平成21年(2009年)4月に公布された日本の法令一覧

平成21年(2009年)4月に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 寒冷地手当支給規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月 1日総務省令第41号)
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十七年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方環境事務所長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月 1日環境省告示第16号)
  • 化学的酸素要求量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲等の一部を改正する告示 (平成21年 4月 1日環境省告示第17号)
  • 若年定年退職者給付金に関する省令 (平成21年 4月 1日防衛省令第5号)
  • 自衛隊法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月 1日防衛省令第6号)
  • 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部、装備施設本部及び防衛監察本部組織規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月 1日防衛省令第7号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律第一条の規定により、漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月 1日防衛省告示第63号)
  • 建設業法施行規則等の一部を改正する省令 (平成21年 4月 1日国土交通省令第30号)
  • 労働金庫の出資の総額が二億円以上であることを要する市を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月 1日金融庁、厚生労働省告示第2号)
  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成21年 4月 1日総務省、農林水産省、国土交通省告示第5号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、対象とすべき事案等 (平成21年 4月 1日財務省、農林水産省、経済産業省告示第3号)
  • 人事院規則二―三(人事院事務総局等の組織)の一部を改正する人事院規則 (平成21年 4月 1日人事院規則2―3―31)
  • 人事院規則二―一四(人事院の職員の定員)の一部を改正する人事院規則 (平成21年 4月 1日人事院規則2―14―4)
  • 人事院規則九―六(俸給の調整額)の一部を改正する人事院規則 (平成21年 4月 1日人事院規則9―6―66)
  • 人事院規則九―一七(俸給の特別調整額)の一部を改正する人事院規則 (平成21年 4月 1日人事院規則9―17―120)
  • 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成21年 4月 1日政令第112号)
  • 労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令 (平成21年 4月 1日政令第113号)
  • 平成二十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 (平成21年 4月 1日政令第114号)
  • 人事院規則九―三〇(特殊勤務手当)の一部を改正する人事院規則 (平成21年 4月 1日人事院規則9―30―66)
  • 人事院規則九―四〇(期末手当、勤勉手当及び期末特別手当)の一部を改正する人事院規則 (平成21年 4月 1日人事院規則9―40―33)
  • 人事院規則九―五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 (平成21年 4月 1日人事院規則9―55―98)
  • 人事院規則九―一二三(本府省業務調整手当)の一部を改正する人事院規則 (平成21年 4月 1日人事院規則9―123―1)
  • 国立国会図書館組織規則の一部を改正する規則 (平成21年 4月 1日国立国会図書館規則第1号)
  • 国立国会図書館支部東洋文庫資料利用規則を廃止する規則 (平成21年 4月 1日国立国会図書館規則第2号)
  • 国立国会図書館学術文献録音テープ等利用規則の一部を改正する規則 (平成21年 4月 1日国立国会図書館規則第3号)
  • 国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程 (平成21年 4月 1日国立国会図書館規程第1号)
  • 国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程 (平成21年 4月 1日国立国会図書館規程第2号)
  • 国立国会図書館職員倫理規程の一部を改正する規程 (平成21年 4月 1日国立国会図書館規程第3号)
  • 会計検査院法施行規則等の一部を改正する規則 (平成21年 4月 1日会計検査院規則第2号)
  • 会計検査院退職手当審査会規則 (平成21年 4月 1日会計検査院規則第3号)
  • 会計検査院事務総局定員規則の一部を改正する規則 (平成21年 4月 1日会計検査院規則第4号)
  • 警察拘禁費用償還規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月 1日法務省令第19号)
  • 法務省定員規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月 1日法務省令第20号)
  • 国別・品目別特恵適用除外措置及び高所得国に係る特恵適用除外措置の適用基準の一部を改正する告示 (平成21年 4月 1日財務省告示第119号)
  • 国民経済計算の作成基準 (平成21年 4月 1日内閣府告示第14号)
  • 大規模地震対策特別措置法第三条第一項の規定に基づき地震防災対策強化地域を指定 (平成21年 4月 1日内閣府告示第15号)
  • 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき東南海・南海地震防災対策推進地域を指定 (平成21年 4月 1日内閣府告示第16号)
  • 対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月 1日内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号)
  • 農商工等連携事業計画の認定等に関する命令の一部を改正する命令 (平成21年 4月 1日内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号)
  • 地震保険に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月 1日財務省令第28号)
  • 国際復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年 4月 1日財務省令第29号)
  • 民間給与実態統計調査規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月 1日財務省令第30号)
  • 保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令の一部を改正する命令 (平成21年 4月 1日内閣府、財務省令第2号)
  • 本庁監理金融商品取引業者等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月 1日金融庁告示第11号)
  • 信用協同組合の出資の総額が二千万円以上であることを要する市を指定する告示等の一部を改正する告示 (平成21年 4月 1日金融庁告示第12号)
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定に基づく遺族補償年金の額等に乗ずる率 (平成21年 4月 1日文部科学省告示第71号)
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定に基づく長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額 (平成21年 4月 1日文部科学省告示第72号)
  • 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十八条第一項の規定に基づき、雇用保険法第六十二条の雇用安定事業、第六十三条の能力開発事業及び雇用保険法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の暫定雇用福祉事業として行う業務を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月 1日厚生労働省告示第253号)
  • 人事院規則一三―五(職員からの苦情相談)の一部を改正する人事院規則 (平成21年 4月 1日人事院規則13―5―1)
  • 国税収納金整理資金事務取扱細則の一部を改正する訓令 (平成21年 4月 1日財務省訓令第7号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月 1日経済産業省告示第72号)
  • 内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成21年 4月 1日内閣府令第13号)
  • 金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成21年 4月 1日内閣府令第14号)
  • 人事記録の記載事項等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成21年 4月 1日内閣府令第15号)
  • 人事統計報告に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成21年 4月 1日内閣府令第16号)
  • 内閣府の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成21年 4月 1日内閣府令第17号)
  • 内閣府所管旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令 (平成21年 4月 1日内閣府令第18号)
  • 公認会計士・監査審査会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成21年 4月 1日内閣府令第19号)
  • 企業内容等の開示に関する内閣府令及び公認会計士法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成21年 4月 1日内閣府令第20号)
  • 金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 (平成21年 4月 1日内閣府令第21号)
  • 農商工等連携支援事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年 4月 1日農林水産省、経済産業省令第3号)
  • 社会福祉士介護福祉士学校指定規則第八条第四号及び第五号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準 (平成21年 4月 1日文部科学省、厚生労働省告示第2号)
  • 労働金庫法施行規則及び労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令の一部を改正する命令 (平成21年 4月 1日内閣府、厚生労働省令第2号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八の下欄に掲げる資金を指定する等の告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月 1日財務省、農林水産省告示第6号)
  • 船主相互保険組合法施行規則等の一部を改正する内閣府令 (平成21年 4月 1日内閣府令第22号)
  • 統計法第二条第四項第三号による基幹統計とみなす統計 (平成21年 4月 1日総務省告示第216号)
  • 平成二十一年度地方債同意等基準 (平成21年 4月 1日総務省告示第217号)
  • 平成二十一事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第一項第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額 (平成21年 4月 1日農林水産省告示第451号)
  • 遊漁船業の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月 1日農林水産省令第20号)
  • 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月 1日総務省告示第221号)
  • 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方団体関係団体等が負担する追加費用に関する告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月 1日総務省告示第222号)
  • 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月 1日総務省告示第223号)
  • 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月 1日総務省告示第224号)
  • 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続の一部を改正する告示 (平成21年 4月 1日総務省告示第225号)
  • 地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の総務大臣の定める額を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月 1日総務省告示第230号)
  • 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月 1日総務省告示第231号)
  • 地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月 1日総務省告示第232号)
  • 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月 1日農林水産省令第21号)
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務(産業基盤整備業務を除く。)に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年 4月 1日経済産業省令第23号)
  • 特許登録令施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月 1日経済産業省令第24号)
  • 地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月 1日総務省告示第233号)
  • 地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の二第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月 1日総務省告示第234号)
  • 公共交通事業者等が情報提供促進措置を講ずべき区間 (平成21年 4月 1日観光庁告示第7号)
  • 河川法第九条第二項の規定により河川の区間を指定する告示 (平成21年 4月 1日国土交通省告示第391号)
  • 下水道法施行令第二十四条の二第一項第一号の国土交通大臣が定める費用等の一部を改正する告示 (平成21年 4月 1日国土交通省告示第399号)
  • 軌道事業の事業報告書及び実績報告書の様式を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月 1日国土交通省告示第400号)
  • 地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月 1日環境省令第4号)
  • 社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定 (平成21年 4月 2日条約第2号)
  • 社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の効力の発生 (平成21年 4月 2日外務省告示第170号)
  • 信用保証協会法施行規則の一部を改正する命令 (平成21年 4月 2日内閣府、経済産業省令第1号)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月 3日総務省令第42号)
  • 無線設備規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月 3日総務省令第43号)
  • 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月 3日総務省令第44号)
  • 関税・外国為替等審議会令の一部を改正する政令 (平成21年 4月 3日政令第115号)
  • 国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令 (平成21年 4月 3日政令第116号)
  • 特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成21年 4月 3日政令第117号)
  • 割賦販売法施行令の一部を改正する政令 (平成21年 4月 3日政令第118号)
  • 職員の退職管理に関する内閣府令及び特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成21年 4月 3日内閣府令第23号)
  • 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月 3日総務省告示第241号)
  • 同一人に属する二以上の無線局相互間において共通に使用することがでる装置を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月 3日総務省告示第242号)
  • 工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月 3日総務省告示第243号)
  • 無線局免許手続規則第三十一条第二項第五号の規定に基づく外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月 3日総務省告示第244号)
  • 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月 3日総務省告示第245号)
  • 符号分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備の技術的条件を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月 3日総務省告示第246号)
  • 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信等を行う無線局等の送信装置の技術的条件 (平成21年 4月 3日総務省告示第247号)
  • 一・七GHz帯又は二GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月 3日総務省告示第251号)
  • 電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月 3日総務省告示第253号)
  • 全国消費実態調査規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月 6日総務省令第45号)
  • 核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の当事国等(社会主義人民リビア・アラブ国等) (平成21年 4月 6日外務省告示第171号)
  • 条約法に関するウィーン条約の当事国等(社会主義人民リビア・アラブ国) (平成21年 4月 6日外務省告示第177号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(アンドラ公国) (平成21年 4月 6日外務省告示第178号)
  • オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等(アンドラ公国) (平成21年 4月 6日外務省告示第179号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(アンドラ公国) (平成21年 4月 6日外務省告示第180号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(アンドラ公国) (平成21年 4月 6日外務省告示第181号)
  • 本庁監理金融商品取引業者等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月 6日金融庁告示第15号)
  • 農産物規格規程の一部を改正する告示 (平成21年 4月 6日農林水産省告示第470号)
  • 水資源開発基本計画の一部を変更した告示 (平成21年 4月 7日国土交通省告示第416号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(アンドラ公国等) (平成21年 4月 7日外務省告示第185号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(アンドラ公国等) (平成21年 4月 7日外務省告示第186号)
  • 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等(タジキスタン共和国) (平成21年 4月 7日外務省告示第187号)
  • 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等(ウズベキスタン共和国) (平成21年 4月 7日外務省告示第190号)
  • 実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の当事国等(大韓民国) (平成21年 4月 7日外務省告示第191号)
  • 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等(チリ共和国) (平成21年 4月 7日外務省告示第192号)
  • 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月 7日農林水産省令第22号)
  • 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成21年 4月 8日政令第119号)
  • 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 (平成21年 4月 8日政令第120号)
  • 実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の当事国等(ボスニア・ヘルツェゴビナ) (平成21年 4月 8日外務省告示第195号)
  • 国際物品売買契約に関する国際連合条約の当事国等(アルメニア共和国) (平成21年 4月 8日外務省告示第196号)
  • 核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の当事国等(ニカラグア共和国) (平成21年 4月 8日外務省告示第198号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等(アメリカ合衆国等) (平成21年 4月 8日外務省告示第199号)
  • 分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源(ストラドリング魚類資源)及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の当事国等(ツバル) (平成21年 4月 8日外務省告示第200号)
  • 毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月 8日厚生労働省令第102号)
  • 職員の退職管理に関する内閣府令(平成二十年内閣府令第八十三号)附則第七条の規定により読み替えられた同府令附則第四条及び特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令(平成二十年内閣府令第八十四号)附則第七条の規定により読み替えられた同府令附則第四条の規定に基づき、契約の監視を行う各府省等の第三者機関のうち内閣総理大臣が指定するものを公示する告示を廃止する告示 (平成21年 4月 9日内閣府告示第18号)
  • 即席めん類の日本農林規格の全部を改正する告示 (平成21年 4月 9日農林水産省告示第484号)
  • 乾めん類の日本農林規格の一部を改正する告示 (平成21年 4月 9日農林水産省告示第485号)
  • 手延べ干しめんの日本農林規格の一部を改正する告示 (平成21年 4月 9日農林水産省告示第486号)
  • 即席めん品質表示基準 (平成21年 4月 9日農林水産省告示第487号)
  • 乾めん類品質表示基準の一部を改正する告示 (平成21年 4月 9日農林水産省告示第488号)
  • 即席めん類についての製造業者等の認定の技術的基準の一部を改正する告示 (平成21年 4月 9日農林水産省告示第489号)
  • 乾めん類についての製造業者等の認定の技術的基準の一部を改正する告示 (平成21年 4月 9日農林水産省告示第490号)
  • 手延べ干しめんについての生産行程管理者の認定の技術的基準の一部を改正する告示 (平成21年 4月 9日農林水産省告示第491号)
  • 飲食料品及び油脂についての検査方法の一部を改正する告示 (平成21年 4月 9日農林水産省告示第492号)
  • 飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する告示 (平成21年 4月 9日農林水産省告示第493号)
  • 農林水産大臣が定める農林物資の種類ごとの認定事項の確認を行う期間を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月 9日農林水産省告示第494号)
  • 国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部を改正する規程 (平成21年 4月10日国立国会図書館規程第4号)
  • 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法第十六条の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準 (平成21年 4月10日厚生労働省告示第260号)
  • 小売物価統計調査規則第五条第二項の規定による調査地域等を定める件の一部を改正する件 (平成21年 4月10日総務省告示第261号)
  • 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国の一部を改正する告示 (平成21年 4月13日財務省告示第139号)
  • 株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年 4月13日財務省令第31号)
  • 法人税法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月13日財務省令第32号)
  • 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成21年 4月13日内閣府、財務省、経済産業省令第2号)
  • 株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年 4月13日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第1号)
  • 計量法施行規則第九十条の二ただし書に基づく校正手法を定める件 (平成21年 4月13日経済産業省告示第76号)
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成21年 4月13日内閣府、厚生労働省令第3号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月13日経済産業省告示第79号)
  • 輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月13日経済産業省告示第80号)
  • 外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月13日経済産業省告示第81号)
  • 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月13日経済産業省告示第82号)
  • 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 (平成21年 4月13日内閣府令第24号)
  • 農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成21年 4月13日内閣府、農林水産省令第2号)
  • 国際農業開発基金を設立する協定の当事国等(マーシャル諸島共和国) (平成21年 4月14日外務省告示第209号)
  • たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等(モルドバ共和国等) (平成21年 4月14日外務省告示第210号)
  • 森林法施行令第九条に基づき、農林水産大臣の指定する試験研究機関及び教育機関を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月14日農林水産省告示第504号)
  • 森林法施行規則第三十四条第一項第二号及び第三号の規定に基づき、農林水産大臣の指定する教育機関を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月14日農林水産省告示第505号)
  • 電波法施行規則第十一条の三第七号のアマチュア局の送信設備から発射される電波の特性周波数の測定を行うための装置 (平成21年 4月14日総務省告示第262号)
  • 専用通信回線設備等端末の電気的条件及び光学的条件を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月14日総務省告示第263号)
  • 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月14日総務省告示第264号)
  • 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月14日総務省告示第265号)
  • 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等(モーリシャス共和国) (平成21年 4月15日外務省告示第217号)
  • 児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国) (平成21年 4月15日外務省告示第218号)
  • 千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等(トルクメニスタン) (平成21年 4月15日外務省告示第219号)
  • 千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等(モルドバ共和国等) (平成21年 4月15日外務省告示第220号)
  • 千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の当事国等(モルドバ共和国等) (平成21年 4月15日外務省告示第221号)
  • 水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月15日農林水産省令第23号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月15日農林水産省告示第514号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月15日農林水産省告示第515号)
  • 地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則附則第二条第二項に規定する総務大臣が別に定める率 (平成21年 4月15日総務省告示第266号)
  • 農林水産大臣が定める農林物資の種類ごとの認定事項の確認を行う期間を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月16日農林水産省告示第521号)
  • 飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する告示 (平成21年 4月16日農林水産省告示第522号)
  • 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成21年 4月17日政令第121号)
  • 原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律 (平成21年 4月17日法律第19号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月17日法務省令第21号)
  • 保険業法施行規則及び船主相互保険組合法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成21年 4月17日内閣府令第25号)
  • 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第四条第二項の規定に基づき、職員のうち労働組合法第二条第一号に規定する者の範囲の一部を改正する告示 (平成21年 4月17日中央労働委員会告示第1号)
  • 経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月20日財務省、経済産業省令第1号)
  • 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月20日財務省、農林水産省告示第9号)
  • 会社計算規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月20日法務省令第22号)
  • 河川法の規定により一級河川を指定し、又は一級河川の指定を変更し、若しくは廃止する告示 (平成21年 4月20日国土交通省告示第473号)
  • 河川法第九条第二項の規定により河川の区間外の区間を指定区間として指定の一部を改正する告示 (平成21年 4月20日国土交通省告示第474号)
  • ジブチ共和国における日本国の自衛隊等の地位に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の交換公文 (平成21年 4月20日外務省告示第223号)
  • 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成21年 4月20日内閣府、財務省、経済産業省令第3号)
  • 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成21年 4月20日内閣府、財務省、経済産業省令第4号)
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成21年 4月20日内閣府、厚生労働省令第4号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示 (平成21年 4月20日経済産業省告示第86号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月20日財務省、農林水産省告示第7号)
  • 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月20日財務省、農林水産省告示第8号)
  • 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 (平成21年 4月20日内閣府令第26号)
  • 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令 (平成21年 4月20日内閣府令第27号)
  • 農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月20日農林水産省令第24号)
  • 森林組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月20日農林水産省令第25号)
  • 水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月20日農林水産省令第26号)
  • 農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成21年 4月20日内閣府、農林水産省令第3号)
  • 農業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令の一部を改正する命令 (平成21年 4月20日内閣府、農林水産省令第4号)
  • 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令の一部を改正する命令 (平成21年 4月20日内閣府、農林水産省令第5号)
  • 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令の一部を改正する命令 (平成21年 4月20日内閣府、農林水産省令第6号)
  • 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月20日農林水産省告示第528号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項等に基づき委任する事務 (平成21年 4月20日総務省告示第272号)
  • 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等(トルクメニスタン) (平成21年 4月21日外務省告示第227号)
  • 独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年 4月21日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号)
  • 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書の当事国等(セントビンセント及びグレナディーン諸島) (平成21年 4月21日外務省告示第228号)
  • 千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の当事国等(マレーシア等) (平成21年 4月21日外務省告示第230号)
  • 千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書の当事国等(エストニア共和国等) (平成21年 4月21日外務省告示第231号)
  • 千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等(トルクメニスタン) (平成21年 4月21日外務省告示第232号)
  • 千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等(モルドバ共和国等) (平成21年 4月21日外務省告示第233号)
  • 千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等(モルドバ共和国等) (平成21年 4月21日外務省告示第234号)
  • 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第五十七条第二項の規定に基づく大西洋くろまぐろの年間の漁獲量の限度の割当ての基準 (平成21年 4月21日農林水産省告示第544号)
  • ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令を廃止する政令 (平成21年 4月22日政令第122号)
  • 外国為替令の一部を改正する政令 (平成21年 4月22日政令第123号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (平成21年 4月22日政令第124号)
  • あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律 (平成21年 4月22日法律第20号)
  • 船体及び排水設備の溶接継手部の溶接施工方法及び溶接材料の要件を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月22日国土交通省告示第477号)
  • 液化ガスばら積船の貨物タンク等の技術基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月22日国土交通省告示第478号)
  • 外国為替令第八条の二第一項第一号の規定に基づき財務大臣が定める場合 (平成21年 4月22日財務省告示第141号)
  • 外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年 4月22日財務省令第33号)
  • 許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の当事国等(ボスニア・ヘルツェゴビナ) (平成21年 4月22日外務省告示第237号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月22日厚生労働省令第103号)
  • 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する告示 (平成21年 4月22日厚生労働省告示第272号)
  • 医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する告示 (平成21年 4月22日厚生労働省告示第274号)
  • 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 (平成21年 4月23日法務省令第23号)
  • 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等(ペルー共和国) (平成21年 4月23日外務省告示第246号)
  • 大陸棚に所在する固定プラットフォームの安全に対する不法な行為の防止に関する議定書の当事国等(イスラエル国) (平成21年 4月23日外務省告示第249号)
  • 海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等(イスラエル国) (平成21年 4月23日外務省告示第250号)
  • 二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の当事国等(エストニア共和国) (平成21年 4月23日外務省告示第251号)
  • 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等(エルサルバドル共和国) (平成21年 4月23日外務省告示第252号)
  • 千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の千九百八十八年の議定書の当事国等(社会主義人民リビア・アラブ国等) (平成21年 4月23日外務省告示第253号)
  • 千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書の当事国等(社会主義人民リビア・アラブ国等) (平成21年 4月23日外務省告示第254号)
  • 二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書の当事国等(デンマーク王国) (平成21年 4月23日外務省告示第255号)
  • 中小企業倒産防止共済法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月23日経済産業省令第25号)
  • 租税特別措置法施行規則第十八条の五第八項若しくは第十項第十一号又は第二十二条の七第八項若しくは第十項第十一号に規定する総務庁長官の行う証明に関する手続を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月23日総務省告示第275号)
  • 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月24日総務省令第46号)
  • 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成21年 4月24日政令第125号)
  • 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 (平成21年 4月24日政令第126号)
  • 道路交通法施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (平成21年 4月24日政令第127号)
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成21年 4月24日政令第128号)
  • 道路交通法の一部を改正する法律 (平成21年 4月24日法律第21号)
  • 電波法及び放送法の一部を改正する法律 (平成21年 4月24日法律第22号)
  • 土壌汚染対策法の一部を改正する法律 (平成21年 4月24日法律第23号)
  • 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律 (平成21年 4月24日法律第24号) 〔通称: 民事裁判権法, 対外国民事裁判権法〕
  • 米穀の新用途への利用の促進に関する法律 (平成21年 4月24日法律第25号) 〔通称: 米粉・エサ米法, 米粉・飼料用米法〕
  • 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律 (平成21年 4月24日法律第26号) 〔通称: 米トレサ法, 米トレーサビリティ法〕
  • 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律 (平成21年 4月24日法律第27号)
  • 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月24日国家公安委員会告示第10号)
  • 交通の方法に関する教則及び交通安全教育指針の一部を改正する告示 (平成21年 4月24日国家公安委員会告示第11号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号及び第一号の二の規定に基づき主務大臣が定める資金を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月24日内閣府、財務省告示第4号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月24日内閣府、財務省告示第5号)
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月24日厚生労働省令第104号)
  • 千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の当事国等(イエメン共和国等) (平成21年 4月24日外務省告示第260号)
  • 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書の当事国等(アメリカ合衆国) (平成21年 4月24日外務省告示第261号)
  • 政府調達に関する協定の附属書Ⅰの修正に関する告示 (平成21年 4月24日外務省告示第262号)
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づく厚生労働大臣の定める時間数の一部を改正する告示 (平成21年 4月24日厚生労働省告示第275号)
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第十八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者作業施設設置等助成金の額等を定める件の一部を改正する告示 (平成21年 4月24日厚生労働省告示第276号)
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者介助等助成金の額等を定める件の一部を改正する告示 (平成21年 4月24日厚生労働省告示第277号)
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十二条の五第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者雇用支援センター助成金の額等を定める件及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十五条の三第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める助成金の額等を定める件を廃止する告示 (平成21年 4月24日厚生労働省告示第278号)
  • 農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月24日農林水産省令第27号)
  • 水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月24日農林水産省令第28号)
  • ガス事業会計規則等の一部を改正する省令 (平成21年 4月24日経済産業省令第26号)
  • 船舶設備規程の一部を改正する省令 (平成21年 4月27日国土交通省令第31号)
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十三年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道開発局長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月27日農林水産省告示第620号)
  • 船橋からの視界及び船橋に設ける窓の要件を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月27日国土交通省告示第487号)
  • 農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月27日農林水産省令第29号)
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月27日農林水産省告示第617号)
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月27日農林水産省告示第618号)
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月27日農林水産省告示第619号)
  • 計算証明規則の一部を改正する規則 (平成21年 4月28日会計検査院規則第5号)
  • 医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年 4月28日厚生労働省令第105号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令 (平成21年 4月28日厚生労働省令第106号)
  • 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月28日農林水産省、経済産業省令第4号)
  • 鉱山保安法施行規則に基づき経済産業大臣が定める基準等の一部を改正する告示 (平成21年 4月28日経済産業省告示第90号)
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 (平成21年 4月28日厚生労働省告示第279号)
  • 薬事法第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する告示 (平成21年 4月28日厚生労働省告示第280号)
  • 薬事法第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する告示 (平成21年 4月28日厚生労働省告示第281号)
  • 薬事法施行規則第百六十二条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する視力補正用レンズの一部を改正する告示 (平成21年 4月28日厚生労働省告示第282号)
  • 非視力補正用コンタクトレンズ基準 (平成21年 4月28日厚生労働省告示第283号)
  • 視力補正用コンタクトレンズ基準の一部を改正する告示 (平成21年 4月28日厚生労働省告示第284号)
  • 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医療機器の一部を改正する告示 (平成21年 4月28日厚生労働省告示第285号)
  • 愛玩動物用飼料の成分規格等に関する省令 (平成21年 4月28日農林水産省、環境省令第1号)
    [ 愛がん動物用飼料の成分規格等に関する省令 ]
  • 独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年 4月30日財務省、国土交通省令第2号)
  • 地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月30日総務省令第47号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月30日国税庁告示第10号)
  • 国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質等の一部を改正する告示 (平成21年 4月30日環境省告示第19号)
  • 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 (平成21年 4月30日国土交通省令第32号)
  • 道路の修繕に関する法律施行規則 (平成21年 4月30日国土交通省令第33号)
  • 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 (平成21年 4月30日国土交通省令第34号)
  • 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二十四条の二第一項の規定による業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令 (平成21年 4月30日財務省、農林水産省、経済産業省令第2号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法第十一条第二項第二号に係る取引が行われる場合における金銭の支払いその他の条件 (平成21年 4月30日財務省、農林水産省、経済産業省告示第4号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づく危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項 (平成21年 4月30日財務省、農林水産省、経済産業省告示第5号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (平成21年 4月30日政令第129号)
  • 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成21年 4月30日政令第130号)
  • 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令 (平成21年 4月30日政令第131号)
  • 産業活力再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成21年 4月30日政令第132号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成21年 4月30日政令第133号)
  • 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成21年 4月30日政令第134号)
  • 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律 (平成21年 4月30日法律第28号)
  • 我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律 (平成21年 4月30日法律第29号)
  • 不正競争防止法の一部を改正する法律 (平成21年 4月30日法律第30号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律 (平成21年 4月30日法律第31号)
  • 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律 (平成21年 4月30日法律第32号)
  • 社会教育主事講習等規程の一部を改正する省令 (平成21年 4月30日文部科学省令第20号)
  • 図書館法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月30日文部科学省令第21号)
  • 戸籍法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月30日法務省令第24号)
  • 戸籍法第百二十八条第一項の戸籍の改製に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年 4月30日法務省令第25号)
  • 更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令 (平成21年 4月30日法務省令第26号)
  • 独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示 (平成21年 4月30日国土交通省告示第497号)
  • 本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する告示の一部を改正する告示 (平成21年 4月30日総務省告示第281号)
  • 博物館法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月30日文部科学省令第22号)
  • 産業活力再生特別措置法施行規則の一部を改正する命令 (平成21年 4月30日内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号)
  • 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 (平成21年 4月30日内閣府、総務省、文部科学省令第2号)
  • 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 (平成21年 4月30日政令第135号)
  • 政府が承継した独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構債務に係る国債の取扱い等に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年 4月30日財務省令第34号)
  • 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月30日財務省令第35号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成21年 4月30日内閣府、財務省令第3号)
  • 国税収納金整理資金事務取扱細則の一部を改正する訓令 (平成21年 4月30日財務省訓令第8号)
  • 株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年 4月30日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第2号)
  • 我が国産業の活力の再生に関する基本的な指針の一部を改正する告示 (平成21年 4月30日経済産業省告示第171号)
  • エネルギーを消費する機械器具の小売の事業を行う者が取り組むべき措置の一部を改正する告示 (平成21年 4月30日経済産業省告示第172号)
  • 勤労者財産形成促進法施行規則第二十四条第二号の法人を指定する告示を廃止する告示 (平成21年 4月30日厚生労働省告示第286号)
  • 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 (平成21年 4月30日厚生労働省告示第288号)
  • 厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示 (平成21年 4月30日厚生労働省告示第289号)
  • 健康保険法施行令第四十一条第七項の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付 (平成21年 4月30日厚生労働省告示第290号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成21年 4月30日厚生労働省令第107号)
  • 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 (平成21年 4月30日厚生労働省令第108号)
  • 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第四条第二項の規定に基づき、職員のうち労働組合法第二条第一号に規定する者の範囲の一部を改正する告示 (平成21年 4月30日中央労働委員会告示第2号)
  • 健康保険法施行令第四十一条第八項の規定に基づき厚生労働大臣が定める治療及び疾病の一部を改正する告示 (平成21年 4月30日厚生労働省告示第291号)
  • 健康保険法施行令第四十二条第八項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める疾病の一部を改正する告示 (平成21年 4月30日厚生労働省告示第292号)
  • 後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示 (平成21年 4月30日厚生労働省告示第293号)
  • 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める治療及び疾病の一部を改正する告示 (平成21年 4月30日厚生労働省告示第294号)
  • 指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令の一部を改正する省令 (平成21年 4月30日経済産業省令第27号)
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