平成22年(2010年)11月に公布された日本の法令一覧

平成22年(2010年)11月に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１１月　１日経済産業省令第５３号）
ガス用品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１１月　１日経済産業省令第５４号）
経済産業省関係特定保守製品に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１１月　１日経済産業省令第５５号）
人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則（平成２２年１１月　１日人事院規則１５―１４―２７）
厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示（平成２２年１１月　１日厚生労働省告示第３７９号）
外務職員の研修に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１１月　１日外務省令第１０号）
人事院規則九―八二（俸給の半減）の一部を改正する人事院規則（平成２２年１１月　１日人事院規則９―８２―４）
動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令（平成２２年１１月　２日農林水産省令第５６号）
二千十年九月二十九日に安全保障理事会がその第六千三百九十二回会合において採択した決議第千九百四十号（二〇一〇）（平成２２年１１月　２日外務省告示第４６１号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（東ティモール民主共和国等）（平成２２年１１月　２日外務省告示第４６２号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（東ティモール民主共和国等）（平成２２年１１月　２日外務省告示第４６３号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定を改正する議定書の効力発生に関する告示（平成２２年１１月　４日外務省告示第４６４号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定を改正する議定書（平成２２年１１月　４日条約第１１号）
自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（平成２２年１１月　５日国家公安委員会規則第６号）
航空法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年１１月　５日国土交通省令第５３号）
小売物価統計調査規則の一部を改正する省令（平成２２年１１月　５日総務省令第９８号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の当事国等（セルビア共和国）（平成２２年１１月　８日外務省告示第４６７号）
平成二十三年産の茶に適用する単位当たり共済金額の範囲（平成２２年１１月　９日農林水産省告示第１８６８号）
平成二十三年産の蚕繭に適用する単位当たり共済金額の範囲（平成２２年１１月　９日農林水産省告示第１８６９号）
平成二十三年産のスイートコーンに適用する単位当たり共済金額の範囲（平成２２年１１月　９日農林水産省告示第１８７０号）
平成二十三年産のかぼちゃに適用する単位当たり共済金額の範囲（平成２２年１１月　９日農林水産省告示第１８７１号）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書の当事国等（セルビア共和国）（平成２２年１１月　９日外務省告示第４７０号）
千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約の当事国等（ガーナ共和国）（平成２２年１１月　９日外務省告示第４７１号）
二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の当事国等（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国等）（平成２２年１１月　９日外務省告示第４７２号）
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（平成２２年１１月　９日厚生労働省告示第３８１号）
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第二十一条第一項に規定する指定検査機関を指定する省令の一部を改正する省令（平成２２年１１月　９日厚生労働省令第１１７号）
消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令（平成２２年１１月１０日政令第２２３号）
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２２年１１月１０日経済産業省令第５６号）
大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則の一部を改正する省令（平成２２年１１月１０日文部科学省令第２０号）
大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示（平成２２年１１月１０日文部科学省告示第１４７号）
輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の告示の一部を改正する告示（平成２２年１１月１０日財務省告示第３７１号）
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（平成２２年１１月１０日厚生労働省告示第３８２号）
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年１１月１０日厚生労働省令第１１８号）
多数国間投資保証機関を設立する条約の改正に関する告示（平成２２年１１月１１日外務省告示第４７５号）
物品管理法施行令の一部を改正する政令（平成２２年１１月１２日政令第２２４号）
中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年１１月１２日厚生労働省令第１１９号）
勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年１１月１２日厚生労働省令第１２０号）
物品管理法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年１１月１２日財務省令第５４号）
独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示（平成２２年１１月１５日国土交通省告示第１３２５号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成２２年１１月１５日国税庁告示第３３号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成２２年１１月１５日国税庁告示第３４号）
青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示（平成２２年１１月１５日厚生労働省告示第３８５号）
本庁監理金融商品取引業者等を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年１１月１５日金融庁告示第１１６号）
うに食品の表示に関する公正競争規約を廃止した告示（平成２２年１１月１５日公正取引委員会、消費者庁告示第３号）
人事院規則九―一二三（本府省業務調整手当）の一部を改正する人事院規則（平成２２年１１月１５日人事院規則９―１２３―４）
航空業務に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の付表の改正に関する書簡の交換に関する告示（平成２２年１１月１６日外務省告示第４８０号）
独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成２２年１１月１７日政令第２２５号）
独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令（平成２２年１１月１７日政令第２２６号）
刑事に関する共助に関する日本国とロシア連邦との間の条約の効力の発生（平成２２年１１月１７日外務省告示第４８３号）
刑事に関する共助に関する日本国とロシア連邦との間の条約（平成２２年１１月１７日条約第１２号）
造船法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年１１月１８日国土交通省令第５４号）
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則及び研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令（平成２２年１１月１８日経済産業省令第５７号）
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年１１月１８日農林水産省告示第１９０８号）
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年１１月１８日農林水産省告示第１９０９号）
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示（平成２２年１１月１８日厚生労働省告示第３８７号）
本庁監理金融商品取引業者等を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年１１月１８日金融庁告示第１１７号）
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示（平成２２年１１月１８日財務省、農林水産省告示第２７号）
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年１１月１８日財務省、農林水産省告示第２８号）
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年１１月１８日財務省、農林水産省告示第２９号）
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（平成２２年１１月１９日内閣府、財務省、経済産業省令第６号）
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（平成２２年１１月１９日内閣府、厚生労働省令第６号）
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令（平成２２年１１月１９日内閣府、農林水産省令第７号）
新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令（平成２２年１１月１９日政令第２２７号）
株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部を改正する政令（平成２２年１１月１９日政令第２２８号）
ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令及びハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（平成２２年１１月１９日政令第２２９号）
農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年１１月１９日農林水産省令第５７号）
燃料製品供給事業者による原油等の有効な利用に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１１月１９日経済産業省令第５８号）
登記事務委任規則の一部を改正する省令（平成２２年１１月１９日法務省令第３６号）
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示（平成２２年１１月１９日厚生労働省告示第３８８号）
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示（平成２２年１１月１９日厚生労働省告示第３８９号）
株式会社日本政策金融公庫法施行令附則第十一条の二の規定に基づき、国際競争力の維持に関する国の施策の推進に著しい支障が生じている産業に属する事業を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年１１月１９日財務省告示第３７２号）
保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成２２年１１月１９日法律第５１号）
信託業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（平成２２年１１月１９日内閣府令第４８号）
金融商品取引清算機関等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成２２年１１月１９日内閣府令第４９号）
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針（平成２２年１１月１９日経済産業省告示第２３８号）
非化石エネルギー源の利用に関する一般電気事業者等の判断の基準（平成２２年１１月１９日経済産業省告示第２３９号）
非化石エネルギー源の利用に関する一般ガス事業者等の判断の基準（平成２２年１１月１９日経済産業省告示第２４０号）
化石エネルギー原料の有効な利用に関する一般ガス事業者等の判断の基準（平成２２年１１月１９日経済産業省告示第２４１号）
非化石エネルギー源の利用に関する石油精製業者の判断の基準（平成２２年１１月１９日経済産業省告示第２４２号）
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示（平成２２年１１月２２日経済産業省告示第２４３号）
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１１月２２日防衛省令第１６号）
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２２日防衛省告示第２０９号）
砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２２年１１月２５日政令第２３０号）
平成二十二年十月十八日から同月二十五日までの間の豪雨による鹿児島県奄美市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成２２年１１月２５日政令第２３１号）
会社計算規則及び電子公告に関する登記事項を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年１１月２５日法務省令第３７号）
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成２２年１１月２５日法律第５２号）
独立行政法人国立健康・栄養研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する命令の一部を改正する命令（平成２２年１１月２６日内閣府、厚生労働省令第７号）
独立行政法人北方領土問題対策協会の業務運営並びに財務及び会計に関する命令の一部を改正する命令（平成２２年１１月２６日内閣府、農林水産省令第８号）
独立行政法人北方領土問題対策協会が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日内閣府、農林水産省告示第１号）
独立行政法人奄美群島振興開発基金に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１１月２６日財務省、国土交通省令第６号）
独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令及び独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成２２年１１月２６日財務省、国土交通省令第７号）
独立行政法人奄美群島振興開発基金が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日財務省、国土交通省告示第１号）
独立行政法人奄美群島振興開発基金が民間等出資に係る不要財産を譲渡したときに主務大臣が算定する金額の算定基準（平成２２年１１月２６日財務省、国土交通省告示第２号）
独立行政法人住宅金融支援機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日財務省、国土交通省告示第３号）
国立研究開発法人土木研究所が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日国土交通省告示第１３９８号）
[ 独立行政法人土木研究所が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 ]
国立研究開発法人建築研究所が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日国土交通省告示第１３９９号）
[ 独立行政法人建築研究所が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 ]
独立行政法人交通安全環境研究所が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日国土交通省告示第１４００号）
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日国土交通省告示第１４０１号）
[ 独立行政法人海上技術安全研究所が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 ]
独立行政法人港湾空港技術研究所が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日国土交通省告示第１４０２号）
独立行政法人電子航法研究所が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日国土交通省告示第１４０３号）
独立行政法人航海訓練所が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日国土交通省告示第１４０４号）
独立行政法人海技教育機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日国土交通省告示第１４０５号）
独立行政法人航空大学校が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日国土交通省告示第１４０６号）
自動車検査独立行政法人が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日国土交通省告示第１４０７号）
独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令（平成２２年１１月２６日農林水産省令第５８号）
独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（平成２２年１１月２６日国土交通省令第５５号）
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日国土交通省告示第１４０８号）
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が民間等出資に係る不要財産を譲渡したときに主務大臣が算定する金額の算定基準（平成２２年１１月２６日国土交通省告示第１４０９号）
独立行政法人国際観光振興機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日国土交通省告示第１４１０号）
独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（平成２２年１１月２６日経済産業省令第５９号）
独立行政法人農林水産消費安全技術センターが政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日農林水産省告示第１９４９号）
独立行政法人種苗管理センターが政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日農林水産省告示第１９５０号）
独立行政法人家畜改良センターが政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日農林水産省告示第１９５１号）
独立行政法人水産大学校が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日農林水産省告示第１９５２号）
国立研究開発法人農業生物資源研究所が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日農林水産省告示第１９５３号）
[ 独立行政法人農業生物資源研究所が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 ]
国立研究開発法人農業環境技術研究所が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日農林水産省告示第１９５４号）
[ 独立行政法人農業環境技術研究所が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 ]
独立行政法人水資源機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日国土交通省告示第１４１１号）
独立行政法人自動車事故対策機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日国土交通省告示第１４１２号）
独立行政法人自動車事故対策機構が民間等出資に係る不要財産を譲渡したときに主務大臣が算定する金額の算定基準（平成２２年１１月２６日国土交通省告示第１４１３号）
独立行政法人空港周辺整備機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日国土交通省告示第１４１４号）
独立行政法人空港周辺整備機構が民間等出資に係る不要財産を譲渡したときに主務大臣が算定する金額の算定基準（平成２２年１１月２６日国土交通省告示第１４１５号）
独立行政法人海上災害防止センターが政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日国土交通省告示第１４１６号）
独立行政法人海上災害防止センターが民間等出資に係る不要財産を譲渡したときに主務大臣が算定する金額の算定基準（平成２２年１１月２６日国土交通省告示第１４１７号）
独立行政法人都市再生機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日国土交通省告示第１４１８号）
日本国とアメリカ合衆国との間の民間航空関係に関する交換公文（平成２２年１１月２６日外務省告示第４９０号）
国立研究開発法人国際農林水産業研究センターが政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日農林水産省告示第１９５５号）
[ 独立行政法人国際農林水産業研究センターが政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 ]
国立研究開発法人森林研究・整備機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日農林水産省告示第１９５６号）
[ 独立行政法人森林総合研究所が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 ]
[ 国立研究開発法人森林総合研究所が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 ]
独立行政法人都市再生機構が民間等出資に係る不要財産を譲渡したときに主務大臣が算定する金額の算定基準（平成２２年１１月２６日国土交通省告示第１４１９号）
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日国土交通省告示第１４２０号）
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が民間等出資に係る不要財産を譲渡したときに主務大臣が算定する金額の算定基準（平成２２年１１月２６日国土交通省告示第１４２１号）
独立行政法人国際交流基金が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日外務省告示第４９１号）
国立研究開発法人水産研究・教育機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日農林水産省告示第１９５７号）
[ 独立行政法人水産総合研究センターが政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 ]
[ 国立研究開発法人水産総合研究センターが政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 ]
独立行政法人農畜産業振興機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日農林水産省告示第１９５８号）
独立行政法人農林漁業信用基金が農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日農林水産省告示第１９５９号）
[ 独立行政法人農林漁業信用基金が農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 ]
独立行政法人農林漁業信用基金が農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る民間等出資に係る不要財産を譲渡したときに農林水産大臣が算定する金額の算定基準（平成２２年１１月２６日農林水産省告示第１９６０号）
[ 独立行政法人農林漁業信用基金が農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る民間等出資に係る不要財産を譲渡したときに農林水産大臣が算定する金額の算定基準 ]
独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備に関する省令（平成２２年１１月２６日文部科学省令第２１号）
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日農林水産省告示第１９６１号）
[ 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 ]
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が農業機械化促進業務に係る民間等出資に係る不要財産を譲渡したときに農林水産大臣が算定する金額の算定基準（平成２２年１１月２６日農林水産省告示第１９６２号）
[ 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が農業機械化促進業務に係る民間等出資に係る不要財産を譲渡したときに農林水産大臣が算定する金額の算定基準 ]
独立行政法人農業者年金基金が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日農林水産省告示第１９６３号）
独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１１月２６日外務省、財務省令第１号）
独立行政法人国際協力機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日外務省、財務省告示第１号）
文部科学省関係独立行政法人が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額の算定基準等（平成２２年１１月２６日文部科学省告示第１５０号）
日本私立学校振興・共済事業団が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額の算定基準（平成２２年１１月２６日文部科学省告示第１５１号）
独立行政法人農林漁業信用基金が農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る民間等出資に係る不要財産を譲渡したときに農林水産大臣及び財務大臣が算定する金額の算定基準（平成２２年１１月２６日財務省、農林水産省告示第３１号）
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が基礎的研究業務に係る政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日財務省、農林水産省告示第３２号）
[ 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が基礎的研究業務及び民間研究促進業務に係る政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 ]
[ 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が基礎的研究業務及び民間研究促進業務に係る政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 ]
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が基礎的研究業務に係る民間等出資に係る不要財産を譲渡したときに農林水産大臣及び財務大臣が算定する金額の算定基準（平成２２年１１月２６日財務省、農林水産省告示第３３号）
[ 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が基礎的研究業務及び民間研究促進業務に係る民間等出資に係る不要財産を譲渡したときに農林水産大臣及び財務大臣が算定する金額の算定基準 ]
[ 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が基礎的研究業務及び民間研究促進業務に係る民間等出資に係る不要財産を譲渡したときに農林水産大臣及び財務大臣が算定する金額の算定基準 ]
総合法律支援法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年１１月２６日法務省令第３８号）
独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１１月２６日財務省、経済産業省令第３号）
独立行政法人中小企業基盤整備機構が政府出資等に係る不要財産（産業基盤整備業務に係るものに限る。）を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日財務省、経済産業省告示第２号）
日本司法支援センターが政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日法務省告示第５９１号）
日本司法支援センターが地方公共団体出資に係る不要財産を譲渡したときに法務大臣が算定する金額の算定基準（平成２２年１１月２６日法務省告示第５９２号）
[ 日本司法支援センターが政府以外出資に係る不要財産を譲渡したときに法務大臣が算定する金額の算定基準 ]
国会職員の給与等に関する規程等の一部を改正する規程（平成２２年１１月２６日衆議院、参議院決定）
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の告示の一部を改正する告示（平成２２年１１月２６日財務省告示第３７３号）
独立行政法人酒類総合研究所が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日財務省告示第３７４号）
参議院職員等苦情処理規程の一部を改正する規程（平成２２年１１月２６日参議院決定）
独立行政法人国立健康・栄養研究所が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日厚生労働省告示第３９１号）
独立行政法人労働安全衛生総合研究所が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日厚生労働省告示第３９２号）
独立行政法人勤労者退職金共済機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日厚生労働省告示第３９３号）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日厚生労働省告示第３９４号）
[ 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 ]
独立行政法人福祉医療機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日厚生労働省告示第３９５号）
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日厚生労働省告示第３９６号）
独立行政法人労働政策研究・研修機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日厚生労働省告示第３９７号）
独立行政法人雇用・能力開発機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日厚生労働省告示第３９８号）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が民間等出資に係る不要財産を譲渡したときに厚生労働大臣が算定する金額の算定基準（平成２２年１１月２６日厚生労働省告示第３９９号）
[ 独立行政法人雇用・能力開発機構が民間等出資に係る不要財産を譲渡したときに厚生労働大臣が算定する金額の算定基準 ]
独立行政法人労働者健康安全機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日厚生労働省告示第４００号）
[ 独立行政法人労働者健康福祉機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 ]
独立行政法人造幣局が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日財務省告示第３７５号）
独立行政法人国立印刷局が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日財務省告示第３７６号）
独立行政法人日本万国博覧会記念機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日財務省告示第３７７号）
独立行政法人日本万国博覧会記念機構が地方公共団体出資に係る不要財産を譲渡したときに財務大臣が算定する金額の算定基準（平成２２年１１月２６日財務省告示第３７８号）
独立行政法人国立病院機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日厚生労働省告示第４０１号）
独立行政法人国際交流基金に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１１月２６日外務省令第１１号）
国立研究開発法人情報通信研究機構が政府出資等に係る不要財産（通信・放送開発金融関連業務に係るものを除く。）を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日総務省告示第４２０号）
[ 独立行政法人情報通信研究機構が政府出資等に係る不要財産（通信・放送開発金融関連業務に係るものを除く。）を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 ]
国立研究開発法人情報通信研究機構が民間等出資に係る不要財産（通信・放送開発金融関連業務に係るものを除く。）を譲渡したときに主務大臣が算定する金額の算定基準（平成２２年１１月２６日総務省告示第４２１号）
[ 独立行政法人情報通信研究機構が民間等出資に係る不要財産（通信・放送開発金融関連業務に係るものを除く。）を譲渡したときに主務大臣が算定する金額の算定基準 ]
独立行政法人統計センターが政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日総務省告示第４２２号）
独立行政法人平和祈念事業特別基金が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日総務省告示第４２３号）
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日総務省告示第４２４号）
[ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 ]
独立行政法人医薬品医療機器総合機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日厚生労働省告示第４０２号）
年金積立金管理運用独立行政法人が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日厚生労働省告示第４０３号）
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日厚生労働省告示第４０４号）
[ 独立行政法人医薬基盤研究所が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 ]
独立行政法人地域医療機能推進機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日厚生労働省告示第４０５号）
[ 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 ]
国立高度専門医療研究センターが政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日厚生労働省告示第４０６号）
独立行政法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１１月２６日総務省、財務省令第３号）
国立研究開発法人情報通信研究機構が通信・放送開発金融関連業務に係る政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日総務省、財務省告示第２号）
[ 独立行政法人情報通信研究機構が通信・放送開発金融関連業務に係る政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 ]
独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の特例を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年１１月２６日厚生労働省、農林水産省令第１号）
独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成２２年１１月２６日厚生労働省令第１２１号）
独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成２２年１１月２６日内閣府令第５０号）
独立行政法人国民生活センターの業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成２２年１１月２６日内閣府令第５１号）
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の財務及び会計に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成２２年１１月２６日内閣府令第５２号）
独立行政法人日本原子力研究開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１１月２６日文部科学省、経済産業省令第２号）
国立研究開発法人情報通信研究機構が通信・放送開発金融関連業務に係る民間等出資に係る不要財産を譲渡したときに主務大臣が算定する金額の算定基準（平成２２年１１月２６日総務省、財務省告示第３号）
[ 独立行政法人情報通信研究機構が通信・放送開発金融関連業務に係る民間等出資に係る不要財産を譲渡したときに主務大臣が算定する金額の算定基準 ]
独立行政法人宇宙航空研究開発機構の会計の原則及び短期借入金の認可の申請手続等に関する省令及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１１月２６日総務省、文部科学省令第１号）
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額の算定基準等（平成２２年１１月２６日総務省、文部科学省告示第１号）
[ 独立行政法人宇宙航空研究開発機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額の算定基準等 ]
独立行政法人情報処理推進機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１１月２６日厚生労働省、経済産業省令第１号）
独立行政法人日本原子力研究開発機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額の算定基準等（平成２２年１１月２６日文部科学省、経済産業省告示第６号）
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の基礎的研究業務及び民間研究促進業務に係る財務及び会計に関する省令及び独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１１月２６日財務省、農林水産省令第１号）
独立行政法人国立公文書館が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日内閣府告示第３６６号）
独立行政法人国民生活センターが政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日内閣府告示第３６７号）
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日内閣府告示第３６８号）
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が民間等出資に係る不要財産を譲渡したときに出資者に払い戻すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日内閣府告示第３６９号）
独立行政法人酒類総合研究所に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１１月２６日財務省令第５５号）
独立行政法人造幣局に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１１月２６日財務省令第５６号）
独立行政法人国立印刷局に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１１月２６日財務省令第５７号）
独立行政法人日本万国博覧会記念機構に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１１月２６日財務省令第５８号）
独立行政法人情報通信研究機構の業務（通信・放送開発金融関連業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１１月２６日総務省令第９９号）
独立行政法人統計センターに関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１１月２６日総務省令第１００号）
独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１１月２６日総務省令第１０１号）
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１１月２６日総務省令第１０２号）
独立行政法人農林漁業信用基金が農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日財務省、農林水産省告示第３０号）
独立行政法人経済産業研究所が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日経済産業省告示第２４９号）
独立行政法人工業所有権情報・研修館が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日経済産業省告示第２５０号）
独立行政法人日本貿易保険が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日経済産業省告示第２５１号）
独立行政法人産業技術総合研究所が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日経済産業省告示第２５２号）
独立行政法人製品評価技術基盤機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日経済産業省告示第２５３号）
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日経済産業省告示第２５４号）
独立行政法人日本貿易振興機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日経済産業省告示第２５５号）
独立行政法人原子力安全基盤機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日経済産業省告示第２５６号）
独立行政法人情報処理推進機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日経済産業省告示第２５７号）
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日経済産業省告示第２５８号）
独立行政法人中小企業基盤整備機構が政府出資等に係る不要財産（産業基盤整備業務に係るものを除く。）を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日経済産業省告示第２５９号）
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が民間等出資に係る不要財産を譲渡したときに主務大臣が算定する金額の算定基準（平成２２年１１月２６日経済産業省告示第２６０号）
独立行政法人情報処理推進機構が民間等出資に係る不要財産を譲渡したときに主務大臣が算定する金額の算定基準（平成２２年１１月２６日経済産業省告示第２６１号）
独立行政法人中小企業基盤整備機構が民間等出資に係る不要財産（産業基盤整備業務に係るものを除く。）を譲渡したときに主務大臣が算定する金額の算定基準（平成２２年１１月２６日経済産業省告示第２６２号）
独立行政法人国立環境研究所が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日環境省告示第８４号）
独立行政法人環境再生保全機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成２２年１１月２６日環境省告示第８５号）
独立行政法人環境再生保全機構に関する省令第一条の環境大臣が定める財産（平成２２年１１月２６日環境省告示第８６号）
独立行政法人国立環境研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１１月２６日環境省令第２３号）
独立行政法人環境再生保全機構に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１１月２６日環境省令第２４号）
衆議院職員等苦情処理規程の一部を改正する規程（平成２２年１１月２９日衆議院決定）
特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年１１月２９日特許庁告示第１０号）
国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年１１月２９日特許庁告示第１１号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成２２年１１月３０日政令第２３２号）
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成２２年１１月３０日政令第２３３号）
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２２年１１月３０日農林水産省令第５９号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成２２年１１月３０日国税庁告示第３５号）
社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１１月３０日文部科学省令第２２号）
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第二条の規定に基づき、農林水産大臣が定める平成二十二事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年１１月３０日農林水産省告示第１９８４号）
動物医薬品検査所標準製剤等配布規程の一部を改正する告示（平成２２年１１月３０日農林水産省告示第１９８５号）
中学校学習指導要領を一部改正する告示（平成２２年１１月３０日文部科学省告示第１６１号）
平成二十二年十一月三十日から平成二十四年三月三十一日までの間における中学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領の特例（平成２２年１１月３０日文部科学省告示第１６２号）
人事院規則一六―〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則（平成２２年１１月３０日人事院規則１６―０―５５）
人事院規則一六―二（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）の一部を改正する人事院規則（平成２２年１１月３０日人事院規則１６―２―１３）
人事院規則二四―〇（検察官その他の職員の法科大学院への派遣）の一部を改正する人事院規則（平成２２年１１月３０日人事院規則２４―０―１）
現代の国語を書き表すための漢字使用の目安（常用漢字表）（平成２２年１１月３０日内閣告示第２号）
送り仮名の付け方の一部を改正する告示（平成２２年１１月３０日内閣告示第３号）
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年１１月３０日法務省令第３９号）
戸籍法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年１１月３０日法務省令第４０号）
現代仮名遣いの一部を改正する告示（平成２２年１１月３０日内閣告示第４号）
公用文における漢字使用等について（平成２２年１１月３０日内閣訓令第１号）
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の医療の在留資格に係る基準の二号ロの規定に基づき病院等を定める告示を廃止する告示（平成２２年１１月３０日法務省告示第５９４号）
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成２２年１１月３０日法律第５３号）
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成２２年１１月３０日法律第５４号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（平成２２年１１月３０日法律第５５号）
個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年１１月３０日財務省告示第３８２号）
国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律（平成２２年１１月３０日法律第５６号）
裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律（平成２２年１１月３０日法律第５７号）
検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律（平成２２年１１月３０日法律第５８号）
防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律（平成２２年１１月３０日法律第５９号）
裁判官に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部を改正する規則（平成２２年１１月３０日最高裁判所規則第８号）
裁判官以外の裁判所職員の俸給の特別調整額に関する規則等の一部を改正する規則（平成２２年１１月３０日最高裁判所規則第９号）
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する告示（平成２２年１１月３０日厚生労働省告示第４０８号）
平成二十二年十一月三十日から平成二十四年三月三十一日までの間における特別支援学校小学部・中学部学習指導要領及び特別支援学校高等部学習指導要領の特例（平成２２年１１月３０日文部科学省告示第１６３号）
義務教育諸学校教科用図書検定基準及び高等学校教科用図書検定基準の一部を改正する告示（平成２２年１１月３０日文部科学省告示第１６４号）
人事院規則九―一（非常勤職員の給与）の一部を改正する人事院規則（平成２２年１１月３０日人事院規則９―１―２２）
人事院規則九―六（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則（平成２２年１１月３０日人事院規則９―６―７０）
人事院規則九―七（俸給等の支給）の一部を改正する人事院規則（平成２２年１１月３０日人事院規則９―７―１７）
人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）等の一部を改正する人事院規則（平成２２年１１月３０日人事院規則９―８―７２）
人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）等の一部を改正する人事院規則（平成２２年１１月３０日人事院規則９―１７―１２３）
ペットフードの表示に関する公正競争規約及びペットフード業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成２２年１１月３０日公正取引委員会、消費者庁告示第４号）
人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部を改正する人事院規則（平成２２年１１月３０日人事院規則９―４０―３８）
社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１１月３０日財務省令第５９号）
人事院規則九−四九（地域手当）の一部を改正する人事院規則（平成２２年１１月３０日人事院規則９―４９―３８）
人事院規則九−五五（特地勤務手当等）等の一部を改正する人事院規則（平成２２年１１月３０日人事院規則９―５５―１０４）
社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１１月３０日総務省令第１０３号）
人事院規則九―一〇二（研究員調整手当）の一部を改正する人事院規則（平成２２年１１月３０日人事院規則９―１０２―６）
人事院規則九―一〇七（再任用短時間勤務職員等の俸給月額の端数計算）の一部を改正する人事院規則（平成２２年１１月３０日人事院規則９―１０７―１）
人事院規則九―一二〇（平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給）の一部を改正する人事院規則（平成２２年１１月３０日人事院規則９―１２０―２）
人事院規則九―一二一（広域異動手当）の一部を改正する人事院規則（平成２２年１１月３０日人事院規則９―１２１―１）
人事院規則九―一二二（専門スタッフ職調整手当）の一部を改正する人事院規則（平成２２年１１月３０日人事院規則９―１２２―１）
平成二十二年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付研究員等の俸給月額の切替え（平成２２年１１月３０日人事院規則９―１２６）
平成二十二年十二月に支給する期末手当に関する特例措置（平成２２年１１月３０日人事院規則９―１２７）
株式会社産業革新機構支援基準の一部を改正する告示（平成２２年１１月３０日経済産業省告示第２６３号）
防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令（平成２２年１１月３０日防衛省令第１７号）
防衛省職員の災害補償に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年１１月３０日防衛省令第１８号）