平成19年(2007年)6月に公布された日本の法令一覧

平成19年(2007年)6月に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　６月　１日環境省令第１３号）
排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成１９年　６月　１日環境省令第１４号）
特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第四条第二項の規定に基づき、職員のうち労働組合法第二条第一号に規定する者の範囲の一部を改正する告示（平成１９年　６月　１日中央労働委員会告示第５号）
少年法等の一部を改正する法律（平成１９年　６月　１日法律第６８号）
特定病原体等の運搬に係る容器等に関する基準（平成１９年　６月　１日厚生労働省告示第２０９号）
使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の当事国等（ナイジェリア連邦共和国）（平成１９年　６月　１日外務省告示第３１９号）
気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（ボスニア・ヘルツェゴビナ）（平成１９年　６月　１日外務省告示第３２０号）
核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定（平成１９年　６月　１日条約第５号）
気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（コートジボワール共和国）（平成１９年　６月　１日外務省告示第３２１号）
有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の当事国等（コンゴ共和国）（平成１９年　６月　１日外務省告示第３２２号）
千九百八十七年の原子力科学技術に関する研究、開発及び訓練のための地域協力協定の有効期間を延長する第四次協定（平成１９年　６月　１日外務省告示第３２５号）
核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の効力発生（平成１９年　６月　１日外務省告示第３２７号）
労働金庫法施行規則第四十五条第五項第三号、第十一号及び第三十八号の規定に基づく労働金庫又は労働金庫連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月　１日金融庁、厚生労働省告示第９号）
タクシー業務適正化特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　６月　１日国土交通省令第６２号）
土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　６月　１日国土交通省令第６３号）
刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令（平成１９年　６月　１日厚生労働省令第８６号）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十一条の二第一項に規定する精神障害者社会復帰促進センターを指定する省令を廃止する省令（平成１９年　６月　１日厚生労働省令第８７号）
沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成１９年　６月　１日政令第１７４号）
インフルエンザ（Ｈ五Ｎ一）を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令（平成１９年　６月　１日政令第１７５号）
株式会社産業再生機構法第四十五条第一項の政令で定める割合を定める政令（平成１９年　６月　１日政令第１７６号）
農林水産省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令（平成１９年　６月　１日農林水産省令第５８号）
[ 農林水産省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令 ]
人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則（平成１９年　６月　１日人事院規則９―３０―６０）
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年　６月　１日法律第６９号）
中小企業信用保険法の一部を改正する法律（平成１９年　６月　１日法律第７０号）
港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年　６月　１日法律第７１号）
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年　６月　１日法律第７２号）
児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成１９年　６月　１日法律第７３号）
株式会社商工組合中央金庫法（平成１９年　６月　１日法律第７４号）
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（平成１９年　６月　１日法務省令第３７号）
銀行法施行規則第十七条の三第二項第三号及び第三十八号の規定に基づく銀行等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月　１日金融庁告示第３７号）
長期信用銀行法施行規則第四条の五第二項第三号及び第三十八号の規定に基づく長期信用銀行等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月　１日金融庁告示第３８号）
信用金庫法施行規則第六十四条第五項第三号、第十一号及び第三十八号の規定に基づく信用金庫又は信用金庫連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月　１日金融庁告示第３９号）
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四条第五項第三号、第十一号及び第三十八号の規定に基づく信用協同組合又は信用協同組合連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月　１日金融庁告示第４０号）
道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（平成１９年　６月　１日厚生労働省告示第２０７号）
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月　４日財務省告示第２０２号）
農業経営基盤強化促進法施行令附則第二項及び第四項の農林水産大臣が定める基準等を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月　４日農林水産省告示第７５４号）
刑法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則（平成１９年　６月　４日国家公安委員会規則第１３号）
児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（モルドバ共和国）（平成１９年　６月　５日外務省告示第３３３号）
気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）（平成１９年　６月　５日外務省告示第３３４号）
気候変動に関する国際連合枠組条約の当事国等（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）（平成１９年　６月　５日外務省告示第３３５号）
相続税法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　６月　６日財務省令第３８号）
住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成１９年　６月　６日法律第７５号）
競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律（平成１９年　６月　６日法律第７６号）
漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律（平成１９年　６月　６日法律第７７号）
商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　６月　６日財務省、経済産業省令第２号）
航空法第九十六条の二第一項及び第二項の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月　７日国土交通省告示第７９３号）
航空法施行規則第百九十一条の二第一項各号に掲げる航行を行う航空機に装備しなければならない装置及びその数量を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月　７日国土交通省告示第８０１号）
千九百九十四年の国際熱帯木材協定の当事国等（ポーランド共和国）（平成１９年　６月　７日外務省告示第３３９号）
航空法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　６月　７日国土交通省令第６４号）
植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準の一部を改正する告示（平成１９年　６月　７日農林水産省告示第７６３号）
植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準（平成１９年　６月　７日農林水産省告示第７６４号）
植物防疫法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　６月　７日農林水産省令第５９号）
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示（平成１９年　６月　８日厚生労働省告示第２１１号）
登録免許税法別表第三の十九の二の項及び登録免許税法施行規則第四条の五の規定に基づき、自己のために受ける登記又は登録につき登録免許税を課さないこととされる登記又は登録に係る独立行政法人で同項の第一欄の財務大臣が指定するもの及び当該独立行政法人が自己のために受ける当該登記又は登録で同項の第三欄の財務大臣が指定するもの並びに同条に規定する財務大臣が指定する者を指定する告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月　８日財務省告示第２０４号）
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第三条第四項に規定する認定適合性評価機関を認定する省令の一部を改正する省令（平成１９年　６月　８日総務省、経済産業省令第２号）
プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　６月　８日文部科学省令第２０号）
国土交通省組織規則等の一部を改正する省令（平成１９年　６月　８日国土交通省令第６５号）
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月　８日国家公安委員会告示第１４号）
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の施行期日を定める政令（平成１９年　６月　８日政令第１７７号）
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律施行令（平成１９年　６月　８日政令第１７８号）
[ 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令 ]
カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律施行規則（平成１９年　６月　８日農林水産省令第６０号）
水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律（平成１９年　６月　８日法律第７８号）
雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律（平成１９年　６月　８日法律第７９号）
防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（平成１９年　６月　８日法律第８０号）
カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律（平成１９年　６月　８日法律第８１号）
ダイオキシン類対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　６月１１日環境省令第１５号）
厚生労働大臣が認めた場合における夜間対応型訪問介護及び小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型サービスに要する費用の額（平成１９年　６月１１日厚生労働省告示第２１２号）
二千七年四月二十七日に安全保障理事会がその第五六六八回会合において採択した決議第千七百五十三号（二〇〇七）（平成１９年　６月１１日外務省告示第３４２号）
著作権に関する世界知的所有権機関条約の当事国等（オーストラリア連邦）（平成１９年　６月１１日外務省告示第３４６号）
実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の当事国等（オーストラリア連邦）（平成１９年　６月１１日外務省告示第３４７号）
特定中小企業集積活性化促進地域における特定業種を指定した告示を廃止する告示（平成１９年　６月１１日経済産業省告示第１５９号）
特定産業集積の活性化に関する臨時措置法施行令の規定に基づき、経済産業大臣が指定する業種を定める告示を廃止する告示（平成１９年　６月１１日経済産業省告示第１６０号）
インフルエンザ（Ｈ五Ｎ一）を指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の準用に関する省令の一部を改正する省令（平成１９年　６月１１日厚生労働省令第８８号）
特定産業集積の活性化に関する臨時措置法認定実施要綱を廃止する告示（平成１９年　６月１１日経済産業省、国土交通省告示第２号）
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第一項に規定する基本計画等に関する省令（平成１９年　６月１１日総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
[ 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行規則 ]
独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（平成１９年　６月１１日財務省、経済産業省令第３号）
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととなった告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月１２日国土交通省告示第８１１号）
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　６月１２日総務省令第６５号）
消防法施行規則等の一部を改正する省令（平成１９年　６月１３日総務省令第６６号）
保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成１９年　６月１３日内閣府令第４３号）
火薬類取締法施行規則第一条の五第八号の規定に基づき、模型ロケット並びに模型ロケットに用いられる噴射推進器及び点火具を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月１３日経済産業省告示第１６２号）
自転車競技法施行規則及び小型自動車競走法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　６月１３日経済産業省令第４２号）
株式会社日本政策投資銀行法附則第四条第三項の規定に基づく長期借入金の借入れに係る届出に関する省令（平成１９年　６月１３日財務省令第３９号）
消防法施行令の一部を改正する政令（平成１９年　６月１３日政令第１７９号）
高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令（平成１９年　６月１３日政令第１８０号）
保険業法施行令の一部を改正する政令（平成１９年　６月１３日政令第１８１号）
自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律（平成１９年　６月１３日法律第８２号）
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年　６月１３日法律第８３号）
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律（平成１９年　６月１３日法律第８４号）
株式会社日本政策投資銀行法（平成１９年　６月１３日法律第８５号）〔通称：ＤＢＪ法〕
応力図、基礎反力図及び断面検定比図の様式を定める件（平成１９年　６月１４日国土交通省告示第８１７号）
[ 構造計算概要書、応力図、基礎反力図及び断面検定比図の様式を定める件 ]
家計調査規則に基づく、調査票の様式を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月１４日総務省告示第３３７号）
漁業協同組合等の信用事業に関する命令の一部を改正する命令（平成１９年　６月１４日内閣府、農林水産省令第５号）
国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成１９年　６月１５日外務省令第１０号）
領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令（平成１９年　６月１５日外務省令第１１号）
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示（平成１９年　６月１５日厚生労働省告示第２１４号）
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示（平成１９年　６月１５日厚生労働省告示第２１５号）
政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する告示（平成１９年　６月１５日総務省告示第３３９号）
原子力の安全に関する条約の当事国等（ナイジェリア連邦共和国）（平成１９年　６月１５日外務省告示第３５０号）
検疫法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　６月１５日厚生労働省令第８９号）
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則及び研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令（平成１９年　６月１５日経済産業省令第４３号）
海区の指定の一部を改正する告示（平成１９年　６月１５日農林水産省告示第７９７号）
漁業法第八十六条第一項の規定に基づき同項の農林水産大臣の指定する市町村を指定する告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月１５日農林水産省告示第７９８号）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（平成１９年　６月１５日政令第１８２号）
公職選挙法の一部を改正する法律（平成１９年　６月１５日法律第８６号）
タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律（平成１９年　６月１５日法律第８７号）
更生保護法（平成１９年　６月１５日法律第８８号）
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示（平成１９年　６月１８日経済産業省告示第１６３号）
建築基準法施行令第八十一条第二項第一号イ若しくはロ、同項第二号イ又は同条第三項に規定する国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によりプレストレストコンクリート造の建築物等の安全性を確かめた場合の構造計算書を定める件（平成１９年　６月１９日国土交通省告示第８２３号）
建築基準法施行令第八十一条第二項第一号ロに規定する国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により免震建築物の安全性を確かめた場合の構造計算書を定める件（平成１９年　６月１９日国土交通省告示第８２４号）
建築基準法施行令第八十一条第二項第一号イに規定する国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により壁式ラーメン鉄筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分の安全性を確かめた場合の構造計算書を定める件（平成１９年　６月１９日国土交通省告示第８２５号）
建築基準法施行令第八十一条第二項第一号イに規定する国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の安全性を確かめた場合の構造計算書を定める件（平成１９年　６月１９日国土交通省告示第８２６号）
建築基準法施行令第八十一条第三項に規定する国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により特定畜舎等建築物の安全性を確かめた場合の構造計算書を定める件（平成１９年　６月１９日国土交通省告示第８２７号）
建築基準法施行令第八十一条第二項第一号イ又は同条第二項第二号イに規定する国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により膜構造の建築物又は建築物の構造部分の安全性を確かめた場合の構造計算書を定める件（平成１９年　６月１９日国土交通省告示第８２８号）
建築基準法施行令第八十一条第三項に規定する国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によりテント倉庫建築物の安全性を確かめた場合の構造計算書を定める件（平成１９年　６月１９日国土交通省告示第８２９号）
建築基準法施行令第八十一条第二項第一号イ又は同条第二項第二号イに規定する国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により鉄筋コンクリート組積造の建築物又は建築物の構造部分の安全性を確かめた場合の構造計算書を定める件（平成１９年　６月１９日国土交通省告示第８３０号）
建築基準法施行令第八十一条第二項第一号ロの規定に基づきエネルギーの釣合いに基づく耐震計算等の構造計算によって建築物の安全性を確かめた場合の構造計算書を定める件（平成１９年　６月１９日国土交通省告示第８３１号）
建築基準法施行令第八十二条各号及び同令第八十二条の四に定めるところによる構造計算と同等以上に安全性を確かめることができる構造計算の基準を定める件（平成１９年　６月１９日国土交通省告示第８３２号）
国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準の一部を改正する告示（平成１９年　６月１９日国土交通省告示第８３３号）
住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（平成１９年　６月１９日総務省令第６７号）
消防法施行規則及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（平成１９年　６月１９日総務省令第６８号）
地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　６月１９日総務省令第６９号）
建築基準法施行規則等の一部を改正する省令（平成１９年　６月１９日国土交通省令第６６号）
建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（平成１９年　６月１９日国土交通省令第６７号）
確認審査等に関する指針（平成１９年　６月２０日国土交通省告示第８３５号）
商品取引所法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　６月２０日農林水産省、経済産業省令第２号）
国会議員の資産等の公開に関する規程の一部を改正する規程（平成１９年　６月２０日衆議院、参議院決定）
職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令（平成１９年　６月２０日厚生労働省令第９０号）
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月２０日農林水産省告示第７９９号）
上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品先物取引法の規定に基づく公示（平成１９年　６月２０日農林水産省告示第８００号）
[ 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品取引所法の規定に基づく公示 ]
特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成１９年　６月２０日政令第１８３号）
東ティモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（平成１９年　６月２０日政令第１８４号）
農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月２０日財務省、農林水産省告示第１５号）
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月２０日財務省、農林水産省告示第１６号）
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月２０日財務省、農林水産省告示第１７号）
国立大学法人法の一部を改正する法律（平成１９年　６月２０日法律第８９号）
道路交通法の一部を改正する法律（平成１９年　６月２０日法律第９０号）
弁理士法の一部を改正する法律（平成１９年　６月２０日法律第９１号）
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年　６月２０日法律第９２号）
配置販売品目指定基準の一部を改正する告示（平成１９年　６月２１日厚生労働省告示第２１６号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　６月２１日厚生労働省令第９１号）
金融先物取引法施行令第二十六条第二項の規定に基づき、金融庁長官の指定する金融先物取引業者を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月２１日金融庁告示第４２号）
公職の候補者用特殊乗車券及び特殊航空券の発行方法等を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月２２日国土交通省告示第８３８号）
人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則（平成１９年　６月２２日人事院規則１７―０―８６）
総務省組織規則の一部を改正する省令（平成１９年　６月２２日総務省令第７０号）
農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（平成１９年　６月２２日内閣府、農林水産省令第６号）
内閣府及び農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令（平成１９年　６月２２日内閣府、農林水産省令第７号）
総務省組織令の一部を改正する政令（平成１９年　６月２２日政令第１８５号）
年金記録確認第三者委員会令（平成１９年　６月２２日政令第１８６号）
公害紛争処理法施行令の一部を改正する政令（平成１９年　６月２２日政令第１８７号）
消防法の一部を改正する法律（平成１９年　６月２２日法律第９３号）
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年　６月２２日法律第９４号）〔通称：地方自治体財政健全化法, 地方公共団体財政健全化法〕
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づく平成十九年度予算に係る特定補助金等（平成１９年　６月２５日農林水産省、経済産業省告示第１号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法第二条第三項第二号の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める率の一部を改正する告示（平成１９年　６月２５日国土交通省告示第８４１号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の規定に基づく利子補給率の一部を改正する告示（平成１９年　６月２５日国土交通省告示第８４２号）
独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示（平成１９年　６月２５日国土交通省告示第８４３号）
国際水路機関条約の当事国等（カタール国）（平成１９年　６月２５日外務省告示第３５６号）
放送法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　６月２５日総務省令第７１号）
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づく平成十九年度予算に係る特定補助金等（平成１９年　６月２５日厚生労働省、経済産業省告示第２号）
公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令（平成１９年　６月２５日内閣府令第４４号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（ポルトガル共和国）（平成１９年　６月２５日外務省告示第３５９号）
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（タンザニア連合共和国）（平成１９年　６月２５日外務省告示第３６０号）
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づく平成十九年度予算に係る特定補助金等（平成１９年　６月２５日総務省、経済産業省告示第３号）
商業動態統計調査規則の規定に基づき調査を行う調査区を指定（平成１９年　６月２５日経済産業省告示第１６９号）
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づく平成十九年度予算に係る特定補助金等（平成１９年　６月２５日経済産業省告示第１７０号）
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づく平成十九年度予算に係る特定補助金等（平成１９年　６月２５日経済産業省、国土交通省告示第３号）
緑地面積率等に関する工場立地特例対象区域についての区域の区分ごとの基準（平成１９年　６月２５日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第２号）
[ 緑地面積率等に関する同意企業立地重点促進区域についての区域の区分ごとの基準 ]
工場立地法第四条第一項の規定に基づき、工場立地に関する準則の一部を改正した告示（平成１９年　６月２５日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第３号）
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づく平成十九年度予算に係る特定補助金等（平成１９年　６月２５日文部科学省、経済産業省告示第８号）
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づく平成十九年度予算に係る特定補助金等（平成１９年　６月２５日経済産業省、環境省告示第６号）
総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　６月２６日総務省令第７２号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ウクライナ）（平成１９年　６月２６日外務省告示第３６７号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ウクライナ）（平成１９年　６月２６日外務省告示第３６８号）
大学その他の教育機関における課程であって科学技術に関するもののうちその修了が第一次試験の合格と同等であるもの及び当該課程に対応する技術部門（平成１９年　６月２６日文部科学省告示第１００号）
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（平成１９年　６月２７日厚生労働省告示第２１９号）
エコツーリズム推進法（平成１９年　６月２７日法律第１０５号）
金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令（平成１９年　６月２７日内閣府令第４５号）
国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等（ブラジル連邦共和国等）（平成１９年　６月２７日外務省告示第３７０号）
テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（コンゴ共和国）（平成１９年　６月２７日外務省告示第３７４号）
生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等（ガボン共和国）（平成１９年　６月２７日外務省告示第３７５号）
児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（モーリタニア・イスラム共和国）（平成１９年　６月２７日外務省告示第３７６号）
気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（アンゴラ共和国）（平成１９年　６月２７日外務省告示第３７７号）
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（ドミニカ共和国等）（平成１９年　６月２７日外務省告示第３７８号）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　６月２７日経済産業省令第４４号）
金融庁組織令の一部を改正する政令（平成１９年　６月２７日政令第１８８号）
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成１９年　６月２７日政令第１８９号）
株式会社産業再生機構法第五十二条第一項の政令で定める日を定める政令（平成１９年　６月２７日政令第１９０号）
障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令（平成１９年　６月２７日政令第１９１号）
救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令（平成１９年　６月２７日政令第１９２号）
中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律の施行期日を定める政令（平成１９年　６月２７日政令第１９３号）
中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令（平成１９年　６月２７日政令第１９４号）
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成１９年　６月２７日法律第９５号）
学校教育法等の一部を改正する法律（平成１９年　６月２７日法律第９６号）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年　６月２７日法律第９７号）
教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律（平成１９年　６月２７日法律第９８号）
公認会計士法等の一部を改正する法律（平成１９年　６月２７日法律第９９号）
総合研究開発機構法を廃止する法律（平成１９年　６月２７日法律第１００号）
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成１９年　６月２７日法律第１０１号）
電子記録債権法（平成１９年　６月２７日法律第１０２号）
救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成１９年　６月２７日法律第１０３号）〔通称：ドクターヘリ法, ドクターヘリ特別措置法〕
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成１９年　６月２７日法律第１０４号）
特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月２８日総務省告示第３６０号）
電波法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　６月２８日総務省令第７３号）
無線設備規則の一部を改正する省令（平成１９年　６月２８日総務省令第７４号）
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令（平成１９年　６月２８日総務省令第７５号）
小電力データ通信システムの無線局の無線設備の使用場所（平成１９年　６月２８日総務省告示第３６１号）
五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの無線局が使用する電波の周波数（平成１９年　６月２８日総務省告示第３６２号）
無線設備規則第四十九条の十四第三号ハ本文の規定を適用しない体内無線設備の技術的条件（平成１９年　６月２８日総務省告示第３６３号）
[ 無線設備規則第四十九条の十四第二号ハ本文の規定を適用しない体内無線設備の技術的条件 ]
小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月２８日総務省告示第３６４号）
五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件（平成１９年　６月２８日総務省告示第３６５号）
構内無線局、特定小電力無線局及び超広帯域無線システムの無線局の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月２８日総務省告示第３６６号）
別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月２８日総務省告示第３６７号）
無線設備規則別表第三号２２の規定に基づく別に定める特定小電力無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値（平成１９年　６月２８日総務省告示第３６８号）
端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月２８日総務省告示第３６９号）
在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長（平成１９年　６月２８日総務省告示第３７０号）
在外公館等における在外投票を行うことができる期間に関する期日（平成１９年　６月２８日総務省告示第３７１号）
国立国会図書館資料利用規則及び国立国会図書館国際子ども図書館資料利用規則の一部を改正する規則（平成１９年　６月２８日国立国会図書館規則第３号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月２９日国税庁告示第１５号）
国民年金法施行令の規定に基づき社会保険庁長官の定める地を定める件及び国民年金法施行規則の規定に基づき日本国内に住所がない者であって社会保険庁長官が定めるものを定める件の規定に基づく社会保険庁長官が指定する法人を定める告示を廃止する告示（平成１９年　６月２９日社会保険庁告示第１６号）
国民年金法施行令第三条第一項の規定に基づく社会保険庁長官の定める地を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月２９日社会保険庁告示第１７号）
国民年金法施行規則の規定に基づく日本国内に住所がない者であって社会保険庁長官が定めるもの（平成１９年　６月２９日社会保険庁告示第１８号）
道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月２９日国土交通省告示第８５５号）
道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月２９日国土交通省告示第８５６号）
道路運送車両法施行規則第三十六条第十二項等に基づき国土交通大臣が指定する自動車及び基準（平成１９年　６月２９日国土交通省告示第８５７号）
[ 道路運送車両法施行規則第三十六条第十二項に基づき国土交通大臣が指定する自動車及び基準 ]
装置型式指定規則第五条に規定する国土交通大臣が告示で定める国を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月２９日国土交通省告示第８５８号）
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示（平成１９年　６月２９日厚生労働省告示第２２４号）
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示（平成１９年　６月２９日厚生労働省告示第２２５号）
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する告示（平成１９年　６月２９日厚生労働省告示第２２６号）
障害者自立支援法に基づく指定旧法施設支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（平成１９年　６月２９日厚生労働省告示第２２７号）
特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示（平成１９年　６月２９日厚生労働省告示第２２８号）
基本診療料の施設基準等の一部を改正する告示（平成１９年　６月２９日厚生労働省告示第２２９号）
要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する告示（平成１９年　６月２９日厚生労働省告示第２３０号）
補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準の一部を改正する告示（平成１９年　６月２９日厚生労働省告示第２３１号）
関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき、税関官署を指定する告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月２９日財務省告示第２２７号）
電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第三条第四項に規定する同法第二条第一号の入出力装置を設置する税関の告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月２９日財務省告示第２２８号）
総務省組織規則の一部を改正する省令（平成１９年　６月２９日総務省令第７６号）
電波法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　６月２９日総務省令第７７号）
無線設備規則の一部を改正する省令（平成１９年　６月２９日総務省令第７８号）
無線機器型式検定規則の一部を改正する省令（平成１９年　６月２９日総務省令第７９号）
ガス湯沸器の使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な事項を定める告示（平成１９年　６月２９日経済産業省告示第１７７号）
ガス工作物の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月２９日経済産業省告示第１７８号）
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（平成１９年　６月２９日国土交通省令第６８号）
型式検定に合格したものであることを要しない無線設備の機器を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月２９日総務省告示第３７４号）
インマルサット船舶地球局の具備すべき電波を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月２９日総務省告示第３７５号）
小型船舶等の義務船舶局が備えなければならない無線設備の機器に代えることができる機器を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月２９日総務省告示第３７６号）
電波法施行規則第二十八条の五第一項の機器を備えることが困難又は不合理である場合の予備設備の機器を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月２９日総務省告示第３７７号）
船舶の入港中に定期に行う義務船舶局の無線設備の点検の方法を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月２９日総務省告示第３７８号）
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月２９日総務省告示第３７９号）
常時聴守をしなければならない船舶地球局及び海岸地球局並びに当該船舶地球局及び海岸地球局が聴守しなければならない周波数を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月２９日総務省告示第３８０号）
インマルサット船舶地球局等の無線設備の技術的条件を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月２９日総務省告示第３８１号）
インマルサット携帯移動地球局の無線設備の技術的条件を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月２９日総務省告示第３８２号）
インマルサット船舶地球局等の無線設備の機器の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月２９日総務省告示第３８３号）
災害にかかった農地に代わる農地を造成するのに要する標準的な費用の額の算定方法を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月２９日農林水産省告示第８３９号）
種苗法の規定に基づき重要な形質を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　６月２９日農林水産省告示第８４０号）
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　６月２９日厚生労働省令第９２号）
財務省組織規則の一部を改正する省令（平成１９年　６月２９日財務省令第４０号）
ガス事業法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　６月２９日経済産業省令第４５号）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　６月２９日経済産業省令第４６号）
ガス工作物の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令（平成１９年　６月２９日経済産業省令第４７号）
独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令（平成１９年　６月２９日政令第１９５号）
税関関係手数料令の一部を改正する政令（平成１９年　６月２９日政令第１９６号）
ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（平成１９年　６月２９日政令第１９７号）
食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令（平成１９年　６月２９日政令第１９８号）
人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則（平成１９年　６月２９日人事院規則９―１７―１１２）
人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則（平成１９年　６月２９日人事院規則９―３０―６１）