
  • 災害救助法施行令の一部を改正する政令 (平成18年 8月11日政令第266号)
  • 工業用水法施行令の一部を改正する政令 (平成18年 8月11日政令第267号)
  • 石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成18年 8月11日政令第268号)
  • 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 (平成18年 8月11日政令第269号)
  • 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する告示 (平成18年 8月11日厚生労働省告示第470号)
  • 地域における公的介護施設等の計画的な整備に関する基本方針の一部を改正する告示 (平成18年 8月11日厚生労働省告示第471号)
  • 大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 8月11日環境省令第25号)
  • 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等(コンゴ共和国) (平成18年 8月14日外務省告示第477号)
  • 国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等(ナミビア共和国) (平成18年 8月14日外務省告示第478号)
  • 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等(コンゴ共和国) (平成18年 8月14日外務省告示第482号)
  • 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第二十七条に規定する業務に係る食品流通構造改善促進機構に関する省令の一部を改正する省令 (平成18年 8月14日農林水産省令第73号)
  • 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示 (平成18年 8月14日環境省告示第121号)
  • 情報処理技術者試験規則第二条第六項第一号の経済産業大臣が定める基本情報技術者試験に係る履修項目 (平成18年 8月14日経済産業省告示第247号)
    [ 情報処理技術者試験規則第二条第五項第一号及び第六項第一号の規定に基づき経済産業大臣が定める初級システムアドミニストレータ試験に係る履修項目及び基本情報技術者試験に係る履修項目 ]
  • 初級システムアドミニストレータ試験に係る情報処理技術者試験規則の特例に関する措置に関し経済産業大臣が告示で定めるところによりその修了が認められる講座並びに経済産業大臣が告示で定める履修項目及び民間資格 (平成18年 8月14日経済産業省告示第248号)
  • 基本情報技術者試験に係る情報処理技術者試験規則の特例に関する措置に関し経済産業大臣が告示で定めるところによりその修了が認められる講座並びに経済産業大臣が告示で定める履修項目及び民間資格 (平成18年 8月14日経済産業省告示第249号)
  • 情報処理技術者試験規則の一部を改正する省令 (平成18年 8月14日経済産業省令第82号)
  • 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第一条の規定に基づき避難地等に係る主務大臣が定める基準 (平成18年 8月14日国土交通省告示第959号)
  • 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令の規定に基づき、避難地等に係る主務大臣が定める基準の一部を改正する告示 (平成18年 8月14日国土交通省告示第960号)
  • 地震防災対策特別措置法の規定に基づき、避難地等に係る主務大臣が定める基準の一部を改正する告示 (平成18年 8月14日国土交通省告示第961号)
  • 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則第二十二条第一項第四号の規定に基づきその他総務大臣が別に定める事由 (平成18年 8月15日総務省告示第452号)
  • 万国郵便条約の施行に伴う通常郵便に関する施行規則の一部を改正する告示 (平成18年 8月15日総務省告示第453号)
  • 万国郵便条約の施行に伴う小包郵便に関する施行規則の一部を改正する告示 (平成18年 8月15日総務省告示第454号)
  • 動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成18年 8月16日農林水産省告示第1164号)
  • 水質汚濁に係る農薬登録保留基準を改正する告示 (平成18年 8月16日環境省告示第122号)
  • 船舶安全管理認定書等交付規則の一部を改正する告示 (平成18年 8月16日国土交通省告示第967号)
  • 船舶気象通報規程の一部を改正する告示 (平成18年 8月17日海上保安庁告示第192号)
  • 独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示 (平成18年 8月17日国土交通省告示第970号)
  • 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 8月18日農林水産省告示第1186号)
  • 農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成18年 8月18日財務省、農林水産省告示第22号)
  • 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 8月18日財務省、農林水産省告示第23号)
  • 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 8月18日財務省、農林水産省告示第24号)
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成18年 8月18日財務省、経済産業省令第6号)
  • 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行規則 (平成18年 8月18日国家公安委員会規則第23号)
  • 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則の一部を改正する規則 (平成18年 8月18日国家公安委員会規則第24号)
  • 中心市街地の活性化に関する法律施行規則 (平成18年 8月18日内閣府令第77号)
  • 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づく平成十八年度予算に係る特定補助金等 (平成18年 8月18日厚生労働省、経済産業省告示第2号)
  • 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づく平成十八年度予算に係る特定補助金等 (平成18年 8月18日総務省、経済産業省告示第2号)
  • 特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法第六条第一項の軽微な変更を定める省令を廃止する省令 (平成18年 8月18日総務省、経済産業省、国土交通省令第1号)
  • 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づく平成十八年度予算に係る特定補助金等 (平成18年 8月18日文部科学省、経済産業省告示第4号)
  • 中心市街地の活性化に関する法律第十五条第三項の中心市街地活性化協議会の組織の公表に関する命令 (平成18年 8月18日内閣府、経済産業省、国土交通省令第2号)
  • 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成18年 8月18日政令第270号)
  • 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成18年 8月18日政令第271号)
  • 都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成18年 8月18日政令第272号)
  • 都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成18年 8月18日政令第273号)
  • 玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年 8月18日政令第274号)
  • 道路運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成18年 8月18日政令第275号)
  • 道路運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成18年 8月18日政令第276号)
  • 海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成18年 8月18日政令第277号)
  • 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行令 (平成18年 8月18日政令第278号)
  • 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成18年 8月18日政令第279号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (平成18年 8月18日政令第280号)
  • 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づく平成十八年度予算に係る特定補助金等 (平成18年 8月18日経済産業省告示第256号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行う等の告示の一部を改正する告示 (平成18年 8月18日経済産業省告示第257号)
  • エネルギー消費機器の小売の事業を行う者が取り組むべき措置 (平成18年 8月18日経済産業省告示第258号)
    [ エネルギーを消費する機械器具の小売の事業を行う者が取り組むべき措置 ]
  • 経済産業省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則 (平成18年 8月18日経済産業省令第83号)
  • 中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 8月18日経済産業省令第84号)
  • 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行規則 (平成18年 8月18日国土交通省令第81号)
  • 国土交通省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則 (平成18年 8月18日国土交通省令第82号)
  • 海上保安官に協力援助した者等の災害給付の実施に関する告示の一部を改正する告示 (平成18年 8月18日海上保安庁告示第193号)
  • 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づく平成十八年度予算に係る特定補助金等 (平成18年 8月18日経済産業省、国土交通省告示第9号)
  • 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づく平成十八年度予算に係る特定補助金等 (平成18年 8月18日経済産業省、環境省告示第5号)
  • 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づく平成十八年度予算に係る特定補助金等 (平成18年 8月18日農林水産省、経済産業省告示第1号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 (平成18年 8月21日法務省令第68号)
  • 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第三十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部を改正する省令 (平成18年 8月21日総務省令第107号)
  • 登録免許税法別表第三の十九の二の項及び登録免許税法施行規則第四条の五の規定に基づき、自己のために受ける登記又は登録につき登録免許税を課さないこととされる登記又は登録に係る独立行政法人で同項の第一欄の財務大臣が指定するもの及び当該独立行政法人が自己のために受ける当該登記又は登録で同項の第三欄の財務大臣が指定するもの並びに同条に規定する財務大臣が指定する者を指定する告示の一部を改正する告示 (平成18年 8月21日財務省告示第328号)
  • 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 8月21日財務省令第54号)
  • 大学その他の教育機関における課程であって科学技術に関するもののうちその修了が第一次試験の合格と同等であるもの及び当該課程に対応する技術部門 (平成18年 8月21日文部科学省告示第126号)
  • 総務省組織規則の一部を改正する省令 (平成18年 8月22日総務省令第108号)
  • 環境大臣が所掌する特定外来生物に係る特定飼養等施設の基準の細目等を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 8月22日環境省告示第123号)
  • 海技試験の定期試験の期日及び場所等を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 8月22日国土交通省告示第975号)
  • 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 8月22日農林水産省、環境省令第2号)
  • 厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令 (平成18年 8月23日厚生労働省令第151号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第五十一条の二第二項の規定に基づき農業協同組合法第十一条の二第一項第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を加えた額 (平成18年 8月24日金融庁、農林水産省告示第20号)
  • 一次産品のための共通基金を設立する協定の当事国等(東アフリカ共同体) (平成18年 8月24日外務省告示第492号)
  • 可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約の当事国等(アンドラ公国) (平成18年 8月24日外務省告示第493号)
  • テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等(インドネシア共和国) (平成18年 8月24日外務省告示第494号)
  • テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等(インドネシア共和国) (平成18年 8月24日外務省告示第495号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(パラグアイ共和国) (平成18年 8月24日外務省告示第497号)
  • 核物質の防護に関する条約の当事国等(アンドラ公国) (平成18年 8月24日外務省告示第500号)
  • ゴム製履物及び合成樹脂製履物製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約を廃止する告示 (平成18年 8月24日公正取引委員会告示第20号)
  • 北京オリンピック夏季競技大会協賛のための競輪の開催の範囲の特例等に関する省令 (平成18年 8月24日経済産業省令第85号)
  • 農産物規格規程の一部を改正する告示 (平成18年 8月25日農林水産省告示第1202号)
  • 標準計測方法の一部を改正する告示 (平成18年 8月25日農林水産省告示第1203号)
  • 包装食パンの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 (平成18年 8月25日公正取引委員会告示第21号)
  • しようちゆう乙類製造業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 (平成18年 8月25日公正取引委員会告示第22号)
  • 清酒製造業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 (平成18年 8月25日公正取引委員会告示第23号)
  • ビール製造業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 (平成18年 8月25日公正取引委員会告示第24号)
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 (平成18年 8月25日厚生労働省告示第473号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の告示の一部を改正する告示 (平成18年 8月25日経済産業省告示第261号)
  • 都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 (平成18年 8月25日国土交通省令第83号)
  • 道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 8月25日国土交通省告示第979号)
  • 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 8月25日国土交通省告示第980号)
  • 装置型式指定規則第五条に規定する国土交通大臣が告示で定める国を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 8月25日国土交通省告示第981号)
  • 技術協力に関する日本国政府とドミニカ共和国政府との間の協定 (平成18年 8月28日外務省告示第504号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(メキシコ合衆国) (平成18年 8月29日外務省告示第512号)
  • 二千一年の国際コーヒー協定の当事国等(パナマ共和国) (平成18年 8月29日外務省告示第513号)
  • 日本国とユーゴースラヴィア連邦共和国及びセルビア・モンテネグロとの間で締結され、効力を有していた条約その他の国際約束の日本国とセルビア共和国との間における適用関係を確認する日本国政府とセルビア共和国政府との間の口上書の交換 (平成18年 8月29日外務省告示第517号)
  • 作物統計調査の農林水産大臣が定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 8月30日農林水産省告示第1216号)
  • 証人等の被害についての給付に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 8月30日法務省令第69号)
  • 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成18年 8月30日政令第283号)
  • 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成18年 8月30日政令第284号)
  • 介護保険法施行令の一部を改正する政令 (平成18年 8月30日政令第285号)
  • 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成18年 8月30日政令第286号)
  • 日本銀行国庫金取扱規程等の一部を改正する省令 (平成18年 8月30日財務省令第55号)
  • 人質をとる行為に関する国際条約の当事国等(カンボジア王国) (平成18年 8月30日外務省告示第518号)
  • テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等(カンボジア王国) (平成18年 8月30日外務省告示第519号)
  • 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等(グアテマラ共和国) (平成18年 8月30日外務省告示第520号)
  • 特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等(グアテマラ共和国) (平成18年 8月30日外務省告示第521号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約及び追加議定書の当事国等(モンテネグロ共和国) (平成18年 8月30日外務省告示第522号)
  • 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 (平成18年 8月30日政令第281号)
  • 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成18年 8月30日政令第282号)
  • 貨物自動車運送事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 8月30日国土交通省令第84号)
  • 証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第四条第一項ただし書の規定に基づき、適格機関投資家に該当する者を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 8月31日金融庁告示第107号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 8月31日厚生労働省令第152号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成18年 8月31日国税庁告示第19号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成18年 8月31日国税庁告示第20号)
  • 関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づく特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月 (平成18年 8月31日財務省告示第333号)
  • 独立行政法人宇宙航空研究開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成18年 8月31日総務省、文部科学省令第1号)
  • 独立行政法人宇宙航空研究開発機構の事業年度又は中期目標に係る業務の実績に関する評価等に関する省令の一部を改正する省令 (平成18年 8月31日総務省、文部科学省、国土交通省令第1号)
  • 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等(フィリピン共和国) (平成18年 8月31日外務省告示第523号)
  • 科学技術における協力に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定 (平成18年 8月31日外務省告示第524号)
  • 千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書Ⅱ)の当事国等(スーダン共和国) (平成18年 8月31日外務省告示第525号)
  • 厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示 (平成18年 8月31日厚生労働省告示第475号)
  • 船舶設備規程及び小型船舶安全規則の一部を改正する省令 (平成18年 8月31日国土交通省令第85号)
  • 標準霊きゅう運送約款 (平成18年 8月31日国土交通省告示第1047号)
  • 航空法第九十六条の二第一項及び第二項の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 8月31日国土交通省告示第1053号)
  • 建設工事統計調査規則第八条の規定に基づく建設工事受注動態統計調査票及び建設工事施工統計調査票の一部を改正する告示 (平成18年 8月31日国土交通省告示第1056号)
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