労働条件の基本7原則（労働憲章）
労働基準法における労働条件の基本原則は、次の７つである。
上記の7つの基本原則は、「労働憲章」と総称される。
参考文献
浜村彰・他（2019）『ベーシック労働法（第7版）』有斐閣
労働基準法の解説記事一覧
総則
- 労働条件の基本7原則（労働憲章）
- 適用事業
- 適用除外
- 労働者と使用者の定義
労働契約
- 労働基準法違反の契約
- 契約期間等
- 労働条件の明示
- 労働者の労働契約解除権と帰郷旅費
- 賠償予定の禁止
- 前借金相殺の禁止
- 強制貯金
- 退職時等の証明
- 金品の返還
- 解雇制限
- 解雇の予告等
- 解雇予告制度の適用除外者
賃金
- 賃金の定義
- 平均賃金
- 賃金支払５原則
- 非常時払い
- 休業手当
- 出来高払制の保障給
労働時間
- 労働時間等に関する規定の適用除外
- 高度プロフェショナル制度
- 労働時間の計算
- 法定労働時間
- 変形労働時間制
- １ヵ月単位の変形労働時間制
- フレックスタイム制
- １年単位の変形労働時間制
- １週間単位の非定型的変形労働時間制
- 休憩
- 休日
- 時間外・休日労働の定義
- 非常災害等による時間外・休日労働
- 36協定による時間外・休日労働
- 割増賃金
- みなし労働時間制
- 事業場外労働のみなし労働時間制
- 専門業務型裁量労働制
- 企画業務型裁量労働制
- 年次有給休暇
年少者
- 年齢による労働者保護法制
- 未成年者
- 年少者
- 児童
妊産婦、就業規則及び雑則等
- 妊産婦等
- 技能者の養成及び災害補償
就業規則
- 就業規則の作成及び届出の義務（労働基準法89条）
- 就業規則の作成の手続（労働基準法90条）
- 就業規則の制裁規定の制限（労働基準法91条）
- 就業規則と法令及び労働協約との関係（労働基準法92条）
- 就業規則と労働契約との関係（労働基準法93条、労働契約法12条）
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