日本の労働政策・社会保障制度の主な沿革（変遷）

※1923年（大正12年）に関東大震災が発生したため、法施行は1927年（昭和2年）まで延期された。

→賃金引上げや解雇反対等を求める労働争議が頻発し、労働運動が激化

→労使関係の対立緩和、社会不安の沈静化を図る

• 労働者年金保険法制定

• 英国「ベヴァリッジ報告」

• 労働組合法（旧法）制定

• 労働関係調整法制定
• 労働基準法制定
• 労働者災害補償保険法制定

• 生活保護法（旧法）制定

• 日本国憲法制定

• 職業安定法制定
• 失業保険法制定

• 日本国憲法施行

• 医療法制定
• 厚生年金保険法改正（インフレへの対応）

• 労働組合法（現行法）制定

• 生活保護法（現行法）制定
• 社会保障制度審議会「社会保障制度に関する勧告」
• 医療法改正（医療法人の創設）

• 地方税法改正（国民健康保険税の創設）

• 厚生年金保険法全面改正（現行の厚生年金の姿に）

• 国民健康保険法改正（国庫補助の導入）

• 職業訓練法制定

• 国民健康保険法改正（国民皆保険）

• 最低賃金法制定

• 国民年金法改正（国民皆年金）

• 身体障害者雇用促進法制定

• 国民皆保険・皆年金の実施
• 通算年金通則法（基礎年金導入時に廃止）

• 老人福祉法制定

• 母子福祉法制定（福祉六法体制）

• 厚生年金保険法改正（１万円年金）

• 雇用対策法制定

• 国民健康保険法改正（７割給付）

• 国民健康保険で７割給付

• 厚生年金保険法改正（２万円年金）

• 児童手当法制定

• 労働安全衛生法制定

• 雇用保険法制定

• 労働者派遣法制定
• 男女雇用機会均等法制定
• 職業能力開発促進法制定

• 高年齢者雇用安定法制定

• 労働基準法改正
• 障害者雇用促進法制定

• 育児休業法制定

• 労働基準法改正
• パートタイム労働法制定

• 育児・介護休業法制定

• 労働者派遣法改正

• 男女雇用機会均等法改正

• 労働基準法改正

• 労働者派遣法改正
• 職業安定法改正

• 労働者派遣法改正
• 職業安定法改正
• 労働基準法改正

• 労働組合法改正

• 男女雇用機会均等法改正

• 労働契約法制定

• 労働基準法改正

• 求職者支援法制定

• 労働者派遣法改正
• 労働契約法改正

• パートタイム労働法改正
• 労働安全衛生法改正

• 女性活躍推進法制定
• 労働者派遣法改正
• 若者雇用促進法制定

令和1