中間搾取の排除

労働基準法で規定されている労働条件の基本7原則（労働憲章）のうち、中間搾取の排除（6条）について解説します。

労働基準法6条は、「中間搾取の排除」について定めている。

（中間搾取の排除）

第六条　何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。

労働基準法6条の趣旨は、第三者が中間搾取（労働者をあっせんして手数料を取ったり、賃金をピンハネしたりすること）を禁止することである。

「法律に基いて許される場合」には、職業安定法の規定により厚生労働大臣の許可を得て行う有料職業紹介事業や委託募集、船員職業安定法の規定により国土交通大臣の許可を得て行う委託募集等が該当する。

労働者派遣事業は、派遣元と派遣労働者の間で労働契約を締結するため、「他人の就業に介入」することにあたらず、中間搾取に該当しない。よって、労働者派遣事業は、労働基準法6条に違反しない。

参考文献

浜村彰・他（2019）『ベーシック労働法（第7版）』有斐閣