健康保険法とは(目的・基本的理念)

健康保険法とは

健康保険法(けんこうほけんほう)は、健康保険について定めた法律である。

健康保険法は、大正11年(1922年)に制定された。

健康保険法の目的

健康保険法は、労働者又はその被扶養者業務災害(労働者災害補償保険法第7条第1項第1号に規定する業務災害をいう。)以外疾病負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定福祉の向上に寄与することを目的とする(健康保険法1条)。

ポイントは、次の2つである。

  • 健康保険は、労働者とその被扶養者(労働者の収入によって生活している家族)に対して保険給付を行う。
  • 疾病・負傷・死亡は、健康保険と労災保険双方の保険事故(保険給付の支払いが発生する事実)に該当する。業務災害に該当する疾病・負傷・死亡に関しては労災保険から、業務災害に該当しない疾病・負傷・死亡に関しては健康保険から保険給付が行われる。

健康保険法の基本的理念

健康保険制度については、これが医療保険制度の基本をなすものであることにかんがみ、高齢化の進展疾病構造の変化社会経済情勢の変化等に対応し、その他の医療保険制度及び後期高齢者医療制度並びにこれらに密接に関連する制度と併せてその在り方に関して常に検討が加えられ、その結果に基づき、医療保険運営の効率化給付の内容及び費用の負担の適正化並びに国民が受ける医療の質の向上を総合的に図りつつ、実施されなければならない(健康保険法2条)。

医療保険制度には、健康保険制度、船員保険制度、国民健康保険制度および共済組合制度がある。それらのうち、医療保険制度の基本となる制度は健康保険制度であることが、健康保険法2条により明確化されている。

なお、後期高齢者医療制度については、医療保険制度に含まれていない。その理由は、後期高齢者医療制度の財源の多くが、被保険者(75歳以上の後期高齢者)が支払う保険料以外の財源(「公費」と現役世代の保険料からの「支援金」)で賄われているからである。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする