平成19年(2007年)4月に公布された日本の法令一覧

平成19年(2007年)4月に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十七年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方環境事務所長に委任した告示の一部を改正する件告示 (平成19年 4月 1日環境省告示第27号)
  • 船舶気象通報規程等の一部を改正する告示 (平成19年 4月 1日海上保安庁告示第84号)
  • 国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額の一部を改正する告示 (平成19年 4月 1日総務省告示第212号)
  • 総務省組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月 1日総務省令第55号)
  • 総務省定員規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月 1日総務省令第56号)
  • 国土交通省定員規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月 1日国土交通省令第40号)
  • 都市再生特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月 1日国土交通省令第41号)
  • 国土技術政策総合研究所組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月 1日国土交通省令第42号)
  • 国土交通大学校組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月 1日国土交通省令第43号)
  • 警察法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成19年 4月 1日内閣府令第35号)
  • 金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成19年 4月 1日内閣府令第36号)
  • 公認会計士・監査審査会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成19年 4月 1日内閣府令第37号)
  • 国土地理院組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月 1日国土交通省令第44号)
  • 小笠原総合事務所組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月 1日国土交通省令第45号)
  • 北海道開発局組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月 1日国土交通省令第46号)
  • 地方運輸局組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月 1日国土交通省令第47号)
  • 航空交通管制部組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月 1日国土交通省令第48号)
  • 気象庁組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月 1日国土交通省令第49号)
  • 文部科学省定員規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月 1日文部科学省令第16号)
  • 義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月 1日文部科学省令第17号)
  • 平成十九事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第一項第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額 (平成19年 4月 1日農林水産省告示第417号)
  • 農業経営基盤強化促進法施行令附則第二項及び第四項の規定に基づき、農林水産大臣の定める基準等を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月 1日農林水産省告示第418号)
  • 森林法施行令第十一条、第十二条、別表第三及び別表第四の規定に基づき農林水産大臣が定める事項及び基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月 1日農林水産省告示第419号)
  • 農業災害補償法の規定に基づき特定の共済目的の種類につき品種、栽培方法等に応じて主務大臣が定める区分等を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月 1日農林水産省告示第420号)
  • 農業災害補償法第百三十四条第三項の主務大臣が定める畑作物共済の共済目的の区分を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月 1日農林水産省告示第421号)
  • 農業災害補償法第百四十一条の四第四項の主務大臣が定める畑作物共済の共済目的の区分を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月 1日農林水産省告示第422号)
  • 農業災害補償法の規定に基づき、特定の共済目的の種類につきその種類たる果樹の品種又は栽培方法に応じて主務大臣が定める区分を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月 1日農林水産省告示第424号)
  • 土地改良法施行令の規定により、地積に代わるべき地積を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月 1日農林水産省告示第428号)
  • 海上保安庁組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月 1日国土交通省令第50号)
  • 国土交通省組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月 1日国土交通省令第51号)
  • 土地改良法施行令第五十条第八項の規定に基づき農林水産大臣の指定する地積を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月 1日農林水産省告示第429号)
  • 土地改良法施行令の一部を改正する政令附則第九項等の農林水産大臣の定める支払方法を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月 1日農林水産省告示第430号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項に基づき、補助金等の交付に関する事務を地方農政局長、北海道農政事務所長及び沖縄総合事務局長に委任した告示の一部を改正した件告示 (平成19年 4月 1日農林水産省告示第431号)
  • 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律第二十四条第一項に規定する売戻しの価格により売戻しをすべきことを指示した件 (平成19年 4月 1日農林水産省告示第432号)
  • 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 4月 1日政令第130号)
  • 内閣官房組織令の一部を改正する政令 (平成19年 4月 1日政令第131号)
  • 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 (平成19年 4月 1日政令第132号)
  • 法務省組織令の一部を改正する政令 (平成19年 4月 1日政令第133号)
  • 経済産業省組織令の一部を改正する政令 (平成19年 4月 1日政令第134号)
  • 国土交通省組織令の一部を改正する政令 (平成19年 4月 1日政令第135号)
  • 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 4月 1日政令第136号)
  • 警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令 (平成19年 4月 1日政令第137号)
  • 地方整備局組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月 1日国土交通省令第52号)
  • 地方航空局組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月 1日国土交通省令第53号)
  • 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律第二十五条第一項に規定する売戻しの価格により売戻しをすべきことを指示した件 (平成19年 4月 1日農林水産省告示第433号)
  • 平成十八砂糖年度に係る砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律第二十四条第一項の農林水産大臣が定める額 (平成19年 4月 1日農林水産省告示第434号)
  • 平成十八砂糖年度に係る砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律第二十五条第一項第一号の農林水産大臣が定める額 (平成19年 4月 1日農林水産省告示第435号)
  • 障害者自立支援法施行規則及び児童福祉法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月 1日厚生労働省令第72号)
  • 介護給付費等の請求に関する省令及び障害児施設給付費及び特定入所障害児食費等給付費の請求に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 4月 1日厚生労働省令第73号)
  • 厚生労働省定員規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月 1日厚生労働省令第74号)
  • 労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 4月 1日厚生労働省令第75号)
  • 金融庁組織令の一部を改正する政令 (平成19年 4月 1日政令第138号)
  • 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成19年 4月 1日政令第139号)
  • 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成19年 4月 1日政令第140号)
  • 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 4月 1日政令第141号)
  • 高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 4月 1日政令第142号)
  • 土地改良法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 4月 1日政令第143号)
  • 農林水産省定員規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月 1日農林水産省令第33号)
  • 農業災害補償法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月 1日農林水産省令第34号)
  • 特別会計に関する法律施行令第十六条第一項第四号の規定に基づく農作物共済、果樹共済及び畑作物共済に係る再保険金及び保険金の概算払の額の限度に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 4月 1日農林水産省令第35号)
  • 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第四条第二項の金額の算定に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 4月 1日農林水産省令第36号)
  • 警察庁の定員に関する規則の一部を改正する規則 (平成19年 4月 1日国家公安委員会規則第7号)
  • 刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則等の一部を改正する規則 (平成19年 4月 1日国家公安委員会規則第8号)
  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則 (平成19年 4月 1日国家公安委員会規則第9号)
    [ 疑わしい取引に関する情報取扱規則 ]
  • 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 4月 1日政令第144号)
  • 預金保険法施行令等の一部を改正する政令 (平成19年 4月 1日政令第145号)
  • 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成19年 4月 1日政令第146号)
  • 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 4月 1日政令第147号)
  • 労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令の一部を改正する政令 (平成19年 4月 1日政令第148号)
  • 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 4月 1日政令第149号)
  • イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 4月 1日政令第150号)
  • 農業災害補償法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 4月 1日政令第151号)
  • 農業災害補償法による畑作物共済の共済目的たる農作物を指定する政令の一部を改正する政令 (平成19年 4月 1日政令第152号)
  • 国民生活金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 4月 1日政令第153号)
  • 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 (平成19年 4月 1日政令第154号)
  • 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月 1日経済産業省令第34号)
  • 経済産業省定員規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月 1日経済産業省令第35号)
  • 財務省定員規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月 1日財務省令第31号)
  • 母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 4月 1日政令第155号)
  • 障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 4月 1日政令第156号)
  • 土地改良法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月 1日農林水産省令第37号)
  • 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月 1日農林水産省令第38号)
  • 障害者自立支援法に基づく指定旧法施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 (平成19年 4月 1日厚生労働省告示第128号)
  • 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 (平成19年 4月 1日厚生労働省告示第129号)
  • 障害者自立支援法第七十条第二項及び第七十一条第二項において準用する同法第五十八条第三項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額の一部を改正する告示 (平成19年 4月 1日厚生労働省告示第130号)
  • 障害者自立支援法第七十条第二項及び第七十一条第二項において準用する同法第五十八条第三項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額の一部を改正する告示 (平成19年 4月 1日厚生労働省告示第131号)
  • 厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等の一部を改正する告示 (平成19年 4月 1日厚生労働省告示第132号)
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法 (平成19年 4月 1日厚生労働省告示第133号)
    [ 障害者自立支援法施行令第二十一条の三第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法 ]
    [ 障害者自立支援法施行令第二十一条の三第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法 ]
    [ 障害者自立支援法施行令第二十一条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法 ]
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十二条の四第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額 (平成19年 4月 1日厚生労働省告示第134号)
    [ 障害者自立支援法施行令第四十二条の四第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額 ]
  • 障害者自立支援法施行令第四十二条の四第二項第三号の規定に基づき食事及び居住に要する費用以外のその他日常生活に要する費用の額として厚生労働大臣が定める額の一部を改正する告示 (平成19年 4月 1日厚生労働省告示第135号)
  • 障害者自立支援法施行規則附則第七条第三号(イ)の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する告示 (平成19年 4月 1日厚生労働省告示第136号)
  • 食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料等に関する指針の一部を改正する告示 (平成19年 4月 1日厚生労働省告示第137号)
  • 児童福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 (平成19年 4月 1日厚生労働省告示第138号)
  • 児童福祉法第二十四条の二十第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額の一部を改正する告示 (平成19年 4月 1日厚生労働省告示第139号)
  • 児童福祉法施行令第二十七条の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法 (平成19年 4月 1日厚生労働省告示第140号)
  • 児童福祉法施行令第二十七条の十一第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額 (平成19年 4月 1日厚生労働省告示第141号)
  • 児童福祉法施行令第二十七条の十一第二項第三号の規定に基づき食事及び居住に要する費用以外のその他日常生活に要する費用の額として厚生労働大臣が定める額の一部を改正する告示 (平成19年 4月 1日厚生労働省告示第142号)
  • 児童福祉法施行規則第五十一条の六第二号イ(1)の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する告示 (平成19年 4月 1日厚生労働省告示第143号)
  • 食事の提供に要する費用及び光熱水費に係る利用料等に関する指針の一部を改正する告示 (平成19年 4月 1日厚生労働省告示第144号)
  • 独立行政法人福祉医療機構法施行令第一条第二号に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する告示 (平成19年 4月 1日厚生労働省告示第146号)
  • 独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第四号に規定する厚生労働大臣が定めるサービスの一部を改正する告示 (平成19年 4月 1日厚生労働省告示第147号)
  • 障害者自立支援法施行令附則第十一条に規定する厚生労働大臣が定める者の一部を改正する告示 (平成19年 4月 1日厚生労働省告示第148号)
  • 農林漁業金融公庫法第十八条第一項第五号の四の資金を指定する等の告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月 1日財務省、農林水産省告示第6号)
  • 農林漁業金融公庫法第十八条第一項第一号の七の規定に基づき、同号の資金を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月 1日財務省、農林水産省告示第7号)
  • 農林漁業金融公庫法別表第一の第一号(一の三)の資金 (平成19年 4月 1日財務省、農林水産省告示第8号)
  • 農林漁業金融公庫法第十八条第一項第四号の二の資金を指定する等の告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月 1日財務省、農林水産省告示第9号)
  • 農林漁業金融公庫法第十八条第一項第五号の三の資金を指定する等の告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月 1日財務省、農林水産省告示第10号)
  • 農林漁業金融公庫法第十八条第一項第五号の四の資金を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月 1日財務省、農林水産省告示第11号)
  • 農林漁業金融公庫法別表第二の第四号の主務大臣の指定する資金で漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第九条各号に規定する資金に該当するものを定める等の告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月 1日財務省、農林水産省告示第12号)
  • 法務省定員規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月 1日法務省令第27号)
  • 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第十二条の規定に基づき防衛施設庁長官の指定する施設として指定した告示の一部を改正した告示 (平成19年 4月 2日防衛施設庁告示第5号)
  • 旅行業法施行規則第一条の三第三号の規定に基づき観光庁長官の定める区域 (平成19年 4月 2日国土交通省告示第445号)
    [ 旅行業法施行規則第一条の二第三号の規定に基づき国土交通大臣の定める区域 ]
    [ 旅行業法施行規則第一条の二第三号の規定に基づき観光庁長官の定める区域 ]
  • 特定賃貸住宅の平成十九年度標準建設費 (平成19年 4月 2日国土交通省告示第449号)
  • 下水道法施行令第二十四条の二第一項第一号の国土交通大臣が定める費用等の一部を改正する告示 (平成19年 4月 2日国土交通省告示第454号)
  • 防衛省が関係行政機関として所管する法令に係る電子情報処理組織による手続等に関する告示 (平成19年 4月 2日防衛省告示第70号)
  • 船舶気象通報規程の一部を改正する告示 (平成19年 4月 2日海上保安庁告示第85号)
  • 船舶気象通報規程の一部を改正する告示 (平成19年 4月 2日海上保安庁告示第86号)
  • 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月 2日総務省告示第219号)
  • 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方団体関係団体等が負担する追加費用に関する告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月 2日総務省告示第220号)
  • 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月 2日総務省告示第221号)
  • 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月 2日総務省告示第222号)
  • 身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令の一部を改正する省令 (平成19年 4月 2日厚生労働省令第76号)
  • 日本銀行の本邦外における国庫金の特別取扱いに関する省令 (平成19年 4月 2日財務省令第32号)
  • 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき東南海・南海地震防災対策推進地域を指定 (平成19年 4月 2日内閣府告示第8号)
  • 温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令の一部を改正する命令 (平成19年 4月 2日内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第1号)
  • 陸上交通事業調整法施行規則等の一部を改正する省令 (平成19年 4月 3日国土交通省令第54号)
  • 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成19年 4月 4日政令第157号)
  • 職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 4月 4日政令第158号)
  • 実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の当事国等(アルジェリア民主人民共和国) (平成19年 4月 4日外務省告示第222号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(ラオス人民民主共和国) (平成19年 4月 4日外務省告示第223号)
  • 向精神薬に関する条約の当事国等(ネパール等) (平成19年 4月 4日外務省告示第224号)
  • 消費生活用製品安全法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月 5日農林水産省、経済産業省令第1号)
  • 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 4月 5日経済産業省令第36号)
  • 消費生活用製品安全法施行令第十条第二項に基づく都道府県知事の報告に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 4月 5日経済産業省令第37号)
  • たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等(コンゴ共和国) (平成19年 4月 5日外務省告示第232号)
  • 国際水路機関条約の当事国等(ルーマニア) (平成19年 4月 5日外務省告示第233号)
  • 分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源(ストラドリング魚類資源)及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の当事国等(ラトビア共和国) (平成19年 4月 5日外務省告示第234号)
  • 本庁監理証券会社及び本庁監理登録金融機関を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月 5日金融庁告示第33号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示 (平成19年 4月 6日経済産業省告示第117号)
  • 宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月 6日国土交通省令第55号)
  • 積立式宅地建物販売業法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月 6日国土交通省令第56号)
  • 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等(ラオス人民民主共和国) (平成19年 4月 6日外務省告示第240号)
  • 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等(コンゴ共和国) (平成19年 4月 6日外務省告示第241号)
  • 未査定液体物質の査定結果 (平成19年 4月 9日環境省告示第31号)
  • 船舶気象通報規程の一部を改正する告示 (平成19年 4月 9日海上保安庁告示第98号)
  • 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月 9日厚生労働省令第77号)
  • 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等(インドネシア共和国) (平成19年 4月 9日外務省告示第243号)
  • 政府調達に関する協定の附属書Ⅰの修正に関する告示 (平成19年 4月 9日外務省告示第244号)
  • 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等(ネパール) (平成19年 4月 9日外務省告示第245号)
  • 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等(コスタリカ共和国) (平成19年 4月 9日外務省告示第246号)
  • 高等学校卒業程度認定試験規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月10日文部科学省令第18号)
  • 肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月10日農林水産省告示第486号)
  • 厚生労働大臣が定める手数料の金額の一部を改正する告示 (平成19年 4月10日厚生労働省告示第152号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(フィジー諸島共和国) (平成19年 4月10日外務省告示第251号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(エクアドル共和国等) (平成19年 4月10日外務省告示第252号)
  • 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第四条第二項の規定に基づき、職員のうち労働組合法第二条第一号に規定する者の範囲の一部を改正する告示 (平成19年 4月11日中央労働委員会告示第2号)
  • 信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係規則の整備に関する規則 (平成19年 4月11日最高裁判所規則第5号)
  • 道路交通に関する条約の当事国等(モンテネグロ共和国) (平成19年 4月11日外務省告示第253号)
  • 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法第二条第三項第二号の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める率の一部を改正する告示 (平成19年 4月12日国土交通省告示第465号)
  • 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の規定に基づく利子補給率の一部を改正する告示 (平成19年 4月12日国土交通省告示第466号)
  • 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月12日国土交通省告示第467号)
  • 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)及び沖縄総合事務局長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月12日国土交通省告示第468号)
  • 農業機械化促進法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月12日農林水産省令第39号)
  • 飼料需給安定法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月12日農林水産省令第40号)
  • 種苗法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月12日農林水産省令第41号)
  • 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月12日農林水産省令第42号)
  • 家畜取引法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月12日農林水産省令第43号)
  • 技能検定の受検資格を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月12日厚生労働省告示第154号)
  • 政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する告示 (平成19年 4月13日総務省告示第244号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月13日経済産業省告示第121号)
  • 輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月13日経済産業省告示第122号)
  • 外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月13日経済産業省告示第123号)
  • 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月13日経済産業省告示第124号)
  • 殺菌乳酸菌飲料の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 (平成19年 4月13日公正取引委員会告示第12号)
  • ローヤルゼリーの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 (平成19年 4月13日公正取引委員会告示第13号)
  • 法人税法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月13日財務省令第33号)
  • 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月13日財務省令第34号)
  • 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月13日国家公安委員会告示第6号)
  • ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第二条第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所の一部を改正する告示 (平成19年 4月13日厚生労働省告示第161号)
  • 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等(エジプト・アラブ共和国) (平成19年 4月13日外務省告示第254号)
  • 児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等(コモロ連合) (平成19年 4月13日外務省告示第255号)
  • 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等(グルジア) (平成19年 4月13日外務省告示第256号)
  • 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等(コンゴ共和国等) (平成19年 4月13日外務省告示第257号)
  • 船員労働統計調査規則第八条の規定に基づく様式の一部を改正する告示 (平成19年 4月16日国土交通省告示第477号)
  • 環境省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 (平成19年 4月16日環境省令第10号)
  • 船員労働統計調査規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月16日国土交通省令第57号)
  • 電気用品安全法施行規則及び電気用品の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成19年 4月16日経済産業省令第38号)
  • 千九百九十九年の食糧援助規約の当事国等(ポルトガル共和国) (平成19年 4月16日外務省告示第263号)
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成19年 4月17日内閣府、厚生労働省令第3号)
  • 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 (平成19年 4月17日内閣府令第38号)
  • 賃金構造基本統計調査規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月17日厚生労働省令第78号)
  • 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月17日農林水産省令第44号)
  • 地方厚生局長が行う補助金等の交付に関する事務 (平成19年 4月17日厚生労働省告示第162号)
  • 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等(オマーン国等) (平成19年 4月17日外務省告示第265号)
  • 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等(ドミニカ共和国) (平成19年 4月17日外務省告示第266号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく航空燃料(JP―4及びJP―8)及びそれらのエンジン排気にさらされる者への影響に係る共同研究に関する交換公文 (平成19年 4月17日外務省告示第267号)
  • 水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の一部を改正する告示 (平成19年 4月18日環境省告示第32号)
  • 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第二遠洋かつお・まぐろ漁業の項第十四号の規定に基づき農林水産大臣が定めた期間 (平成19年 4月18日農林水産省告示第522号)
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月18日農林水産省告示第525号)
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月18日農林水産省告示第526号)
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十三年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道開発局長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月18日農林水産省告示第527号)
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十七年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月18日農林水産省告示第528号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月18日厚生労働省令第79号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 4月18日政令第159号)
  • 日本中央競馬会法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月18日農林水産省令第45号)
  • 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する告示 (平成19年 4月18日厚生労働省告示第163号)
  • 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する告示 (平成19年 4月18日厚生労働省告示第164号)
  • 医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する告示 (平成19年 4月18日厚生労働省告示第165号)
  • 農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月18日財務省、農林水産省告示第13号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(アンドラ公国) (平成19年 4月18日外務省告示第268号)
  • 外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等(モンテネグロ共和国) (平成19年 4月18日外務省告示第269号)
  • 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の当事国等(中華人民共和国) (平成19年 4月18日外務省告示第270号)
  • 著作権に関する世界知的所有権機関条約の当事国等(中華人民共和国) (平成19年 4月18日外務省告示第271号)
  • 河川法の規定により、一級河川を指定し、又は一級河川の指定を変更し、若しくは廃止する告示 (平成19年 4月19日国土交通省告示第487号)
  • 河川法第九条第二項の規定により河川の区間外の区間を指定区間として指定の一部を改正する告示 (平成19年 4月19日国土交通省告示第488号)
  • 船舶気象通報規程の一部を改正する告示 (平成19年 4月19日海上保安庁告示第120号)
  • 指定無線設備を使用する無線局の免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月19日総務省告示第259号)
  • 委託による無線局の周波数の測定に関する手続、測定方法及び手数料等を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月19日総務省告示第260号)
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令等に基づく遺族補償年金、障害補償年金、障害補償年金前払一時金又は遺族補償年金前払一時金の額に乗ずる率 (平成19年 4月19日文部科学省告示第67号)
  • スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の附属書の改正に関する告示 (平成19年 4月19日外務省告示第272号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月20日国税庁告示第10号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月20日国税庁告示第11号)
  • 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月20日農林水産省、環境省令第2号)
  • 特定国内種事業に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 4月20日農林水産省、環境省令第3号)
  • 温泉法施行規則等の一部を改正する省令 (平成19年 4月20日環境省令第11号)
  • 公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン (平成19年 4月20日総務省告示第262号)
  • 商業動態統計調査規則第四条第三項の規定に基づき乙調査を行う調査区を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月20日経済産業省告示第128号)
  • 特定非営利活動促進法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成19年 4月20日内閣府令第39号)
  • 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月20日財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第1号)
  • しょうゆの表示に関する公正競争規約 (平成19年 4月20日公正取引委員会告示第14号)
  • しょうゆ業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 (平成19年 4月20日公正取引委員会告示第15号)
  • 国家公安委員会の委員長及び委員の身分証明書に関する規則 (平成19年 4月20日国家公安委員会規則第10号)
  • 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成19年 4月20日政令第160号)
  • 技能検定、技能教習又は学科教習についての技能又は知識に関する講習であって当該講習を修了した者が技能検定員審査又は教習指導員審査において一定の審査細目について審査を免除されることとなる講習及び当該免除される審査細目 (平成19年 4月20日国家公安委員会告示第7号)
  • 自動車安全運転センターが行う届出自動車教習所の職員に対する自動車の運転に関する研修の課程で国家公安委員会が指定するもの (平成19年 4月20日国家公安委員会告示第8号)
  • 自動車安全運転センターが行う自動車の運転に関する研修の課程であって国家公安委員会が指定するもの (平成19年 4月20日国家公安委員会告示第9号)
  • 運転適性指導又は運転習熟指導についての技能及び知識の向上に資するものとして国家公安委員会が指定する講習 (平成19年 4月20日国家公安委員会告示第10号)
  • 特定国際種事業に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 4月20日経済産業省、環境省令第6号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第五十二条の規定による負担金の徴収方法等に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 4月20日経済産業省、環境省令第7号)
  • 独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律 (平成19年 4月20日法律第28号)
  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律 (平成19年 4月20日法律第29号)
  • 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則 (平成19年 4月20日法務省令第28号)
  • 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 (平成19年 4月23日総務省令第57号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月23日経済産業省告示第130号)
  • 勤労者財産形成促進法施行令附則第六項の事項及び基準を定める省令及び勤労者財産形成促進法施行令第三十七条第三項及び第四項の基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成19年 4月23日厚生労働省、国土交通省令第3号)
  • 船員に関する勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月23日国土交通省令第58号)
  • 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 (平成19年 4月23日厚生労働省令第80号)
  • 登録免許税法施行規則及び租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月23日財務省令第35号)
  • 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成19年 4月23日政令第161号)
  • 雇用保険法等の一部を改正する法律 (平成19年 4月23日法律第30号)
  • 薬事法第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する告示 (平成19年 4月23日厚生労働省告示第174号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月23日法務省令第29号)
  • 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医療機器の一部を改正する告示 (平成19年 4月23日厚生労働省告示第175号)
  • 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づく雇用保険率を変更 (平成19年 4月23日厚生労働省告示第176号)
  • 雇用保険法施行規則第百四十条第十一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める中小企業人材確保推進事業助成金の額を定める告示を廃止する告示 (平成19年 4月23日厚生労働省告示第177号)
  • 独立行政法人雇用・能力開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第十九条第三項の規定に基づき、独立行政法人雇用・能力開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第十九条第三項等の規定に基づく独立行政法人雇用・能力開発機構法第十一条第一項第二号及び第八号に規定する資金の貸付けに関し必要な事項の一部を改正する告示 (平成19年 4月23日厚生労働省告示第178号)
  • 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第三十九条第一項の規定に基づき指定法人に行わせる福祉関係業務の一部を改正する告示 (平成19年 4月23日厚生労働省告示第179号)
  • 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第三十八条の規定に基づき厚生労働大臣が定める額の一部を改正する告示 (平成19年 4月23日厚生労働省告示第181号)
  • 労働者災害補償保険法施行規則第一条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事務を定める告示等の告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月23日厚生労働省告示第182号)
  • 雇用保険法施行規則第百四十条第十二号の厚生労働大臣の定める保証債務の合計額、方法、保証金額及び保証期間並びに同条第十三号の厚生労働大臣の定める額を廃止する告示 (平成19年 4月23日厚生労働省告示第183号)
  • 雇用保険法施行規則第百十八条第六項の厚生労働大臣が定める者の一部を改正する告示 (平成19年 4月23日厚生労働省告示第184号)
  • 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十八条第一項の規定に基づく雇用保険法第六十二条の雇用安定事業、第六十三条の能力開発事業及び雇用保険法等の一部を改正する法律第六条第一項の暫定雇用福祉事業として行う業務 (平成19年 4月23日厚生労働省告示第185号)
  • 勤労者財産形成促進法第八条の二第二号に規定する奨励金等に係る雇用保険法施行規則第百四十条第十四号の厚生労働大臣の定める額等を廃止する告示 (平成19年 4月23日厚生労働省告示第186号)
  • 平成十九年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (平成19年 4月25日政令第162号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月25日農林水産省令第46号)
  • 温泉法の一部を改正する法律 (平成19年 4月25日法律第31号)
  • 会社法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月25日法務省令第30号)
  • 地方税法施行規則附則第六条第七十六項の規定に基づく総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月26日総務省告示第268号)
  • 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月26日厚生労働省令第81号)
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 (平成19年 4月26日厚生労働省告示第189号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月27日国税庁告示第12号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月27日国税庁告示第13号)
  • 国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準の一部を改正する告示 (平成19年 4月27日国土交通省告示第522号)
  • 武力紛争の際の文化財の保護に関する法律 (平成19年 4月27日法律第32号)
  • 海洋基本法 (平成19年 4月27日法律第33号)
  • 海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律 (平成19年 4月27日法律第34号)
  • 第二十二回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月27日財務省告示第162号)
  • 第八回特別弔慰金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 4月27日財務省告示第163号)
  • 第二十三回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領 (平成19年 4月27日財務省告示第164号)
  • 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定 (平成19年 4月27日財務省告示第166号)
  • 農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月27日農林水産省令第47号)
  • 更生保護の措置に関する規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月27日法務省令第31号)
  • 保護司実費弁償金支給規則の一部を改正する省令 (平成19年 4月27日法務省令第32号)
  • 二千七年三月二十四日に安全保障理事会が採択した決議第千七百四十七号(二〇〇七) (平成19年 4月27日外務省告示第277号)
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